「福井・敦賀原発:断層」関係記事

★記事は、ＵＲＬ　からお読みください。

47NEWS
敦賀原発２号機、廃炉の可能性　原子炉直下に活断層
2012/12/10 21:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121001001763.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355277158

47NEWS
敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時
2012/12/11 05:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121101001228.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276990

47NEWS
志賀原発は「活断層の可能性」　２５年前に専門家指摘
2012/12/07 18:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120701002132.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276923

朝日新聞デジタル
活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大
2012年12月11日7時58分
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY201212110303.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355275758

朝日新聞デジタル
敦賀原発、廃炉の公算大　規制委「活断層の可能性高い」
2012年12月10日20時23分
http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html?ref=reca
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276044

毎日新聞
敦賀原発:２号機の廃炉不可避　直下「活断層の可能性」
毎日新聞　2012年12月10日　21時46分（最終更新　12月11日　00時40分）
http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040080000c.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276763
毎日新聞
【地図でみる】敦賀原発にある破砕帯（断層）と規制委の調査地点
http://mainichi.jp/graph/2012/12/02/20121202ddm003040133000c/001.html
【写真と地図でみる　全国１７カ所の原発の位置】
http://mainichi.jp/graph/2012/05/05/20120505org00m040003000c/018.html

毎日新聞
福井・敦賀原発:断層調査　新たな変形見つかる　連動の可能性も
毎日新聞　2012年12月03日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121203ddm003040195000c.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276540

毎日新聞
福井・敦賀原発:直下の破砕帯、活断層と連動の可能性　調査団示唆
毎日新聞　2012年12月02日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20121202ddn001040026000c.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276426

毎日新聞
敦賀原発:破砕帯調査１日目　原電のずさん調査露呈
2012年12月02日
http://mainichi.jp/select/news/20121202mog00m040004000c.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20121212/1355276336

社説:敦賀原発の活断層 規制委の判断は当然だ＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
社説:敦賀原発の活断層　規制委の判断は当然だ
毎日新聞　2012年12月11日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121211k0000m070094000c.html
▼全文引用

　原子力規制委員会の有識者による調査団が、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性が高いと結論づけた。これを受け、規制委の田中俊一委員長が、２号機の再稼働を認めない考えを表明した。

　活断層の直上に原発の重要施設があると、活断層が地震を起こした時に重大事故につながる。規制委員長の判断は当然のことだ。原電は今後も断層調査を続ける意向を示しているが、運転開始から４０年以上過ぎた敦賀１号機ともども、廃炉措置が迫られるだろう。

　活断層の専門家らで作る規制委の調査団は今月初め、敦賀原発を現地調査した。敦賀１、２号機の東約２００メートルには「浦底断層」と呼ばれる活断層が走る。そこから枝分かれした複数の断層（破砕帯）が原子炉建屋の下を通っていたからだ。

　１０日に開かれた評価会合では、現地調査で新たに見つかった破砕帯が原子炉直下を通る活断層で、浦底断 層と連動する恐れがあることで専門家の意見がほぼ一致した。浦底断層は阪神大震災を上回る規模の地震を起こす可能性があり、原発敷地内にあること自体が異 常だとの意見も出た。最後に、田中委員長が「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。

　これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。

　浦底断層は、１号機の設置許可時（６６年）には存在を知られていなかったが、２号機が営業運転を開始 （８７年）した後の９１年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、０４年には３、４号機の増設許可を申請した。活断層と認めたのは ０８年３月のことだ。

　電力会社の調査の甘さは、原電だけではない。東日本大震災をきっかけとした再評価作業の過程で、活断層 が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。関西電力大飯原発の敷地を規制委の専門家らが調査した際にも、活断層の疑いがある新たな地層のずれ が見つかり、追加調査を指示したばかりだ。

　敦賀原発の調査に参加した専門家からは「電力会社は無理な解釈を繰り返し、自ら進んで不利になる証拠を出さない」という声も出ている。

　ずさんな電力会社の調査を見逃してきた国の安全審査は、単なる通過儀礼だったのか。そのあり方も、厳しく問われなければならない。

　規制委は策定中の新たな安全基準の中で、活断層の定義を拡大し、原発直近の活断層の評価手法も見直す方針だ。地震国日本にはいたる所に活断層がある。３・１１後の活断層研究の進展も踏まえた原発の総点検なしに、再稼働などあり得まい。
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

日本原電、規制委に公開質問状 敦賀の活断層で

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
日本原電、規制委に公開質問状　敦賀の活断層で
2012/12/11 17:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110BP_R11C12A2000000/
▼全文引用

