関電、給与１割以上減（関西電力の経営合理化策の概要）＜東京新聞 TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
関電、給与１割以上減関西電力の経営合理化策の概要
2012年11月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012112502000110.html
▼全文引用

　関西電力が電気料金の値上げ申請とともに政府に提出する経営合理化策の概要が二十四日、分かった。社員の給与水準は大企業平均を目安に一割以上引き下げる。新卒採用の抑制や保養所の売却を検討し、広告宣伝費や寄付金も圧縮する方針だ。

　関電は値上げ申請を二十六日に予定している。例外を設けずに経費を削ることで、値上げ幅を抑える姿勢を示す。

　関電の年間給与は平均八百万円程度。これを大企業平均の約六百万円を目安に下げていく。労働組合に方針を提示し、具体的な削減幅などは今後、労使交渉により決める。

　二〇一四年春の新卒採用は抑制する方向。ただ、電力の安定供給に支障が出ないよう、早期退職の募集などは当面見送る。社員の福利厚生として保有する二カ所の保養所は売却を検討する。広告宣伝費や自治体などへの寄付金の削減を検討する。

　経営責任を明確にするため、今年三月から実施している役員報酬の減額幅の上積みも検討するとみられる。

　関電は大半の原発が停止し、火力発電の燃料費が経営を圧迫している。風力などによる発電を増やして、燃料費の増加を抑えることも盛り込む。

　申請する値上げ幅は家庭向けが平均１２％程度、企業向けは同２０％前後とする方向で詰めの調整をしている。
東京新聞　TOKYO WEB

原発オフサイトセンター支援業務 電力系列社が全て受注＜東京新聞 TOKYO WEB＞

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トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原発オフサイトセンター支援業務　電力系列社が全て受注
2012年11月25日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112590070401.html
▼全文引用

　独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。　

　原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。

　発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。

　ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。

　発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札だった。さらに、ほぼ全ての契約例で、業者が入札した金額がＪＮＥＳの予定価格より高く、入札は不調に終わった。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。

　さらに、日本原子力発電系の原電情報システム（東京）、関西電力系の関電プラント（大阪）との五つの契約では、契約金額が全く同じ。本紙の取材に、両社とも「どのＯＦＣも、設備もやることも一緒なので金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ」と口をそろえた。

　ＪＮＥＳが発足した二〇〇三年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ同じ会社が全て契約。当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。

　ＪＮＥＳは原子力規制委員会に統合される予定の公的機関。その運営費用は電気料金の一部で賄われている。一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が向けられているが、ＪＮＥＳではこうした状況を改善する考えを示していない。

＜原子力安全基盤機構＞　１９９９年のＪＣＯ臨界被ばく事故や２００２年の東京電力データ改ざん問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）の支援を目的に０３年に組織された。略称はＪＮＥＳ（ジェイネス）で、原発関連の検査や防災対策を担う。国のエネルギー対策特別会計から支出される交付金が主な財源。事業者の書類を丸写しして検査手順書を作ったり、保安院から依頼された放射性物質の拡散予測図の作成を下請け会社に丸投げしたりした問題が表面化している。

（東京新聞）

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原発事故の責任を問う 映画「主権在民〜フクシマから東海村へ」＜大阪日日新聞＞

大阪日日新聞
トップ＞http://www.nnn.co.jp/dainichi/
原発事故の責任を問う
映画「主権在民〜フクシマから東海村へ」
西山正啓監督
2012年11月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/sundayint/121125/20121125037.html
▼全文引用

生きる力を取り戻すため
「次から次に問題が起きている」と話す西山正啓監督＝大阪・九条のシネ・ヌーヴォ
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/sundayint/121125/images/IP121121TAN000222000.jpg
「主権在民〜］の武藤類子さん
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/sundayint/121125/images/IP121121TAN000227000.jpg

　水俣病や沖縄の記録映画などで知られる西山正啓監督（64）が昨年の「脱原発〜いのちの闘争」に続く「原発震災を問う人々」シリーズの第２弾として撮った「主権在民〜フクシマから東海村へ」が12月１日から、大阪・九条のシネ・ヌーヴォＸで公開される。「生の声を聞いてほしい」という西山監督に話を聞いた。

■福島原発告訴団

　−福島の人たちの声と行動を追っている。

　僕はいま九州の福岡に住んでいて、前回の「脱原発〜いのちの闘争」は経済産業省が佐賀県庁で行った佐賀玄海原子力発電所再稼働について行った県民説明会にカメラを持って行った。「やらせメール」なども問題になり一躍全国ニュースになった。もちろん福島の人も来ていたし、俳優の山本太郎さんも現場にいた。

　−今回は「福島原発告訴団」を追う。

　昨年９月19日に行われた「さようなら原発６万人集会」で感動的なスピーチをされた福島県三春町の武藤類子さんに出会ったことからスタート。武藤さんが今年の６月に、県民１３２４人の署名を持って福島地方検察庁に「福島原発事故の責任を問う」として正式に告訴（陳述書と告訴状提出）をした。映画は「福島原発告訴団」のそれまでのプロセスを追っている。

