【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 江戸時代の大失策を繰り返す次期首相の「金融政策」＜日刊ゲンダイ＞

日刊ゲンダイ
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
江戸時代の大失策を繰り返す次期首相の「金融政策」
http://gendai.net/articles/view/syakai/139894
▼全文引用

猛烈なインフレを招いた江戸時代の金融政策として知られるのが、小判の改悪である。中でも有名なのが、元禄と享保の悪鋳だ。通貨の供給量を増やすため、金の含有量を減らした。その結果、とてつもないインフレが発生。庶民生活は悲惨なことになった。
　需要と供給を無視して強引に通貨の価値を下げると、暮らしはズタズタになる。
　われわれ日本人が武士の時代に経験している大失策。時の権力者が政治的な意図を持って通貨に手を加えるのは、金融政策における最大の禁じ手なのだ。
　ところが、選挙が終われば首相と目される自民党の安倍総裁はタブーを犯そうとしている。「日銀法改正」「無制限の金融緩和」「インフレターゲット政策の導入」「建設国債の日銀引き受け」と、やりたい放題やる構えだ。
　政府の思い通りに日銀を動かすようになれば、通貨はとめどなく発行される恐れが強い。本来、モノの値段が上がれば通貨の価値は下がる。これが市場原理 だ。ところが、安倍氏が目指すのは、通貨を大量に発行して価値を下げ、物価を上げること。無理やり主客を転倒させるわけだ。そんな政策が国民を幸せにした 歴史はない。
　プラザ合意によって宮沢政権が金利を引き下げた結果、日本は泥沼から抜け出せなくなっている。バブル経済の突入で、一時はだれもが「景気が良くなった」とはしゃいだが、張りぼての好況は長く続かなかった。
「失われた１０年」は２０年となり、今や３０年目に入ろうかという段階。いつの世も、禁じ手のツケは庶民に回される。
　さすがに安倍氏のデタラメな主張は風当たりが強い。本人も、建設国債の引き受けは「直接ではなく市場からだ」と軌道修正しているが、すでに市場経由は必 要に応じてやっている。言葉を弄び、ケムに巻こうとしているのかもしれないが、国債頼みの発想は第２次大戦中の戦時国債で懲りたはずだ。戦後のインフレで 紙クズ同然となり、国民に迷惑を掛けた“悪玉国債”。その教訓がまったく生かされていない。
　そもそも金融政策でインフレを起こせるという考えからして時代遅れだ。グローバル化が進んでいるのである。日銀が市場をジャブジャブにしようとしても、 カネは国内で使われず、海外でファンドマネーに化ける公算が大だ。教科書に書かれているような手法では、インフレも発生しにくくなっている。
　それでも自信満々で金融政策を唱える安倍氏は、本当に不思議な人間だ。
【高橋乗宣】
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 大企業と大都市が中心の経済政策は時代遅れ＜日刊ゲンダイ＞

★日本経済を、どう立て直すのか？？？従来型の、輸出産業振興と大型公共事業を、いくら繰り返しても「ダメ」です。バブル崩壊以降、これを繰り返して、どんどん日本経済は落ち込み続けています。今までとは、違う新しい考え方が必要です。その答えの一つが、この記事の中にあるように思います。

日刊ゲンダイ
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
大企業と大都市が中心の経済政策は時代遅れ
http://gendai.net/articles/view/syakai/139999
▼全文引用

