風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ＜東京新聞 TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
風力発電転用　農地規制が壁　東北、中断相次ぐ
2012年11月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112402000087.html
▼全文引用

東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。

　事業者団体の日本風力発電協会は規制緩和を求めているが、関連する法律の運用変更で逆に規制は強まったといい、業界は対応に苦慮している。

　ネックになっているのは農業振興地域整備法（農振法）。優良農地を保護するための法律で、農業以外の用途への転用を禁じているが、従来は農家の収入増につながる場合などは例外的に転用を認めていた。

　このため、そこが抜け道となり大型ショッピングセンターや風車など農業以外の施設の建設が増加。農地の減少に歯止めがかからないとの懸念が強まり、農林水産省は二〇〇九年、施行規則を追加して抜け道をふさいだ。

　この影響が各地で出ている。山形県庄内町では、地元の建設会社が十年以上耕作されていない遊休農地約千百平方メートルを農家から借り、昨年春から風況調査を進めていた。しかし今年三月、町から「転用は難しい」と連絡が入り一転、計画が暗礁に乗り上げた。

　町は過去のケースから当初「転用は可能」としていたが、東北農政局の指摘で農振法の施行規則の変更を知ったという。建設会社の担当者は「町には農地以外で事業に使える土地は全くない」とお手上げ状態だ。

　秋田県由利本荘市では出力二千キロワットの風車十基を建設する電源開発（Ｊパワー）の計画が農地問題で中止に追い込まれた。

　青森県大間町でも、由利本荘市と同規模のＪパワーの計画が延期になった。県によると、昨年七月、農水省から「誤った運用だ」と指摘があったといい、Ｊパワーは近くの規制対象外の場所に用地を変更した。

　自然エネルギーの拡大に向け、規制緩和の動きはあるが、農地減少への懸念から農水省内には慎重意見が根強い。

　北海道や東北で風力発電事業を行う「市民風力発電」（札幌市）の大谷明さんは「電力買い取り制度だけでは自然エネルギーは広がらない」と指摘。農地の転用規制の緩和を訴えている。

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東日本大震災:福島第１原発事故 常総など４市賠償請求 ６〜１０月分、東電に８０２４万円 ／茨城＜毎日新聞＞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　常総など４市賠償請求　６〜１０月分、東電に８０２４万円　／茨城
毎日新聞　2012年11月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121123ddlk08040155000c.html
▼全文引用

　常総市など常総広域圏の４市は２２日、東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質の除染費をはじめ８０２４万円の損害賠償を東電に請求した。請求は６〜１０月分。東電側は年度末までに支払時期を示すとしている。請求したのは常総、守谷、取手、つくばみらいの４市と、４市で構成する常総広域市町村事務組合。４市の担当職員の人件費や、国の基準（１時間当たり０・２３マイクロシーベルト）以下でも各市が独自に除染を行った経費などを積算した。また組合請求分３４９１万円は主にごみ焼却施設（守谷市）で焼いた放射性物質を含む燃えかす（溶融スラグ）の処理費など。常総市の高杉徹市長が東電茨城補償相談センターの本多秀治所長に請求書を手渡した。高杉市長は「あらゆる損害に対し万全の補償をしていただきたい」と要請。本多所長は項目ごとの可否を見極めた上で支払いスケジュールを来年３月までに示し、段階的に支払う考えを示した。【安味伸一】

九州電力、値上げ幅８．５％に圧縮へ＜MSN産経ニュース＞

★消費税増税と同じ構図があります。値上げを申請する前に、各電力会社には「やるべき事」が、あるはずです。それは、徹底的なコスト削減と、遊休資産の売却です。中部電力は、極力値上げをせずに努力するとコメントしています。ほかの電力会社も、そうするべきです。

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
九州電力、値上げ幅８．５％に圧縮へ
2012.11.24 02:06
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121124/fkk12112402060000-n1.htm
▼全文引用

　■原発４基の再稼働前提、人件費１割減

　九州電力が２７日に予定している電気料金の値上げ申請で、家庭向けの上げ幅を平均８・５％程度で最終調整していることが２３日、分かった。料金算出の前提となる原発再稼働を１基増やして４基とし、人件費を１割程度削減することで、１０％前後を想定していた値上げ幅を圧縮する。来年４月からの値上げを目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　経済産業相の認可を伴う値上げは昭和５５年以来となる。認可が不要な工場など大口向けの料金も、業種や規模により１０〜２０％、平均で１５％前後値上げする。