　−団長の武藤さんは普通の福島の主婦。

　被害者として何かしなくてはならないという素朴な思い。福島の人たちの人生が確実に踏みにじられたわけで、それぞれみんなが本当の原因を知りたいと思う。「加害者責任を追及しないと次の新しい価値観が生まれない。傷ついた被害者がきちんとした言葉で、陳述書を書いて外に出す。そうやって傷ついた者たちが生きる力を取り戻す、回復していくプロセスがとても大事だと思う」と。

■「陳述書」の中身

　−それまで田舎でのんびり喫茶店を経営。

　そこで撮影させてもらったが、きれいな緑は残っていても放射能で汚染されていて、それまでは山で採ってきておいしく食べたキノコが、もう食べられない。「人を罪に問うことは、私たち自身の生き方を問うことでもありました」という彼女の言葉は心に響く。１３２４人の「陳述書」の中にそれぞれの３・11のドラマがある。

　−そして西山監督は茨城県東海村に行く。

　ここに東海第２原発がある。東海村には30キロ圏内に１００万人が暮らし、１００キロ圏内には東京、埼玉、千葉などの首都圏がある。もしここで事故が起これば３千万人を超える首都圏住民はどこへ避難すればいいのか。１９９９年に日本で最初のＪＣＯ臨界事故が起きている。村上達也村長はもう「金で魂は売らぬ」と話している。

　−「廃炉運動」が起きている。

　その姿勢に共鳴する若い母親たちが議会に廃炉を求める署名・請願を行っている。村上村長は昔、水俣病のドキュメント映画の撮影で出会っており縁があって今回いろいろ話を聞くことができた。「避難」は最大の抵抗運動だと思うが、福島では被害者が分離、分断され、去るも地獄、残るも地獄といわれたりした。一番の被害者は女性と子どもたちで、いま女性たちが立ち上がっている。

　−「戦争」も「原発」も男が作ったと。

　両方とも責任が問われていないし、図式が似ている。あるいは「水俣」「沖縄」の問題も同根のような気がする。男が作ったものを今度は「女がやめさせる」と、フクシマの女性が言うのは説得力がある。「福島原発告訴団」の武藤さんらが風呂敷に包んだ告訴状を持って検察庁に向かう場面は人間の尊厳を感じさせるものがあった。

■放射能と乳母車

　−福島の桜の名所の公園の場面も印象的。

　桜の満開時を狙って撮影した。公園内には高濃度放射能汚染を示す立ち入り禁止の看板が立てられロープが張られていて、実際にガイガーカウンターで測ると高い数字が出る。その付近を桜見物で小さな子どもを乗せた乳母車の母親が行く。この落差は何だろう。

　−大阪は唯一、再稼働した大飯原発が近くにある。

　温度差があるのは気になるが、日本中に原発はあり、その意味では全国民が当事者で被害者。原発問題は何も解決していない。

　にしやま・まさひろ　１９４８年生まれ。山口県出身。77年に水俣病の記録映画で知られる土本典昭監督の助監督に付いてキャリアをスタート。脳性マヒの24歳の女性の生活を描いた「みちことオーサ」（82年）から「ゆたんざ沖縄」（87年）「しがらきから吹いてくる風」（90年）など多数。「脱原発」はライフワークで「経産省前フクシマ村の女たち」シリーズ２作を完成させ次作も撮影中。
大阪日日新聞

規制委は体制強化急げ( 11/24 付 社説)＜南日本新聞＞

南日本新聞
ホーム＞http://www.373news.com/
( 11/24 付 社説)
[拡散予測丸投げ] 規制委は体制強化急げ
2012年 11月 25日 （日）
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201211&storyid=44649
▼全文引用

　原子力規制委員会が先月公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、実際の作業を原子力業界と関係の深いコンサルタント会社に丸投げしていたことが分かった。

　作業は予測プログラムへのデータ入力が主で、請け負った会社の担当者１人がＪＮＥＳを訪れて行ったという。約９７７万円の契約金を払ってまで孫請けに出すほどの作業なのか大いに疑問である。

　ＪＮＥＳは規制委を技術面から支援する組織で、約４２０人の職員には電力会社や原発メーカーの出身者もいる。

　こんな専門組織が、作業を孫請け任せにしていたばかりか、鹿児島県など外部から指摘されるまで予測データの誤りに気付かなかったことにはあきれる。これでは社会的な使命感や緊張感が欠けていると言われても仕方あるまい。

　一般競争入札ではなく、随意契約にしたのは「実績を重視したため」と説明している。だが、当時の作業が正確に行われたかどうかの評価はまだ終えておらず、契約の在り方に不透明感は否めない。

　放射性物質拡散予測は、自治体が原子力防災計画を作るうえでの重要な資料となる。ミスが相次いだことで規制委への信頼が揺らいでいる。組織の在り方を徹底的に洗い直す必要がある。

　問題なのは、規制行政がいまだに業界頼りの体質から脱していない実態だ。規制する側が規制される側を頼りにするという、いびつな関係の見直しが急がれる。

　規制委は、原子力規制を一元的に担う独立性の高い組織として９月に発足した。田中俊一委員長と委員４人を事務局の原子力規制庁が支えるが、規制庁職員は旧原子力安全・保安院からの横滑りだ。

　政府は、規制庁の専門性向上と機能強化のために、ＪＮＥＳの規制庁への統合を検討している。だが、こんな体質のままで統合しても機能強化は望めまい。人材育成と組織の一新が欠かせない。

