「北の山・じろう」時事問題などの日記

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社説2012年12月12日水曜日 敦賀原発に活断層/危険性明瞭なら廃炉が筋だ<河北新報

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
社説2012年12月12日水曜日
敦賀原発に活断層/危険性明瞭なら廃炉が筋だ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/12/20121212s01.htm
▼全文引用

 原発の安全性に、また一つ疑問符が付いた。日本原子力発電敦賀原発福井県敦賀市)の敷地内にある断層について、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」と結論付け、再稼働に否定的な見方を示した。
 唯一の国の安全規制組織が調査した結果であり、その判断には計り知れない重みがある。もはや再稼働への国民の理解は得られないだろう。速やかに廃炉を検討すべきだ。
 活断層の存在が疑われているのは敦賀に限らない。ほかに東北電力の東通(青森県東通村)、北陸電力の志賀(石川県)など五つの原発がある。
 敦賀で危険性が明確になった以上、ほかの原発に対しても厳格な調査と評価が不可欠になる。完全に活断層と見なされないまでも、「その可能性が残る」と判断したなら、規制委は再稼働を認めるべきではない。
 「疑わしきは運転させない」という、安全性最重視の考え方を貫くべきだ。
 国の安全審査方針では、活断層の真上に原子炉などを設置できない。敦賀では2号機(116万キロワット)の真下に活断層があることが分かった。同じ敷地には1号機(35万7千キロワット)もあるが、常識的には2号機と同様に再稼働は困難だろう。
 活断層は過去に何度かずれ動き、これからもずれて地震をもたらす危険性のある断層を指す。過去といっても10万年単位のことだが、直下で動けば相当の揺れをもたらす。
  安全性を考えれば敷地内はもちろん、周囲に活断層があっても原発の立地点としては不適格だ。活断層かどうか専門家の間でも判断が分かれることはあるが、旧 原子力安全・保安院が事業者側に都合のいい説明をうのみにしたケースが多かったのではないか。いいかげんな審査だったと言わざるを得ない。
 今後は「活断層とは断定できない」などというあいまいな理由で運転を認めるべきではない。「活断層ではない」という確証を得る必要がある。
 敦賀原発の現地調査を行った専門家の1人は、30年以上も前の安全審査の地質資料で「明瞭な活断層」が確認できるとの見方を示している。でたらめな国の審査がまたも明らかになった以上、規制委が全原発を再点検するのは当然のことだ。
 活断層問題で規制委はこれから、東通原発志賀原発の調査に乗り出す。国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発福井県)は既に調査に入っており、いずれ結論が出る。
 東通の敷地内の断層について、東北電力は「地層が水を含んで膨張」したためだと説明しているが、規制委側からは早くも「世界的にもまれな解釈」などと疑問視する声が出ている。
 どの原発であれ、活断層の可能性が否定できないなら、安全性への信頼は大きく損なわれる。その可能性を過小評価することは、決してあってはならない。それが福島第1原発事故の教訓であり、規制委に求められている基本スタンスだ。

2012年12月12日水曜日
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社説(12月11日) 敦賀原発 ためらわず廃炉決断を【社説】(12月11日) 北海道新聞

北海道新聞
ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/
社説(12月11日)
敦賀原発 ためらわず廃炉決断を
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/426037.html
▼全文引用

 原子力規制委員会の専門家会合は、日本原子力発電敦賀原発福井県)の原子炉直下の断層について、活断層の可能性が高いとの見解で一致した。

 これを受け、田中俊一委員長は停止中の1、2号機について、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べた。規制委は近く敦賀原発への対応を正式に決める。

