「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

敦賀原発の断層調査報告、来年1月に延期 日本原電<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
敦賀原発の断層調査報告、来年1月に延期 日本原電
2012年11月16日22時6分
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201211160788.html
▼全文引用

 日本原子力発電は16日、原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性があると指摘されている敦賀原発福井県)の断層調査について、11月末としていた原子力規制委員会への報告を来年1月末に延期すると発表した。

 同原発では敷地内の計5カ所で深さ30〜50メートルの穴やトレンチと呼ばれる溝を新たに掘るなどして調査を進めている。原電によると、穴の掘削や採取 した試料の分析などに時間がかかっており、計画が遅れているという。規制委は来月1、2日に予定している現地調査の日程は変えていない。
 同原発では今年4月、旧原子力安全・保安院の現地調査で、1、2号機の原子炉建屋の直下を走る複数の断層が、建屋東側200メートルの敷地内にある活断層「浦底断層」と一緒に動く可能性が否定できないと専門家から指摘を受け、原電が追加調査している

東日本大震災:福島第1原発事故 県民健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第1原発事故 県民健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
毎日新聞 2012年11月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121114ddm001040017000c.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準 備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、10月の内部調査で「資料 の事前説明の場」と位置付けているが、議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された。

 県は9月の毎日新聞の取材に「準備会の議事録は作成していない」と説明していた。しかし、10月に県条 例に基づき「議事録一切」の情報公開を請求したところ開示された。県は「メモ的に作成したもので、出席者の発言内容を確認して作る議事録として作成したも のではない」と説明。第2回(11年6月12日)と第8回(12年9月11日)の議事録は「不存在」としている。

 開示された議事録によると、初めて報道陣に全面公開された第3回検討委(11年7月24日)の準備会 (同17日)は、検討委より約1時間半長い約3時間半に及んでいた。甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「(この日の)打ち 合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては18歳以下とする」との方針を示した。

 他の委員から異論は出ず、「本番」の検討委では別の県立医大教授が「18歳以下を対象にする」と説明。同年10月から実施された。

 また、第5回準備会(12年1月25日)では、住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。11年度中 に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回 は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。

 同日の検討委では基準値について誰も言及せず、現在も基準値は決まっていない。

 県は準備会について、資料の事前説明の場とした上で「意見の調整や議論の誘導はなかったが、疑念を与えかねない行為があった」とする内部調査の報告書を10月9日に公表している。【日野行介】



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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査で秘密会 第2回検討委も進行表 県、一転存在認める<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査で秘密会 第2回検討委も進行表 県、一転存在認める
毎日新聞 2012年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121116ddm041040103000c.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準 備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は15日、新たに第2回検討委(昨年6月18日実施)の進行表が見つかったと発表した。県が10月に公表した準備 会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトル として「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。

 県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が 保管する収集資料(計5冊)などを調べても所在を確認できなかった。だが、10月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し 出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。

 記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】


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落ち葉の放射性セシウム検査 3市町にたき火自粛要請 長野<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
落ち葉の放射性セシウム検査 3市町にたき火自粛要請 長野
2012.11.9 19:45
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121109/ngn12110919470002-n1.htm
▼全文引用

 長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域11市町村のうち小諸市軽井沢町御代田町の落ち葉から 薪の指標値である1キログラム当たり40ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、3市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。

  調査は、10月22日から26日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など16カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を 行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から263ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、3市町の5カ所の落ち葉から 54〜129ベクレルを検出した。

 落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年11月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。

★関連記事
ベスト&ワースト
長野県軽井沢市の落ち葉から263ベクレルの放射性セシウム-生物濃縮のスタート地点か?
2012年11月12日 15:00
http://www.best-worst.net/news_amf6llJAmM.html?ranking

栃木県・那珂川で過去最高3万2000ベクレルの放射性セシウムを検出!<ベスト&ワースト>

ベスト&ワースト
トップ>http://www.best-worst.net/
栃木県・那珂川で過去最高3万2000ベクレルの放射性セシウムを検出!
2012年11月12日 12:00
http://www.best-worst.net/news_amaqesdMJw.html?ranking
▼全文引用

■前回の1万3300ベクレルを大きく超える!
2012年11月9日、環境省は「栃木県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果」を公表した。
地図URL
http://www.best-worst.net/files/703/b2b7282888d7605e8f068d21de440b24.jpg

放射性物質の測定を行ったのは栃木県内の64地点の河川、湖沼になる。データーは7月から10月に採取位されたサンプルによるものだ。

今回の調査では、那須塩原市の那珂川左岸の腐葉土から1キログラム当たり3万2000ベクレルの放射性セシウムが検出された。

この値は同県の調査で計測された放射性セシウム濃度では過去最高値となるものだ。

■栃木県公共用水域、放射能汚染ランキング
尚、今回の調査における放射能汚染のTOP3は以下の場所となる。

放射性セシウム濃度TOP3
1位:那珂川上黒磯左岸(那須塩原市)8/1(3万2,000ベクレル
2位:黒川新田橋左岸(那須町)9/10(1万3,100ベクレル
3位:箒川堰場橋左岸(那須塩原市)9/4(1万,700ベクレル