　値上げ申請に伴い、九電は社員の本給に加え、手当や福利厚生の大幅なカット、新卒採用の抑制を実施する。取締役の報酬削減幅もこれまでの３５％から５０％程度に拡大する。人件費の年間削減幅は計１５０億〜１６０億円を見込み、労使交渉も本格化させる。

　値上げ幅は保有する原発６基のうち、２５年度中に４基程度を再稼働させることを前提にして算出した。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を早期に再稼働し、玄海原発（佐賀県玄海町）の２〜４号機のうち２基も順次再稼働するとの前提で、赤字の要因となった燃料費の圧縮を図る。

　九電は原発停止による燃料費や購入電力料の増加で、平成２４年９月中間連結決算は１４９５億円の最終赤字に陥り、１０月に瓜生道明社長が値上げを表明していた。関西電力も２６日に値上げ申請する方針だ。

★関連した過去記事
電力会社のガス購入価格が割高な事情（理由）
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121120/1353357498
関電：米天然ガス先物価格に基づきＬＮＧ長期購入へ、ＢＰと＜ブルームバーク＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121120/1353357311
国内の使用済み核燃料 資産価値15兆円（日本原燃・川井吉彦）ーー資産として、総括原価法式で電気料金に反映＜ブログ「ざまあみやがれい！」
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121112/1352706527
事実上発電ゼロの日本原電　利益93億円で平均給与は637万円＜NEWSポストセブン＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121112/1352666240
東京都、中部電に電力販売再要請　越境早まる可能性も＜SankeiBiz＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121112/1352666135
関電と九電が露払いを務める電力業界の値上げコンセンサスが浮上。地域独占企業のあるべき姿を今一度、考え直してほしい＜現代ビジネス＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121111/1352579244
東電:火力を社内分社化…建設・運営で競争、８千億円削減＜毎日新聞＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121108/1352316816
東電、火力事業者を一括募集−２６０万キロワット規模、石炭系の公算＜日刊工業新聞＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121107/1352238843

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東日本大震災:「原発事故被災者支援法」考える ２５日、山形で座談会…参加呼び掛け ／山形＜毎日新聞＞

毎日新聞
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東日本大震災:「原発事故被災者支援法」考える　２５日、山形で座談会…参加呼び掛け　／山形
毎日新聞　2012年11月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20121123ddlk06040016000c.html
▼全文引用

　今年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」について考える座談会が２５日午後１時から同３時、山形市城南町１の市市民活動支援センターで開かれる。福島第１原発事故の被災者、避難者を支援する全国２３団体でつくる「３１１受入全国協議会（うけいれ全国）」の主催。同協議会は「国が具体的な支援策を決める前に避難者の意見をぜひまとめたい」と参加を呼び掛けている。

　座談会では、まず県の担当者が１０月に実施した県内避難者のアンケート結果について説明。その後、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の吉峯真毅弁護士が子ども・被災者支援法について解説し、最後は同法への参加者の要望をまとめるワークショップを実施する。

　県内の原発避難者とその支援者が対象で、定員は１００人、参加費は無料。託児スペースを利用する場合は当日午前までに電話予約が必要。問い合わせや電話予約は同協議会の構成団体の一つＮＰＯ毎週末山形（０７０・５６５７・１４４９）まで。【鈴木健太】

原発・エネ対策の議員連盟発足へ 静岡＜MSN産経ニュース＞

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
原発・エネ対策の議員連盟発足へ　静岡
2012.11.24 02:02
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121124/szk12112402020002-n1.htm
▼全文引用

　原発・総合エネルギー対策議員連盟（仮称）の設立準備会が県議会で開かれ、２８日に超党派で浜岡原発の再稼働問題や新エネルギー対策に取り組む議員連盟を発足することを決めた。

　同議員連盟は自民、民主、公明、みんなの党の４党所属の県議で構成することになり、会長に天野一県議（自民）ら８人の役員を内定。原発問題などへの対応を議員が判断するために、有識者を招いての学習会や東電福島第１島原発事故のあった福島県などへの視察も行うことにしている。