 国の指針は、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。

 規制委は、ためらわず日本原電に廃炉を要請するべきだ。

 1970年に運転開始した1号機は、寿命40年という新ルールに照らしても廃炉は当然である。

 敦賀原発の敷地内では、1、2号機の原子炉建屋から約250メートルしか離れていない場所に活断層「浦底断層」が走り、破砕帯と呼ばれる軟弱な断層も多数ある。

 専門家会合は、2号機の真下を通る破砕帯が、浦底断層と連動して動く活断層との見方を示した。1号機直下の破砕帯についても同様の疑いが濃厚だ。

 従来の活断層の定義は、12万〜13万年前以降に動いた断層とされていた。規制委はこれを40万年前以降に拡大する方針を示している。

 今回、問題の破砕帯の動いた時期は「十数万年前」とまでしか特定できなかったが、新たな厳しい基準で判断したことは評価できる。

 だが、そもそも原子炉の至近距離に活動的な浦底断層が存在すること自体が問題だ。

 専門家会合を率いる島崎邦彦委員長代理は「あると分かっていれば、普通そこには(原発を)つくらない」と言い切った。

 敦賀原発が立地する一帯は、原発があってはならない場所である。

 ここに至るまでの日本原電の対応を見る限り、危険を過小評価してきたと批判されても仕方あるまい。

 浦底断層は1980年代から活断層の可能性が疑われ、90年代にはほぼ確実とみられるようになった。

 2008年にようやく日本原電は活断層と認めたが、その後も安全性には影響がないとの主張を続けた。

 安全審査をした旧原子力安全・保安院などの規制機関も責任は免れない。問題が見過ごされた経緯についても、規制委は厳密に検証する必要がある。

 規制委は、敦賀のほか、関西電力大飯(福井県)など5原発で断層調査を進めている。

 活断層の判定は困難な作業だ。加えて、一連の調査では、電力会社側の不誠実な対応が目立つ。

 規制委が主導権を握って全原発の調査を徹底し、安全の側に立った厳格な判断を下してもらいたい。
北海道新聞ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/




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敦賀原発 廃炉の道筋を議論せよ【社説'12/12/12】中国新聞

中国新聞
HOME>http://www.chugoku-np.co.jp/index.html
社説'12/12/12
敦賀原発 廃炉の道筋を議論せよ
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201212120112.html
▼全文引用

 日本の原発政策を考える上で極めて重い意味があろう。日本原子力発電(原電)が運営する福井県の敦賀原発をめぐって、原子力規制委員会が思い切った判断を下した。

 2号機直下の「破砕帯」と呼ばれる断層についてである。現地調査した専門家5人で一致した見解は「活断層である可能性が高い」というものだ。

 国の指針では、活断層の上に原子炉の設置は認められない。規制委の田中俊一委員長が「再稼働の安全審査はとてもできない」と述べたのも当然だ。老朽化が進む1号機を含め、再稼働どころか廃炉は避けられまい。

 この際、具体的な廃炉の道筋を議論していくべきだろう。

 それにしても大地震につながる活断層の上に原発が堂々と立っているとすれば空恐ろしい。しかも福島第1原発の事故を受け、全原発を総点検していなければそのまま放置されていた。

 こうした事態が、なぜ生じたのか。何よりの理由は、原電側のずさんで甘すぎる調査にあることは間違いない。

 敦賀では稼働中で最古の商業炉である1号機に続き、1987年に2号機が運転開始した。その建設当時にも、今回問題となった破砕帯や敷地内の別の活断層を認識していたという。

 なのに「問題なし」と片付けたのはどう考えても理解しがたい。外部の専門家の指摘で、敷地内に活断層があると正式に認めたのはわずか4年前だ。稼働ありきでリスクを過小評価してきた、との批判は免れまい。

 同時に原電の言い分をうのみにし、チェックを怠ってきた国の責任も当然重い。「原子力ムラ」のなれあいの構図がここでも透けて見えよう。

 原電はここに至っても規制委の判断にあらがう構えのようだ。活断層と認めれば廃炉に追い込まれ、会社としての経営も危ぶまれる。地元の雇用や敦賀市の財政などへの影響を指摘する声もある。だが、それらが安全をおろそかにする理由となるはずもない。

 震災後の電力需給を見る限り、実際は敦賀原発がなくてもやっていける状況にあろう。その意味でも計画中の敦賀3、4号機はもう必要とはいえまい。

 もし敦賀が廃炉となれば、安全確保を根拠に原発をなくすモデルケースとなるはずだ。その割に具体的なルールや手順が整っていないのは気になる。

 国や規制委は原発を稼働させるかどうかは指図できる。だが廃炉の判断はあくまで会社側に委ねられる。場合によって政府の責任で命じるような仕組みはできないか。巨額の廃炉費用を官民でどう負担するかも避けて通れない問題となろう。

 規制委による活断層リスクの調査は当面、新たに四つの原発でも続く。特に北陸電力志賀原発(石川県)の直下でも活断層の存在がかねて疑われる。同様に厳しい目を向けてほしい。

 稼働中の関西電力大飯原発福井県)で確認されたものは活断層かどうか「グレー」のままだ。運転を停止して本格調査に踏み切ることも求められる。

 さらには調査対象を全国の原発に広げるべきだ。活断層の巣といえる日本列島に、なぜこれほど多くの原発が立地できたのか。過去の安全審査にまでさかのぼり、不備がなかったかも徹底的に検証する必要がある。
中国新聞HOME>http://www.chugoku-np.co.jp/index.html

