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2012-11-15 11:00
原子力から離れるのは至難の業？
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▼全文引用
クリスティアン・ラーフラウプ, swissinfo.ch
福島第一原子力発電所事故が起きた２０１１年３月以来、自国のエネルギー政策を見直す国が相次いだ。各国の状況と比較してみると、スイスは脱原発に向けた取り組みにおいて大きくリードしていることが分かる。
脱原発を決定、またはその方向で検討している国にはドイツや日本があるが、電力供給の４割を原発で賄っているスイスもこうした脱原発を目指す国の一つに数えられる。
「我々は非常に難しい課題に直面している。ドイツのように再稼働できる原発がないことも状況を一段と厳しくさせる」と、連邦工科大学ローザンヌ校 （ETHL/EPFL）エネルギーセンターのハンス・ビョルン・ピュットゲン所長は言う。「（スイスの脱原発は）窓から深い穴に飛び込むようなものだ。そ して、我々には飛ぶこと以外に選択肢がない」
蓄電が課題のドイツ
ドイツは福島原発の事故後すぐに政策を転換し、電力輸出国から輸入国へと早変わりした。ピュットゲン氏によれば、ドイツは稼働停止した原発分の電力を補うため、すぐさま原子力や化石燃料で作られた電力をフランスやチェコから輸入し始めたという。
ドイツ経済技術省（BMWi）は今世紀中ごろまでに再生可能エネルギーを主要エネルギー源とする長期計画を打ち出しており、「ドイツのエネルギー制度において抜本的な改革となる」と主張している。
ドイツが特に力を入れているのは風力および太陽エネルギーだ。こうした自然エネルギーは季節によって供給できる電力量が変化するため、いかに蓄電できるか が最大の課題だとピュットゲン氏は見る。「不安定な電力量に対処するには、大量のエネルギーをスムーズに送ることができる送電網が必要だ。これには投資が 欠かせない」。しかし、ここにも問題がある。送電網の新設に国民が納得しないかもしれないのだ。
原子力に揺れる日本
日本では公式に「脱原発」が発表されたことはない。原子力に対する現在の政府の見解についてスイスインフォが政府関係者に取材したところ、「基本的に政 府は原子力に依存しない社会を目指している」との返答だった。日本政府が作成した革新的エネルギー・環境戦略には、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能と するよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記されている。
しかし、現在建設中の原子炉２基は完成されるだろうと、ピュットゲン氏は推測する。古い原子炉が最新のものに置き換えられるという点で、これは「正しい判断」だという。
現在稼働中の２基を除いてすべての原子炉が稼働停止中の日本では、膨大な量の化石燃料を使用しなければならない状況に陥っている。福島の原発事故後、すで に４回も日本を訪れているピュットゲン氏は「日本には大型駐車場に１８０台ものディーゼル発電機が置かれているところがある。二酸化炭素（CO２）排出量 が急増するのは避けられない」と話す。
代替案としては風力および太陽エネルギーが挙げられるが、日本でこうしたエネルギーが最も多く得られるのは北海道と南の島々だ。「これらの島と本州との間を結ぶ電力供給設備を拡大しなくてはならない。それが出来たとしても、電力消費量が最も多い東京と大阪はかなり遠い」
原発大国フランス
原発依存度が世界で一番高いのがフランスだ。２０１１年現在で電力供給量の８割が原発で賄われている。フランスのエコロジー・エネルギー・持続可能な開 発省（Ministère de l'écologie, de l'énergie, du développement durable）は次のような見解を出している。「原子力エネルギーは、フランスのエネルギーシステムの基幹エネルギーである。この分野におけるフランス の政策目的は、国内及び外国で原子力をさらに開発することにある」
ピュットゲン氏によれば、フランスはガスや石油などの化石燃料への依存をできるだけ抑えるために、意図的に原子力を推進してきたという。
だが、現職のフランソワ・オランド仏大統領は大統領選挙戦で２０２５年までに原子力エネルギーの割合を５割にまで下げると公約している。「これは一般的な 政治目標だが、決定が明白なのは、（老朽化が問題となっており、事故も絶えない）フェッセンハイム（Fessenheim）原発１、２号機を２０１６年ま でに停止することだ」とピュットゲン氏。
しかし、フランスがエネルギー政策を転換することはまだ先のことかもしれない。「それには莫大なコストがかかる。フランスは今、財政的に難しい状況にある。期待できるのは洋上風力発電だ。フランスはタービン建設という新しい産業部門を開拓しようとしている」
米国のエネルギー政策
エネルギーの自給自足は米国にとっても重要なテーマだ。バラク・オバマ米大統領は原子力をクリーンなエネルギーと見なしている。
米国では、稼働期間が４０年を過ぎた原子炉の多くに２０年の稼働期間の延長許可が与えられている。ピュットゲン氏によれば、米国にある１０４基の原子炉のうち、７０基に延長許可が出ている。また、米国は福島の原発事故後、新たに４基に延長許可が下りた。
近年、米国では安定した電力供給の賄い手としてシェールガスが大きな脚光を浴びている。ピュットゲン氏は「米国やカナダには、国のすべての電力生産量を数 十年にわたってカバーできるほどのシェールガスが埋蔵されている。貿易収支に良い影響を与えるだろう」と推測する。だが、シェールガスの掘削に反対する国 民の声もある。
オバマ大統領はエネルギー消費量を２０２０年までに１５％削減する目標を立てている。また、オバマ大統領が策定したエ ネルギー効率基準では、新築の家屋は１０年後に今より５０％、既存の家屋は２５％エネルギーが節約できなければならない。ピュットゲン氏は言う。「米国で は多くの家屋が木製だ。木造家屋は改築するよりも、新しく建てたほうが省エネ効果が高い。米国の家屋は石造りの多いスイスの建物よりも寿命が短いので、今 後はエネルギー効率の高い家屋が続々と建てられるはずだ」
クリスティアン・ラーフラウプ, swissinfo.ch
（独語からの翻訳・編集 鹿島田芙美）
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