　今度の総選挙は、各党の経済政策にも注目が集まっているようだ。目標として掲げた成長率を比較すると、みんなの党の「名目４％以上」をピークに、自民と 維新は「名目３％以上」、民主が「名目３％程度」となっている。７―９月期のＧＤＰはマイナス成長で景気は後退局面に入った。目標達成は簡単ではないし、 実現までの道筋にも疑問が残る。
　選挙で比較第１党が予想される自民党は、「企業活動の制度的障害を撤廃する」「世界で勝ち抜く製造業の復活」などと訴えた。法人税も大胆に引き下げるそうだ。法的な制約が多く、税金が高いから、産業の空洞化で経済が停滞しているという発想である。
　残念ながら、この基本認識は間違いだ。グローバル時代に企業が海外展開を強化するのは当たり前である。「復活」の目標が掲げられた製造業は、死んだわけではない。ビジネスチャンスがあると見込んで海外に出ていっただけである。
　ヒト、モノ、カネが自由に行き来できるのだから、工場を海外に持ち出したり、企業の本社を移転させたりする流れは止められない。規制や税金で世界の潮流 を変えようとしてもムダである。鎖国時代にでも戻さない限り、企業の流出は止まらないだろう。力ずくでやろうとしてガムシャラに規制を取り払えば、小泉・ 竹中構造改革路線の二の舞いだ。弱肉強食社会が奨励され、格差は拡大し地方はボロボロになる。とても認められるような施策ではない。
　政治に求められているのは、企業がどんどん出ていっても、経済が冷え込まない政策である。真っ先に考えられるのは、福祉や医療、再生可能エネルギーなど 新たな産業の分野を育てることだ。この３年で民主党のマニフェストはアテにならないことがハッキリした。ただ、今回の公約に盛り込まれた「新産業の育成」 は、重要なテーマである。
　また、地域に眠っている伝統的な文物や産品を掘り起こし、事業化する施策も欠かせない。選挙では、地方分権だ何だと主張する政党はある。だが、歴史と伝 統に培われた「埋蔵文化財」には目が向けられていない。それが地域経済を活性化させて、雇用を生み、日本経済の生き残りにもつながるという発想がないの だ。
　大企業と大都市が主役の成長戦略は時代にマッチしないのである。
【高橋乗宣】
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自主避難者、集団訴訟を検討 国などに賠償請求 ＡＤＲ成果見込めず ／山形<毎日新聞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故　自主避難者、集団訴訟を検討　国などに賠償請求　ＡＤＲ成果見込めず　／山形
毎日新聞　2012年12月13日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20121213ddlk06040259000c.html
▼全文引用

　福島第１原発事故の影響で県内に避難する自主避難者について、「原発被害救済山形弁護団」（安部敏団 長）は１２日、国と東京電力を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を検討していることを明らかにした。３日に自主避難者が多い新潟県の県弁護士会とも協議 し、栃木県や群馬県など福島県の隣接県弁護団が集団訴訟で連携することを確認したという。県内では公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」による 裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が進行中だが、十分な成果が見込めないとして提訴を検討することにした。

　弁護団は、４月１９日に県弁護士会の有志で結成。現在は山形に避難している中で約２１０世帯が登録しており、そのうち約８割が自主避難者だという。ＡＤＲを申し立てている３１世帯のうち、自主避難者は２４世帯を占めている。

　弁護団では当初、「一刻も早く避難資金を得るためには、訴訟よりＡＤＲが効果的」としてＡＤＲの申し立 てを進めてきた。７月に申し立てを行った南相馬市の７０代の夫婦は強制避難者で、１３日にも和解が成立する見込みだが、求めていた１カ月３５万円の避難に 伴う精神的苦痛による慰謝料は認められていない。その他の避難にかかる経費はスタッドレスタイヤ購入費など約１００万円分が認められ、慰謝料については２ 次申し立てか訴訟を検討している。

　一方、自主避難者によるＡＤＲでは、避難にかかる一部の費用は認められつつあるものの強制避難に比べ格 段に安く、今年７月以降の経費については一切認められていない。このため、一部の自主避難者からはＡＤＲをあきらめ、提訴に踏み切りたいと要望する声もあ がっているという。新潟県では、すでに避難者に集団訴訟について説明を進めており、山形県弁護団も集団訴訟を検討することにした。

　県弁護団の外塚功弁護士は「山形、新潟、群馬など自主避難者の多い県で先駆けて訴訟を行っていきたい」と話し、安部敏団長は「時間だけが過ぎるのを待っていられない」と語気を強めた。【前田洋平】
毎日新聞 ホーム＞http://mainichi.jp/

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原発事故:避難開始基準、厳格化 原子力規制委で大筋合意

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原発事故:避難開始基準、厳格化　原子力規制委で大筋合意
毎日新聞　2012年12月13日　21時16分
http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000m040079000c.html
▼全文引用