【敦賀原発】「再稼働ノー」は当然だ「社説 」<高知新聞>

高知新聞
ホーム>http://www.kochinews.co.jp/
社説
【敦賀原発】「再稼働ノー」は当然だ
2012年12月12日08時23分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=296576&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文引用

 日本原子力発電・敦賀原発の原子炉直下にある断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の調査団が「活断層の可能性が高い」と判断した。
 これを受けて、田中委員長は「再稼働の安全審査はできない」と言明。停止中の1、2号機の再稼働は困難となり、2号機は廃炉となる公算が大きくなった。
 専門家が科学的に危険性を調査して活断層の可能性を否定できない以上、「再稼働ノー」の判断を下すのは当然である。他の原発でも同様の点検を急ぎ、安全最優先の原子力規制へ転換しなければならない。
 敦賀原発の敷地内には、全長35㌔以上でマグニチュード7クラスの地震が想定される活断層「浦底断層」が縦断している。今回は同断層から2号機直下に枝分かれするように延びる破砕帯にも、活断層の可能性があることが分かったのが決め手となった。
 敷地内には破砕帯が原子炉直下などを含み約160もある。そもそもなぜ、そんな「断層銀座」のような場所に原発が建設されたのか。
 敦賀1号機は国内最古の商業炉で運転開始は1970年。日本原電は当時から浦底断層や破砕帯の存在を認識していたが、「活動性はない」と評価し国もそれを認めてきた。
 その後も研究者は危険性を指摘し続けたものの、原電や国の姿勢は変わらないまま。原電が浦底断層を活断層と認めたのはようやく2008年になってからだ。
 なぜ、長期間にわたり「過小評価」されたのか。原電が地質調査結果を恣意(しい)的に解釈したことはなかったか。国の安全審査も事業者側に調査や判断を委ねていたのではないか。過去の経緯は厳しく検証されなければならない。
 規制委による断層調査の対象は敦賀のほか、大飯や美浜など5原発ある。それらについても過去の評価にかかわらず、科学的根拠に基づいて粛々と判 断する姿勢が求められる。それを貫くことが、国会同意を受けずに発足した規制委に対する国民の信頼を勝ち取ることにもつながるだろう。
 日本原電は規制委の判断に反発している。しかし、福島第1原発事故後、安全基準の厳格化こそ何より優先されるべきだ。電力各社がそれをないがしろにして、再稼働への理解など得られるはずがない。
高知新聞ホーム>http://www.kochinews.co.jp/





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全国で再調査が必要だ( 12/12 付 )社説<南日本新聞>

南日本新聞
ホーム>http://373news.com/
( 12/12 付 )社説
[敦賀原発断層] 全国で再調査が必要だ
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201212&storyid=45045
▼全文引用

 日本原子力発電敦賀原発福井県)の下にある断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の調査団5人による評価会合は「活断層である可能性が高い」との見解で一致した。

 これを受け規制委は、同原発の再稼働の安全審査はできないと判断した。国は原発の「安全審査の手引き」で、活断層上に安全上重要な施設を設置することを認めておらず、停止中の敦賀原発の再稼働は極めて困難になった。

 規制委は、敦賀を含む国内6原発で敷地内断層の調査を進めているが、原子炉直下の破砕帯について活断層の可能性が高いと判断したのは初めてである。今後も政治的な介入を排し、あくまで科学的な見地で調査を進めてほしい。

 敦賀原発は国内最古の商業炉で、1号機は1970年に運転を開始した。敷地内には地震を起こす可能性がある活断層「浦底−柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」が通っており、今月現地調査した。

 その結果、調査団は浦底断層から2号機直下に延びる「D−1破砕帯」について、上部にある地層の変形などから、活断層として動いた可能性を指摘した。地層の状況などから、動いた時期は活断層と判断される「十数万年前以降」とされた。

 敦賀1、2号機から約250メートルの至近距離にある浦底断層の活動性の高さを指摘する意見も相次いだ。島崎邦彦委員長代理が「敷地内にあると分かっていれば、普通は(原発を)つくらない」と述べたのは当然だろう。

 今回危険性が指摘された2号機直下の破砕帯は、30年以上前の2号機建設時に行われた国による安全審査で存在が認識され、日本原電が追加調査していたことも明らかになった。このときは「問題ない」とする原電の調査結果がそのまま受け入れられた。

 こうした調査や審査から浮かび上がるのは、地震学や断層の知識が十分でないころに原発が立地した場所に、新たに得られた学術的知見が十分に反映されないまま、次々と新しい原発が建てられてきたのではないかという疑問だ。

