「北の山・じろう」時事問題などの日記

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高校生4割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が4千人調査<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
高校生4割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が4千人調査
2012年12月15日23時12分
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201212150053.html
▼全文引用

 今の高校生は脱原発と反消費増税が多数派――。ニュース解説や進学情報などを掲載する月刊紙「高校生新聞」の編集部が、全国の高校生約4千人に行ったアンケートで、こんな結果が出た。

 アンケートは今年7月、26都道府県の42校で実施。計4015人が回答した。

 「原子力発電を使わずに電力をまかなう社会を目指す」は賛成43%、反対20%、「どちらともいえない」が32%。東日本大震災から間もない昨年7月に比べて賛成は4ポイント減り、反対が3ポイント、「どちらともいえない」が2ポイント増えた。

風力発電の普及へ 規制緩和の方針<NHK NEWS WEB>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
風力発電の普及へ 規制緩和の方針
12月16日 11時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121216/k10014217361000.html
▼全文引用(動画あり)

再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度が始まったものの、太陽光発電に比べて風力発電が増えていないことから、経済産業省は風力発電の普及に向けた規制の緩和に取り組む方針です。

再生可能エネルギーの買い取り制度は、国の認定を受けた企業などが太陽光や風力などで発電した電力を一定の価格で電力会社に買い取りを義務づけるもので、ことし7月に始まりました。
経済産業省によりますと、制度の開始以降、設置された太陽光や風力などの発電施設の出力は、先月末の段階で原発1基分に相当する113.3万キロワットに上っています。
しかし、出力の内訳を見ますと、太陽光発電が全体の96%を占める一方で、風力発電は僅か1%にとどまっています。
これについて経済産業省では、太陽光発電はパネルの設置が比較的簡単なため施設が順調に増えているものの、風力発電については、設置の認可や施設の建設に時間がかかり企業などの参入が増えていないためとしています。
このため経済産業省では、風力発電を行う場合、これまで企業に義務付けていた環境に与える調査の一部を国が代わりに行うなど、規制を緩和して風力発電の普及を後押ししたい考えです。
NHK NEWS WEB トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/



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原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネー<経済の死角<現代ビジネス

現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
経済の死角
原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネー
2012年12月14日(金) フライデー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34326
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34326?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34326?page=3
▼全文引用

(1)

原発安全神話が失墜する中、〝原子力ムラ〟から独立した組織として設立された原子力規制委員会(以下、規制委)に、早くも重大な問題が浮上して いる。原発の新しい安全基準を作る検討チームにおいて、「公正かつ中立的な立場」から意見を述べるメンバーとして、10月に6人の「外部有識者」が選定さ れた。しかし、その中立的であるべき6人の識者のうち4人に、6000万円近い〝原発マネー〟が渡っていたことが判明したのだ。

 規制委は各識者に、過去3年間の原発関連企業からの寄付や報酬、共同研究費などの有無とその額を報告する「自主申告書」の提出を要求(次ページに 掲載したのは、その一部)。本誌が調査したものと申告書を照らし合わせると、4人の識者へ、以下のような原発マネーが流れていることが明らかになったので ある。

筑波大学大学院・阿部豊教授
原子炉メーカー・三菱重工から、寄付約600万円。東京電力技術開発研究所から、共同研究費約300万円。

日本原子力研究開発機構安全研究センター・杉山智之研究主幹
原子燃料工業から、共同研究費約300万円。

大阪大学大学院・山口彰教授
三菱重工日本原子力発電などから、寄付約990万円。原子力エンジニアリングから、報酬約50万円。東芝電力システムから、共同研究費約350万円。

名古屋大学大学院・山本章夫教授
原子燃料工業や関西原子力懇談会などから、寄付約530万円。原子力エンジニアリングなどから、報酬約600万円。三菱重工や原子燃料工業などから、委託研究費約2180万円以上(「申告書」の一部が黒塗りのため詳細分からず)。
上の写真の数時間前、11月29日に行われた新しい原発安全基準検討会の様子。右が山口、左が山本の両教授だ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/8/250/img_38cf5093170f4a1f1cc2841d6649d26721403.jpg