　規制委が開いた有識者との意見交換会でも「独立を担保するにしても、専門性がなければ事業者に負ける」との声が上がり、田中委員長は「一朝一夕にはできないが、長期的な取り組みを考えたい」と述べた。

　新たな人材の育成は時間のかかる課題だ。ただ、原子力規制行政への信頼を取り戻すことが規制委の最大の任務である。チェック体制の強化や不透明な契約関係の解消などに早急に取り組み、信頼される組織づくりを進めなければならない。
南日本新聞

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社説:大飯原発の断層 運転止めて調査が筋だ＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
社説:大飯原発の断層　運転止めて調査が筋だ
毎日新聞　2012年11月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121125ddm005070011000c.html
▼全文引用

（１）

　敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働が続いている。

　原子力規制委員会は、関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。

　島崎邦彦・委員長代理と関係学会から推薦された専門家４人で作る規制委の調査団は今月上旬、現地調査を行い、２度の評価会合を開いた。

　現地調査では、敷地北端の調査溝（トレンチ）から地層のずれが見つかった。関電は地滑りが原因だと主張した。調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする「１２万〜１３万年前以降」に動いた点については意見が一致した。現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。

　だが、規制委の田中俊一委員長は「何の根拠もなしにこういったものを簡単に判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、直ちに求めることを否定した。調査前に田中委員長は「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。規制委との意見交換会に出席した有識者から、停止を求める声が出たのは当然だ。

　そもそも大飯原発３、４号機は、政府が暫定的にまとめた安全基準に従って７月に再稼働された。事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、地域防災計画の見直しもできていない。活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。

　東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など５施設も現地調査する。見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、あわせて検証を進める必要がある。

（２）
　島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、他の原発の調査を含め、活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。
毎日新聞

東日本大震災:福島第１原発事故 １８歳以下に甲状腺検査 県内避難者を対象に−−長岡 ／新潟＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故 １８歳以下に甲状腺検査 県内避難者を対象に−−長岡 ／新潟
毎日新聞　2012年11月24日　地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121124ddlk15040119000c.html
▼全文引用

　福島第１原発事故に伴う福島県民の健康管理調査の一環として、新潟県内に避難している１８歳以下の子供を対象にした甲状腺検査が２３日、長岡市の中央公民館であった。福島県が県外避難者の不安解消につなげようと全都道府県で実施を計画した。新潟県内では初めて。

　この日は田村、伊達など１３市町村の住民で、主に長岡市内に避難している事故当時、１８歳以下の子供約６０人が受診。福島県から委託を受けた同県立医科大の医師が超音波機器を子供ののどに当て、しこりがないか調べた。

　検査は生涯にわたり、２０歳までは２年ごと、２０歳を超えると５年ごとに実施。結果は１カ月後に通知される。娘が検査を受けた南相馬市の母親は「念のためと思って受診した。心配だけど継続的に検査してくれるので助かる」と話した。

　福島県によると、新潟県内に避難している対象者は約１２００人になる。医科大では順次、新潟市や柏崎市でも実施したい考えだ。【湯浅聖一】
毎日新聞

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東日本大震災:福島第１原発事故 二本松市、子供の被ばく量増加 昨年比、半数近く 屋外活動増え＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故　二本松市、子供の被ばく量増加　昨年比、半数近く　屋外活動増え
毎日新聞　2012年11月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121124ddm041040038000c.html
▼全文引用

　福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが２３日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。

　今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら８３２７人に個人線量計を配布。６７２１人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら４３４４人中１９６９人（４５・３％）は被ばく量が増加。うち４６人は１・５ミリシーベルト以上も増えていた。

　全体の平均値を昨年と比べると、小学生は０・０７ミリシーベルト減の１・４０ミリシーベルト、中学生は０・０６ミリシーベルト減の１・４０ミリシーベルト。ただ、今年調査した小中学生４２１０人の７６％（３１９０人）は、一般人に許容される年１ミリシーベルトを超えていた。

　調査人数が昨年より４６６７人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。【深津誠】
毎日新聞

二本松の子どもたち 福島民報は外部被ばく「減」、毎日新聞は「増」＜税金と保険の情報サイト＞

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
二本松の子どもたち　福島民報は外部被ばく「減」、毎日新聞は「増」
2012年11月25日 18:00
http://www.tax-hoken.com/news_apyylAco94.html?right
▼全文引用

屋外活動増加で外部被ばく
福島県二本松市は23日、市内の安達公民館で、市民放射線被ばく量調査報告会を開いた。小中学生の年間被ばく量は平均でわずかに減少していたが、屋外活動の増加などから、逆に被ばく量が増加した子どもも多くみられた。
画像ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/819/29a5f8df1e1edaccd7f259666381b6f7.jpg

比較可能な子どもの45%で増加
調査は今年5月〜7月の2カ月間、同市内に住む乳幼児〜中学生、妊婦ら8327人を対象に行われた。バッジ式の積算線量計を配布、6721人から回収したデータから年間の外部被ばく量を推計した。

昨年も同調査に参加しておりデータを比較できる小中学生4344人中のうち、1969人（45.3%）で線量の増加がみられた。

同市のアドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は、「昨年は制限された体育の授業や部活動などの野外活動が増えたため」と分析する。同教授はさらに調査人数が昨年より4667人も減ったことから、「放射線から身を守る意識が低下している」と警告した。

