2012-12-05

東日本大震災:福島第１原発事故　３０キロ圏内の４０人、東電を１９億円賠償提訴＜毎日新聞＞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　３０キロ圏内の４０人、東電を１９億円賠償提訴
毎日新聞　2012年12月04日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121204ddm012040040000c.html
▼全文引用

　東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発３０キロ圏内の福島県南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした１８世帯４０人が３日、東電に計約１９億４３７０万円の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見した早川篤雄（とくお）原告団長（７３）は「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは（避難者は）棄民になる」と訴えた。

　いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知的障がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域（今年８月に解除）になったため避難を余儀なくされ、余暇に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。

　グループホームにいた９７人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝えたい」と決意を語った。

　弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として１人２０００万円などを求めている。【中尾卓英、三村泰揮】
毎日新聞

2012-12-05

原発事故:福島県健康管理調査問題で部長ら４人処分＜毎日新聞＞

毎日新聞
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原発事故:福島県健康管理調査問題で部長ら４人処分
毎日新聞　2012年11月30日　19時32分
http://mainichi.jp/select/news/20121201k0000m040047000c.html
▼全文引用

　福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会で秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は３０日、菅野裕之保健福祉部長ら４人を書面訓告としたと発表した。地方公務員法に基づく懲戒処分以外で最も重い処分。

　他に処分されたのは、保健福祉部の担当次長と別の管理職２人。処分理由は、「意見調整などの疑念を抱かせかねない不適切な行為と、公文書開示への対応や公文書保管を適切に行わなかったことにより、県民に調査自体への不安と不信感を与えた」としている。

　検討委を巡っては、準備会で事前の意見調整を示す「進行表」を各委員に配布していたことが発覚。県が１０月に公表した準備会の内部調査結果で「存在なし」と結論づけていた第２回検討委（昨年６月１８日）の進行表が後で見つかるなど、公文書管理でも問題があった。【神保圭作】
毎日新聞

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2012-12-05

米国:カリフォルニアで停止中の原発、住民が「再稼働反対」−−公開討論会＜毎日新聞＞

毎日新聞
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米国:カリフォルニアで停止中の原発、住民が「再稼働反対」−−公開討論会
毎日新聞　2012年12月02日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121202ddm007030214000c.html
▼全文引用

　【ラグナヒルズ（カリフォルニア州）堀山明子】米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機が蒸気発生器の破損で１月から停止している問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日夜、原発近くのラグナヒルズ市内で電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに対し、再稼働へ向けた再発防止策を聞く公開討論会を開いた。地元住民約４００人も傍聴し、質疑応答では「福島原発の事故から学ぶべきだ」と再稼働反対の意見が相次いだ。

　公開討論会はエジソン社が１０月、停止中の２基のうち破損が比較的少ない２号機について７０％の稼働率で再稼働する計画をＮＲＣに提出したのを受け、再稼働の可否を審査する手続きの一環。電力会社幹部は故障原因について「蒸気発生器を製造した三菱重工業の設計に問題があった」と指摘し、設計を改良したと報告した。
毎日新聞

2012-12-05

福島第１原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査＜毎日新聞＞

毎日新聞
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福島第１原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査
毎日新聞　2012年12月04日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121204ddm002040129000c.html
▼全文引用

（１）

　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

　アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日〜１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０・２％）。

　作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８・４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７・９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。

　また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。

　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６・２％）は、口頭説明もなかった。

（２）

　時給は、８３７円以上（７１・８％）▽６５８円以上８３７円未満（２・８％）▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１・１％）−−だった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「改善すべき状況は現実に存在すると認識している」と述べた。【中西拓司、西川拓】

毎日新聞

★関連記事
中国新聞
福島原発で偽装請負か　雇用主以外の指示が半数
'12/12/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212040062.html

2012-12-05

未来、比例名簿めぐりトラブル　駆け込み提出（東京新聞　TOKYO WEB）

東京新聞　TOKYO WEB
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未来、比例名簿めぐりトラブル　駆け込み提出
2012年12月4日 22時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120401002162.html
◇全文引用