 規制委は、調査を進めている関西電力の大飯原発福井県)や東北電力東通原発(青森県)などはもちろん、全国の原発やその周辺の断層調査をやり直すべきだ。

 原発周辺の断層の危険性を指摘されながら、その調査を業者任せにして原子炉の増設を安易に認めてきた原子力安全・保安院など過去の規制当局の責任も大きい。規制委は、信頼性の高い安全規制を実現するためにも、これまでの問題点を全て洗い出す必要がある。
南日本新聞ホーム>http://373news.com/

市立校の電気 初めて新電力で調達 川崎市が来年度<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
市立校の電気 初めて新電力で調達 川崎市が来年度
2012年12月11日 11時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190113112.html
▼全文引用

 神奈川県川崎市は二〇一三年度、小中学校などほぼすべての市立学校の電気を新電力で賄う。市教育委員会が十日、発表した。

 市立学校で調達するのは初めてで、環境意識を高めるとともに、東京電力との契約に比べ約五千二百万円のコスト削減にもつながるという。

 市の施設では環境を意識した電力の入札をしているが、一二年度分は福島第一原発事故を受けて需要が急増。市立学校分は今年一月下旬に入札公告したが、応札はなかった。

 今回は工事中など事情があるケースを除く百六十二校の電力量を、市の方針で前倒しして十月に公告。複数社が参加した入札で、東京ガスなどが出資し天然ガス発電を主力に再生可能エネルギーを組み合わせる「エネット」(東京都港区)が七日に落札した。

 川崎市は臨海部で再生可能エネルギーの取り組みが盛んで、市教委は「環境に優しい電力の購入も、環境学習にとり入れてもらえれば」と話している。 (山本哲正)

東京新聞
東京新聞 TOKYO WEBトップ >http://www.tokyo-np.co.jp/



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東京ガス、電力事業で攻勢 扇島3号増設進む

電気新聞
トップ >http://www.shimbun.denki.or.jp/index.html
東京ガス、電力事業で攻勢 扇島3号増設進む
2012/12/11
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20121211_01.html
▼全文引用

東京ガスの発電事業拠点のひとつ、扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)で、2015年度の運転開始を目指し、3号機(40万7100キロワッ ト)の増設計画が進められている。同社は、2020年までに発電事業を現在の1.5〜2.5倍(300万〜500万キロワット)規模まで拡大する考えで、 同3号機の建設はその一環。発送電分離など電力競争市場の活性化を見据え、電力事業分野で攻めの経営を加速する。

東ガスの岡本毅社長は、発電所の増強に関して、「首都圏で安定的に低廉な電力を供給することに貢献したい」と話す一方、自由化の進展を見据え、「電力の競争市場の整備に役立ちたい」と自前の供給力拡大に意欲をみせる。

実際、東ガスは、東京電力が募集する老朽火力の更新に応募したほか、来年入札を予定する260万キロワット分の新規火力の応札を検討するなど、発電事業の拡大に舵を切っている。 (本紙3面より抜粋)

>>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけますhttp://www.shimbun.denki.or.jp/search/index.html
電気新聞トップ >http://www.shimbun.denki.or.jp/index.html

遺族ら東電提訴へ 双葉病院の避難患者

福島民報
トップ>http://www.minpo.jp/
遺族ら東電提訴へ 双葉病院の避難患者
( 2012/12/11 08:38 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201212115377
▼全文引用

 東京電力福島第一原発事故を受けて大熊町の双葉病院から避難している最中に死亡もしくは行方不明となった患者11人の遺族・家族が、来年2月にも東電に 対して1人当たり約2千万円の死亡慰謝料などを求めて東京地裁に集団で提訴する。10日、取材に応じた代理人に就く弁護士によると、同病院の避難をめぐる 提訴は初めて。原発事故に伴う避難で多くの尊い命が失われた患者に対する東電側への責任追及が始まる。
 弁護士によると、現段階で訴える意思を示しているのは避難中に亡くなった63歳から99歳までの男女10人の遺族と、避難の途中で行方不明になった1人の合わせて11人の遺族と家族。
  死亡した10人はいずれも震災関連死の認定を受けている。行方が分からなくなったのは認知症を患っていた女性で、混乱を極めた避難の途中で姿が見えなく なったという。家族が家庭裁判所に失踪宣告を申し立てているという。政府の原発事故調査・検証委員会は双葉病院からの避難に伴う死者を50人としている。 原告団は全てを対象とする考え。請求する死亡慰謝料の1人当たり約2千万円は、交通事故で死亡した人の遺族に支払われる賠償金を基に算定した。
 弁護士は「東電はいまだに遺族に対する十分な謝罪をしていない。訴訟を通して尊い命を失う原因をつくった東電側の責任を明確にしていきたい」としている。
亡くなった正さんの遺影に手を合わせるノリ子さん(写真)
http://www.minpo.jp/common/lib/phpThumb/phpThumb.php?src=/common/news/localnews/201212115377-2.jpg&w=450&q=100
福島民報トップ>http://www.minpo.jp/