76%が許容線量をオーバー
全体の平均値では、昨年に比べ、小学生で0.07ミリシーベルト、中学生で0.06ミリシーベルトとわずかに減少が確認された。ただ、今年調査した小中学生4210人のうち3190人（76%）で1ミリシーベルトを超える外部被ばくがみられた。

この結果について、毎日新聞では「福島・二本松:子どもの被ばく量増加　野外活動増え」とのタイトルで記事を掲載しているが、地元の福島民報では「外部被ばく量は平均で低下　二本松市が小中学生で調査」と線量低下を強調した。

★外部リンク
◆福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/201211245058

◆毎日.jp
http://mainichi.jp/select/news/

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説明会で福島医大の鈴木教授が「20歳以下はがんにならない」＜税金と保険の情報サイト＞

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/　
説明会で福島医大の鈴木教授が「20歳以下はがんにならない」
2012年11月18日 17:00
http://www.tax-hoken.com/news_aoUNzjBNJg.html?ranking
▼全文引用

福島医大に地元も疑念
福島第1原発事故では、SPEEDI情報の伝達遅れやヨウ素剤配布の遅れから、多くの子どもたちが被ばくした。女児の過半数に嚢胞が見られるなど、影響が心配される中、福島医大の鈴木教授が説明会で「20歳以下は放射線で甲状腺がんにならない」と説明、物議を醸している。
画像ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/360/56d4d5cb675a0f735533ed199bb819f4.jpg

「選挙権があればがんにならない？」
福島県では、原発事故の子どもに対する影響を心配する県民に向け、甲状腺検査説明会が開催されている。5日に郡山市で行われた説明会では、甲状腺を専門とする福島医大鈴木真一教授が「放射線の影響は20歳以上を過ぎるとないんで、がんになりません」と断言した。

これに対して、熊本県で内科医院を開く小野俊一医師はブログの中で、強く批判する。

選挙権を持っていれば、なぜ放射性の癌にはかからないのか。私にはさっぱり理解出来ないのです。20歳＋1日の人は癌にならず、１９歳の人は癌になる可能性がある。そんなに素晴らしい知能を放射能が持っているとは私は浅学のためか、全く知りませんでした。私は、この仕組みを発見した鈴木教授には、是非ともノーベル医学賞を取っていただきたいとさえ思います。（「院長のひとりごと」より抜粋）

異常があっても異常なし
昨年、長野県松本市にある認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金と信州大病院が福島の子ども130人を対象に行った検査によると、10人(7.7%)から甲状腺ホルモン値が基準を下回るなどの変化が見られた。

この結果に対して、鈴木教授は「大人では2割を超える人で異常が見つかることもある」として、異常ではないと断じた。

もともと、甲状腺がんも子どもでは100万人1〜2人程度だが、大人では1000人に1人程度と大幅に増える。大人の統計を基準に子どもの安全を語るのは、医学的常識から外れている。

がん患者が出ても「放射線じゃない」
がん患者が出ても、鈴木教授は放射線の影響を否定する。「内部被ばくのあったチェルノブイリでも、甲状腺がんが増え始めたのは4年後から」というのが根拠だが、福島第1原発事故による被ばく量は正確に測定されていない。

チェルノブイリよりはるかに高い被ばくを受けた、とされる地域もあり、単純比較には無理がある。

福島県内でも、こういった説明を続ける県民健康管理調査検討委員会の姿勢に「まず安全、という結論ありきではないか」と疑う声が高まっている。

★外部リンク
◆鈴木眞一教授
http://www.fmu.ac.jp/kenkyu/Profiles/6/0000584/

◆院長のひとりごと
http://onodekita.sblo.jp/article/59825818.html

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選挙権があれば、甲状腺癌にはならない by 鈴木真一＜院長のひとりごと＞

★全文転載

ブログ【院長のひとりごと】
ホーム＞http://onodekita.sblo.jp/
選挙権があれば、甲状腺癌にはならない　by 鈴木真一
2012年11月05日
http://onodekita.sblo.jp/article/59825818.html

　国を挙げての数百万規模の甲状腺検査を行っている福島県。その検査のトップに立つ人間が福島医科大学 医学部医学科 器官制御外科学講座 の鈴木真一教授
（写真ＵＲＬ）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012110501-thumbnail2.jpg

私のブログには当初よりご登場いただいております。福島の安全安心を振りまくために、山下先生とともに日夜努力されています。

2011年10月4日　熊日夕刊（画像ＵＲＬ）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012110502-thumbnail2.jpg

10人の甲状腺機能に変化　福島の子130人健康調査 2011年10月04日（火）
　認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

まったく同じデータを見て、異常なしと豪語したのが、この鈴木教授
（新聞画像ＵＲＬ）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012110503-thumbnail2.jpg

甲状腺を専門とする福島医大医学部期間制御外科学講座の鈴木真一教授は「この結果を見る限り、一般の健康診断で測定される範囲内」と話す。
　130人中7人で確認された甲状腺刺激ホルモンの上昇は「大人の場合は多いときには2割で基準値を超える人が確認される。特異なデータではない。仮に治療するとしても判断基準は数十という数値」と指摘。

