東電 原発事故、所長に全権 安全改革案｛東京新聞 TOKYO WEB｝

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
東電　原発事故、所長に全権　安全改革案
2012年12月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012121502000136.html
▼全文引用

　東京電力は十四日、社内に設置した「原子力改革特別タスクフォース」を開き、福島第一原発事故の総括と、原発の安全改革の中間報告をまとめた。緊 急時の対応策としては、本店が現場の活動を混乱させた反省から、発電所長に全決定権を持たせる仕組みに変更することを盛り込んだ。

　また、東電は中間報告で「原発事故を忘れることなく、安全を創造し続ける原子力事業者になる」とし、あらためて柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働への意欲を示した。東電は外部有識者による第三者委員会の審議を経て、来年二月に最終報告をまとめる。

　中間報告は、事故原因を「設計時に地震や津波に十分配慮しなかった技術力不足と、その後の継続的な安全性向上の努力不足」と位置付けた。安全対策 が不十分だったことについては、「安全はすでに確立されたものと思い込み、稼働率などを重要な経営課題と認識した結果、事故への備えが不足した」と分析。 経営陣の研修プログラムを実施するなど、六つの対策を取るとした。

　第三者委員会のデール・クライン委員長（米原子力規制委員会元委員長）は「（改革案を）紙に書くのは簡単。実行できるかが鍵だ」と指摘。広瀬直己社長は「改革を通じて原発を運転する資格をいただきたい」と述べた。
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ＩＡＥＡの福島第一廃炉調査受け入れ 国際会議で表明｛朝日新聞｝

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
ＩＡＥＡの福島第一廃炉調査受け入れ　国際会議で表明
2012年12月15日12時29分
http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY201212150027.html
▼全文引用

　【西川迅】東京電力福島第一原発事故の教訓を各国で広く共有しようと、政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が共催する原子力安全の国際会議が１５日、福島県郡山市で始まった。共同議長の玄葉光一郎外相はあいさつで、第一原発の廃炉についてＩＡＥＡの国際専門家ミッション（調査団）の受け入れを表明した。

　会議は１７日までで、約１２０の国と機関が参加。１５日の本会合には約３０カ国の科学担当相などの閣僚らが集まった。

　玄葉外相は本会合であいさつし、「廃炉には新たな技術が必要だ。国内外の知見を広く集め、世界に開かれた形で進める」と述べた。海外の専門家で構成するＩＡＥＡ調査団を来年受け入れ、福島第一原発の廃炉の現場をみながら助言や評価を受ける方針という。

★関連記事
中国新聞
原発事故収束に最善の技術を　福島で国際閣僚会議開幕
'12/12/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212150150.html

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脱原発:福島で首長会議 現状など意見交換＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
脱原発:福島で首長会議　現状など意見交換
毎日新聞　2012年12月15日　21時12分（最終更新　12月15日　22時01分）
http://mainichi.jp/select/news/20121216k0000m040048000c.html
▼全文引用

　政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の閣僚会議が始まった福島県郡山市で１５日、「脱原発をめざす首長会議」の集会が開かれ、低線量被ばくリスクを過小評価しないことなどを閣僚会議参加国に求める声明を発表した。

　世話人を務める桜井勝延・福島県南相馬市長や三上元・静岡県湖西市長ら元職を含む首長１２人と、欧州の専門家約２０人を含む約１２０人が参加。福島の現状や欧州の再生可能エネルギーの普及状況などについて意見交換した。
　声明では、福島第１原発の安定化と放射性物質封じ込めに国際的支援▽健康管理や除染は透明性と説明責任▽日本政府は「原発事故子ども被災者支援法」に基づき被災者の現実に即した施策を行うこと−−などを求めた。

　集会で桜井市長は、衆院選について「ことさらのように脱原発を言い始めた人たちが多い。原発の再稼働は当然のような発言もある」と語り、三上市長も「脱原発をめざす国民の意見は７割を超えるのに、新聞の調査では推進しようとしている政党が第１党になりそう。地元から声を出していかなければならない」と話した。【高橋秀郎】

毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

伊達市で「特定避難勧奨地点」解除 除染半ばだが賠償打ち切りへ｛税金と保険の情報サイト｝

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
伊達市で「特定避難勧奨地点」解除　除染半ばだが賠償打ち切りへ
2012年12月15日 14:00　
http://www.tax-hoken.com/news_arcMlHqOyI.html?right
▼全文引用

通学路に高線量地点は残るが
福島県伊達市で「特定避難勧奨地点」に指定されていた117地点(128世帯)の指定が14日に解除された。住民の帰宅を促すと同時に、賠償は順次打ち切られていく。地域では除染が完了しておらず、通学路などには高線量の地点も残されている。
図ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/615/020583a51d4f657a19257981cfd16955.jpg
指定解除

年間20ミリシーベルト以下なので
福島県伊達市では、昨年6月、11月に高線量の地点が「特定避難勧奨地点」に指定された。強制されたわけではないため、地域から避難する人、残る人など住民の対応は分かれた。避難する人には賠償金が支払われた。