 いったい何を基準に彼らが選ばれたのか理解に苦しむが、常識的に考えてこれほど多額のカネを原発関連企業から受け取っていながら、公正な判断がで きるとはとても思えない。自身に原発の安全基準を作る資格があると思うか問うため、大阪大の山口教授を直撃した。だが「(取材は)ダメです」と、顔を背け て言うばかり。筑波大の阿部教授と名古屋大の山本教授にも質問状を送ったが、期日までに返答はなかった。唯一応じたのが、日本原子力研究開発機構の杉山氏 である。

「私は、(他の委員のような)寄付や報酬はもらっていません。共同研究費が出ていますが、メーカーと折半して実際かかったコストに充てる必要経費です。私が自由にできるおカネではないのです」

(2)
画像URL
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/5/600/img_35d4d5aab8fefefac7aa1ed226c6016c205322.jpg

山本教授が、規制委に提出した「自主申告書」。三菱重工からの委託研究費が黒塗りになっている
画像URL
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/d/2/600/img_d2d3d33b705bd3a6b52a09d04eda22d0167394.jpg
山口教授の申告書。「原子力は効率の良いエネルギー源で簡単に止めてはいけない」というのが持論

 言い訳のようにも聞こえるコメントだが、国民の命にかかわる基準を決める委員に選ばれながら、何も答えないという姿勢はさらに深刻だ。元東芝の原子炉格納容器設計者・後藤政志氏が憤る。

(3)

「安全性を議論する委員を選ぶ際には審査が必要だと思いますが、自分 たちに都合のいい人間を集めたのでしょう。大飯原発(福井県)のストレステストへの意見聴取会で、私は山口教授と議論をしましたが、腸が煮えくりかえる思 いでした。原発の安全性を考える場なのに、彼は電力が足りなくなると経済的に問題が出ることなど、発言の多くがバイアスがかかったものなんです。経済的な 視点でものを見るような人たちは、原発の安全性を問う委員として失格だと思います」

 失格とまで指摘される識者を、規制委はどんな経緯で選定したのだろうか。規制委の事務局である原子力規制庁の技術基盤課課長補佐・田口達也氏は、 「規制庁で人選案を作り規制委と密に連絡を取り合いながら決めた」と答えるが、多額の原発マネーを受けた人間が安全基準を作るのは問題だろう。田口氏が釈 明する。

「(原発関連企業と)まったくかかわりのない人だけにしようとする と、選択肢が狭くなります。例えば大飯原発だけを対象にした基準なら、関西電力と関係の深い人は問題でしょう。しかし今回作るのは、全国の原発すべてにあ てはまる一般的な安全基準のルールです。情報を透明にすれば、(受けた)金額の有無や大小で除外する必要はないと思います」

 一般的には、こうした〝原子力ムラの論理〟が通じるはずはない。発足して日が浅いにもかかわらず、早くも馬脚を現した原子力規制委員会原発の未来に、暗雲が立ちこめ始めている。

「フライデー」2012年12月21日号より

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古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」 その1〜3<現代ビジネス>

現代ビジネス
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古賀茂明「日本再生に挑む」
古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」 その1〜3
2012年12月16日(日) 古賀 茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339?page=3
▼全文引用

『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol.046よりこ がし・げあき---1955年、東京都に生まれる。経済産業省大臣官房付。東京大学法学部 を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、 産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行 役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。'11年9月に退官。現在、大阪府市統合本部特別顧問を務める。 〔PHOTO〕 gettyimages
その1 廃炉の責任は日本原電にあり

◆企業としてあるまじき判断

日本原子力発電の敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高いという原子力規制委員会の統一見解が出たことで同原子炉は廃炉にせざるを 得なくなってきた。敦賀原発1号機は既に建設から42年が経ち、40年廃炉原則で再稼働は困難。東海村原発も地元の反対がある。日本原電の全原発が動か せなくなる可能性が出てきた。

 現行法上、政府が廃炉を命じることは出来ないから問題だという報道がなされている。確かに、それは問題だが、だからこの原発を再稼働させて良いと いうことにはもちろんならない。そもそも、いかなる企業も危険な場所に原発を作ることは許されない。それは政府の判断ではなく、あくまでもその企業の責任 で判断すべきだ。政府が止めなかったから作ったというのは免責の理由にはならない。