　日本原子力発電は11日、同社の敦賀原発敷地内の活断層問題を巡り、原子力規制委員会に公開質問状を提出した。規制委が10日に、建屋直下 に活断層がある可能性が高いとの判断で一致したことに対して、判断根拠などを求めた。提出後に記者会見した日本原電の増田博副社長は「科学的見地から疑問 に思う点を透明性のある形で提示した」と述べた。

　質問状は浜田康男社長名で、規制委の田中俊一委員長宛て。増田副社長が規制委を訪れ、名雪哲夫審議官に手渡した。日本原電の独自調査を「何ら考慮していない。科学的根拠を含めた説明とはいえない」と強調。追加調査を実施して、改めて規制委の判断を仰ぎたいと主張した。

　増田副社長は会見で、質問内容について「真摯に対応してもらえると思う」と話した。田中委員長が10日に「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べたことには「個人的な意見だと了解している」との見解を示した。実際に再稼働が難しくなり、廃炉となった場合の経営への影響については、「仮定の議論にはコメントを控える」として明言を避けた。
会員になるとニュースメールを受信できます（無料）。有料プランなら、スマホやタブレットでもご覧になれます（申し込み月無料）。今すぐ申し込むhttp://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM481

★関連記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110BP_R11C12A2000000/
の下に、リンクがあります
敦賀原発「クロ判定」、12日に正式決定も　規制委 （2012/12/11 11:50）
ＪＣＲ、日本原電を２段階格下げ　見通し「弱含み」 （2012/12/11 16:02）
敦賀「クロ判定」、科学的見解を重視　規制委 （2012/12/11 2:18）
日本原電「受け入れがたい」　敦賀原発の活断層 （2012/12/11 1:20）

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

敦賀原発 運転認めず 直下活断層と判断｛東京新聞 TOKYO WEB｝

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
敦賀原発　運転認めず　直下活断層と判断
2012年12月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121102000083.html
▼全文引用

写真（図ＵＲＬ）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012121102100037_size0.jpg

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を 活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできな い」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。　

　敦賀原発では、１、２号機の東約二百五十メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約百九十本の破 砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる２号機直下に続く「Ｄ−１破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれてい た。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。

　このずれを中心に、十日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと判断された。

　チームは、むしろこのずれこそがＤ−１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ−１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。

　これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。

　会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。

　規制委は敦賀を含め全国六原発を対象に断層調査を進める。

　大飯原発（福井県おおい町）では関西電力に試掘溝を拡大するよう指示し、東北電力東通原発（青森県東通村）は十三、十四日に現地調査をする予定。
　残る関電美浜（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）、北陸電力志賀（石川県志賀町）の三原発は、年明け以降に調べる
東京新聞　TOKYO WEBトップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発（NEWSポストセブン）再掲載

★これは、元技術者の実名告発ですが、「※女性セブン2011年5月26日号」に記事が掲載され、「NEWSポストセブン」には、今も記事が掲載されています。しかし、例によってマスコミは、アッサリと無視しました。去年からこれまで、この問題が追求されたと言う話は、聞いていません。皆さんは、「どう？思われるでしょう？？？」。問題を忘れないように、再掲載します。人間は、よく忘れますからネ？？？

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
2011.05.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html
▽全文引用

「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」
目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは 30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担 当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。
“事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。
「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」
担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。
「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」（谷口さん）
さらに原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。
あまりにショッキングな報告に「建設中止もやむをえないか…」と思った谷口さんの目の前で、先ほどの担当者がこう言った。
「データを偽装して、地震に耐えられることにする」
2号機は通産省（当時）に設置許可申請を出す直前だった。谷口さんが振り返る。
「担当者は“岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにする”“固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする”などと次々と“対策”をあげていくんです」
堂々の“偽装宣言”を耳にした谷口さんは、良心の呵責に苛まれた。
「事故を起こしたら大変なことになるのは明白でした。技術者として、そんな危険な原発を造るなんてできるわけがありません。悩んだ末、私が辞めることで何かしら警告になるのではないかと思い、会社を去ることにしたんです」（谷口さん）
上司に辞意を伝えて自分のデスクに戻ると、耐震計算の結果がはいった3冊のバインダーがなくなっていた。
「隠ぺいが漏れないようにということからか、関連会社の仕事をいろいろ斡旋され慰留されました。でも、続けていても飼い殺しになるだけ。きっぱり辞 めることを決めました。しかし残念ながら私の退社はまったく警告になることなく、彼らは原発建設を強行してしまったんです」（谷口さん）
※女性セブン2011年5月26日号