　原発事故時 の住民の緊急避難基準について、原子力規制委員会の有識者会合は１３日、原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）内は原子力緊急事態宣言時、その 外側の３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内は放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達した時とすることで大筋合意した。規制委は中長期的な食 物摂取制限基準なども加えた基準を年内にまとめ、原子力災害対策指針に追加する。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はＵＰＺの緊急避難基準を毎時１０００マイクロシーベルトとしているが、新 基準はより厳しく設定した。ＵＰＺでは、発生から数時間以内に取るべき緊急措置と、数日から数週間以内に取るべき早期措置に大別。緊急措置として、数時間 以内に毎時５００マイクロシーベルトに達すると見込まれる地域を特定して避難を開始する。ただ、この日の有識者会合では「数時間で放射線を計測し、避難範 囲を特定するのは無理ではないか」との指摘も出た。

　早期措置としては、福島第１原発事故後に屋内退避が長期間継続し、福島県飯舘村などで避難が遅れた反省を考慮。年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えないことを基準とし、毎時２０マイクロシーベルトの地域は発生から１週間程度で避難する。

　一方、より原発に近いＰＡＺ内では、放射性物質が放出される前に避難することを重視。原子炉の緊急停止に失敗し、炉心溶融の恐れがある場合など、原子力災害対策特別措置法第１５条で原子力緊急事態が宣言される事態に陥れば、ただちに避難を開始する。

　ＰＡＺ、ＵＰＺとも、避難に時間がかかると予想される高齢者や病人などは、避難開始をさらに前倒しすることも盛り込まれる。

【西川拓】
毎日新聞　ホーム＞http://mainichi.jp/

敦賀２号機廃炉の見通し表明 首相「規制委の判断尊重」

47NEWS >共同通信
トップ >http://www.47news.jp/
敦賀２号機廃炉の見通し表明　首相「規制委の判断尊重」
2012/12/14 00:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121301002053.html
▼全文引用

　野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機について、原子力規制委員会が安全上問題と判断すれば、廃炉になるとの見通しを表明した。

　首相は「規制委の判断を政府も尊重しなければならない。再稼働しないと収益はなく、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。

　同時に「設置を許可したことについても議論が必要だ」と指摘し、当時の政府判断に疑問を示した。
47NEWS >共同通信 トップ >http://www.47news.jp/

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「原発を停止すると、年間燃料費３兆円増」は、本当か？？？

（１）これは、去年原発事故後に（多分、資源エネルギー庁）政府系外郭団体が、計算した数字です。内訳に関しては、良く分かりません。それ以来、「３兆円」と言う数字が、「一人歩き」しています。原発の発電コストと似たような部分があります。
[PDF] 原発停止「負担増3兆円」のリスク試算 - みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes121205.pdf
燃料費
原発　　１円（ｋＷｈ）
ＬＮＧ　１１円（ｋＷｈ）
石油燃料１７円（ｋＷｈ）
石炭　　記載ナシ
内容を、引用すると以上の内訳となっています。

（２）現在、原発の発電コストは、５．９円になっているそうです。
総合エネルギー調査会原子力部会第７０回　議事録
日 時：平成１１年１２月１６日（木）１４：００〜１６：００
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000727/
住田委員（弁護士）
① まず、平成６年のときの原子力が９円だったのが、今回５．９円というふうに変わった
ということで、これはどういう原因なのかなということが一番知りたいところです。
②原子力発電予算→除外

と、言う事は平成６年の時のコスト試算は、「９円」だったのが、いつのまにか「５．９円」に変化したのですネ？
日経ビジネス
世界初、原発の見えなかったコストを解明する
日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩
伊原 智人 　【プロフィール】
2012年2月2日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120130/226656/?rt=nocnt
原子力発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E6.94.BF.E5.BA.9C.E5.86.85.E9.96.A3.E5.BA.9C.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E7.A6.8F.E5.B3.B6.E5.8E.9F.E7.99.BA.E4.BA.8B.E6.95.85.E5.BE.8C.E3.81.AE.E7.99.BA.E9.9B.BB.E3.82.B3.E3.82.B9.E3.83.88.E8.A9.A6.E7.AE.97
原発の発電単価
http://members.jcom.home.ne.jp/greenhands/cost/C_index.htm
1kWhあたり発電コスト　原発は10.68円で火力は9.9円との試算
2012.05.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120510_106946.html
などを、読むとほぼ作り出された「ウソの数字」である事が分かります。

（３）もっと書きたいのですが、今回は原発が停止すると年間３兆円の負担増が、本当かどうかを考えて見ます。まず、ガスについては、東京新聞によれば、欧州価格の「４倍」の値段で購入しているとの試算が、、あります。それは、原油価格との連動式でガス価格の値段を決める方式で、随分昔に契約しそれを変更していないからです。欧州諸国はガス市場の価格で購入し日本は、原油並みの価格で購入していると、簡単に言うとこうなります。