そして、この教授は口裏を合わせる会議の先頭の旗振りまでしています。デパートの中に子どもの甲状腺検査コーナーまで作っていながら、大丈夫だとうそぶく神経には頭が下がります。私にはとても無理です。（だからこそ、今があるわけですが・・・）このように嘘で嘘を塗り固めているからこそ、批判が強まり、ついにこの教授が説明会を開くことになりました。

郡山で甲状腺検査説明会2012年11月05日（朝日新聞？）
（北の山・追記＞http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20121106/1352151698）
●住民からは疑問・異論
　県民健康管理調査の一環として、１８歳までの子どもすべてを対象にした甲状腺検査について、県立医大は４日、郡山市で住民への説明会を開いた。今年度中に県内１０カ所程度での開催を予定している。
　甲状腺検査は昨年１０月に始まり、約３６万人の検査を２０１４年３月までに一巡させる。すでに約１１万５千人の検査を終え、結果の通知も始まった。しかし、「わかりにくい」との声が多く寄せられたため、説明会を開くことになった。
　４日は、検査の責任者を務める県立医大の鈴木真一教授が、甲状腺がんの特徴や今回の診断基準を説明。甲状腺に小さなのう胞がある医大スタッフの男性を例に検査も実演し、「小さなしこりやのう胞はほとんど良性のもの。若いほど進行が遅いため、今回異常がなかった人の次の検査は２年後で問題ない」などと理解を求めた。
　会場からは「心配ないとの結論に向かって話しているのではないか」「検査の間隔を短くするべきだ」といった異論が相次いだ。
　説明会は、今月１０日に福島市の県文化センター、１８日に南相馬市のロイヤルホテル丸屋で開かれる。

最近は、IWJがこのような説明会は中継をしてくれています。私は直接は見ていなかったのですが、読者の一人から、教えていただきました。そこでとんでもない発言をしていました。

該当質疑応答部分のみ切り取らせていただきました。

　「放射線の影響は、二十歳以上をすぎるとないんで、癌になりません。」と断言しています。つまり、被爆当時に選挙権があれば、放射能がそれを感知して甲状腺癌にはかからないようにしてくれる・・・なんともはや呆れ果てた話しです。医学部の教育では、様々な教科書的な疾患を勉強しますが、臨床をやっているとそのような一筋縄ではいかないことなど、医者ならば全員が知っていること。なぜ、このように断言したことが言えるのか。もはや、この教授は医師ではなく、結論が決まっていることをただ述べるだけのスポークスマンにすぎず、自然科学に対する敬虔な気持ちなど、これっぽっちもないことが明らかになりました。なぜ、この受け答えで納得するのか。そして、この次に質問している男性も論点ぼかしに一役買っています。
　選挙権を持っていれば、なぜ放射性の癌にはかからないのか。私にはさっぱり理解出来ないのです。２０歳＋１日の人は癌にならず、１９歳の人は癌になる可能性がある。そんなに素晴らしい知能を放射能が持っているとは私は浅学のためか、全く知りませんでした。私は、この仕組みを発見した鈴木教授には、是非ともノーベル医学賞を取っていただきたいとさえ思います。

　私のところには郡山に住んでいた３０代女性の甲状腺癌の報告が一例来ました。鈴木教授に言わせれば、３０代だからこの甲状腺癌はもともとあったもので、原発の放射能ではないと一刀両断に切って捨てるのでしょう。

　○○は放射能の影響ではないと言う理由を良く聞いてみると、
・その程度の短い潜伏期間で癌が起きるはずがない
・科学的には証明されていない

といった理由のみで、上記新聞にも書かれているとおりに、最初から結論を決めてしまっている非常に不遜な態度が目に見えます。

増補 放射線被曝の歴史―アメリカ原爆開発から福島原発事故まで―中川 保雄 (著) から

第７に、ICRPのリスクの考えからは、リスクを「容認」するものにはどこまでもリスクが押しつけられる｡この結果、とりわけ社会的に弱い立場にある人びとに放射線の被害が転嫁されることになる｡原発で働く労働者の場合も、被害の告発が即解雇につながるような弱い立場にある下請けの労働者に被曝は集中し、被害もまた深刻なものとなる。ウラン鉱石が採掘されるアメリカやカナダのインディアン、オーストラリアの原住民、南アフリカの黒人なども同様である｡原子力の施設が建てられるところは、大部分が経済的、社会的に差別れてきたちいきである｡原子力産業は経済的な遅れにつけ込んで、札びらで頬をたたいて、、現地の住民に被曝のリスクを受忍せよと迫る｡それらの人びとに被曝を強制した上に、被害が表れると、自分たちで過小評価しておいた放射線のリスク評価を用いて、「科学的」には因果関係が証明されないからその被害は原発の放射能が原因ではない、と被害を切り捨てる。

　この本は１９９１年に書かれた本ではありますが、フクシマの現状を見事に書き抜いています。なぜ、このような理不尽な説明会が許されるのか。どうして、この程度の乱暴な意見であっても、医学界は黙っていられるのか。私にはどうしても理解出来ません。

補足）今回の登場人物は多彩に渡りますが、一つ一つの組織と名前をコツコツと抑えていきましょう。そうすると今まで見えなかった糸が見えてきて、理解が一掃深まります。表面的な言葉だけでなく、発言者をきちんと見ていくことで騙されなくなります。ああ、あいつか・・というように理解できれば、大きな進歩です。