１号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気<2011/05/15 【共同通信】

★このような記事も、あります。リンクを残している「共同通信」に感謝します。で、あるのに民間・政府・国会、三つの事故調査がなされましたが、どこもこの問題を追及していません。追及しようとも、しなかったようです。１号機が地震で壊れていたのか？？津波で壊れたのか？？は、極めて重要な問題だと思います。

47NEWS＞共同通信
トップ >http://www.47news.jp/
１号機、津波前に重要設備損傷か　原子炉建屋で高線量蒸気
2011/05/15 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000953.html
▽全文引用

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

　第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

　地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

　関係者によると、３月１１日夜、１号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時３００ミリシーベルト程度だったと推定される。

　この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。１号機の炉内では１１日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン（全炉心溶融）につながったとみられる。

　さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、３月１２日午後３時３６分の原子炉建屋爆発の原因となった。
2011/05/15 02:02 【共同通信】

福井大地震「1948年（昭和23年）」と同じクラスの地震が起きたなら福井県の原発は、どうなる？？

★どうなるかは、考える必要も無いでしょう！同時に、複数の原発が事故を起こす可能性が高いと推測します。発生場所によっては、大規模事故につながり、場合によっては「フクシマ」以上の事故になる可能性もあります。

★以下、Wikipediaから一部引用
福井地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E5%9C%B0%E9%9C%87

福井地震（ふくいじしん）は、1948年（昭和23年）6月28日16時13分29秒に発生し福井県を中心に北陸から北近畿を襲った地震である。福井大地震ともいう。

震源は福井県坂井郡丸岡町（現坂井市丸岡町）付近。戦後復興間もない福井市を直撃した都市直下型地震。規模はM7.1。

（途中省略）

概要

発生日時：1948年（昭和23年）6月28日16時13分29秒（当時はサマータイムが導入されており夏時間では17時13分）
震源地：福井県坂井郡丸岡町（現坂井市丸岡町）付近（北緯36度10分18秒、東経136度17分24秒）
震源の深さ：ごく浅い（30kmとする説もある）
地震の規模：M7.1
津波は発生していない。

地学的知見

北北西-南南東方向の左横ズレで、従来から把握されていた断層の活動ではなく、200m以上の厚い堆積層に埋もれて地表に現れていない活断層が活動した。当時、地表には断続的に福井県坂井郡芦原町北部から、金津町、坂井町、丸岡町、松岡町を通り福井市南東部付近まで続く[1]総延長約25kmの地割れが生じ、のちに福井地震断層と命名された。後年の調査により福井平野東縁断層帯の西部の活動が関与している事が判明している[2]。上下方向の移動量は、1000年で0.1-0.2m程度と推定されているが、活動間隔は不明である。

（以下、省略）

★関連資料
★阿修羅♪ >2012 年 6 月 05 日
☆果たして貴方は、福井大震災を知ってますか？覚えてますか？ （☆YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/422.html

福井大震災 （ＹｏｕＴｕｂｅ）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AEZfL6-n-F4

SUUMOジャーナル
64年前の今日、戦後最大級の福井大地震が発生。その被害とは？
http://suumo.jp/journal/2012/06/28/22931/
福井震災とはどのような地震だったのか
http://www.townnet.com/tsunagu/hukuizi.html
[PDF]
CASE18 福井地震 - 日外アソシエーツ
http://www.nichigai.co.jp/sales/pdf/2089-9C.pdf
[PDF]
第1章 福井地震災害の概要
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/rep/1948-fukuiJISHIN/04_chap01.pdf
Category:1948 Fukui earthquake（写真）
http://commons.wikimedia.org/wiki/Category:1948_Fukui_earthquake?uselang=ja

★ご参考〜他にも古い危険な原発だらけです

（い）高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）

https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/home/-di-si-zhang-yuan-fano-wei-xian-xing/-1-bang-gang-yuan-fa/-i-gao-su-zeng-zhi-lu-monju-fu-jing-xian

抜粋掲載

★「もんじゅ」に関する資料
脱原発講座入門（ホーム）
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/index.html
高速増殖炉の危険な特徴
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr2.html
[高速増殖炉の危険な４大特徴]

核暴走（核爆発）事故を起こしやすく、暴走の速度も速い。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr2.html#bousou
冷却材に使うナトリウムは水に触れると爆発し、空気に触れると燃える。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr2.html#natoriumu
猛毒のプルトニウムを燃料にし、それを増やす。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr2.html#pult
構造的に無理があり、特に地震に非常に弱い。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr2.html#jisin