　日本未来の党が４日の衆院選公示で、比例代表各ブロック名簿の総務省への提出が大幅に遅れてトラブルとなり、混乱した。嘉田由紀子代表は同日夜、「代表としての私の責任だ。申し訳なく思っている」と謝罪した。都内で記者団に語った。
　党関係者によると、公示日まで比例順位の調整がもつれ込んだため、名簿の確定が遅れた。さらに、並行して新たな候補者の擁立も進めたが、届け出に必要な書類などの準備でももたついたという。東京など９ブロックでは、総務省による前日までの事前審査を終えておらず、名簿提出が遅れた。
　さらに、締め切り時刻の午後５時に届け出会場で総務省担当者が「会場を閉鎖します」と宣言し扉を閉めようとした際、党関係者が届け出のため割り込むように中に入った。同省はこの行動を問題視し、届け出の妥当性を１時間以上にわたって断続的に協議した結果、書類審査がさらに遅れた。
　総務省などによると、一部のブロックについては名簿がそろっていないことも判明。副代表の森裕子参院議員が会場に駆けつけ総務省職員と交渉している最中に、既に会場内に持ち込まれていた書類の中から見つかった。森副代表が「責任者を呼んでくれ」と職員に詰め寄る場面もあった。
（共同）

2012-12-05

維新「自民と連立も」　石原代表　憲法改正が前提（東京新聞　TOKYO WEB）

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維新「自民と連立も」　石原代表　憲法改正が前提
2012年12月5日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120502000112.html
◇全文引用

　日本維新の会の石原慎太郎代表は四日夜のＮＨＫ番組で、衆院選後の政権枠組みをめぐり自民党との連立の可能性に言及した。自民党から連立の呼び掛けがあった場合の対応を問われ「それはできると思う」と述べた。
　同時に「日本を衰弱、孤立させた原因はいろいろあるが、その一つは憲法だ。自民党は憲法を大幅に直す、あるいは新しい憲法を作るとしている」と、連立の前提として憲法改正を視野に入れることを示唆した。また憲法改正をめぐり「公明党はどういう姿勢を取るのか。選挙後の政界再編成はかなり複合的な問題があると思う」と指摘。憲法への立場を基準に政界再編を探るべきとの考えを示した。

2012-12-05

衆院選、最多１５０４人の争い　党首の論戦、早くも本格化（東京新聞　TOKYO WEB）

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衆院選、最多１５０４人の争い　党首の論戦、早くも本格化
2012年12月4日 23時54分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120401001719.html
◇全文引用

　第４６回衆院選は４日午後５時、立候補の届け出が締め切られた。全国３００小選挙区に１２９４人が出馬、全国１１ブロックの比例代表（１８０議席）と合わせて１５０４人（重複立候補を除く）の立候補が確定し、選挙戦がスタートした。各党党首の論戦は早くも本格化。衆院過半数をめぐる攻防が続く。
　全候補者数、小選挙区候補者数はそれぞれ最も多かった１９９６年衆院選の１５０３人、１２６１人を上回り過去最多となった。女性候補は２２５人。
（共同）

2012-12-05

衆院選:橋下氏、公示後にツイート　公選法抵触も（毎日新聞）

毎日新聞
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衆院選:橋下氏、公示後にツイート　公選法抵触も
毎日新聞　2012年12月05日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121205ddm002010080000c.html
◇全文引用

　衆院選が公示された４日、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）はツイッターで、日本未来の党の原発政策を繰り返し批判した。公示後にツイッターなどで選挙運動をすることを公職選挙法は候補者かどうかにかかわらず禁じているが、橋下氏は公選法についても「バカみたいなルール」と断じた。
　橋下氏は４日午前０時２０分ごろからツイートを始め、「１０年後の原発ゼロ」などを掲げた未来の政策を「具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０」と批判。「脱原発依存体制の構築」を掲げた維新については、「実績を加えて見れば実行力は９０％を超える」と自賛し、「どちらが良いか。一目瞭然」などと書き込んだ。橋下氏のツイッターは、約９０万人がフォロー（閲覧）している。
　公選法は選挙期間中、法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁止。総務省選挙課によると、ツイッターなどネットを使った発信は文書頒布とみなされ、特定の政党を支持・反対する内容も同法に抵触する恐れがある。【津久井達】
毎日新聞

2012-12-05

避難した福島県民　共に歩む決意は（東京新聞　TOKYO WEB）

東京新聞　TOKYO WEB
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避難した福島県民　共に歩む決意は
2012年12月5日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012120502000092.html
◇全文引用