（４）ところが、一番割高な「石油等」の発電能力に占める割合は、「１９．１％」もあります。（ただし、これは稼働率を考慮していないと思われます）一方、割安な石炭火力は、「１５．７％」となっています。もう、石油火力発電設備は、かなり古いと思います。石油ショック以降、ほとんど建設されていないはずです。設備の更新時期に来ている発電所は、石油に限らずあるはずです。なぜなら、原子力発電所を建設するのに合わせてバックアップ用の火力発電所も建設しているからです。古い原発が多いということは、古い火力発電所も多いということです。
資源エネルギー庁 エネルギー白書2010 - 発電電力量の構成（2009年度）
第2部　エネルギー動向
第1章　国内エネルギー動向
第4節
二次エネルギーの動向
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/2-1-4.html

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf
この資料によると、石油の発電に占める割合は、２０１０年度で、「約８．３％」となっています。
現在、原発は２基しか稼動していないので、石油火力発電所の稼働率があがり、「１９．１％」の方に近くなっているのでは、ないかと思われます。

（５）ガスや石炭を、エネルギー源にして世間並みの価格で購入すれば、「３兆円」と試算されている燃料購入費は、かなり圧縮できるはずです。そして、２００９年度で「１９．１％」を占めている石油火力発電所の発電能力を、ガスと石炭に置き換えるなら、燃料購入費全体では、かえって廉くなるのでは、ないかと推測します。（６）の資料を見ると、石油価格は、ダントツにコストが高いのが分かります。そして、石油火力発電所の稼動率が、上限に近いくらい上昇しているであろう事を考えると「３兆円」の内訳のうち、原油の占める割合が、かなりあると思います。そして、ガス購入価格を原油連動型の値段で計算しているなら、こちらもかなり割高になります。

以上を、考え合わせると「ガスまたは石炭火力発電所」を、出来るだけ速く建設して、石油を燃料とする火力発電所を、停止する（石油を発電の燃料に使わない）。また現在、単純計算だと欧州値格の約４倍で購入しているであろうガスを出来るだけ、アメリカ産に切り替えたり、値下げ交渉をするなら、「３兆円」の燃料費増は、かなり圧縮できると思います。

そして、火力発電所を新設の火力発電所に更新するならコストパフォーマンスは、大きく改善されると思います。一時的に、新規のガスまたは石炭火力発電所の建設費用は、発生しますが火力発電所のかなりの部分が、設備の更新時期に来ている事を考えるなら、特別な出費にはならないと思います。燃料「３兆円増」を言うのなら、このような説明もしてもらいたいと思います。燃料購入費「３兆円増」をわめくのではなく、いかにしたら「３兆円増」を減らせるのかを考えるべきです。中期的に見れば、逆に発電コストをトータルで、現在より引き下げられる可能性すらあります。

（６）エネルギー価格の推移
[PDF]
原発停止「負担増3兆円」のリスク試算 - みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes121205.pdf
燃料費
原発　　１円（ｋＷｈ）
ＬＮＧ　１１円（ｋＷｈ）
石油燃料１７円（ｋＷｈ）
石炭　　記載ナシ

電源別発電コスト
（ただし、この資料については資源エネルギー庁の資料で確認しておりません）
平成１１年１２月総合エネルギー調査会第７０回原子力部会において、一定の前提の下に行ったモデル試算
資源エネルギー庁資料　2005年
http://homepage2.nifty.com/DFT/data19.htm
２００５年度試算（燃料費）
【原子力】1.65円/kWh
【石油火力】6.5円/kWh
【ＬＮＧ火力】3.8円/kWh
【石炭火力】2.6円/kWh

燃料価格の推移
石炭
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pcoalau.html
２００４年
石炭56.73単位: USドル/トン
２００５年
石炭51.02単位: USドル/トン
２０１１年
石炭130.12単位: USドル/トン
２０１２年
石炭104.80単位: USドル/トン