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柏崎刈羽原発:5号機ロッド湾曲問題、核燃料棒同士が接触 規制委「安全満たさず」 /新潟<毎日新聞

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
柏崎刈羽原発:5号機ロッド湾曲問題、核燃料棒同士が接触 規制委「安全満たさず」 /新潟
毎日新聞 2012年12月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121213ddlk15040033000c.html
▼全文引用

 東京電力柏崎刈羽原発5 号機で、核燃料の間に挿入する部品「ウォータ・ロッド」18本が曲がっていた問題で、東電は12日、曲がったロッドによる圧迫で使用済み核燃料棒1本が曲 がり、隣り合う使用済み核燃料棒と接触していたと発表した。原子炉内でも接触状態で運転されていたとみられる。原子力規制委員会は、接触を「安全確保に必 要な機能を満たしていない状態」と認定し、東電に、原子炉等規制法に基づく詳細な報告を求めた。

 東電は「今回の接触部分は、核燃料棒の先端近くでウランなどを含んでいない空洞部のため安全への影響は 軽微」とするが、接触の場所や状態によっては燃料棒が過熱する可能性もあるという。規制委は「接触は原子炉の設計上、考慮されていない事態」と指摘。原子 力トラブルの国際評価基準「INES」で、0〜7までの8段階中、下から2番目の「レベル1(逸脱)」と暫定評価した。

 曲がったロッド18本は、いずれも原子炉から出され、水中にある使用済み核燃料の間に挿入されている。 東電は18本中、曲がりのひどい2本を遠隔操作できる小型カメラ(ファイバースコープ)で検査した。うち1本のロッドが核燃料棒を圧迫し、約3・5ミリ離 れているべき隣の核燃料棒に接触していた。

 曲がった疑いのあるロッドは同原発で500本以上あり、うち検査済みは23本。東電は今後、検査範囲を広げるなどして状況を確認し再発防止策を検討する。【高木昭午】
毎日新聞ホーム>http://mainichi.jp/

政府 原発事故でベラルーシと協定へ<NHK NEWS WEB>

★「やっとか!」と思いますが、ベラルーシウクライナの経験と知恵を学ぶ事は、大切だと思います。現在の政策では、一体どれだけの健康被害と死亡者が出るのか、見当もつきません。国内外の識者は、政府の対応の遅れと認識不足を警告しています。

★【しかし???まさか??情報の「もみ消しの方法」を学ぶなどと言う事は、ありませんよネ???】と疑いたくなるくらいに、日本政府の放射能汚染に対する認識が足りないと思います。知っていて、「責任逃れ」をしているのだとは、思いますが。いつまでも、それで済む訳がありません。


NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
政府 原発事故でベラルーシと協定へ
12月12日 5時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121212/k10014123891000.html
▼全文引用

政府は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故で深刻な被害を受けた、ベラルーシとの間で、放射性物質による健康被害への対策などについて、情報を共有するための協定を、今週、福島で締結することになりました。

ソビエトチェルノブイリ原発で、1986年、史上最悪の事故が起きた際には、原発があった今のウクライナだけでなく、原発の北側に位置する今のベラルーシにも、大量の放射性物質が拡散し、現在でも環境への影響や住民の健康被害への対策が大きな課題になっています。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ベラルーシとの間で、原発事故を巡る情報の共有に向けて協議を続けてきた結果、今週の15日から福島県郡山市で開かれる原子力の安全性についての国際会議の場で、協定を締結することになりました。
協定には、両国の原子力の専門家が相互に現地を訪問して調査を行うことや、放射性物質の拡散による健康被害や土壌汚染への対策について情報を共有することなどが盛り込まれる見通しです。
日本は、ウクライナとはことし4月に同様の協定を締結していて、政府関係者は「原発事故を経験した国と情報の共有を進めることで、より効果的な対策を取っていきたい」としています。
NHK NEWS WEBトップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/




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米国防省がこっそり発表 東京赤坂でも14ミリシーベルトの被ばく{税金と保険の情報サイト}

※「米国防省がこっそり発表」したとの事ですが、我々はその「きれっぱし」を、頼りに情報を得るしかありません。日本のマスコミは、XXX!!!としか、言いようがありません。