　３・１１は多くの人の人生を変えた。被災地の人たちだけでなく、首都圏に住む私たちの、政治や社会に対する意識も変わった。大震災と東京電力の福島第一原発事故の後、過ごしてきた濃密な時間で紡いできたものを、衆院選で一票という形で投じるときがきた。福島の人たちと、脱原発の首相官邸前デモに参加した人たちに公示日の四日、思いを聞いた。　
野田首相の演説を聞く松本公一さん＝４日、福島県いわき市で
写真
◆田んぼ再生　後押しを
　「福島の再生なくして日本の再生なし。全力を尽くしていく」。四日朝、福島県いわき市のＪＲいわき駅前。傘をさし、野田佳彦首相の第一声を聞く人の中に、同県楢葉町出身の松本公一さん（５８）の姿があった。「野田さんの言うとおり。現実としてしっかりやってもらいたい」と見据えた。
　代々受け継ぐ六千平方メートルの水田は、ハクチョウ飛来地で知られる楢葉町のため池から約一キロにある。松本さんは小さな工務店を営みながら稲を作ってきた。二〇〇六年から減農薬栽培に挑戦。「三俵（百八十キログラム）しかとれず大失敗した」三年目の冬、ハクチョウの群れが松本さんの田んぼに舞い降りた。
　「手伝ってくれよ」。くず米やパンの耳をまき、次第に松本さんが近寄っても逃げなくなった。ハクチョウたちが歩くおかげで土が軟らかくなり、ふんは肥料に。倍以上取れるようになった米は評判の味になった。「白鳥舞」の商標登録を考えていた時、十キロ先で原発事故が起きた。
　田んぼは草で覆われ、ハクチョウはもう降りることができない。避難先のいわき市内の四畳半の仮設住宅で新米を買って食べたが「おととしの自分の古古米の方がうまいなあと思う」とやりきれない表情で話す。
　「多くの人が古里を追い出され、元の生活に戻れていない今、なぜ選挙なのか」。疑問が先に立つ。権力争いばかりの政治家には、被災者が見えていないのだと思う。
　いつか田んぼを元に戻し、ハクチョウに恩返しする。思いは捨てていない。鉢やバケツを並べて新しい栽培方法を試し、えさ用のくず米も確保してある。「私はぼやかない。一つずつ階段を上っている私たちを後押ししてくれる人を選びたい」
避難先のアパートで娘たちや夫と笑いあう守谷尚子さん＝４日、福島県郡山市で
写真
◆子どもの将来考えて
　福島第一原発から十九キロの福島県富岡町の自宅から、郡山市のアパートに避難している主婦守谷尚子さん（３５）は四日午後、幼い長女と二女と、いわき市の単身赴任先から帰宅中の夫（３８）と、家族の時間を楽しんでいた。
　アパートの窓ガラス越しに、衆院選候補者の事務所が見える。支持者を前に応援弁士が「お願いします」を連呼していた。にぎやかさに「選挙が始まったんだな」と実感したが、距離感も感じた。
　夫婦ともに富岡町出身。それぞれの両親もきょうだいもほとんど町内に住んでいた。子の誕生日などの節目には、大家族のように両家から三十人近くが集まるほど、付き合いは良好だった。
　今は親類は新潟県や東京都など各地に避難し、離ればなれだ。長男も茨城県内の高校に通っている。せめて母親の近くにいたいと考え、昨年四月に母の避難先がある郡山市に移った。「親類同士の絆が失われたことが一番大きい」と思う。
　郡山市は放射線量が比較的高いため、今も二人の娘を外で遊ばせないようにしている。震災前は、自然豊かな故郷で伸び伸び育った長女たちを狭い室内にとどめておくしかない。現状に「遠くに避難する選択肢もあったのでは」と自問することもある。
　「福島には、普通だったことが普通にできない人がたくさんいる。政治家は、このことをいつまでも忘れないようにしてほしい」
　原発事故後初めての衆院選。今までも投票は欠かさなかったが、今回の選挙は、いつも以上に慎重に一票を投じようと思う。「子どもの将来を考えてくれる人は誰なのか、ちゃんと見極めたい」。室内で遊ぶ子どもらを見つめながら話した。
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2012-12-05

官邸前デモ参加者　意志託せる人を（東京新聞　TOKYO WEB）

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官邸前デモ参加者　意志託せる人を
2012年12月5日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012120502000098.html
◇全文引用

