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長谷川幸洋「ニュースの深層」
2012年11月30日（金） 長谷川 幸洋
無党派層、支持政党なし層による番狂わせもある!? 乱立する政党の合従連衡に惑わされず、自分の判断基準で絞り込みたい
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▼全文引用
（１）
政党乱立である。つい最近まで14とか15という数字が頭に入っていたが、嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」ができて、そこに 「国民の生活が第一」と「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」（脱原発）、「みどりの風」の一部が合流することで、いまの段階では全部で12になる ようだ。
これだけたくさんあれば「どれか1つくらいは自分の考えとぴったり合う政党があるだろう」と考えるのが普通だ。ところが実際には、いざ選べと言わ れると、そう簡単でもないようだ。「どの政党が何を主張しているのか分からない」という声があるし「この問題では絶対ここだ」と思っても「他の問題がどう も」という声もある。
有権者にとっては、かつてなく迷う選挙になりそうだ。それが証拠に世論調査を見ても、相変わらず「支持政党なし」とか「未定」といった層が半分近くに上っている。私自身はどうかといえば、考え方を示すのは自由と思うので書いてみる。
「即時停止」を選ぶか「3年程度の検討」を選ぶか
まず焦点の原発である。
私はただいま現在の時点で「原発をどうすべきか」と問われれば、躊躇なく「直ちに止めるべきだ」と答える。なぜなら再稼働された大飯原発の直下に 活断層が走っている疑いがあるという重大問題もさることながら、そもそも再稼働を判断する基準や動かした後の安全確保体制がまったくいい加減と思うから だ。
6月15日付けコラムで書いたように、そもそも現行の基準は当時の細野豪志原発事故担当相が言ったとおり、あくまで暫定にすぎない。なぜ暫定基準で動かせるのか、そこからして私には理解不能だ。あれだけの事故を起こした以上「安全確保は念には念を入れてほしい」と考えるのは普通だろう。
本来なら、まず国民の大多数が納得するような恒久的基準を作る。再稼働を目指すなら安全確保体制もしっかり作る。そのうえで再稼働するかどうかを考えるのが手順である。ところが基準は暫定、原子力規制委員会の委員は原子力ムラからの登用で国会承認も受けていない。
さらに安全確保対策は野田佳彦首相が6月8日の会見で自ら言ったように、これから「最新の知見に基づく30項目の対策を期限を区切って実施するよう電力会社に求めています」では、まったく順序が逆さまだ。
（２）
そもそも30項目の対策自体が信頼を失った原子力安全･保安院がまとめたものなのだ。先のコラムにも書いたが、保安院自身が30項目は過去の知見に基づくもので、福島事故の経験から最新の技術的知見を取り入れなければならない、と指摘している。
こんな状態では、とてもじゃないが危なくて原発が動いているのを見ていられない、と思う。だから、直ちに原発は止める。
本来ならまず、しっかりした安全基準や安全確保体制を整える。それから当面の再稼働をどうするか、という段取りになる。一方で、原発40年寿命の ルールもしっかり守る。再生可能エネルギーの開発促進や電力会社の発送電分離にも見通しをつけていく。ただし、出口なき使用済み核燃料の問題を考えると、 いずれ原発は止める以外にない。
こう考えると、実は「直ちに停止」を主張している複数の政党から「3年以内の結論を目指す」という自民党まで選択肢の視野に入ってくる。少なくと も一部は同意できる部分があるからだ。すると、実際の選択は手順のどこの部分を優先するか、という問題になる。両極端で言えば「即時停止」を選ぶか「3年 程度の検討」を選ぶかである。そこは有権者一人ひとりが判断する以外にない。
協定を批准するかどうかは国会の仕事
環太平洋連携協定（TPP）についても似たようなことが言える。
私はかねてTPP交渉参加に賛成の立場をあきらかにしてきた。そもそも自由貿易の拡大促進に賛成でもあるが、政治判断としても、いまの段階で日本 はTPPと東南アジア諸国連合（ASEAN)＋3や＋6という3つの枠組みのどれにも足場を持っていたほうが有利、と考えるからだ。
ASEAN＋3や＋6に当初、あまり積極的でなかった中国は、日本がTPP交渉に参加する意思を表明したとたんに前向きになって動き始めた。それ もあって＋6の枠組みはいまや同じASEAN10カ国と日中韓にオーストラリア、インド、ニュージーランドの顔ぶれで、東アジア包括的経済連携構想 （RCEP）に発展している。
日本は3つの枠組みすべてにかかわることで、二股どころか三股作戦を展開できる絶好のポジションにつけるのだ。この点が決定的に重要である。 TPPへの交渉参加が決まったカナダ、メキシコは、日本のように＋3や＋6には加わっていない。彼らは二股や三股作戦は展開できないのである。
（３）
交渉に参加したうえで最終的な合意事項をまとめる段階になれば、そこで日本は協定に参加するかどうか判断すればいい。政府が協定参加を決めたところで、協定を批准するかどうかは国会の仕事である。つまり最終判断は政府でなく、国会に委ねられている。
そう考えると、TPPへの交渉参加自体に反対という政党は私の視野に入ってこないが、交渉に参加した後で協定に参加するかどうか留保している政党 については「それはそうだ」という話になる。だいたい交渉参加を言っていても、いまから協定参加を明言している政党はない。協定自体がまとまっていないの だから、当たり前である。
地方の基幹税として消費税を位置づけるべき
消費税についてはどうか。
民主、自民、公明の3党合意では、消費税を実際に上げるかどうかは「その時の政権が判断する」という話であり、一応は経済状況が好転しているかどうかが判断要素になっている。
私はいまのデフレ下で増税には反対だ。かつ消費税はいずれ地方税化すべきであると思う。地域主権と言ったって、国の地方交付税に頼っている限り、 いつまで経っても地域は国のくびきに縛られて自立できない。地方の基幹税として消費税を位置づけるべきだ。カネのない地域への対策は別途、財源調整手段を 考えればいい。
以上の3つの主要課題をみても、どれか1つに賛成できれば、あとはどうでもいいという有権者もいるだろう。政策の是非を離れて「多少、自分の考えと違うところがあっても、少数野党を応援したい」という考えもあるかもしれない。「勝ちすぎは嫌だ」という声である。
いま政党は12になったが、これからまだ動きがある可能性もある。選挙後を展望すれば、政党の離合集散はこれからも続くだろう。めまぐるしい政党の合従連衡に目を奪われず、まずは自分なりの判断基準で絞り込むよう、おすすめしたい。
（４）
投票率はきっと上がるだろう。3.11を経て人々の政治意識はかつてなく鋭くなっている、と思うからだ。
各種調査によれば、いまのところは自民党が優勢で日本維新の会と民主党が2番手を争っているような構図である。だが、無党派層とか支持政党なし層 とか呼ばれた人たちが一斉に投票所に向かうようだと、事前予想と大きく違う結果になる可能性もある。実はそれこそが本来、望ましい姿でもある。
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