高速増殖炉って何？
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr1.html
「核燃料サイクル」って何？
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/cycle.html
★その他、沢山の項目があります。
脱原発講座入門（ホーム）
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/index.html

日本の原子力発電所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

敦賀発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%A6%E8%B3%80%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
美浜発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
大飯発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%A3%AF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
高浜発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

★２０１３年８月４日・追記
ご参考
原発が直下型地震に見舞われた場合の「恐ろしさ！」を、ご存知ですか？？
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/08/04/204103

アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働＜Reuters JP（ロイター）＞

Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/
アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働
2012年 12月 10日 22:23
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8B900J20121210?rpc=188
▼全文引用
（１）

［東京　１０日　ロイター］　日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が２号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が福島第１原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。

＜危険性の指摘、８０年代以前から＞

活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を禁じているのは、地割れにより原子炉建屋が傾いたり、安全確保のために重要な配管などが破損し て機能しなくなる恐れがあるため。ところが、１９７０に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）の存在が確認されている原発だ。

同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前か ら可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。同教授は、今回、原子炉直下の破砕帯が活断層である可能性が高いと指摘した調査団のメン バーだ。

＜活断層が原発敷地にある異常ぶり＞

浦底断層は敦賀原発２号機原子炉建屋から２５０メートル程度しか離れていない。活断層の恐ろしさは、大都市・神戸に甚大な被害をもたらした 阪神大震災（兵庫県南部地震、１９９５年）で証明されている。鈴木教授とともに調査団に加わった宮内崇裕・千葉大大学院教授は、１０日の規制委会合で「兵 庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。
規制委は来年７月までに耐震安全性を含む再稼動の新しい安全基準を策定する予定。原子炉など重要施設の直下に活断層があるケースに限定せ ず、敷地内や近隣にあった場合に稼働を認めるかどうかも焦点となりそうだ。規制委の田中俊一委員長は今月５日の会見で、活断層が原子炉の直下にあることと は別に、原発の近くにある場合の扱いも「疑問を持っている」と語り、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に判断を委ねていることを明らかにした。

（２）

＜規制委は独立性保てるか＞

福島原発事故を教訓とした原子力行政の最大の変化は、安全行政を経済産業省から取り上げて、一元的に担う規制委を９月に発足させ、利用と規 制の行政組織を分離したことだ。福島事故の国会事故調査委員会は今年７月に公表した報告書で、「規制する立場とされる立場に逆転関係が起き、規制当局は電 気事業者の虜（とりこ）となっていた」ことを、事故の根源的原因に挙げた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも規制と推進の分離の必要性を指摘されてきた。

規制委が今回、既存原発に対する事実上の「レッドカード」を出すという前例のない判断に踏み切ることになったのは、規制委の政治からの独立性が法律で保証されたことも一因とみられる。

すでに規制委は、原発内の断層調査について稼働中の関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原発で着手し、今後は東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)東通原発、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)志賀原発などでも予定されている。一見厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発とそうでない原発を峻別すること」（政府関係者）との考え方が背景になっている可能性もある。

今月１６日に投開票される衆議院総選挙は、原子力のあり方が大きな争点となっている。次期政権が、法律で保証されている規制委の政治からの独立性を尊重するかどうかは、原子力行政を前進させるのか、「３．１１」以前に戻すのかの試金石になりそうだ。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　久保信博）
Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ
毎日新聞　2012年12月10日　22時12分（最終更新　12月10日　22時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040086000c.html
▼全文引用

　敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号機が廃炉となれば、巨額の損失計上は避けられず、日本の原発推進の象徴的存在である日本原子力発電は存亡の機に立たされることになる。

　日本原電は、原発で作った電気を東京、関西、中部、東北、北陸の５電力に売って収益を上げてきた。しかし、東電福島第１原発事故で保有する原発がすべて停止したため、１２年３月期は１２年ぶりの最終赤字に陥った。

　敦賀１、２号機が廃炉になれば発電能力は半分以下に落ち、業績回復の可能性がなくなる。造成工事に入っていた敦賀３、４号機建設も絶望的に。残る東海第２は地元の村上達也東海村長に廃炉を求められており、再稼働のめどは立っていない。

　さらに、廃炉のための費用と、原発施設の資産価値の喪失が、日本原電の財務に重くのしかかる。経済産業 省の試算によると、日本原電が１２年度中に東海第２を含む全３基を廃炉にした場合、１２年３月末の純資産１６２６億円を上回る２５５９億円の損失が発生す るという。敦賀１、２号機だけでも１０００億円超に達しそうだ。