東日本大震災:福島第１原発事故 環境動態研究センター、筑波大開設 放射能汚染を追跡 ／茨城＜毎日新聞＞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　環境動態研究センター、筑波大開設　放射能汚染を追跡　／茨城
毎日新聞　2012年11月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121123ddlk08040147000c.html
▼全文引用

　筑波大は２２日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の環境汚染を研究し、長期的な影響を予測する専門機関を１２月１日に開設すると発表した。福島大、つくば市にある研究機関や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携。海外の研究者も受け入れ、国際的な研究拠点とする方針だ。

　従来のアイソトープ（同位体）総合研究センターと陸域環境研究センターを統合し「アイソトープ環境動態研究センター」を新設する。原発事故から１年８カ月が経過し、環境中に拡散された放射性物質が海洋や陸域にどのように移行、蓄積されるかに焦点を当て、森林・土壌に付着した放射性物質の移行の仕組みを解明。地球全体の大気、河川、海洋で放射性物質が移動する過程も調べ、シミュレーションや再現実験で将来の影響を予測する。

　新センターには、地球環境学の恩田裕一、浅沼順両教授ら教授８人を含む教員１６人を配属。センター長に就任する松本宏教授（現アイソトープ総合研究センター長）は「福島に近い所から研究者を結集してできることをやる。国際協力し、共同研究の拠点としたい」と話す。福島大では「環境放射能研究所」の設置が計画され、筑波大は同研究所の中で陸域の分野で連携する段取りだという。【安味伸一】

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東日本大震災:福島第１原発事故 市民健康調査検討協を設置−−北茨城市 ／茨城＜毎日新聞＞

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東日本大震災:福島第１原発事故　市民健康調査検討協を設置−−北茨城市　／茨城
毎日新聞　2012年11月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121123ddlk08040144000c.html
▼全文引用

　東京電力福島第１原子力発電所事故の放射性物質による健康不安の解消や将来にわたる健康管理などを目的に、北茨城市は２２日、将来を担う子どもたちの健康調査の実施などを検討する「市民健康調査検討協議会」（会長・石田奈緒子副市長、委員１７人）を設置した。豊田稔市長が、委員代表の大平康裕・市教育委員長に委嘱状を交付した。同協議会は来年３月までに、甲状腺検査などの実施の要否や、実施する際の費用負担などを協議し、結果を答申する。

　同市では、学校や公園など子どもたちの生活空間を中心に除染などを実施し、安全安心の確保に努めてきた。しかし、子どもの将来的な健康に対する影響を心配する親の声もあり、行政側だけでなく、市民をはじめ医療・教育関係者、放射線専門家などから広く意見を求めることにした。

　初会合では、市側が福島県の甲状腺検査の結果概要などを説明した後、委員が検査の費用負担や調査実施の対象年齢などについて意見交換した。市では検査の対象を原則として１８歳未満としており、１０月１９日現在で１８歳未満は８１２４人。豊田市長は「専門的な見地から協議してもらい、市政に反映していきたい」と話した。【臼井真】

二者択一を超えた原発論議深めよ 社説・春秋 2012/11/24付＜日本経済新聞＞

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
二者択一を超えた原発論議深めよ
社説・春秋 2012/11/24付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48765690U2A121C1PE8000/
▼全文引用

　12月の衆院選ではエネルギー政策が大きな争点になる。とりわけ福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原発の位置づけをどうするかは、日本経済や国民生活を左右する重要な課題だ。

　民主党政権は「2030年代に原発ゼロをめざす」とするエネルギー戦略を示し、第三極と呼ばれる政党の一部にも脱原発を掲げる動きがある。一方で、自民党は「原発ゼロは無責任」と批判し、選挙の対立軸になりそうだ。

再稼働への道筋示せ

　だが、問われているのは「原発ゼロに賛成か反対か」という単純な二者択一ではないはずだ。

　これから原発への依存度は下がるだろうが、それに代わって太陽光などの自然エネルギーは主役になれるのか。天然ガスなど化石燃料の輸入を増やすにしても、どうすれば経済や生活、環境への悪影響を最小限に抑えられるか。

　各党はこれらをきちんと説明し、現実を見据えたエネルギー政策を競ってほしい。

　エネルギーは生活や産業の基盤であり、世界の経済や政治を動かす。私たちは少なくとも４つの視点からエネルギー政策を考えるべきだと重ねて主張してきた。

　第一に安全の確保だ。原子力安全行政を一元的に担う原子力規制委員会が９月に発足した。重大事故を二度と起こさないよう、科学的根拠を踏まえ、厳格な安全基準をつくれるか。使命感をもって取り組む人材を集め、新組織を早く軌道に乗せなければならない。