税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
米国防省がこっそり発表 東京赤坂でも14ミリシーベルトの被ばく
2012年12月10日 22:00
http://www.tax-hoken.com/news_aqtlsxkpuE.html?right
▼全文引用

福島第一原発事故以降、2カ月間の被ばく量は?
米国防省が9月に発表したデータが、ネット上でジワジワと波紋を広げている。2011年3月から5月までに米軍関係地点で発生した被ばく線量を算定したものだが、東京赤坂の最大値は14.0ミリシーベルトにものぼる。
Location-Based Radiation Dose Estimates
https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/Registry/OperationTomodachi/DisplayEstimatedAreaDoses.do;jsessionid=a13932a1a2985e37ec83efaa57cb3b8d66ebe9008da5b13a292a6d5b3a1e1019.e3yLbh8Nch0Ke3iPc3ePbh8Se0


やはり大きかった子どもの甲状腺被ばく
算定を行ったのは米国防省に所属する保健の専門家。米国防省、エネルギー省、日本政府、民間組織などが集めたデータを元に、ICRP(国際放射線防護委員会)の手法を用いて推計値を算出。専門の独立機関NCRP(米国放射線防護審議会)が審査した。

対象となったのは、三沢飛行場航空自衛隊松島基地のある仙台、百里基地横田基地など、米国防省と関連性のある地域。2011年3月12日から、5月11日までの60日間、それぞれの地点で24時間外にいた場合の最大被ばく量が算定された。

報告書によると、特に放射性要素による甲状腺の被ばく量が大きく、赤坂に1歳〜2歳の子どもがいた場合、甲状腺被ばくは14.0ミリシーベルトにものぼるという。大人でも、同地点の被ばく量は5.2ミリシーベルトに達する。

遠く山口県でも見られた被ばく
関東エリアは軒並み高い数字が算定されているが、福島第一原発から遠く離れた山口県岩国基地でも、被ばくがあったとされている。

1歳〜2歳の子どもで0.87ミリシーベルト、大人で0.27ミリシーベルトにのぼるという。
福島には米軍関連施設がないため、被ばく線量の算定は行われていない。

※外部リンク
◆ourplanet-tv
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1475

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斜面 12月14日(葬られかけた「安全神話」がよみがえるとしたら、やりきれない。){信濃毎日新聞}

信濃毎日新聞
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斜面 12月14日(金)
(葬られかけた「安全神話」がよみがえるとしたら、やりきれない。)
http://www.shinmai.co.jp/news/20121214/KT121213ETI090007000.php
▼全文引用

斜面 12月14日(金)

9月19日の原子力規制委員会の発足式。田中俊一委員長は「信頼が完全に失墜した中での発足だ」とあいさつした。事務局の原子力規制庁職員も耳を傾けた。多くが経産省の旧原子力安全・保安院の出身者だ

   ◆

これまで「原子力ムラ」の住人との批判もあった組織である。硬い表情が並ぶ中、20代の若い男性職員が話した。「福島の人たちの顔を思い浮かべながら仕事をしたい」。こんな職員がいるなら、生まれ変われるかも、と期待した

   ◆

早とちりだったらしい。原発の再稼働に向けた手続きの前倒しを規制庁が検討している、というからだ。福島第1の事故を受け、規制委員会は新たな安全基準づくりにかかっている。まとまるのは来夏。それを待たずに、事務方の規制庁が動きだした格好だ

   ◆

新基準には「5年かけてもおかしくない」という委員もいる。航空機の衝突やテロによる過酷事故対策も盛り込む。それほど重いものなのに、規制庁は骨子がまとまれば、既存の原発が適合するかどうか、事前調査に入る構えでいる。審査手続きの効率化を図りたいからだという

   ◆

再稼働に向け「スケジュールありきの印象を受ける」と首をかしげる専門家もいる。次期政権の政策転換を見越したものか、と勘繰りたくなる。再稼働には国民の多くが不信、不安を抱いている。葬られかけた「安全神話」がよみがえるとしたら、やりきれない。
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12年末・この国を選ぶ:原発事故、防げなかった悔い 「自分の頭で考えて」 警戒区域、牧場から願う{毎日新聞}

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
12年末・この国を選ぶ:原発事故、防げなかった悔い 「自分の頭で考えて」 警戒区域、牧場から願う
毎日新聞 2012年12月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121214ddm041010170000c.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発の北西約14キロ。原則立ち入り禁止の警戒区域内の牧場で、吉沢正巳さん(59) は許可を得て牛を飼い続けている。殺処分を逃れた約400頭は、原発事故の「生き証人」だ。吉沢さんは東京・渋谷の雑踏や霞が関などに出向いてマイクを握 り「牧場の今」を発信してきた。衆院選の投開票日を前に「皆が自分の頭で考え、投票する世の中にならないと」と願う。【泉谷由梨子】