図URL
http://www.best-worst.net/files/3/03d99f8cb437cfbb7b4386597e7c23ee.jpg

http://www.best-worst.net/files/566/ea51b381f842f930a1de710a789163c5.jpg



ちなみに前回8月に発表されたデーターでは那須塩原市の「箒川堰場橋右岸」が1キログラム当たり1万3300ベクレルで最高値を記録している。

前回のTOPと比べると全体に放射線汚染濃度が上昇している。TOP3全てが1万ベクレルを超えた。

前回の放射性セシウム濃度TOP3
1位:箒川堰場橋右岸(那須塩原市) 6/22(1万3300ベクレル)
2位:那珂川上黒磯左岸(那須塩原市)6/25(6600ベクレル)
3位:箒川堰場橋左岸(那須塩原市) 6/22(6200ベクレル)


福島第一原発事故によって大量に放出された放射性セシウムはこれから、特定の場所にどんどん集積されていくのかもしれない。

水域周辺の汚染は明らかに現在進行形のものである。

※外部リンク
環境省 報道発表資料−平成24年11月9日−栃木県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15925




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ワカサギが消えた 海水魚も出荷規制 もう子どもに魚は食べさせられない!<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
ワカサギが消えた 海水魚も出荷規制 もう子どもに魚は食べさせられない!
2012年11月16日 16:00 
http://www.tax-hoken.com/news_aoJrlwAcsK.html?right
▼全文引用

榛名湖では検体が採取できず
群馬県榛名湖では昨年8月以来、ワカサギがほとんど捕れない。放射性物質の含有量を調査できないため、釣りを解禁できず、地元漁協では原因不明の不漁に頭を痛めている。あまり知られていないが、東北、や関東では、汚染により出荷できない魚類が今も数多い。
図URL
http://www.tax-hoken.com/files/520/9159693521d8bf6d2f916bd2e30ea303.jpg


放射性物質が濃縮される湖沼
福島第一原発事故では、放射性汚染物質が世界に向けてばらまかれた。海に向かっては現在も汚染水の垂れ流しが続いている。内陸部では、山林に降下した汚染物質が雨水などによって集められ、河川や湖などに流入し続ける。

今年1月に環境相が発表したデータによると、群馬県榛名湖の湖畔では土壌から2500ベクレル/kgのセシウムが検出されている。同湖ではワカサギ釣りが人気だが、昨年8月以来、セシウム検査に利用する検体がほとんど捕れないため、禁止されたままだ。

ひどい淡水魚の汚染
他の湖や河川の淡水魚でも高レベルのセシウムが検出されている。東北地方では、イワナ、ウグイ、ヤマメ、ウナギ、アユなどが出荷制限あるいは出荷自粛の対象。福島県ではさらに、フナ、コイ、モクズガニ、ヒメマス、ホンモロコ、ドジョウなども出荷が規制される。

北関東でも同じく、出荷制限・自粛、採取自粛が行われている。対象はウグイ、イワナ、ヤマメ、ワカサギ、コイ、ニジマス、ウナギ、ブラウントラウト、ヒメマス、ナマズ、ギンブナ、モツゴ、など多種に上る。

海水魚は底魚以外も危険
海水魚ではヒラメやメバル、アイナメなど海底面に生息する「底魚」が危険とされてきたが、規制はその他の魚類でも多く見られる。

海域によってはスズキやマダラ、ヒガンフグ、クロダイなど、多様な魚で基準値以上の汚染が検出されており、まったく安心できない。

※外部リンク
◆水産物の放射性物質調査について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/gaiyou/pdf/



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毎日新聞世論調査:自民17%、維新13%、民主12% 衆院比例投票先、三つどもえ鮮明<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
毎日新聞世論調査:自民17%、維新13%、民主12% 衆院比例投票先、三つどもえ鮮明
毎日新聞 2012年11月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121119ddm001010059000c.html
▼全文引用

 毎日新聞は17、18両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたと ころ、自民党が17%でトップで、日本維新の会13%、民主党12%の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政 党中心の政権」が35%と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。 (2面に質問と回答)

 日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で4%を占めており、単純に加えると、日本維新は17%で自民 党と並ぶ。全国8地域別にみると、自民党は中国・四国26%、南関東21%を占めるなど5地域でトップ。日本維新は地元の近畿22%、北陸信越・東海 16%でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、20%の北関東だけにとどまった。