　第二に、少しでも安価なエネルギーを安定供給することである。大半の原発が停止しているいまの状況が続けば、化石燃料の輸入費は年３兆円以上もかさむ。経済の活力をそぎ、産業空洞化や雇用、所得の減少を招く心配がある。

　日本のエネルギー自給率は４％（原子力を除く）にとどまる。自然エネルギーは目いっぱい増やすべきだが、その実力は未知数だ。1970年代の石油危機のような混乱を繰り返さないためにも、多様なエネルギーの選択肢を残しておくことが欠かせない。

　第三が地球温暖化の防止だ。北極圏の雪氷が溶けるなど温暖化は着実に進んでいる。国際社会が直面する課題に日本だけが目を背けることはできない。そして４つめが核兵器を持たない国として原子力の平和利用に徹し、安全保障を確かにすることだ。

　こうした多面的な視点を忘れずに、各党は責任あるエネルギー政策を示すべきだ。

　個別の課題ではまず、原発の再稼働をどうするかが焦点になる。

　電力の供給不安がこれ以上長引かないように、一定数の原発の再稼働は不可欠だ。長期的に脱原発を訴える政党も、当面は再稼働が必要としているところが多い。

　原子力規制委は来年７月までに再稼働の可否を技術的に判断する基準をつくる予定だが、誰が最終的に判断し、地元に協力を求めるのか、あいまいだ。各党は政府と規制委の役割や責任を明確にし、再稼働への道筋を示してほしい。

　核燃料サイクル政策のあり方や放射性廃棄物をどう処分するかの議論も、避けて通れない。

核燃サイクル見直しを

　使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを核燃料として再利用する計画について、民主党政権はひとまず継続を決めた。だが「国策民営」で進めてきた再処理を見直す必要はないか。プルトニウムを原発で燃やす計画に地元の理解を得られるのか。課題は多い。

　放射能の高い廃棄物の最終処分の方法は、政治の責任で決めるべきだ。また福島第１原発の廃炉や、放射性物質で汚染された地域の除染も、巨額の費用を国と東京電力でどう分担するのか。原子力損害賠償法を見直し、事故が起きたときの電力会社と国の責任分担を決め直す必要もあるだろう。

　電力市場の改革も後退させてはならない。経済産業省は家庭向けを含めて電力の小売りを全面自由化する方針だ。電力市場に多様な企業が参入し、利用者が電力会社を選べるようになれば、競争を通じて供給力の確保や料金の抑制が期待できる。その制度設計をどうするか、各党の考えを聞きたい。

　こうした課題が山積していることを考えれば、原発に賛成か反対かの二者択一では済まないことは明らかだ。原発に対する主義や信条だけに縛られないエネルギー論争を各党に求めたい。

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東日本大震災:福島県いわき市 原発事故による風評、根強く残る（その１）（その２止） 「見える化」農・水産物を測定し、公表

☆すみません、子供向けの記事です。

毎日新聞
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東日本大震災:福島県いわき市　原発事故による風評、根強く残る（その１）　積極的にネットで情報発信
毎日小学生新聞　2012年11月23日
http://mainichi.jp/feature/maisho/news/20121123kei00s00s003000c.html
▼全文引用

　ビジネスマンでにぎわう東京（とうきょう）・有楽町駅前広場（ゆうらくちょうえきまえひろば）で２０日（はつか）、福島県（ふくしまけん）いわき市（し）の小名浜港（おなはまこう）で水揚（みずあ）げされたサンマの塩焼（しおや）きとつみれ汁計（じるけい）６００食（しょく）が無料（むりょう）で振（ふ）る舞（ま）われました。いわき市（し）が復興支援（ふっこうしえん）に対（たい）する感謝（かんしゃ）と東京電力福島第（とうきょうでんりょくふくしまだい）１原発事故（げんぱつじこ）の風評被害対策（ふうひょうひがいたいさく）として開（ひら）いたイベント「復興支援感謝（ふっこうしえんかんしゃ）　いわきのサンマ豊漁祭（ほうりょうさい）」で、道行（みちゆ）く人（ひと）たちが長（なが）い行列（ぎょうれつ）を作（つく）りました。いわき市（し）は、農林水産業（のうりんすいさんぎょう）、観光業（かんこうぎょう）の復興（ふっこう）のために情報（じょうほう）を積極的（せっきょくてき）に公開（こうかい）しています。【篠口純子（しのぐちじゅんこ）】