 「南相馬市警戒区域解除、半分入れます」「みなさん中へどうぞ」。吉沢さんが農場長を務めるエム牧場浪 江農場。入り口には見学を歓迎する手書きの看板が並ぶ。約30ヘクタールの敷地は、立ち入り可能になった福島県南相馬市と、警戒区域内の浪江町にまたが る。生を受けたばかりの子牛が、母牛のそばにぴったり寄り添う。「見捨てられた命。皆に見てもらいたいんだ」

 事故前の警戒区域内にいた牛は約3500頭。国は昨年5月に殺処分を打ち出したが、避難を強いられた住民の中には畜舎から放した人もおり、今も約1000頭の野良牛がエサを求めてさまよう。

 吉沢さんは同7月、牛を被ばく研究などに生かす道を探ろうと、エム牧場などを拠点に「希望の牧場」プロ ジェクトを始めた。浪江町から立ち入り許可を得てエサやりを続け、野良牛の保護管理もする。避難区域内の農家約10軒も仲間に加わった。エサ代は全国から 寄せられるカンパや街頭募金などが頼りだ。

 このプロジェクトの原点には「無力さ」があるという。吉沢さんは、浪江町で1960年代に浮上した原発誘致に反対してきた。誘致は東日本大震災で立ち消えになったが、事故を防げなかった悔しさから「考えて行動できる人を増やしたい」と街頭に立つ。

 今夏のある夜、JR渋谷駅前でマイクを手にした。「福島を蹴飛ばし、犠牲の上に成り立つ皆さんの暮らし はこのままでいいのか」。足を止めて聴き入り泣きだす女性がいた。だが街にはネオンがきらめき、事故は忘れ去られたかのようだ。11月には霞が関の路上で 訴えた。「原発がなきゃ仕事がないって言うけど、何もかも無くした福島を見てほしい」

 この国の姿を、吉沢さんは「原発まぶり」と表現する。福島の方言「まぶる」は「じっと番をする」こと。「賛成も反対もせず、誰かが答えを与えてくれるのを待っている」。吉沢さんは「それで、いいのか」と問いを投げかける。
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

嘉田由紀子代表)特集ワイド:リーダーを読む/4止 日本未来の党  空気読まずに<突進>{毎日新聞}

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
特集ワイド:リーダーを読む/4止 日本未来の党 嘉田由紀子代表 空気読まずに<突進>
毎日新聞 2012年12月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121214dde012010004000c.html
▼全文引用

(1)
 ◇恋した琵琶湖、転身の契機 小沢氏、使うか使われるか

 新党結成の会見は変わっていた。会場はいかにも急ごしらえで、横断幕一つない。なによりバックにはホテルの窓越しに青々とした琵琶湖が広がっていた。

 11月27日、滋賀県知事の嘉田由紀子さん(62)は日本未来の党を結成し、代表に就任すると発表し た。知事に就任して6年、関西電力大飯原発再稼働に反対して注目されたが、全国的によく知られたとはいえない。嘉田さんを理解するキーワードを探しに、琵 琶湖西岸の針江地区(同県高島市)を訪ねた。嘉田さんが環境社会学の研究者時代に何度も訪れた場所だ。大学教授としても教え子と歩いた。街角や屋内に川の 伏流水がこんこんとわき出る水場、カバタ(川端)が100以上ある。

 「まろやかな味だね」

 竹筒のコップに入った水を口に含んだ観光客の表情がほころんだ。住民はカバタを守り、今も顔や野菜を洗う。

 住民の石津文雄さん(64)は「自分たちには当たり前の暮らしが『宝物だ』と教えてくれたのが嘉田さんなんです」と笑う。

 「琵琶湖に恋したのよ」。埼玉県出身の嘉田さんは、よくそう言う。出合いは修学旅行。京大に進み、探検部に入ってタンザニアを単身旅した。京大大学院時代に探検部の先輩と結婚。研究を続けながら2人の男の子を育てた。

 大学院修了後、滋賀県の琵琶湖研究所職員として集落をまわり、調査を続けた。フィールドで培い、今も考えの基本となるのが「生活環境主義」だ。先人が川を利用しながら川を守ったように、伝統文化や住民の生活を基に、望ましい環境を考える立場だ。