 敦賀原発建設前の審査は、旧通産省と電力会社がべったり癒着していた頃のことで、先日の専門家による検討会議でも、当時から浦底断層が存在するこ とはわかっていたはずで、何故こんなずさんな審査が行われたのか理解できないという趣旨の指摘があった。つまり、政府にも過失はあるが、企業側がまじめに 安全第一で考えていれば、到底建設しようという判断にはならなかったと思われる。・・・・・・(略)

その2 これを理由とした電力料金引き上げは認められない

◆「東電処理」の二の舞にしてはならない

 敦賀原発2号機が活断層の真上に立っている可能性が高いということになって、上記の通り、日本原電の経営破綻(はたん)が現実味を帯びて来た。日 本原電が破綻すれば、影響は株主の9電力会社に及び、その損失負担分はコストとして電力料金に上乗せされる、という議論がなされているが、何故そんな議論 がまかり通るのかわからない。

 経営破綻の責任論の基本に立てば答えは明白だ。日本原電が経営破綻しても、まず責任を問われるのは株主と債権者である。株を紙切れにして、債権は カットする。仮に日本原電を守ろうとすれば、株主の利益と債権者の利益を守る分、廃炉などに回す資金が少なくなる。逆に、株主責任、債権者の責任を問え ば、その分は廃炉などの費用に当てることが出来るから、国民や消費者への責任転嫁は不要になるだろう。

 ただし、万一廃炉費用がまかなえない時は、経営責任として電力会社の責任を問うことが必要になるだろう。その理由は、そもそも昔の安全基準は、班 目春樹(まだらめ・はるき)原子力安全委員長(当時)が国会事故調で証言したとおり、電力会社が作ったものに経産省がお墨付きを与えていただけのもので、 事実上、その作成責任は電力会社にあると言ってもよいからだ。・・・・・・(略)
その3 規制委員会はまだ信用できない。免罪符になってしまうのか

◆規制委の事情

 今回の規制委員会の判断を見て、拍手喝采する向きもあるが、それはちょっと早とちりというものだ。敦賀原発の断層については、実は、経産省自身が 既に事実上活断層だと認めていて、あとは、いつどのようにこれを対外的に認めるかというだけの話になっていたのである。それくらい、この断層が活断層であ ることは明白だった。

 つまり、規制委は当たり前の事をやっただけに過ぎない。あえて評価するとしたら、その判断を出すのにあまり時間をかけなかったことくらいである。 おそらく、経産省の筋書きでは、大飯(おおい)や玄海、泊などの原発の再稼働を認めさせるのと抱き合わせで敦賀の活断層認定を発表したかったと思われる。

 つまり、多くの原発の再稼働を認めるための人身御供(ひとみごくう)として敦賀を差し出すというストーリーだ。・・・・・・(以下略)


※このメルマガの続きは「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」https://mall.ismedia.jp/category/select/pid/8767お読みいただけます。このメルマガを2012年12月31日までのお申込みいただくと、無料でお試し読みができます。

<目次>
■敦賀原発2号機直下の活断層の意味
 【その1:廃炉の責任は日本原電にあり】
■敦賀原発2号機直下の活断層の意味
 【その2:これを理由とした電力料金引き上げは認められない】
■敦賀原発2号機直下の活断層の意味
 【その3:規制委員会はまだ信用できない。免罪符になってしまうのか】
■敦賀原発2号機直下の活断層の意味
 【その4:全ての原発立地をゼロから見直すべきだ】
■ルネサス救済で産業「革新」機構が見せた「守旧」ぶり露骨な銀行と
 大手自動車・電機メーカーへの補助金行政
■自民党の公約に「専門スタッフ職」の文字が!