◆関連ブログ
福島の子　甲状腺機能変化2011年10月05日
http://onodekita.sblo.jp/article/48339997.html
口裏を合わせる福島健康調査の闇2012年10月13日
http://onodekita.sblo.jp/article/59184888.html
甲状腺乳頭癌−郡山から避難した30代女性　一例報告2012年05月15日
http://onodekita.sblo.jp/article/55872777.html
放射能と人体(7)放射能安全神話の根拠2011年12月17日
http://onodekita.sblo.jp/article/52075745.html

ブログ【院長のひとりごと】から全文転載

第４極“小沢新党”で画策 脱原発で「減税」などと合流か 呼びかけ人に坂本龍一氏ら予定｛zakzak｝

zakzak
ホーム＞http://www.zakzak.co.jp/
第４極“小沢新党”で画策　脱原発で「減税」などと合流か　呼びかけ人に坂本龍一氏ら予定
2012.11.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121126/plt1211261122003-n1.htm
▼「zakzak」から全文引用

　次期衆院選を見据えて、「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農水相、河村たかし名古屋市長）、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）などが、「脱原発」「卒原発」を旗印にした新党結成を検討していることが分かった。代表に滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事を迎え、２７日にも記者会見を開き、正式発表する。

　第３極の中核である「日本維新の会」（石原慎太郎代表）と距離を置く、第４極の結集といえそうだ。

　「（新党構想は）あります。『脱原発』で死に票を出さないためには重要だと思う。微妙な段階だが、嘉田さんがトップを引き受けると聞いている」

　みどりの風の谷岡代表は２６日朝、フジテレビ系「とくダネ！」に出演し、新党結成の動きについて、こう語った。減税の小泉俊明幹事長代理も「別々の政党では戦えない。新しい第３極をどう作るかが仕事だ」と前向きに語った。

　関係者によると、新党は、段階的に原発依存から脱却する「卒（脱）原発」のほか、「反消費税増税」「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」を訴えるという。嘉田氏が知事のまま代表に就き、党名は「日本未来の党」を軸に調整している。

　呼びかけ人に、音楽家の坂本龍一さんや、歌手の加藤登紀子さんが名前を連ねる予定。政策に賛同する議員に参加を呼びかける形をとる。

　報道各社の世論調査でも、維新以外の第３極は埋没感が強い。

　朝日新聞と読売新聞の最新調査で、次期衆院選での比例区の投票先を聞いたところ、朝日では、生活２％、減税０％、みんなの風０％。読売では、生活２％、減税１％、みどりの風０％。このままでは、中小政党が乱立して共倒れしかねない状況といえる。

　第４極結集の動きを受けてか、生活の小沢代表は、党所属の衆院選立候補予定者に対し、選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。陸山会裁判で無罪確定を受けた小沢氏が、また水面下で動いているようだ。

★関連記事
日本経済新聞
小沢・河村氏、脱原発で結集探る　党首に滋賀知事案
2012/11/26 13:06
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600E_W2A121C1MM0000/

MSN産経ニュース
嘉田滋賀知事が“脱原発”新党検討　坂本龍一さんにも要請、「生活」「みどり」合流も
2012.11.26 14:10 ［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112614110004-n1.htm
小沢氏、新党結成か　生活候補にビラ作製中断指示
2012.11.26 07:09 ［国民の生活が第一］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112607100000-n1.htm

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衆議院選挙＞第４極の結成（小沢氏の仕掛け！）

★構想が、明らかになってみると「さすが！！」ですネ！！私が、「こう在ってほしい！」と願っていた事が、大体入っています。社民党とは、選挙区調整などの協力が可能でしょう。

★しかも、タイミングが抜群です！「第三極騒ぎが、一段落して中身が見えたところで、第４極の構想を出す！」。第４極に結集するグループの政策は、あらかじめ国民に知らせてあります。政策的な驚きや、ブレは一切ありません。同じ目的（政策）を持ったもの同士が、集まるかどうか？だけの問題でした。

★「何もしていない、分けがない？？どうしたんだ？？？」と、思っていました。鈴木（宗男）氏が、維新との調整に大阪に何度か行ったという情報は、オープンソースでもありました。それも目的では、あったのでしょう。しかし、本命は「滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事」だったのですネ？？

★プロは、目の付け所が違います。素人には、これは分かりませんでした。イメージにピッタリで知名度もあります。大飯原発再稼動問題では、関西連合として一生懸命対応されました。結果として、関電と政府に騙されましたが。

★今回の選挙は、これで性格がハッキリしました。「男ＶＳ女」の戦いです。今回は、男は負けたほうが良さそうですネ？小沢氏が、このような構想を練り実現に向けて水面下で静かに、静かに動いていたのでしょう。

★「女を裏切った」大阪の橋下市長は、【女の怖さ】をもう一回、思い知る事になるでしょう。一度目は、浮気して奥さんにミッチリ、お灸をすえられたようです。二回目は、「滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事」に、「政治的な裏切り行為」を働くと、どうなるか？？？ミッチリ、教えられるでしょう。まあ、そうやって男は、大人になっていくのです。まだまだ、「ケツが青いネ？？」と言う事です。