天然ガス価格の推移
http://ecodb.net/pcp/imf_group_ngas.html
※日本は液化天然ガス価格のため、比較対象から除外
２００４年アメリカ212.69→２０１１年143.98→２０１２年94.23
２００４年欧州135.18→２０１１年381.48→２０１２年433.76
単位: USドル/1000m3
天然ガス価格(日本)の推移
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pngasjp.html
２００４年147.96→２０１１年327.24→２０１２年387.43
単位: USドル/m3

原油価格(WTI)の推移
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilwti.html
２００４年41.44単位: USドル/バレル
２００５年56.44単位: USドル/バレル
２０１２年95.48単位: USドル/バレル
　
関係資料掲載記事
http://gydr5730ujirfwldi75632vdrw.blogspot.jp/2012/12/20121211.html
http://gydr5730ujirfwldi75632vdrw.blogspot.jp/2012/12/20121211_11.html
http://gydr5730ujirfwldi75632vdrw.blogspot.jp/2012/12/20121211_1760.html

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埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分! 貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは＜現代ビジネス＞

現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/
町田徹「ニュースの深層」
埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分!　貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは
2012年11月06日（火） 町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970?page=5
▼全文引用

（１）
柳津西山地熱発電所（写真ＵＲＬ）
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/4/f/600/img_4f1cb79dde24060ef61791613a580914170707.jpg

　紅葉の磐梯山が初冠雪を記録した11月2日、新潟との県境に程近い福島県会津地方にある柳津西山地熱発電所を視察した。

　言うまでもなく、地熱発電は、燃料を輸入しなくても必要な資源を国内で賄える再生可能エネルギーだ。加えて、再生可能エネルギーの中で、唯一、天候に左右されることなく一定量の電力を安定的に確保できる「ベースロード電源」として活用し易いという長所も備えている。

　柳津西山で目にしたのは、そうした地熱発電の優位性に胡坐をかくのではなくて、使用済みの熱水や噴出物を冷やして地中に戻して資源の減少を防ぐ仕組みや異臭を取り除く装置の設置といった環境への真摯な配慮だった。

　世論の期待の高まりにもかかわらず、なかなか盛り上がらない地熱発電の開発機運を刺激するには、もう一段の規制緩和による開発コストの削減や、万が一に備えた周辺の温泉業者などへの補償ルールの確立も必要かもしれない。

開発の期待が改めて高まる純国産エネルギー

　以前にも本コラムで紹介した（3月13日付『羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32033）が、簡単におさらいしておこう。

　地熱発電は地下から蒸気や熱水を汲みあげて、その圧力でタービンを回して発電をする仕組みだ。その最大の特色は、再生可能エネルギーの中で稼働率が最も高い点にある。

　現在運転中の設備の稼働率をみると、太陽光が12%、風力が20%に過ぎず、高価な蓄電設備を組み合わせないと、需要のピークにあわせた効率的な 電気の供給が難しいのに対して、地熱のそれは70%に達しており、原子力発電や火力発電に代わる得るベースロードの電源として将来が期待されている。

（２）

　特に日本は世界有数の火山国だけに、全国に埋蔵されている資源は豊富だ。資源エネルギー庁の調査によると、全国には2347万kW分の資源が埋蔵 されている。これは、単純計算で大型原子炉23.5基に匹敵する電源だというのだ。輸入に依存せざるを得ない石油、天然ガス、石炭といった化石燃料とは異 なり、貴重な純国産エネルギーとあって、開発への期待が改めて高まっているわけである。

　そうした中で今回、視察した柳津西山地熱発電所は、最大6万5000kWと発電所1機あたりの出力で日本一を誇る地熱発電所だ。大型ならば出力 100万kW級が珍しくない原子力発電所と比べると、規模では見劣りするものの、全国18ヵ所の地熱発電所の平均からみれば、その2.2倍の規模を誇る大 型の地熱発電所と言える。現在、常時2万5000kW前後の発電をしており、会津地方の7000世帯に電気を供給しているという。

過疎の町にとっても貴重な観光資源

　基本的な構造は、温泉水などが溜まる地層（200〜300m）よりはるかに深い1900m前後の地下にある熱水を汲みあげて、その際に発生する蒸気を分離し、タービンを回して発電するというものだ。

　一般的な地熱発電所（標高1000m前後の人里離れた高山に立地することが多い）と違い、柳津西山地熱発電所は標高400m弱の地点にあり、古くから開けた奥会津の秘湯「西山温泉」に近接している。最も近い民家との距離は直線で700m程度という。