　いわき市（し）は、福島第（ふくしまだい）１原発（げんぱつ）から約（やく）３０キロメートル離（はな）れています。米（こめ）のほか、ネギ、ナシ、イチゴ、とっくり芋（いも）などを生産（せいさん）し、とくにトマト栽培（さいばい）が盛（さか）んで、日本有数（にほんゆうすう）のハウストマトの産地（さんち）です。
　◇農産物（のうさんぶつ）の取引拒否（とりひききょひ）など大打撃（だいだげき）

　東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）で沿岸部（えんがんぶ）に最高約（さいこうやく）９メートルの津波（つなみ）が押（お）し寄（よ）せ、死者（ししゃ）４３０人（にん）、約（やく）９万棟（まんとう）の住宅被害（じゅうたくひがい）を受（う）けました。現在（げんざい）は、仮設住宅（かせつじゅうたく）が約（やく）３５００戸建設（こけんせつ）され、原発事故（げんぱつじこ）の影響（えいきょう）で約（やく）２万（まん）３０００人（にん）が市内（しない）に避難（ひなん）しています。いわき市（し）は被災地（ひさいち）でありながら、被災者（ひさいしゃ）を受（う）け入（い）れている地域（ちいき）でもあるのです。

　鈴木英司副市長（すずきえいじふくしちょう）は「震災前（しんさいまえ）よりにぎわいのあるいわき市（し）を取（と）り戻（もど）したいです。しかし、風評被害（ふうひょうひがい）が根強（ねづよ）く残（のこ）っています」と話（はな）します。原発事故（げんぱつじこ）により、市（し）の農産物（のうさんぶつ）が取引（とりひき）を拒否（きょひ）されたり、安（やす）い価格（かかく）で取引（とりひき）されたりするなど、大打撃（だいだげき）を受（う）けました。

　市（し）は１０月１日（がつついたち）、農政水産課（のうせいすいさんか）など５課（か）の職員約（しょくいんやく）２０人（にん）で構成（こうせい）する「見（み）せます！いわき情報局（じょうほうきょく）　見（み）せる課（か）」（通称（つうしょう）・見（み）せる課（か））を市役所内（しやくしょない）に開設（かいせつ）。公式（こうしき）サイト「見（み）せます！　いわき情報局（じょうほうきょく）」で、判断材料（はんだんざいりょう）とするための放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）の検査結果（けんさけっか）や検査方法（けんさほうほう）を掲載（けいさい）しています。＝２面（めん）につづく

東日本大震災:福島県いわき市　原発事故による風評、根強く残る（その２止）　「見える化」農・水産物を測定し、公表
毎日小学生新聞　2012年11月23日
http://mainichi.jp/feature/maisho/news/20121123kei00s00s015000c.html
▼全文引用

　「サンシャイントマト」を栽培（さいばい）する大野水耕生産組合（おおのすいこうせいさんくみあい）の青木浩一（あおきこういち）さん（４４）は、「検査（けんさ）して放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）が出（で）なくても、“福島県産（ふくしまけんさん）”というだけで避（さ）けられた。ありのままを見（み）て、消費者（しょうひしゃ）に判断（はんだん）してもらうしかない」と話（はな）します。

　市内（しない）では６か所（しょ）の測定所（そくていしょ）で、全農家（ぜんのうか）が市場向（しじょうむ）けに出荷（しゅっか）する農産物（のうさんぶつ）の放射性（ほうしゃせい）セシウムを調（しら）べています。農産物（のうさんぶつ）を水（みず）で２０秒洗（びょうあら）い、カッターナイフの刃（は）で切（き）り刻（きざ）み、ビーカーに入（い）れて測定（そくてい）。次（つぎ）の日（ひ）にはホームページで発表（はっぴょう）します。農地（のうち）、大気中（たいきちゅう）、水道水（すいどうすい）の放射線量（ほうしゃせんりょう）も測定（そくてい）しています。