除染が進む中、空間線量が大幅に下がり、指定された117地点のうち、116地点で空間線量が1.0マイクロシーベルト未満、年間積算被ばく量20ミリシーベルト以下になったことから、今回、対策本部は市と県に指定解除を通告した。

同市の仁志田昇司市長は「帰宅条件は整った。自宅で正月を迎えられる」など、政府の決定を歓迎している。

内部被ばくの無視は犯罪的
ただ、年間20ミリシーベルトを基準に子どもを帰宅させてよいのか、世界的にこの基準値そのものが疑問視されている。

欧州放射線リスク委員会（ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授は「子どもの年間被ばく量20ミリシーベルトは犯罪的」と警告する。

日本政府が基準とするICRP（国際放射線防護委員会）のリスクモデルには内部被ばくのリスクが加算されていないためだ。高線量地域で生活すれば、空間からの外部被ばくだけでなく、呼吸や飲食によってそれを上回る内部被ばくが発生する。

指定が解除されても帰宅したくない、という人も多い中、指定解除により賠償金の支払いが停止されれば、経済的事情から被ばくする子どもが多数生まれる。指定解除はまさに、政府による「児童連続傷害致死事件」の一環と言うべきかもしれない。

外部リンク
◆福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/

◆だて市政だより 災害対策号
http://www.city.date.fukushima.jp/

税金と保険の情報サイトトップ>http://www.tax-hoken.com/

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敦賀原発:廃炉の場合、受電３社で原電支援…電事連会長｛毎日新聞｝

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
敦賀原発:廃炉の場合、受電３社で原電支援…電事連会長
毎日新聞　2012年12月14日　20時52分
http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m020085000c.html
▼全文引用

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）が活断層問題で廃炉を迫られた場合、敦賀原発から受電してきた関電、中部電、北陸電の３社主導で原電を支援する意向を明らかにした。また、廃炉費用の負担を国にも求める考えを示唆した。

　八木会長は、敦賀２号機直下に活断層がある疑いが強いとした原子力規制委員会の判断を「十分な科学的根拠が示されていない」と批判。ただ、結論が覆らずに廃炉になった場合は、廃炉引当金の不足分など「必要費用は（受電３社が）相応の負担をする必要がある」とした。

　さらに「政策変更などがある場合、（費用負担について）国と協議する」と説明。国の設置許可を受けながら、その後の規制のあり方などの変更で廃炉を迫られるなら、国にも一定の責任を求める意向を示した。【宮島寛】

毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

東通原発:断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東通原発:断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団
毎日新聞　2012年12月14日　20時50分（最終更新　12月14日　21時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m040084000c.html
▼全文引用

写真・図ＵＲＬ
東北電力東通原発の敷地内断層の調査で、トレンチ（試掘溝）で地層の調査を行う原子力規制委員会の調査団＝青森県東通村で２０１２年１２月１４日、代表撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/12/15/20121215k0000m040084000c/001.html
東北電力東通原発の主な敷地内断層と調査地点
http://mainichi.jp/graph/2012/12/15/20121215k0000m040084000c/002.html

　原子力規制委員会の有識者による調査団は１４日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める２日 間の現地調査を終えた。調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「１０万年前より新しい時代に再 活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した。ほかの４人の専門家の見解もほぼ一致した。

　調査結果は２０日の評価会合で議論する。活断層と認定されれば、敷地内での活断層の存在は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。問題の断層は、敦賀原発のように原子炉建屋の直下を通っていないが、東通原発の耐震性の見直しは必至で、運転停止期間は長期化する可能性がある。

　調査対象は、比較的規模の大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層。調査地点は敷地南側で原子炉建屋から１．５〜２キロ離れている。

　このうち、島崎氏は敷地を南北に貫く「Ｆ−３」と、原子炉建屋から約２００メートル西に走る「Ｆ−９」 について、「１０万年前より新しい時期に再活動し、今後も起こることが自然の結論だ。周辺にも比較的強い影響を与えている」と分析。両断層の活動で 「ｓ−１４」「ｓ−１９」ができたとの見方を示した。

　他の専門家も「活断層だと思う」（佐藤比呂志・東京大教授）、「断層運動のようなものを考えないと説明がつかない」（金田平太郎・千葉大准教授）などと、ほぼ同様の意見を述べた。

　一方、島崎氏は原子炉建屋のある北側の地下でも「同じことが起きている疑いがある」と指摘。北に隣接する東京電力の原発に活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。

　これまで、東北電は、これらの断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅ ん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張してきた。これに対し、旧原子力安全・保安院が昨年１１月、「データが不足している」と再調査を 指示。東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。【岡田英、中西拓司、酒造唯】　
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東通原発:断層調査 早期再稼働は困難 規制委「活断層、自然な結論」 ／青森＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東通原発:断層調査　早期再稼働は困難　規制委「活断層、自然な結論」　／青森
毎日新聞　2012年12月15日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121215ddlk02040015000c.html
▼全文引用