★野田は、総スカン！安倍は、石原と「軍隊ごっこ」！！バカやってろ！！こんな気がします。

★ともあれ、マスコミの言い方によると、第４極の形成と、「健闘」に期待したいと思います。「軍国ごっこ」も原発も、「ゴメン！！」です！！！

★私は、まだ続きがあるような気がします。（隠し玉）たとえば、「みんな」との選挙協力とか・・・ウルトラは、「公明」との選挙協力・・・？？？

新党の顔に嘉田滋賀県知事？生活、脱原発、みどり（12/11/26） ＜ＹｏｕＴｕｂｅ＞

ＹｏｕＴｕｂｅ
新党の顔に嘉田滋賀県知事？生活、脱原発、みどり（12/11/26）
http://www.youtube.com/watch?v=O2Ff2m8EDZs&feature=youtube_gdata

ANNnewsCH さんが 2012/11/25 に公開

第三極が二分化です。当初は「日本維新の会」や「みんなの党」などを含めた連携を模索していた「国民の生活が第一」の小沢代表でしたが、これを断念。そこで、河村名古屋市­長や亀井元金融担当大臣らの「脱原発」、同じく脱原発を旗印にする「みどりの風」を巻き込んだ新党を検討しています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

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嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索 「意見交換している段階」＜FNN＞

FNN
ホーム＞http://www.fnn-news.com/
嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索　「意見交換している段階」
(11/26 18:52)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236073.html
▼全文引用（動画あり）

衆議院選挙まであと20日。26日は、選挙の争点の1つの原発政策をめぐり、さまざまな動きや発言が相次いだ。
各党の動きに、国民の厳しい目が向けられている。
今なお、原発事故の苦しみとともにある被災地・福島の有権者は「原発は危ないですし、止めてほしいと思います」、「やはり、原発問題に慎重に対応していただきたいなと思うんですね」などと話した。
震災後初めて迎える総選挙を前に、各党の原発政策に厳しい目が向けられている。
日本維新の会の橋下代表代行は、26日夜の福島を手始めに、26日から東北6県での遊説に入る。
橋下代表代行の原発をめぐる以前の主張は、2030年代の原発ゼロを明確に訴えていた。
しかし、太陽の党との合流後、ゼロを目指すという表現を控え、原発稼働のメカニズム、ルールを正すという方向へ。
あ くまで、脱原発依存の方向性は変えないとしているが、維新との合流を模索する動きもあったみんなの党の渡辺代表は、「みんなの党は、明確に脱原発、原発は ゼロにする。橋下さんも全く同じだったはずなんですね。太陽の党と一緒になっちゃったら、どうもボケちゃったと...」と批判している。
一方で26日、第3極の中で、新たに脱原発を旗印に合流を目指す動きが明らかになった。
26日、国民の生活が第一の小沢代表は「もうこれ(原発)はやめて、新しいエネルギーをもって、再生可能、クリーンなエネルギーに変えていく」と述べた。
小沢代表率いる国民の生活が第一と、つい先日に旗揚げした減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。
さらに、「卒原発」を主張する滋賀県の嘉田 由紀子知事が、新党立ち上げを模索していることも明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が浮上した。
26日午後、嘉田知事自身が語った。
午後5時20分ごろ、滋賀県の嘉田知事は「なかなか1本にまとまらないなということで、皆さんと意見交換している段階です。まだ何も決まっておりません」と述べた。
こうした動きを、今度は維新の会が批判した。
日本維新の会の松井幹事長は「(脱原発)言うのは簡単ですよ。それをやるために、どれだけの議論をし、そういう制度設計をしてきているかです」と述べた。
それぞれの主張がぶつかり合う一方、全力で2030年代に原発ゼロを目指すと主張する野田民主党。
26日午前、愛知・安城市で野田首相は「第3極、第4極の動きもあります。こちらは、どういう方向性に向かっているかわかりません。わたしたちは、2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と述べた。
しかし、かつて世界に発信した目標との両立に苦しむ可能性がある。
それは、当時の鳩山首相が掲げた、2020年までに温室効果ガスを25%削減するという国際公約。
脱原発を実現するためには、当面、電力の多くを火力に頼ることが予想され、目標達成は容易ではない。
折しも、中東カタールでは、26日から地球温暖化対策を強化する国際会議「COP18(気候変動枠組み条約第18回締約国会議)」」が開幕。
原発の今後の在り方は、日本だけの問題ではない。
福島原発での事故前は、原発推進の立場だった自民党。
17日、自民党の安倍総裁は「中長期的にはですね、原発への依存度を減らしていく...」、「再生可能エネルギー分野について、国家資源を投入していく中で、ベストミックスを10年以内に確立していく」と述べている。
また、原発政策について、公明党の山口代表は「1つは、省エネ技術をさらに磨いて、同じエネルギー消費でも、経済成長が果たせるような道を進めなければならない。もう1つは再生可能エネルギー。ここに新たな技術開発と、その普及...」と述べた。
共産党の志位委員長は「『即時原発ゼロ』の実現を図ること、再稼働については絶対やらずに、停止したままで廃炉のプロセスに入ること」と述べている。