　将来の再稼働を見込んで大手電力から受け取っている年１０００億円超の「基本料金」も、見直しを迫られるのは必至。「原電の経営が立ちゆかなくなる」（大手電力首脳）懸念が広がっている。

　政府は脱原発の検討に入って以降、原電のあり方を水面下で模索してきた。東海の廃炉作業で培った技術を生かし、廃炉専業の会社に衣替えさせることや、将来、原発の国有化論議が高まった場合、その受け皿とする案も経産省関係者の間で浮上している。

　「原発稼働の見通せない日本原電」をどうするのか。衆院選後の大きな課題になりそうだ。【宮島寛、和田憲二】
　◇日本原子力発電

原子力発電を日本で事業化するため１９５７年、電力大手９社と当時国有だった電源開発が共同出資して設立 した原発専業会社。６６年に日本初の商業炉となる東海原子力発電所（茨城県東海村）の営業運転を始めた。発電した電力は出資者である電力各社に販売してい る。東海原発は９８年に運転を終え、商業炉として初めて廃炉になった。現在、東海第２、敦賀１、２号機を保有するが、すべて停止中。１２年３月期連結決算 の売上高は１４６０億円、最終損益は１２８億円の赤字だった。従業員数は連結ベースで２２５４人。
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

敦賀２号機の再稼働、首相「規制委の判断を尊重」 ＜日本経済新聞 ＞

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
敦賀２号機の再稼働、首相「規制委の判断を尊重」
2012/12/11 19:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101M_R11C12A2PP8000/
▼全文引用

　野田佳彦首相は11日、千葉県松戸市の街頭演説で、原子力規制委員会の評価会合が、直下に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発２号機の再稼働について「最終的に規制委本体の会合で決める。政府は尊重しなければならない」と述べた。

　同県市川市では「断層の話は1970年代から指摘されてきた。２号機を法律に基づいて設置許可したのはどの政権だったのか」と語り、同原発の設置を認めた自民党政権に責任があるとの認識を示した。

福井・敦賀原発:廃炉不可避 原電が公開質問状 「活断層」科学的根拠示せ １０項目を規制委に＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
福井・敦賀原発:廃炉不可避　原電が公開質問状　「活断層」科学的根拠示せ　１０項目を規制委に
毎日新聞　2012年12月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121212ddm002040075000c.html
▼全文引用

（１）

　原子力規制委員会の有識者会合が日本原子力発電敦賀原発（福井県）敷地内の断層（破砕帯）を活断層の可 能性が高いと結論づけたことに対し、同社は１１日、「科学的に十分な説明がされたとは言えない」として、判断根拠などの説明を求める公開質問状を規制委に 提出した。文書で回答を求めている。【和田憲二】

　増田博副社長が規制委の事務局である原子力規制庁を訪れ、浜田康男社長名の質問状を名雪（なゆき）哲夫審議官に手渡した。

　質問は▽敷地内を通る活断層「浦底断層」と２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」が同時に活動したと判断し た根拠▽浦底断層とＤ−１破砕帯がどのように連動したと想定したか▽原電が今後行う予定の追加調査を待たず結論を出した理由−−など１０項目。その中で、 同社は、独自の追加調査結果による総合評価を規制委に示し、改めて判断を仰ぎたいとの考えを示した。

　提出後、東京都内で記者会見した増田副社長は、「真摯（しんし）にお答えいただけると思う」と規制委の回答に期待感を示した。安全を理由に廃炉を迫られた場合の経営への影響については「仮定の話。コメントを控える」と明言を避けた。
　◇原電「廃炉へ時間稼ぎ必要」

　日本原子力発電が原子力規制委への対決姿勢を鮮明にしたのは、運転開始から３０年に満たない敦賀２号機 の廃炉を迫られれば、損失処理で多額の債務超過に陥り、会社の存続基盤を失いかねないためだ。現在の原子炉等規制法では費用分担を含めた廃炉手続きの規定 がない。そうした中での判断は、電力業界ばかりか経済産業省にとっても「寝耳に水」で、関係者からは「せめて時間稼ぎが必要」と悲鳴が上がっている。【丸 山進、宮島寛】

　「規制委の判断に関する報道で当社を取り巻く環境は極めて厳しくなっている。冷静に科学的見地で議論をしたい」。同社の増田博副社長は１１日、厳しい口調で規制委に判断の再考を求めた。