　大人（おとな）だけでなく、若者（わかもの）も風評被害対策（ふうひょうひがいたいさく）に取（と）り組（く）んでいます。県立磐城農業高校（けんりついわきのうぎょうこうこう）の農業（のうぎょう）クラブの生徒（せいと）たちは、いわき産（さん）の野菜（やさい）を使（つか）って自分（じぶん）たちにできることはないかと「サンシャインカレー」を考案中（こうあんちゅう）です。１５種類（しゅるい）のスパイスを一（ひと）つ一（ひと）つ作（つく）り、いわき産（さん）のトマトや梨（なし）を入（い）れるなど試行錯誤（しこうさくご）しています。「だれにでも食（た）べやすいカレーを作（つく）りたい」と話（はな）します。

　いわき市（し）は、水産物（すいさんぶつ）にも対象（たいしょう）を広（ひろ）げ、「水産物（すいさんぶつ）の見（み）える化（か）」も始（はじ）めました。１１月（がつ）１６日（にち）からホームページを開設（かいせつ）し、市（し）の漁港（ぎょこう）で水揚（みずあ）げされた水産物（すいさんぶつ）の放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）の測定値（そくていち）を公表（こうひょう）しています。

　「見（み）せる課（か）」の西丸巧課長（さいまるたくみかちょう）は「厳（きび）しい状況（じょうきょう）は続（つづ）いているが、関係機関（かんけいきかん）と一緒（いっしょ）になって立（た）ち向（む）かう。息（いき）の長（なが）い情報（じょうほう）を発信（はっしん）していきます」と話（はな）しています。

原発事故の事前対策検討チームが初会合 住民避難やヨウ素剤服用の新基準を議論＜MSN産経ニュース＞

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
原発事故の事前対策検討チームが初会合　住民避難やヨウ素剤服用の新基準を議論
2012.11.22 11:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121122/trd12112211270011-n1.htm
▼全文引用

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２２日、原発事故時の住民避難や、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の服用についての新基準を議論する検討チームの初会合を開いた。年内に取りまとめ、来年１月までに原子力防災の枠組みを定めた「原子力災害対策指針」に反映させる。

　会合では、時間的な尺度から緊急事態を３段階程度に分けて対策を講じることなどが議題となった。放射性物質が放出される前に緊急事態を察知し、対策を講じ始めることが重要との視点からだ。

　また、複数の放射性物質拡散予測シミュレーションを参考に事前対策を検討することの必要性なども議論した。検討チームが取りまとめた内容は、自治体がヨウ素剤の配布範囲や避難計画を策定する際に参考にする。

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【放射能漏れ】福島市民がベラルーシ視察　原発事故の対策学ぶ
2012.11.20 15:11 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121120/trd12112015120010-n1.htm
▼全文引用
　旧ソ連（現ウクライナ）で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で深刻な被害を受けた隣国ベラルーシの放射線対策を学ぶため、公募に応じた市民１５人を含む福島市の視察団３４人が２１日、出発する。

　東京電力福島第１原発事故からの復興に役立てようと市が公募し、学生や小学校教諭、看護師などが選ばれた。ほかに医師や保育士らも参加する。

　小児がんセンターや、放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する。

【原発事故被害予測】拡散予測、正確性には限界
　 　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121024/trd12102413280010-n1.htm
【原発事故被害予測】「対策計画を練りたい」　大村愛知県知事
　　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121024/trd12102412530008-n1.htm　
【原発事故被害予測】放射性物質拡散影響範囲最大は柏崎刈羽原発　住民避難範囲は…
　　　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121024/trd12102411580005-n1.htm
【東日本大震災】震災、原発事故生き抜いたバラ　福島県南相馬市
　　　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121016/trd12101608150001-n1.htm

原発事故の避難基準 本格検討＜NHK NEWS WEB＞

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
原発事故の避難基準 本格検討
11月22日 14時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/t10013690551000.html
▼全文引用