　このため、周囲の自然･環境との調和や住民への配慮には細やかだ。景観に配慮して発電所の建物の外壁をレンガ風のタイル張りとしたり、資源の減少を避けるために汲み上げた熱水を冷やしたうえで、汲み上げた不純物もあわせて、元の地層に戻す井戸を設けたりしている。

　万が一、温泉の湯量が減少した場合に備えて温泉地域にバックアップ用の温泉水を採る井戸を寄付してあるほか、営業運転開始後に住民の指摘を受けて硫黄臭を除去する設備を後付けするなどの対策も講じてきたという。

　地域への貢献という点では、地熱発電所の敷地内にあるPR館の存在も見逃せない。このPR館には開設以来の累計で48万人の観光客が訪れているか らだ。震災や集中豪雨で寸断された道路をいち早く補修したことによって、今年度も10月末までの7ヵ月間ですでに1万人が来場しており、人口が4000人 弱と昭和30年の合併当時の半分以下になってしまった過疎の町･柳津町にとって貴重な観光資源となっている。

（３）
設備写真ＵＲＬ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/c/600/img_2c3f25d5c27011900780dddc97095a6d192992.jpg

　ただ、残念なことに、発電コストについての詳細な開示はなく、「石油火力発電所よりは安いという程度です」（同発電所の千葉一教所長）と期待したほど低くもないようだった。

　燃料は現地で調達できるし、採掘コストを除けば、タダのはずの地下資源を使っている。加えて、東北電力は、昼間が2人体制、夜間･休日は現地無人体制（秋田火力発電所などから遠隔監視･運転）を始めとして徹底したコスト管理を講じているように見えた。

　それなのに、なぜ、もっと発電コストが下がらないのか。

　しつこく問い質したところ、燃料の採掘を担当している奥会津地熱の阿部泰行取締役西山事業所長がようやく重い口を開いて「当初の採掘調査費用の回収コストが大きい」と明かした。

　結局のところ、ひとつの地熱発電所を建設するには、鉱物資源を採掘するために鉱山を発見して開発するような手間とコストがかかるものというわけだ。

　この辺りに、各地で根強い地熱発電所の建設反対運動を繰り広げている温泉組合からの合意取り付けと並ぶ、大きな課題が隠されているようだ。

過去13年間、地熱発電所は1つも建設されていない

　その話に移る前に、大きなポテンシャルが早くから指摘されながら、なぜ、日本で本格的に地熱発電が開発されて来なかったのかという事情に触れておこう。

　前述のように、日本には、大型原子炉の23.5基分に相当する資源が埋蔵されているとされながら、実際の発電容量は合計で54万kWと大型原発1基にも届かない水準にとどまっている。

（３）

　その最大の原因は、潜在的な熱源の9割以上が、国立公園（全国29ヵ所）、国定公園（同同56）といった自然公園に集中していることにある。環境 省は長年、こうした地域での開発調査や発電所建設を厳しく規制してきたのだ。この点は、同じように多くの発電所が自然公園内に立地している原子力発電と決 定的に違っている。

　さらに言えば、環境省の自然環境局が温泉組合の開発反対運動を後押しして、建設規制に利用してきた側面も小さくない。

　これに対して、経済産業省や電力会社の"原子力ムラ"が、原子力発電を例外的に開発することにしかエネルギーを注がなかったため地熱発電の振興が進まなかったというのである

　実際のところ、富士箱根伊豆国立公園内の「普通地域」(5区分ある中で一番規制の緩い地域)にある八丈島発電所が2001年に運転を開始したのを最後に、国内では過去13年間にわたって新たな地熱発電所が1つも建設されていない。

政府の取り組み姿勢の抜本転換が欠かせない

　今年3月、筆者らが指摘したことを受けて、環境省は、こうした規制の一部を緩和したものの、依然として5つある自然公園の区分のうち上位の2区分 では開発調査や地熱発電所の建設は禁止されたままだ。そもそも、包括的な調査や開発に関する明文規定がなく、環境省が裁量行政の幅を利かせ易い個別認可制 度を温存させている問題もある。

　さらに、政府全体の取り組みを見ても、国家戦略会議が9月18日に決定した「革新的エネルギー環境戦略」において、2030年に発電電力量で 2010年の約8倍の1900億kWhを目指すとした再生可能エネルギーの中で、地熱発電が太陽光発電などと比べて軽視されている感も拭えない。