      • 2012年12月14日配信


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2012年総選挙結果を考える

自民党の圧勝??と言うよりは、民主党の「ボロ負け」でしたネ?そして、「未来の党」もボロ負けで国民の下した判断は、【ケンカ両成敗】でした。冷静に考えると、その通りだと思います。思えば、菅元総理が、原発事故対応で苦しんでいた時に、菅降しを仕掛けたのは、小沢(一郎)氏でした。そして、小沢(一郎)氏をそのような立場に追いやったのは、菅元総理でした。結局、その流れが尾を引き、小沢グループの集団離党と新党結党につながりました。

自民党も、政権末期時代は「迷走」状態でした。しかし、自民党と民主党の決定的な違いがあります。自民党は、結束を崩しませんでした。民主党は、みずからバラバラになり、双方ともボロ負けしました。国民不在の党内抗争の結末は、両方合わせて、100議席にも届きそうもありません。

私も、今回反省する部分が、あります。物事は冷静に考えないといけないと言う、実に単純な事です。一連の小沢裁判があり、その中で検察の暴走があり、必要以上に小沢氏の応援団になってしまいました。脱原発も大切です。しかし、国民は生活と政治の安定を求めている事に気が付きませんでした。

マスコミのアンケート調査は、おおむね正解で不正を疑った私は、誤っていた事になります。もっとも、「未来の党」を見えにくくしたのは事実であろうと思います。

日本維新には、風が吹いていました。私は、せいぜい30〜50議席かと思っていましたが、01:57現在、53議席です。これは、本当に惜しかったですネ???「みんな」と組めば100は軽く超えていたと思います。これなら、自民党に投票したくない!民主党は、絶対許せない!!皆さんの受け皿になっていたと思います。

小沢(一郎)氏は、党を割った以上、「小沢一郎」の名前で、正々堂々と戦ってほしかったです。それで、ボロ負けしたのなら納得が行きますが、姑息な新党を作って負けたのは納得が行きません。これだけは、残念です。

選挙期間中は、言いませんでしたが、私は「卒原発」に、かなり反感があります。原発の無い社会を目指してきた人々の合言葉は、「脱原発」のはずです。それを、いとも簡単に「卒原発」に変えてしまいました。日本人の国旗は、「日の丸」です。それを、自分がリーダーになったら、勝手に変えたようなものです。嘉田滋賀県知事を批判しているのでは、ありません。ただ、「卒原発」の言葉を使った段階で、「脱原発」のリーダーの資格を失っただけです。何より、納得がいかないのは、東京8区から単独で立候補した「山本太郎」のような人間を、どうしてスカウトしなかったと言う事です。ご自分の政策顧問の「飯田」氏は山口から立候補しています。

などなど、今回の選挙は納得の行かない事ばかりです。とは言え、政権運営能力の無い民主党が、自爆選挙を敢行し自爆したのが、多少の救いです。今のままでは、余りにひどすぎます。河野太郎に期待します。「河野太郎」さん、頑張ってください!!

本日は、グチばかりになってしまいました。しかし、民主党に政権運営能力が無い以上、自民党が政権を担うしかなく、二大政党制であれば、当然の結果では、あります。



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【2012年総選挙を考える】3年の民主党政治を振り返る(その2)

※関東時事日記からhttp://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/


★とにかく、感じるのは「国民の思いの伝わらない政治」だった印象を非常に強く感じます。「コンクリートから人へ」が国民との一番分かりやすい公約だったと思います。「こくみんの生活が一番」は、最後には消えてなくなりました。「コンクリートから氷へ」の言い違いだったのでは??と、思えるほどに国民に冷たい政治でした。「人としての温かみ」が、まったく感じれれませんでした。

「裏切り者!!!」

こんな印象しかありません。


★「ボロ負けして、せいせいした」と心底思います。多分、国民の多くも同じ思いでしょう。自民党を支持した人も、そんなに多くは無いと思います。しかし、民主党よりは、「はるかに、マシ」と言う事で自民党の大勝利となりました。二大政党制の選挙の怖さを、今頃民主党関係者は、心底思い知ったでしょう。三年数ヶ月前は、自民党がそれを思い知らされました。


★「日本未来の党」は、民主党の亜流と国民からみなされ、トコトン負けました。私は、今回「脱原発や卒原発」を公約にして選挙に臨んだ政党に、かなり違和感があります。それは、例えば東日本大震災の被災者の皆さんへの配慮であり放射能汚染への対応、原発事故で生活に苦しんでいる皆さんへの配慮が、ほとんど感じられませんでした。脱原発」は、「人に優しい世の中」を目指すものであるはずです。「人への優しさ」が、「脱原発・卒原発」を言う各政党から感じられませんでした。

★自民党の河野(太郎)氏がテレビのインタビューで答えていました。(概略)

☆自民党は、どのように政策を決定するのですか??