　原発３基体制の原電にとって、敦賀２号機の廃炉は死活問題だ。経産省の試算では、同社が東海第２、敦賀 １号機を含む全３基を廃炉にした場合、設備の資産価値喪失などで２５５９億円の損失が発生、９３３億円の債務超過に陥る。運転開始後４２年がたつ同１号機 と２号機だけの廃炉でも１０００億円超の追加費用が発生する見通しだ。

（２）

　同社は廃炉に向け毎年一定額の積立金を計上しているが、１２年末で３００億円近くが不足。さらに原発関 連資産が無価値とみなされ、その分は株主である大手電力各社に負担が転嫁される可能性がある。各電力会社は費用の一部を電気料金の原価に算入できるため、 結局は電気利用者が負担することになりかねない。

　電力業界では「政府の基準変更で廃炉を迫られるのなら、費用も国が負担すべきだ」との声もある。「まず は原電に出資する電力会社が負担するのが筋」（経産省幹部）という政府とは立場が異なるが、連結ベースで２２５０人いる従業員の扱いも問題になる。政府内 でも一部では、今後増える廃炉の専業会社として原電を活用する案や、将来的な原発国有化を見据えた受け皿にする案も取りざたされている。

　仮に自民党政権が誕生しても、規制委の判断を軽視することは困難だ。同委設置にかかわる法案審議では自民、公明両党などが独立性の強化を求めた経緯があるためだ。

　原電では、幹部が夜通しで対応策を検討。大手電力で構成する電気事業連合会も１４日に社長会を開いて対応策を協議するが、「時間稼ぎ」以外の方策は見えていない。
　◇質問状の対応「規制委で」

　日本原子力発電が原子力規制委員会に提出した質問状への対応について、規制委事務局を務める原子力規制 庁の森本英香（ひでか）次長は１１日の記者会見で、「質問への対応は規制委が決める」と述べた。２号機原子炉建屋直下の断層（破砕帯）を活断層の可能性が 高いと結論付けた現地調査団は判断を近く文書化するが、それを回答とする可能性も示唆した。【岡田英】　
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

福井・敦賀原発:廃炉不可避 識者の話＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
福井・敦賀原発:廃炉不可避　識者の話
毎日新聞　2012年12月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121211ddm041040244000c.html
▼全文引用

　◇簡単に結論出すこと疑問−−４月に経済産業省原子力安全・保安院（当時）の派遣で敦賀原発の敷地内にある別の破砕帯を調査した遠田晋次・東北大教授（地震地質学）の話

　慎重に言えば、問題の地層のずれが２号機の真下を通っているというのはまだ推定だ。２号機はまだ稼働し ておらず、発電所の重要性や２号機が新しいことを考えると、もう少し他の調査もして、総合的に判断してもよかったのではないか。こんなに簡単に結論を出し てよいのか疑問が残る。
　◇手引で判断、当然の処置−−原子力安全委員会（当時）で１０年に新耐震指針の手引を主査としてまとめた入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）の話

　０６年の耐震指針改定時は、活断層に関する審議が十分でなかった。破砕帯のような副次的な断層は差し 迫った危険ではないという意見もあったが、露出している活断層の上には原子炉建屋など原発の主要構造物を建ててはいけないと合意し、１０年１２月に手引に 盛り込んだ。手引で決めた通りの判断で、当然の処置だ。

　◇技術進歩の成果、大事に−−河田恵昭・関西大教授（巨大災害）の話

　この３０〜４０年で地下の探査技術が進歩した。９５年の阪神大震災以降、内陸直下の活断層による地震が 続き、その分野の研究者が育って知見も深まった。その結果は大事にしなければいけない。（敦賀原発の活断層は）恣意（しい）的に隠していたというより、研 究者のポテンシャルが上がり昔分からなかったものが分かるようになった成果と言えるのではないか。
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

敦賀原発:「クロ」判断、他の原発にも影響＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
敦賀原発:「クロ」判断、他の原発にも影響
毎日新聞　2012年12月10日　22時38分（最終更新　12月11日　04時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040089000c.html
▼全文引用

　原子力規制委員会の調査団が１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）にある断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、２号機の廃炉が避けられない状況になった。

　規制委の現地調査は、敦賀原発の 他に、関西電力大飯、美浜（いずれも福井県）▽東北電力東通（青森県）▽北陸電力志賀（石川県）の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もん じゅ（福井県）−−の計６施設が対象になっている。いずれも経済産業省原子力安全・保安院（当時）が全国の原発を再点検した結果、敷地内の破砕帯が活断層 である可能性を否定できなかったものだ。今回、規制委が敦賀原発２号機に事実上の「クロ」の判断を示したことは、今後の調査に大きな影響を与えそうだ。