（５）

　というのは、7月からスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度では、地熱の買取価格を27.30円/kW（買取区分1.5万kW以上） と太陽光の42.00円/kW（同10kW以上）に比べて低く抑えているうえ、買取期間も15年と太陽光の20年より短期間で終了する仕組みとなっている からだ。

　さらに言えば、地熱発電は、太陽光にはない環境アセスの義務付けを継続するなど、政府の太陽光偏重は明らかに異常だ。背景に、かつての原子力ムラのような声の大きい圧力団体の存在が影を落としている。

　米国の6分の1、フィリピンの4分の1と埋蔵資源量の割に遅れをとっている地熱発電の普及を後押しするには、さらに効率的な発電を可能とする技術の開発や温泉組合などとの包括的な合意形成ルールの整備と並んで、政府の取り組み姿勢の抜本転換も欠かせないはずである。

著者：町田 徹
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現代ビジネス
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原発の無い社会へ（その２）一足飛びに、行ってはいけない？

★脱原発は、言い換えるとエネルギー政策の転換です。原子力で発電していた分を、一気に自然エネルギーに置き換えようと言うのが、ドイツの意欲的な挑戦です。「上手く行っている部分もあり、余り上手く行っていない部分もある」、と言うのが実情のようです。

★最大のネックは、送電網の再構築にあると思います。つまり、エネルギーの生産地が小口化して分散します。それに応じて送電網を作らなければならないと言う事になります。ドイツの場合は既に、発送電分離がなされていて、送電網の管理はドイツ国外の企業が請け負っているようでした。（以前、読んだ記事では）そして、前回の冬が大変だったそうです。記事のインタビューに答えていた担当者によると、一冬で１０００回以上、緊急出動したそうです。

★どうして、冬場にそうなるのでしょう？？？理由は、寒さと雪だと思います。日本でも、北国では湿った大雪が降ると、その雪が電線に積もり氷となって電線に負荷をかけます。その重みに耐えられなくなると、電線が切れます。利用者にとっては、停電になります。太い「高圧電線」が断線すると、大規模な地域で停電が発生します。高圧送電網に余裕があれば、迂回して送電する事が出来ますが、余裕が無ければ断線を修理して使うしかありません。

★これが、ドイツの冬場の送電網の危機の概略であろうと思います。記事には、ここまでは書いてありませんでした。あくまで私の推測です。どうして、それが推測できるかと言うと、日本にも同じ問題が既にあるからです。
ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくり＜WEB RONZA
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120908/1347037680

★これは、稚内の知人から聞いた話です。稚内には、風力発電の適地が沢山あるそうです。しかし、どんどん建設すると言うわけには、いかないのです。稚内から札幌などの電力の消費地に送電する高圧送電網が、貧弱で発電しても送電できる量に限界があるのです。

★これは、全ての自然エネルギー発電に大体、当てはまる事です。今、政府は各電力会社の送電網の調査を始めたとの記事が、つい最近出ていました。多分、このブログにも掲載したような気がします。つまり、自然エネルギー発電を増やす事と、高圧送電網をそれに合わせて増設する事を、セットでやらないと上手く行かないのです。

★脱原発には、もっと簡単な方法が、あります。
「原発を停止すると、年間燃料費３兆円増」は、本当か？？？
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121210/1355109773

この記事を、わざわざ書いたのには伏線があり、今回の記事の説明のために書きました。つまり、老朽化している主に石油火力発電所を、最新の石炭やガス火力発電所に置きかえれば、当座の電力に困ることはありません。大企業の持つ自家発電能力は、６０００万キロワット（毎時）以上あることは、以前の記事で書きました。資源エネルギー庁の資料にも掲載されていますので間違いないと思います。そして、おそらく半分も稼動していないと思われます。これの稼働率を上げて、電力会社が購入すれば、電力不足は数字的に「有り得ない」話です。緊急の場合は、時間的限界（発電時間と言う意味）はあり、また燃料費が別途必要ですが、揚水発電能力が、全国で更に１０００万ｋＷｈ以上あります。どうしても、足りなければこれを需要のピークに合わせて活用すれば、良い事です。