河野>党の中で話し合い合意してから、それを政府にあげていきます。

民主党の政策決定システムを、どのように思いますか??

河野>政策決定システムが、あるようには見えませんでした。内閣が勝手に決めているように見えました。

★これが、民主党政治を端的に言い表していると思います。内閣や閣僚が、勝手に思いつきで、その場その場で適当に物事を決めているように見えました。党内の意見は、ほとんど無視されていました。民主党国会議員には、有権者から様々な陳情があったと思います。それは、民意の一つの現れです。また「世論」と言うものもあります。

★何一つ、民主党政権が考慮していたようには、見えませんでした。まるで、独裁国家のようでした。「こんな政治は二度と、ゴメンだ!!!」、これが今回の自民党大勝の大きな理由のように思います。

★今、日本の社会は社会システムの再構築が求められています。自民党にそれが出来るとは、思いません。新しい考え方を持った、新しい政治勢力が必要だと思います。「日本維新」への追い風に、その一つの方向を見たように思います。大阪の橋下市長は、それを自覚して更なる自己研鑽をされる事を願います。

★非常に、良かったと思うところ
政権担当能力に欠ける政権与党が、総選挙で二回続けて大敗しました。【キチンとした政治をしないと、次の選挙で「ボロ負け」だよ!!】と言う、意思表示を国民は、二回と続けて示した事です。このような緊張感があれば、従来のような政治は、少しづつ変化していくのではないかと思います。

【2012年総選挙を考える】3年の民主党政治を振り返る(その3)

民由合併 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.ohttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%94%B1%E5%90%88%E4%BD%B5rg/wiki/%E6%B0%91%E7%94%B1%E5%90%88%E4%BD%B5


元々、旧民主党と旧自由党が、政権の受け皿として政権を担える政党を作るために、民主・自由の合併が成立しました。最初は、鳩山元総理が小沢氏と交渉しましたが、民主党党内の反対が強く、話は流れました(2002年)。
(一部引用)

しかし、翌2003年(平成15年)には民主党内最大グループである鳩山グループが菅に自由党との合併圧力をかけて鳩山が離党も辞さない姿勢を示したことや、菅自身も非自民勢力を結集する必要性を感じていたことから、再度自由党との合併交渉を行った。

最終的には自由党民主党の党役員・政策を継承することで菅直人代表と小沢党首が合意し、7月23日に合意文章に署名。9月26日、民主党自由党を吸収合併する形で合流した。
(引用終わり)


★このような流れをたどり、旧民主党と旧自由党は、合併に至りました。その最大の目的は、自民党に対抗しうる政党(現民主党)を作ることにあったはずです。


★実力者である、小沢氏はその後、民主党内での存在感を強め幹事長として腕を振るい、2009年の総選挙で、政権交代を成し遂げました。(その原動力となりました)簡単に言うと、民主党大勝=政権交代の最大の功労者です。小沢氏は、政治資金疑惑問題により党代表を辞任していたので鳩山総理が誕生しました。この時の民主党は、「小沢一郎鳩山由紀夫菅直人」のトロイカ体制で政権をスタートさせました。鳩山総理の時代は、閣僚にも若手実力者を配し、マニュフェストを実現するべく努力する気構えが見られました。前原元国交相の「八ツ場ダム建設凍結」が、その一番の例です。しかし、鳩山総理は、普天間基地移設問題で政権運営が行き詰まり、辞任しました。


★その次に総理になった、菅前首相は、トロイカを裏切り、党内反主流派と手を結び内閣を組閣しました。そして、民主党政権奪取の最大の功労者である、小沢氏を「敵」であるかのように扱いました。