　１１月の現地調査の結果、規制委から追加調査を指示された大飯原発について、関電は先月２２日、来年２ 月までの追加調査計画を規制委に提出。トレンチ（調査溝）の拡幅や追加のボーリング調査を行う内容で、破砕帯の広がりの範囲や、破砕帯の連動の可能性を確 認する。関電の追加調査の状況をみながら、規制委も独自に再度、現地を調べる方針だ。

　東通原発も、敷地内南側の複数の地層のずれについて、多くの専門家が「活断層によるものではないか」とみている。規制委は今月１３日から２日間、現地調査する。

　志賀原発、美浜、もんじゅについては規制委の調査日程が決まっていない。しかし、もんじゅの西約５００ メートル、美浜原発の東約１キロには「白木−丹生（にゅう）断層」という活断層があり、両施設の原子炉建屋直下を走る破砕帯が連動する恐れが指摘されてい る。【江口一、岡田英】
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

選択の手引:２０１２衆院選 脱原発（その２止） 阻む壁、どう突破＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
選択の手引:２０１２衆院選　脱原発（その２止）　阻む壁、どう突破
毎日新聞　2012年12月04日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm003010056000c.html
▼全文引用

（３）
　＜１面からつづく＞
　◇米の反発で方針後退
http://mainichi.jp/graph/2012/12/04/20121204ddm003010056000c/image/001.jpg
　野田政権が「脱原発」方針を後退させたのは、原発立地自治体や、電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国の米国から強い反発があがったためだ。

　政府のエネルギー・環境戦略発表に先立つ９月初め、ルース駐日米大使が首相官邸に藤村修官房長官を訪ねた。米エネルギー省のチュー長官から大使館に届いた１通の公電を伝えるためだ。公電には「ｐｒｕｄｅｎｔ（賢明）な判断を求める」とあった。抑制的な言い回しだが、意図は明白だった。

　チュー長官は３月に来日した際も、エネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相（当時）と会食し、「周辺国のエネルギー戦略に影響を与えることを懸念する」と伝えていた。

　日本が原発ゼロにかじを切れば、石油や天然ガスの高騰を招き、中国やロシアなどが一層、原発への傾注を深めると予想される。一方、米日欧は福島原発事故前から原子力産業が斜陽化していた。長官の懸念は、今後、中国やロシアが原子力技術で優位に立ち、米日欧が主導してきた国際的な核管理体制が揺らぐことにあった。

　外務省幹部は解説する。「日本がその連携から離脱すれば、米国の核政策が崩れる。日米関係への影響の大きさは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備以上だ」

　１９７０年、日本初の商業用軽水炉として関西圏に電気を送った敦賀原発１号機は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設計段階から全てを請け負って製造された。それから４２年。ＧＥの原子力事業は日立と統合し、米国のもう一つの原子炉メーカー、ウェスチングハウスは東芝の傘下にある。米国の原子力産業が日本に依存する中、米国が引き続き日本の脱原発に懸念を示すのは確実だ。

　衆院選に臨む１２政党のうち自民党、日本維新の会、国民新党、新党改革を除く８党が「原発ゼロ」を掲げた。どの党が政権を取ろうと、「３０年代原発ゼロ」の閣議決定を阻んだ圧力は大きな壁となる。「脱原発」を選挙向けのスローガンに終わらせず、壁を突破させるには、有権者の眼力も試される。
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/12/04/20121204ddm003010056000c/002.html

　◇袋小路の核燃再処理

　原発が抱えるもう一つの大きな問題が使用済み核燃料の扱いだ。日本は一貫してこれを「資源」とみなし、再処理工場でプルトニウムを取り出して原発の燃料に再利用する道を歩んできた。

（２）

　しかし、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場は１９回も完成延期を繰り返し、建設費が２兆円を超えても操業のめどが立たない。使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。

　回らない核燃料サイクル。だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。

　加えて、日本は海外保管分も含め原爆製造に転用可能なプルトニウムを４５トン保有する。長崎型の原爆４０００発分に相当する。非核兵器保有国として唯一日本に再処理を認めてきた日米原子力協定は１８年に改定期限を迎える。１〜２年以内に改定交渉を開始する必要がある。核不拡散に最大の関心を払う米国が利用計画のないプルトニウム保有を認めることはない。