◆意識変わってきた
　「争点は原発。ここで原発をやめないと何も始まらない」。東京都世田谷区のグラフィックデザイナー小辻雅史さん（３６）は四日、雑誌の締め切りに追われ、朝まで自宅で仕事だった。原発をやめるのか、それとも続けるのか。「じっくり政党の政策を見極めたい」。その時が来た。
　二十代前半は政治に関心がなく、選挙にも行かなかった。だが仕事を始め、二十代後半になり、自分たちの世代で社会を変えないとだめだと思い、政治を勉強するようになった。「無関心でいるのが一番良くない。東日本大震災もあり、政治に向き合うことは避けられないと思っている」
　六月から、毎週金曜の国会前の脱原発抗議活動に恋人と二人で参加している。「未来を担う子どもたちに責任を押しつけるわけにはいかない」と、二人で話し合うことも多い。
　普段はバカな話で盛り上がるミュージシャン仲間との間でもデモが話題になる。「面と向かっては照れくさいのでツイッターで考えを伝え合うことが多いですけど、みんな意識は変わってきている」
　投開票前日には日比谷公園（東京都千代田区）で脱原発デモがある。「政治家に目を向けさせ続けるためにもデモに参加する。そして必ず投票します」
どのように公示日を迎えたか話す尾下奈穂子さん＝４日、東京都新宿区で
写真
◆公約より行動見る
　四日の朝、パソコンを開くと、脱原発を掲げる政党や候補者の情報がメールで届いていた。「一つでも議席を増やしたいと思いました」と東京都西東京市の元幼稚園教諭尾下奈穂子さん（３８）は力を込める。
　かつては「原発は事故が起きなければ怖くない」と思っていた。３・１１を境に住民避難も廃棄物の処理の問題も未解決と知った。当時勤めていた会社を辞め、ボランティアで被災地へ。カキを養殖するおじいさんが「放射能が怖い」と話すのを聞き、経済産業省を取り囲む輪に加わった。
　今春から官邸前に通う。デモの経験はなかったが、参加するたびに力強い気持ちになる。「自分だけでなく、子や孫、次世代にきれいな古里を残そうとしている。人の温かさを感じた」。七日も官邸前に行くつもりだ。
　三年前の衆院選では、マニフェストをノートに張って見比べた。今回は各党の公約に「○○年に原発ゼロ」の文字が並ぶ。みんなうそと感じる。「口だけで『脱原発』と言っても、信用できない。何をしてきたかを見ています」
　国会で良いことを言っていた議員が落ちないようにする。その揚げ足を取っていた人も忘れない。原発即時ゼロの実現へ。「具体的に動いている人を当選させたい」

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2012-12-05

「脱原発」７党　衆院選公示第一声　自民、維新は容認鮮明（東京新聞　TOKYO WEB）

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「脱原発」７党　衆院選公示第一声　自民、維新は容認鮮明
2012年12月5日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120502000120.html
◇全文引用

画像ＵＲＬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012120502100027_size0.jpg

　東日本大震災後、初の大型国政選挙となる第四十六回衆院選は四日公示され、十六日の投開票へ十二日間の選挙戦が幕を開けた。大争点は、東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発・エネルギー政策。十二党の党首らの公示第一声では、七人が「脱原発」を掲げ、二人が容認姿勢を鮮明にした。
　脱原発を訴えたのは民主、日本未来、共産、みんな、社民、新党大地、新党日本の各党。ただ、力の入れ方には温度差もあった。
　民主党の野田佳彦首相（党代表）は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す考えを強調。「脱原発か続原発か。時代を逆戻りさせない」と声を張り上げたが、取り上げ方は他の政策と横並びで、政権として判断した関西電力大飯（おおい）原発の再稼働にも触れなかった。
　これに対し、脱原発の本家を自負する党は、競うように聴衆に訴えかけた。
　日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は「日本から原発をなくす。日本の大地、子どもたちの未来に安心を埋め込みたい」と力説。再生可能エネルギーを普及させる必要性も説いた。
　共産党の志位和夫委員長は、すぐに全原発の廃炉プロセスに入るとする公約「即時ゼロ」は可能だと指摘。即時稼働ゼロを打ち出した社民党の福島瑞穂党首も、脱原発基本法を成立させて二〇年までに全原発の廃炉手続きを終えると提案した。みんなの党の渡辺喜美代表は、電力市場自由化などで経済成長と二〇年代稼働ゼロは両立すると唱えた。
　一方、原発容認派は自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表の二人。
　安倍氏は、自民党が安全神話の中で原子力政策を進めてきたことを陳謝。脱原発依存の必要性は認めた。しかし、三年以内に各原発の安全性を検証した上で「大丈夫だと判断したものは再稼働していく」と明言した。
　石原氏はゼロにすれば、電気料金が上がって日本経済が大打撃を受けると主張した。
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