★この時、菅前総理がそれまでのトロイカ体制を維持していたなら、その後の民主党の政権運営は、全く違っていたと思います。


★菅前総理に交代してからは、大学のサークルか同好会のような政権運営が、民主党政権の常態となりました。民主党国会議員は、政策立案に関与できず単なる、法案採決時の賛成挙手要員になってしまいました。仲間は、優遇する。仲間以外は、無視するか敵視する。


★つまり、政策立案から国会議員は、排除され内閣が党内の合意を得ず、勝手に(恣意的に)政策を決めるようになりました。そして党内最大勢力の小沢派を常に、党内野党の立場に追いやり、政権の恒常的な不安定要因を作りました。この時点で政治公約が、どんどん反古にされていきました。


★そして、その揺り返しで「菅降し」が始まり、菅元総理は、総理の座を降りざるを得ませんでした。この時点では、まだ民主党には、やりようがあったと思います。自分たちに政権与党の自覚と責任があれば、民主党内には総理大臣の務まりそうな人間は、二人しかおらず小沢氏と岡田氏です。結局、野田総理が選ばれ、党内抗争は更に激化。ついには、消費税増税という反則を犯して、ここに国民に対する最大の裏切り行為を行いました。結果、党内反主流派の大量造反を招き小沢グループの集団離党に発展しました。


民主党は、政権担当時から党内抗争に明け暮れ、最後まで党内抗争を続けました。なぜ、同じ党でありながら、ここまで敵味方に分かれて抗争しなければならないのか、不思議です。小沢グループの集団離党は、野田総理に「それだけは、防ごう」と言う気があれば、防げたはずです。小沢さんにしても、離党はしたくなかったでしょう。「消費税増税の撤回」、これを野田総理が決断すれば、民主党分裂は無かったと思います。


★更に、野田総理は、いきなりの解散宣言をして党内反主流派にTPPの「踏み絵」を突きつけます。これで、更に離党者が出て、単独過半数割れとなりました。ここまで来ると、幼稚園のケンカのレベルです。


★選挙結果を見るなら、民主と「未来」が潰し合いをしている選挙区がかなりあります。候補者が1人であれば勝てた小選挙区が、大分あります。割れていなければ、100議席は残ったのでは、ないかと思われます。


民主党の大敗は、党が割れる前からほとんど決まっていました。しかし、党を割るような政策は、採用せず景気対策、被災地対応の強化など支持率を挽回する方法は、あったはずです。選挙の時期にしても、来年夏まで任期があったのですから、負けを少なくする努力をすれば大分違った、結果が出たと思います。同じ負けるにしても負け方があります。負けを最大限、少なくする努力をしないと、次のその次の選挙に影響するからです。


民主党を、見ていると次の選挙を意識し始めたのは、党が割れてからでしょう。野田総理にしても、自分のせいでここまで党内がぐちゃぐちゃになったのですから、自分の手で解散せず総理を降りて、他の誰かに後を任せる選択肢もありました。それもせず、何を考えたのやら突然の解散宣言をしてしまい、民主党の壊滅的敗北を招きました。


民主党政権は、たった3年数ヶ月でした。政権担当能力はなく、その間やっていたのは党利党略ばかりです。国民が、「ケンカ両成敗」の判断を下したのも当然です。政権についたとたん、バカとアホウがケンカを始めて最後までケンカし続けて、国民にトコトン見放されたと言う事でしょう。


★「こうなると国民が困る」と言う事は、全然考えていなかったのでしょうネ??せっかく、2大政党制の原型が出来たと思ったら、もろくも壊れてしまいました。鳩山・菅・小沢で作ってきた自民党政権に対抗する勢力を、自ら完全に壊してしまいました。


★こうなってみると、残念なのは小沢さんの行動です。辛抱できなかったのかもしれませんが、ここは一番「大我慢」して党を割る事だけは、避けて欲しかったと思います。「年の功」という言葉があります。国民のためを、一番に考えるなら、「ならぬ堪忍」も出来たのでは、なかったのかと思います。せっかく、小沢さんが長年目指してきた二大政党制の原型を作ったのですから辛抱していただきたかったです。


★今となっては、「新規まき直し」ですネ???



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