　再処理を中止するなら使用済み核燃料を地中に廃棄する「直接処分」しかないが、場所探しは難航必至。国民的議論が必要だったが、政府は６月、エネ環戦略をまとめるために国民に示した選択肢からこのテーマを外した。結果、戦略は「３０年代原発ゼロ」を掲げながら「再処理事業継続」と矛盾を抱え込んだ。戦略作りに携わった一人は「９月に戦略を示す期限が決まっていて、議論の時間が全くなかった」と敗因を挙げる。

　この難問に各党はどう答えを出すのか。民主は公約で「必要性などの観点からあり方を見直す。直接処分のあり方について責任をもって方向性を示す」。自民は「エネルギー政策の基本的方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見極める」とした。「再処理工場の即時廃止」を訴える未来は、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の実施を挙げた。維新は公約に「使用済み核燃料」の項目があるが、具体策の記載はない。

　廃棄物の処理方法を持たない原発は「トイレなきマンション」とやゆされて久しい。問題先送りのツケは将来世代に回るが、論戦は低調だ。【阿部周一】
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

選択の手引:２０１２衆院選 脱原発（その１） 問われる本気度＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
選択の手引:２０１２衆院選　脱原発（その１）　問われる本気度
毎日新聞　2012年12月04日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm001010052000c.html
▼全文引用

（１）
図ＵＲＬ
http://mainichi.jp/graph/2012/12/04/20121204ddm001010052000c/001.html
　◇施設集中、青森２区　地元では公約封印

　原子力施設が集中する青森県下北半島。本州最北端の市、むつ市で１１月２７日、青森２区から出馬予定の自民前職の事務所開きがあった。大間町の金沢満春町長が約２００人を前にあいさつした。

　「先生は原子力の必要性を訴えている。日本人が積み重ねてきた科学技術、建設業をはじめ多くの人たちの思い。一つのことですべて捨てていいのか」

　東京電力福島第１原発事故は安全神話を崩壊させた。今なお約１６万人が避難生活を送り、帰郷のめどが立たない。「一つのこと」と済ますにはあまりに大きな代償を払い、迎える初の衆院選。各党とも目標に差こそあれ、原発依存から脱却を図るという最低ラインでは一致する。だが青森２区の状況は異なる。

　脱原発を唱える立候補予定者は共産新人のみ。自民前職は「福島第１原発は古い設計だった。東通原発のような最新の原発と一律で議論すべきでない」。民主新人は「３０年代原発ゼロはあくまで目標。不断に見直す」。未来前職ですら「六ケ所再処理工場は稼働させる。大間原発もしっかり造る」。雇用も財政も原発に依存するこの地域では、脱原発依存を競い合っていたはずの各党も声を潜める。

　六ケ所村で再処理工場の完成を目指す日本原燃の川井吉彦社長は１１月２８日、青森市内での記者会見で、期待交じりにこう語った。「（自民党は）当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」

　　◇　　　◇

　野田政権は、９月１４日の閣僚会議で「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー・環境戦略を決めた。しかし翌日、枝野幸男経済産業相は三村申吾青森県知事を訪ね、進捗（しんちょく）率４割に満たないＪパワー（電源開発）大間原発の工事再開を認めた。

　４０年運転すれば５０年代も稼働することになり、３０年代ゼロ目標と明らかに矛盾する。

　閣僚会議から５日後、政府は戦略そのものの閣議決定を見送り、今後のエネルギー政策について「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との１枚の紙を内閣の決定とした。

（２）

　野田政権の「脱原発」方針の後退は、急だった。転機は９月２日。野田佳彦首相とほぼ全閣僚が集まった首相公邸での会議で、「原発ゼロとする場合の課題」を洗い出した資料がテーブルに並んだ。核燃料サイクルを巡り青森県や米国と共同歩調を取ってきた歴史や、建設が中断している大間原発がサイクルの中核を担う原発であることが強調されていた。

　出席者の一人は「それまで世論のムードで話を進めていた。ようやくいろんな事実が出てきて、こんな難しいことなのかと分かった」と振り返る。首相側近は「見通しが甘かった。気づくのが遅いと言われればその通りだ」と打ち明ける。

　原発を続けるのか、なくすのか。なくすとすれば、どう実現するのか。脱原発は、原発に依存するこの国の現実を正面から見つめる作業を避けて通れない。各党の本気度が問われている。【阿部周一、酒造唯】

　　×　×　×

　選挙公約があいまいで、争点がわかりにくいと指摘される今回の衆院選。各党の公約の背景を掘り下げ、その未来像を探った。
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所