 政党支持率は自民党が17%で最多だったものの、9月の前回調査から8ポイント下落した。民主党は11%で横ばい。一方、日本維新は10%で、9月調査比2ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第1党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。

 野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙 げた人が22%、野田首相20%でほぼ拮抗(きっこう)した。民主支持層の79%が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は66%。「どち らもふさわしくない」が53%に上った。

 衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」(35%)に次ぐのは、「民主、自民の大連立」26%。「自民党中心の政権」は18%、「民主党中心の政権」は11%にとどまった。

 一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が36%、「連携すべきだ」が34%とほぼ並んだ。「関心がない」も24%を占めている。

 今回の衆院選が「1票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が70%に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは21%だった。
 野田内閣の支持率は23%(9月調査比2ポイント減)、不支持率は54%(同1ポイント増)。16日に衆院を解散し、12月16日に投票を行う野田首相の判断については「評価する」が58%を占め、「評価しない」は36%にとどまった。【田中成之】

★関連記事
J-CASTニュース
最近の世論調査は信用できるのか 「維新・太陽」の支持、読売は失速、毎日「自民に迫る」
2012/11/19 18:41
http://www.j-cast.com/2012/11/19154538.html


東京新聞 TOKYO WEB

トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%
2012年11月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111802000107.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20121119/1353282154

47NEWS
自民23%、民主10% 維新7%、比例投票先の調査
共同通信社17、18両日
2012/11/19 16:44 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111901001832.html



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中国マネー300兆円不正流出! 所得の不平等さらに悪化 新体制早くもピンチ?{zakzak}

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
中国マネー300兆円不正流出! 所得の不平等さらに悪化 新体制早くもピンチ?
2012.11.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121119/frn1211191534004-n1.htm
▼全文引用


図URL
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20121119/frn1211191534004-p2.htm

 習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。2000〜11年の間に海外に不正流出した資金が合計約300兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産(GDP)の1割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。

 ここ10年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆〜数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ(GFI)。

 「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。

 10月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は2000年の1726億ドル(約14兆円)から増え続け、10年には4356億ドル(約35兆円)、11年には6029億ドル(約48兆円)に拡大。11年間のトータルで3兆7889億ドル(約303兆円)が流出したという。

 2005年から11年の間に中国から英領バージン諸島などタックスヘイブン租税回避地)に流れ込んだ投資のうち52・4%が違法だともしている。

 GDPの1割前後にもあたる資金流出は、主に犯罪や汚職、脱税によって生じたもので、その大半が貿易の形でロンダリングされるという。

 同シンクタンクは、中国が世界各国に輸出したと報告した額と、世界各国が中国から輸入した額の総計を比較、中国からの輸入についても同様に比較した。すると、原理的にはそれぞれの数字が一致するはずだが、中国は輸出の額が実態よりも過少に、輸入が実態よりも過大に報告されているという。この差額が不正に海外に流れているという分析だ。

 裏を返せば、これまでは巨額の資金が流出しても経済を維持できるだけ強かったともいえる。だが、ここにきて経済は急減速し、流出資金の一部が再投資されていた不動産市場もバブルが崩壊。今後も流出が加速すれば致命傷となりかねない。

 試算を行ったエコノミストは「中国経済は時限爆弾だ。社会的、政治的そして経済的秩序は持続可能ではない」と語り、「闇の金融システムを使うことで富裕層がますます富み、所得の不平等はさらに悪化する」としている。

 カネの流出と人の流れは表裏一体だ。中国の富裕層は資産の19%を海外に保有し、85%が中国国外の学校に子どもを入れたいと考え、44%は自らも移住を考えているという調査もある。

 こうした動きを阻止しようと、中国為替当局は9月、ペーパーカンパニーの疑いがある約1500社の為替サービスの利用を停止したと発表。また、香港の雑誌報道などによると、中国共産党は、党や政府幹部、公務員らの国外逃亡防止の指揮チームを作ったという。

 富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。



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小沢一郎氏の無罪確定、上訴権放棄の申し立て…陸山会裁判{zakzak}

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
小沢一郎氏の無罪確定、上訴権放棄の申し立て…陸山会裁判
2012.11.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121119/dms1211191530008-n1.htm
▼全文引用

 資金管理団体陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴され、1、2審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一(生活)」の小沢一郎代表(70)について、検察官役の指定弁護士は19日午前、最高裁へ上告する権利(上訴権)の放棄を東京高裁に申し立てた。小沢氏の無罪が確定した。第3極で埋没感のある小沢氏だが、次期衆院選を見据えた政局への影響も注目される。

 事件をめぐっては2010年1月、東京地検特捜部が同法違反容疑で、元秘書3人を逮捕。翌月起訴したが、同罪で市民団体に告発された小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。