FNNは、原発の政策について各党へのアンケートなどをとりまとめた。
直ちに原発をゼロにするよう主張しているのは、共産、社民の2党。
共産党、社民党の「直ちにゼロ」とは一線を画して、段階的だが、国民の生活が第一も原発ゼロの方針。
社民党が先週、公表した選挙公約では、現在稼働している原発を直ちに停止して、新たな原発の建設はすべて中止するとしている。
こ れに対し、即時原発ゼロとは一線を画し、段階的や年度を区切り脱原発を掲げているのは、民主党、国民の生活が第一、みんなの党、減税日本・反TPP・脱原 発を実現する党、公明党、日本維新の会、新党改革、みどりの風、新党大地・真民主、そして国民新党と、自民党を除くほかの政党すべてということになる。
国民新党は、再生エネルギーの実用化によって、原発の比率の引き下げを主張する。
また新党大地・真民主は、脱原発と同時に、ロシアとの天然ガスなどのパイプライン化の実現を訴えている。
自民党は、原発政策については、10年以内にほかの電源とのベストな構成を示すと主張している。

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「新第三極の枠組み模索」脱原発・小泉氏＜朝日新聞＞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
「新第三極の枠組み模索」脱原発・小泉氏
2012年11月26日16時29分
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201211260449.html
▼全文引用

　■小泉俊明・「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」幹事長代理

　（「脱原発」勢力が）もし全部一つになると、第３党ですよね、解散前の勢力からいうと。国民に対しても、非常にわかりやすいと思います。１４党もあった らですね、国民、どれ選んだらいいか、わかりませんから。ですから、まずは自公民、もう一つは石原さんのところの第三極がもう一つあり、もう一つですね、 新しい第三極をどうやって組み上げていくかということが、国民に対して、一番わかりやすいですし、説得力のあることだと思います。（記者団に）

「死に票減らすには連携必要」みどり・谷岡氏＜朝日新聞＞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
「死に票減らすには連携必要」みどり・谷岡氏
2012年11月26日16時39分
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201211260454.html
▼全文引用

■谷岡郁子・みどりの風共同代表

　それぞれやりたいことがあると思いますし、こだわる点があると思います。私どもも、（総選挙で）３人しか立てられない。そうすると、ブロック九つで三 つ。六つのブロックの人たちは、私たちを応援するよと言っても、入れてもらえない。そういう形で、死に票がたくさん出てきてしまう。本当に原発事故の後、 事故の処理も、どうするんだということが、今まったく争点になっていませんけど、日本の世界に対する責任としても、被災者に対する責任としても大事なんで すね。こういう部分では、死に票を作らないということを考えて、連携は必要性があると、私たちも思っています。（「脱原発」を旗印に第三極が結集する必要 性について、フジテレビの番組で）

嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化＜朝日新聞＞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も　第三極二分化
2012年11月26日15時35分
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201211260327.html
▼全文引用

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一 やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。

　新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。

　脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山 田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。

　新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は２６日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。

　新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」（亀井亜紀子共同代表）との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。

　嘉田氏は現在２期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。

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新党構想２７日に表明＝滋賀知事、脱原発の受け皿目指す【１２衆院選】

★「なんて、しつこいヤツだ？」と思われるかもしれません。しかし、この試みが成功するかしないかで、選挙の結果を大きく左右すると思います。原発のない社会を目指したい国民の受け皿となる、政治勢力が、現在バラバラです。ここで、一本化できるか、または統一会派を組む事が出来れば、【死に票】が大幅に減り、その分より沢山の脱原発を志向する国会議員が当選する可能が、あります。今こそ、本当の意味で【小異を捨てて大同について】ほしいと願います。

時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
新党構想２７日に表明＝滋賀知事、脱原発の受け皿目指す【１２衆院選】
（2012/11/26-20:02）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112600787
▼全文引用

　「脱原発」を旗印とする新党結成を検討している滋賀県の嘉田由紀子知事は２６日午後、県庁内で記者団に「２７日午後に記者会見し、方向が見えるようにし たい」と述べ、新党の理念や基本政策を同日中に表明する方向で調整していることを明らかにした。消費増税や原発再稼働に反対する勢力を糾合し、「第三極」 結集を目指す国民の生活が第一の小沢一郎代表らとの連携が焦点となる。

　嘉田氏は知事を辞職せず、自らは来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向で、記者団に「知事としての仕事を全うするため、国政に対し意見を言っていきたい」と述べた。新党の名称は「日本未来の党」を軸に調整している。

　一方、小沢氏は２６日の会見で、嘉田氏について「主張はわれわれの方向とあまり変わりはない」と連携に意欲を示した。小沢氏の周辺には、嘉田氏を党首に担いだ新党に移行する構想がある。

　 生活は、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相）との合流を検討中。河村氏も同日の会見で 「小異を捨てて大同に就くのが大事だ」と強調した。小沢氏は、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）にも共闘を呼び掛けている。

　また、社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日、「嘉田新党」が発足すれば合流する意向を示した。　

　小沢氏の持論は、複数の政党が緩やかに連携する「オリーブの木」構想だ。新党への一本化ができない場合でも、他党との協力を模索する意向とみられ、会見では「一つの党で選挙を行うか、いろいろな要素がある」と述べた。

　これに関連し、「みどりの風」の谷岡氏は記者団に「何らかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えてない」とし、比例代表名簿の統一などが検討対象になるとの認識を示した。

　ただ、統一名簿作成には、新たな政党か政治団体をつくる必要がある。政党が異なれば小選挙区との重複立候補もできないことから、実現へのハードルは高いとみられる。（2012/11/26-20:02）

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