そして、現在、発電能力に占める割合が約「１９％」ある石油火力発電所が、上限近くまで稼動していると推測されます。それを、最新式の石炭、またはガス火力発電に置き換えるだけで、３兆円増と試算されている発電用の燃料購入費は、大幅に圧縮されるはずです。設備の更新期にある火力発電設備が多いと推測されますので、新規に作っても必要経費の範囲内であろうと思います。

そして、このようにするなら送電網は既存のものが使えます。すでにある古い火力発電所を、更新するのですから、送電網は、既にあるのです。

★とりあえず、このようにすれば企業が電力不足におびえる事もなくなるでしょう。そして、ここに電力自由化を加えて価格競争を促せば、これだけで今より電気代は、安くなると思います。ちなみに、日本の電気代は大体、国際相場の２倍です。電気代が半分になるとは、申しませんが、自然エネルギー比率を高めるコスト増分くらいは、十分吸収できるのではないかと推測します。やはり、産業界の理解を得る事は大切だと思います。電気代も安くなり、これまでどおり電力の安定供給がされることが、産業界に理解されれば、今のように「原発オンリー」の大合唱は、しなくなると思います。

★前の記事で紹介したとおり、日本には地熱発電能力が、全国で「2347万kWｈ」分眠っているそうです。
埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分!　貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33970

これが、どれほどすごい事か詳しくない方のために説明しますと、東電一社の発電量を５５００ｋＷｈと仮定すると、４２％強に相当します。１００ｋＷｈの原発で数えると、２３基分です。現在、稼動可能な原発の半分くらいを地熱発電だけでまかなえる事になります。ドイツ人は、泣いてうらやましがるでしょうネ？？「使わないなら、それ！ウチによこせ！！」なんて言われそうです。他にも、ドイツ人にうらやましがられる事があります。

★日本には、温暖な気候と豊富な太陽光、長い海岸線などが、地熱以外にもあります。太陽光発電、陸上風力発電は、今も既に始めていますが、海上風力発電は陸上で起きているような問題は、発生せず、しかも大規模発電が可能です。そして、太平洋側は、比較的風が安定していて、風力発電に向いているそうです。これも、ゴッソリ作れそうですネ？？？

★更には、実用化一歩手前の「波力発電 」と言う技術があります。これも、周囲を海に囲まれた日本に向いた発電技術です。
「波力発電 - Wikipedia」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A2%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
関連記事
（波力発電）関西電力、波力発電の基礎調査へ　エネ拠点化、県はＬＮＧ立地研究＜福井新聞＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121210/1355109773

★最新鋭の石炭やガス火力発電を、「渡り舟」に使えば、原発の再稼動なしにスムーズに、自然エネルギー比率を高めながら、原発の無い社会へ行く事が出来ます。

★「原発の無い社会へ（その２）一足飛びに、行ってはいけない？」とは、以上のような趣旨です。

☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
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２０１２年総選挙 頑張れ！！脱原発！！！

★明日（１２月１６日）は、ブログの更新は、いたしません。選挙を棄権せず投票権を行使するようお願い申し上げます。

★さて、マスコミの調査では、自民党圧勝が予想されています。余程、自民党政権時代が懐かしいのでしょう。きっと、「イイ事」が沢山あったのでしょうネ？？？マスコミにとって！

★しかしながら、マスコミにとって良い事は、大体「国民にとって悪い事」です。投票権の行使は、よくよく考えて行うべきだと思います。

J-CASTニュース
自民単独で300議席確保？　衆院選「終盤」世論調査を読む
2012/12/14 18:44
http://www.j-cast.com/2012/12/14158304.html?p=1

★前回調査の時点での、各マスコミのアンケート調査の概略が書いてあります。しかし、どれも大体同じ事が、もう一つ書いてあります。まだ投票先を決めていないグループが、半分くらいいるとの事も、付け加えられています。決めていない、または答えない人が、ざっと半分いるわけです。さらには、電話アンケート自体に回答しない人も、結構います。と言う事は、マスコミには、把握できない有権者が、有権者全体の半分は、いると思われます。

★その半分が、どのような投票行動を行うのか？？、棄権するのか？？で、選挙結果は、大きく動くでしょう。私は、国民の半数以上が、原発に反対し、消費税増税にも反対している現状が投票に影響を、与えないはずが無いと思います。

★マスコミが正しいのか、それとも世論調査と称して選挙結果のミスリードをはかっているのか？？？明日の夜、結果が判明します。では、皆さん月曜日まで、ごきげんよう。