 その後、市民団体の審査申し立てを受けた検察審査会が「起訴すべきだ」と議決し、指定弁護士が11年1月、小沢氏を強制起訴。今年4月、1審東京地裁は「小沢氏が虚偽記載の違法性を認識していなかった可能性がある」として元秘書らとの共謀は成立しないと判断、無罪を言い渡した。今月12日の2審東京高裁もこれを支持、指定弁護士側の控訴を棄却した。

 報道各社の世論調査で、小沢氏率いる生活の支持率は、朝日新聞(19日付)で0%、毎日新聞(同)で3%と埋没。第3極をリードする石原慎太郎代表と、橋下徹代表代行の「日本維新の会」との連携も、うまくいっていない。剛腕政治家は「無罪獲得」で何かを仕掛けそうだ。

★関連記事
日刊ゲンダイ
期限前に上告断念 小沢裁判無罪確定
2012年11月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139694

NHK NEWS WEB
小沢代表無罪確定 強制起訴では初
11月19日 17時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/t10013606461000.html
※引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jdp9bur_66fan-jid6jzi0ger-t/e/24d0c3797f27bb770666a723bd828138



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大飯原発近くの3断層ほぼつながる 連動可能性、敷地内も動いた疑い<福井新聞>

福井新聞
HOME >http://www.fukuishimbun.co.jp/
大飯原発近くの3断層ほぼつながる 連動可能性、敷地内も動いた疑い
(2012年11月16日午前7時05分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/38044.html
▼全文引用


大飯原発と活断層(イメージ)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/38044.html

 関西電力大飯原発福井県おおい町)の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、 連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)らが15日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみら れ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。

 京都府宇治市で17日に開かれる日本活断層学会で発表する。

  つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある2断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の2断層は連動するが、旧原子力安全・保安院関電に よる調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。仮に3断層が連動しても、計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。

 渡辺教授と中田高・広島大名誉教授(変動地形学)は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。熊川断層の延長線上の海底で、深さ約10メートルにある1万年前以降の地層が断層活動で変形しているのを確認した。

 さらに、航空写真などによる地形の分析で、音波探査を実施した場所のすぐ近くにある岬に断層のずれで生じた地形があることも分かった。

 これらは全て熊川断層と海の2断層の間の“空白地”で見つかったことなどから、渡辺教授は「3断層が連続する可能性が高い」としている。

 また、3断層と西側の大飯原発の間は断層活動で隆起し、大飯原発周辺でも断層寄りの東側だけに隆起の痕跡地形が見つかっている。

 原子力規制委員会が活断層かどうかを調査中の敷地内にある「F―6断層」との関連について、現地調査団メンバーの渡辺教授は「広域的にみて、3断層の活動によって隆起した地域に含まれており、連動したと考えるべきだ」と指摘している。


【関連の記事】
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/38044.html
上記URLに、リンクがあります
≫大飯断層調査に不安抱える地元民(11月8日)
≫大飯30キロ圏外も高線量予測(10月25日)
≫大飯原発再稼働時の地元住民の反応(7月9日)
原発長期停止で雇用相談件数15倍(5月29日)
原発停止伴う経済疲弊で救済望む声(6月14日)



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甲状腺がん疑い 即時要2次検査は16〜18歳の女子<河北新報>

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
甲状腺がん疑い 即時要2次検査は16〜18歳の女子
2012年11月19日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121119t63011.htm
▼全文引用

 福島第1原発事故後に福島県が県内の18歳以下を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いがあるとして即時2次検査が必要な「C判定」を受け た子どもが1人いた問題で、県の県民健康管理調査検討委員会は18日、判定を受けたのは16〜18歳の女子だったことを明らかにした。
 検査を担当している福島県立医大によると、女子は甲状腺に結節が発見され現在、2次検査を受けている。福島市で18日あった委員会後の記者会見で、医大の鈴木真一教授は「原発事故による被ばく線量は低く因果関係は考えにくい」と話した。
  委員会をめぐり9月の前回会合後、議論の誘導が疑われる議事進行表を委員に事前送付するなど県の不適切な運営が発覚した。菅野裕之県保健福祉部長は18日 の会合で「県民の皆さまに疑念を抱かせ、申し訳ない」と陳謝。(1)菅野部長が委員を辞任(2)新たに外部委員2人が参加(3)速やかな議事録作成−など の改善策を説明した。
 会合では2012年度分の9月までの甲状腺検査結果も公表。結節や嚢胞(のうほう)がない「A1」判定が57.3%、小さな結節などがある「A2」が42.1%、一定以上の大きさの結節などがあって2次検査が必要な「B」が0.5%だった。

★関連記事
47NEWS > 47トピックス
甲状腺「直ちに2次検査」初判定 福島の放射線影響調査、女性1人
2012/11/18 16:28(共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/236209.php



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