原発事故が起きた際、どのような場合に住民の避難やヨウ素剤の服用を国が指示するのか、原子力規制委員会の基準づくりが２２日から本格的に始まりました。

原発事故が起きた際の避難の指示は、去年３月の福島第一原発の事故までは、予測される住民の被ばく線量などをもとに判断することになっていましたが、予測システムが機能せず、避難が混乱しました。
これを受けて、原子力規制委員会は、被ばくを避けるのに重要な避難の指示を確実に実施するための判断基準を新たに作る方針で、２２日から外部の専門家による検討チームで本格的な議論を始めました。
２２日は住民の避難や甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤の服用の指示が取り上げられ、検討チームは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が定めた基準を参考に、原子炉の状態や実際に計測された放射線量などをもとに日本独自の判断基準を作る方針を確認しました。
福島第一原発の事故では地震や津波との複合災害で放射線量の計測が十分にできなかったことから、外部の専門家からは「モニタリングに加えて予測システムも活用すべきではないか」といった意見も出されました。
検討チームでは、年内をめどに、避難などの判断基準を決めて、各自治体が来年３月までにまとめる避難計画づくりなどに生かしてもらうことにしています。

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記者の目:震災・原発事故と科学＝永山悦子＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
記者の目:震災・原発事故と科学＝永山悦子
毎日新聞　2012年11月23日　01時23分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121123k0000m070122000c.html
▼全文引用

（１）

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故という危機に直面し、科学者はいかに動いたのか。日本には自然科学、人文科学の科学者が約８０万人いる。だが「３・１１」後、彼らの存在感は薄かった。科学者たちの知見が危機時に生かされず、復興を急がねばならない今も十分活用されていないことは問題だ。科学者が行動し、知見が危機時に生かされるための改革が必要だ。

　◇科学者は今こそ行動しよう

　私は今夏、福島県内で放射能汚染への住民の不安解消に取り組む科学者、佐瀬卓也さん（４０）を取材した。徳島大講師として放射線防護を研究していた佐瀬さんは、原発事故直後の昨年３月末から福島県に入り、住民の被ばく状況を調べるスクリーニング活動に携わった。「当時、現地で活動する科学者の姿はまばらだった」と振り返る。文部科学省の支援指示が二転三転し、全国の研究機関は教員を派遣したくてもできない状態。佐瀬さんは独自に福島県に掛け合って支援要請を取り付け、現地入りした。

　震災、原発事故から１年半以上たつ今、継続して現地支援に取り組む研究機関は少ない。まして自らの研究を、被災地のために変えた科学者も多くはない。そんな中、徳島大は今春、佐瀬さんらの活動が縁となり、福島県白河市と支援協定を結んだ。研究室の仕事との両立が難しくなった佐瀬さんは３月に大学を辞め、白河市の支援に参加している。「今働かなくてどうする、という気持ちだ」と話す。

　◇「信頼できる」の回答、６％に低下

　今年の科学技術白書は、科学者や技術者への信頼が震災と原発事故で低下したことを指摘した。「科学者の話は信頼できる」と答える国民は、震災前は１２〜１５％だったが、震災後は６％まで下がった。白書は、原因として「リスクへの事前対応が不十分だった」、さらに緊急時に専門家が知見を的確に提供できなかった点を挙げた。一方、科学者ら専門家への調査では、「国民は専門家の発言を信頼している」と思う割合（４４％）が、「信頼していない」（３９％）を上回った。国民との隔たりは大きい。

（２）

　原発事故後、菅直人首相（当時）は旧知の科学者を次々と内閣参与に任命した。だが、その一人が被ばく限度の政府基準が高すぎると涙ながらに批判して辞任したほか、原子力規制を担う原子力安全委トップも「記憶にない」などと責任感に乏しい発言を繰り返すなど、科学者も政府も右往左往する印象を与えた。震災についても、日本地震学会が巨大地震を想定しなかった過去を反省する事態となった。科学技術政策の司令塔である政府の総合科学技術会議や、「学者の国会」と呼ばれる日本学術会議からも、社会に影響を与える情報発信はなかった。これでは、科学者や科学技術政策への信頼が失われるのも無理はない。

　◇「論文書くだけが仕事ではない」

　欧米では、政府が緊急時に科学者に助言を求めたり、科学アカデミーが政府に提言したりする仕組みがある。日本政府は今月、総合科学技術会議の機能強化を図る法案を閣議決定したが、衆院解散で廃案となった。科学技術政策に長く携わる官僚は「予算配分だけではなく、日本の方向性や科学技術の意義を考える視点から政策提言する組織が必要だ」と話す。

