河北新報
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社説 2012年11月30日金曜日
東日本大震災 遅れる財物賠償／福島再生の本気度を疑う
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/11/20121130s01.htm
▼全文引用
福島原発事故の避難者に対する東京電力の土地や家屋への財物賠償が遅れている。
精神的慰謝料など個人賠償に加えて財物賠償の基準を公表したのは、事故から１年４カ月たったことし７月下旬。福島市で会見した幹部は「住民の立場に立って賠償する」と公言したが、さらに４カ月たっても申請手続きすら始まらない。
財物賠償が進まないのは、賠償額の算定や確定に膨大な事務作業量を要しているためだが、賠償基準は根本的な欠陥と矛盾を抱えている。
そもそも対象地域の線引き区分けによって、賠償額に差が生じることに無理がある。
対象１１市町村は放射線量によって３区域に再編するが、５年間帰還できない「帰還困難」は全額賠償の全損と扱い、早期帰還が前提の「居住制限」と「避難指示解除準備」は、帰還までの期間に応じた割合を乗じる複雑な計算を強いられる。
「同じ自治体内でも、道路一つ挟んで賠償に格差が生じるのは納得できない」。そうした異論が出るのは当然だろう。
事故から６年目に入れば、全損となる。このため、富岡町などは避難者に不公平感なく一律賠償ができるとの考えから、５年間は帰還しないと決めた。
再編区域と区域外が併存する自治体は悩ましい。南相馬市などではいまだ「旧基準」だった年間被ばく量１ミリシーベルトを超える地区がざらにあり、多くの住民は避難したままだ。
だが、線量が高くても再編区域外の避難者に対する財物賠償は原則対象外で、家屋の補修費用がある程度だ。
事故によって、地域社会はずたずたにされた。隣組をはじめ就業、教育、病院、介護施設、交通など、どれ一つとして満足に原状回復していない。
事は目に見えぬ放射性物質との闘いだ。近隣には、除染後の放射性物質を集めた核のごみ捨て場を国が計画する。中間貯蔵との名目だが、住民は最終処分場にならないかと数十年以上、不安を抱えることになる。
やむなく異郷で職に就くしかなかった、線量が怖くて子どもを戻せない、要介護者は施設がなくなり行き場がない、自主避難に踏み切った−。１６万人に上る福 島県の避難者はもちろんのこと、地域で奮闘している人も含めて、全員が「自立した生活と地域社会が戻った」と判断できるまで、東電や国は支えに徹しなけれ ばならない。
前例のない未曽有の原発事故に、事故前の不動産評価額を当てはめて計算することには弁護士らからも批判がある。
財物価値の計算に一定の尺度は必要としても、賠償の在り方を話し合った原子力損害賠償紛争審査会が指摘したように「個別の事例や類型ごとに、東電には合理的かつ柔軟な対応が求められる」のは言うまでもない。
来年になってようやく福島県に「復興本社」を設ける東電。政争に明け暮れてきた政治。福島再生や被害者救済への本気度が、感じられない。
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