 政治家を目指した大きな理由はダムだ。嘉田さんが委員を務めていた国土交通省近畿地方整備局の諮問機関 「淀川水系流域委員会」。「環境影響の大きなダムは原則建設しない」と提言し、同整備局も05年、琵琶湖・淀川水系の5ダムのうち2ダムの建設凍結方針を 出す。しかし、滋賀県は「建設推進」のまま。怒った嘉田さんは、翌06年、知事選に出馬する。

 次男の修平さん(33)は嘉田さんについて「自分の信念第一。空気が読めないというか、読まずに突進す るタイプ」と言う。新幹線新駅やダムの建設は「もったいない」と訴え、自民、民主、公明の推薦を受けた現職を破って当選。建設中止を実現した。一方、出馬 に反対だった夫とは08年に離婚した。

(2)

 東京電力福島第1原発事故後は段階を踏んで原発を減らす「卒原発」を提唱。大飯原発再稼働には反対したが、今年5月、滋賀県が属する関西広域連合 が容認し、嘉田さんも容認せざるを得なかった。修平さんは「母にとって06年は、理想を実現するためには知事になるしかないと考えた。今回は原発を止め、 琵琶湖を守るには、政党を結成し、国政に意見を言う必要があると考えた。いずれも理想を実現したいという信念が常識を突破したのだと思います」と話す。

 <琵琶湖>と<突進>が、繰り返し浮かび上がる。

 その琵琶湖に由来する有名なことわざがある。「急がば回れ」。京都へ行くのに琵琶湖を横断する海路は早 いが危険だ、急ぐならむしろ遠回りして橋を渡る陸路にせよ、という室町時代の歌から来ている。「卒原発」のために、国民の生活が第一の代表だった小沢一郎 さん(70)や、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の亀井静香さん(76)らと合流したことには批判がある。嘉田さんの胸に「急がば回れ」が浮かぶ ことはなかったのか。

 滋賀県出身で、嘉田さんが塾長を務める「未来政治塾」の特別顧問でもあるジャーナリスト、田原総一朗さ んは「嘉田さんは一貫して『もったいない』の信念を変えないなど<ピュア>な人間です。それだけに卒原発のパートナーと信じ切っていた橋下徹さん(日本維 新の会代表代行)に裏切られて<怒った>」と話す。

 橋下さんは以前は大飯原発再稼働に反対し「政権打倒」まで掲げていたのに容認に転じ、最後には原発維持の石原慎太郎・前東京都知事(80)と組んだ。嘉田さんは「コロコロ変わりすぎる」と周辺に漏らしていた。

 田原さんは続ける。「そこを突いたのが小沢ガールズなどを政界入りさせたくどきの名人、小沢さんだっ た。怒りを行動に結びつけなければ意味はないと説いたのでしょう。急がば回れという道もあったが、怒りの中では急ぐ判断しかできなかったのでしょう」。そ して嘆く。「もし、小沢さんと組むことを相談されたら反対していました」

 ピュアだからこその強い怒り。思えば知事出馬も、ダム建設を継続させようとする県への怒りがきっかけだった。

 7日、東北で震度5弱の地震があった。10日には原子力規制委員会の調査団が、日本原子力発電敦賀原発 2号機直下に活断層があると指摘した。地震列島・日本で原発を使い続けるリスクは変わらない。だが、各紙の世論調査で未来は伸び悩む。小沢さんに操られて いるという見方がマイナスに作用しているようだ。

(3)

 公示前の党首討論会で嘉田さんは「小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできない」と、小沢さんを使いこなすとアピールした。評論家の 小沢遼子さんは「嘉田さんが小沢さんに操られるだろうというのはメディアが作ったイメージだ。女性は世間知らずと甘くみていないか。知事として実績を積ん だ嘉田さんは小沢さんに負けない強さを持っている。必要なことは頼み、使いこなしているはずだ。嘉田さんを支持してきた多くの人が未来に注目している。小 沢さんも嘉田さんを粗末にはできないはずだ」と話す。一方、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「嘉田さんは小沢さんに乗せられた印象がある。選挙で当選する のは生活の前職議員がほとんどでしょう。そういう党の代表で居続けられるのか」と指摘する。

 「経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失う」。新党結成の際に発表された「びわこ宣言」は格調高い。だが、戦後、経済性を何よりも重視してきた日本は、そう簡単には変わりそうにない。

 元国交省官僚で、脱ダム問題で嘉田さんの同志だった宮本博司さん(59)は「選挙の結果がどうあれ、新 党があれば、原発政策を変えたいという人々の足場が残る。嘉田さんが世の中から必要とされるのは、今回かもしれないし、次回かもしれない。でもいつかはそ うなると思う」と話す。

 すぐには無理でも<未来>のために、と聞こえた。【宮田哲】=おわり

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