　政策への助言機関の整備を求めてきた吉川弘之・元日本学術会議会長は「社会が直面する課題解決のために働く科学者が増えてほしい」と話す。科学者の使命は「真理の追究」とされてきた。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を発明した山中伸弥・京都大教授が今年のノーベル医学生理学賞に決まり、先端的な研究に注目が集まるが、吉川さんの「論文を書くだけが科学者の仕事ではない」との視点は、まさに危機時に求められる科学者像といえる。今後、社会貢献型の科学者を養成し、彼らの活動を評価する仕組みも求められる。

　最近の佐瀬さんは、白河市の行政担当者の相談に乗り、随時、住民向け勉強会を開いている。毎回、悩みを抱える住民が列を作る。佐瀬さんは「同様のニーズは、被災地各地にあるはずだ」と話す。

　津波被害を受けた地域は、土地のかさ上げや新たな街づくりなど遅々として進んでいない。福島県や周辺は放射性物質への不安を抱えたままの生活が続く。新政権は「次の危機」に備え、科学的な助言システムの整備を急ぐべきだ。さらに、被災地が今抱える課題や不安を解消するため、８０万人を超える科学者の知見をもっと生かすことが必要だ。研究機関も、その活動を後押ししてほしい。３・１１後の危機は今も続く。動くのは、今からでも遅くはない。（東京科学環境部）

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三宅雪子(国民の命・安全・くらしが第一） 千葉４区

三宅雪子(国民の命・安全・くらしが第 一）
https://jp.twitter.com/miyake_yukiko35

前衆議院議員国民の生活が第一（千葉４区）の三宅雪子です。予算、厚労委員会などに所属。家族 に知的障がい者がいたことから福祉を志し政治の世界へ。社会保障を中心に取り組んでいます。復興・復旧優先・反消費増税・反再稼働、原発ゼロへ、反 ＴＰＰ・反ＡＣＴＡ、反オスプレイ（マスコミの方へ）引用・転載はご一報を。

三宅雪子ホームページ
千葉県船橋市
http://www.miyake-yukiko.com/

国民の生活が第一
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★国民を、裏切った民主党は、次の総選挙で報いを受けるべきであります。私も、及ばずながらお手伝いいたします。原則、このブログでは、政治は持ち込まない事にいたしております。しかし、次の総選挙が、日本の社会の未来を決めるような気がします。絶対に、落選させなければならない国会議員は、多数います。落選させるための活動は、させていただきます。

＜九条の改正笑ひ言ふ議員このちんぴらに負けてたまるか＞岩田正｛徳島新聞｝

徳島新聞
トップ＞http://www.topics.or.jp/index.html
11月24日付＜鳴潮＜社説
＜九条の改正笑ひ言ふ議員このちんぴらに負けてたまるか＞岩田正
２０１２年１１月２４日
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135371863498.html
▼全文引用

　＜九条の改正笑ひ言ふ議員このちんぴらに負けてたまるか＞岩田正。戦争を知らない若い国会議員が、戦争放棄をうたった憲法九条の改正を笑いながら口にする。長く、つらい戦争の時代をくぐり抜けてきた歌人の岩田さんには、それが許せないのだろう

　こんな短歌も作っている。＜フイルムを逆に回せばながくよき平和ののちに戦争が来る＞＜フイルムを逆に回せばありありとひろしまの惨未来ともなる＞

　日本維新の会の石原慎太郎代表が、講演で「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。持つ、持たないは先の話だが、これが一つの抑止力になる」と発言して物議を醸している

　「個人的見解」と断ってはいるが、広島・長崎の原爆で多くの人が亡くなった事実を無視した発言といわれても仕方がないだろう。これでは北朝鮮に対する核放棄要求も説得力を持たなくなる。

　自民党が発表した衆院選の政権公約も何やらキナ臭い。集団的自衛権の行使や自衛隊を「国防軍」とする憲法改正などが盛り込まれた。改憲論議が高まった２００５年、三木武夫元首相夫人で今年７月に亡くなった睦子さんが、こう言って安易な改憲にくぎを刺したのを思い出す

　「（当時首相だった）小泉さんは終戦当時ヨチヨチ歩きだったので戦争の悲惨さも戦後の苦しみも知らないのです」。戦後生まれの安倍晋三総裁にも当てはまる言葉だ。

11月25日付＜鳴潮＜社説
＜冬紅葉冬のひかりをあつめけり＞久保田万太郎
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135380519247.html

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