　東北電力東通原発（東通村）の敷地内を通るＦ−３、Ｆ−９の２断層が、活断層であることがほぼ確実になった。１４日に現地調査を終えた国の原子力規制委員会は、いずれも１０万年前以降に活動し、ｓ−１４、ｓ−１９などの敷地内の小断層（破砕帯）を引き起こしたとする結論で一致した。

　Ｆ−９断層は、東通原発の原子炉から最短２００メートル、Ｆ−３断層は４００メートルにある。活断層と認定されれば、原発の耐震設計見直しは不可避とみられ、早期の再稼働は困難になった。

　調査終了後に専門家５人全員が現地で記者会見。Ｆ−３、Ｆ−９の２断層について、島崎邦彦委員長代理は 「１０万年前以降の地層が変状していたり、実際に大きなずれが見られたりした。再活動を繰り返しているというのが自然な結論だ」。佐藤比呂志委員も「断層 に沿って繰り返し活動があり、（年代が）若いということで活断層だと思っている」と述べた。熊木洋太委員も「１０万年前より新しい地殻変動は確実にあっ た」と指摘。耐震設計上考慮すべき１２万〜１３万年前より新しい断層との結論で一致した。

　地層の再調査については「とんでもない新しいものが出てくる可能性は少ない」（金田平太郎委員）などの見方に異論がなく、再調査は必要なく、現在のデータだけで十分判断できるとの意見でまとまった。

　東北電力の梅田健夫副社長は「（専門家から）詳しい話はいただいていない。２０日の（規制委の）評価会議で、活断層ではないという当社の考えを説明する」と述べた。【酒造唯】
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

東電“安全性向上を最優先課題に”＜NHK NEWS WEB＞

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
東電“安全性向上を最優先課題に”
12月14日 19時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014193931000.html
▼全文引用

去年３月の原発事故を防げなかった原子力組織の改革に向けて、東京電力は、事故前は安全性よりも経済性を優 先する仕組みになっていたなどとして、安全性の向上を最優先の経営課題と位置づけ、原発の事故リスクを社会に伝える仕組みを作ることなど、６つの対策案を まとめ、正式に公表しました。

東京電力はことし９月、社内に特別チームを設置して、事故を防げなかった原因の検証とともに、原子力組織の改革案を検討していて、１４日に開かれた第三者委員会の会合で中間報告しました。
この中で、事故を防げなかった原因について、経営側が原発の安全は確立されたと思い込み、経済性を最優先させたことで、事故を防ぐ対策を先送りする「負の連鎖」に陥っていたと指摘しました。
そ のうえで、改革に向けた対策として、原発の安全性の向上を最優先の経営課題に位置づけることや、福島の事故で問題となった指揮命令系統を明確にして、深刻 な事故に対応できる緊急時の組織を作ること、それに事故の前は説明してこなかった原発のリスクを伝える仕組みを作ることなど、６つの対策を示しました。
今回の対策案について、第三者委員会の委員長でアメリカ原子力規制委員会のデイル・クライン元委員長は「内容はスタートとしてはよいが、計画を紙に書くのは簡単で、それをいかに実行に移せるかが鍵だ」と話しました。
特別チームでは、今回の第三者委員会の指摘も踏まえて、来年２月下旬に最終報告をまとめる予定ですが、原発の運転を念頭においた改革案には批判もあり、なぜ原発は必要なのか、原発なしに会社の改革はできないのか、東京電力はこうした疑問にも答えていく必要があります。
NHK NEWS WEBトップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/

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福島原発の事故原因「事前の備え不十分」 東電の監視委＜朝日新聞＞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
福島原発の事故原因「事前の備え不十分」　東電の監視委
2012年12月14日21時7分
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201212140614.html
▼全文引用

　東京電力は１４日、福島第一原発事故を起こした原子力部門の改革を進めるため社外の専門家を招いた「原子力改革監視委員会」の２回目の会合を開いた。東電側は中間報告として、事故原因を「事前の備えが十分にできていなかった」と結論づけた。

　第一原発設計時に、地震と津波が原因で事故が起きる可能性について十分に考えていなかったほか、運転開始後も海外の原発での安全対策の強化について情報 を集める努力が足りなかったと認めた。さらに、「想定を上回る津波が来る可能性は低い」として、対策を取っていなかったことも原因の一つに挙げた。

　東電は今後の対策として、国会など各種事故調査委員会の報告書で挙げられた安全強化策をすべて取り入れる▽社外の専門家をトップとする社長直属の「原子力安全保証室」をつくる――などの対策を取るとしている。監視委は来年２月をめどに最終報告書をまとめる。
朝日新聞ホーム＞http://www.asahi.com/

再生エネで大型原発１基分達成 ４〜１１月に発電開始｛47NEWS>共同通信｝

47NEWS>共同通信
トップ >http://www.47news.jp/
再生エネで大型原発１基分達成　４〜１１月に発電開始
2012/12/14 19:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002078.html
▼全文引用

　経済産業省は１４日、４〜１１月に発電を始めた太陽光など再生可能エネルギー発電設備の出力（速報値）が、大型 原発のおよそ１基分に匹敵する１４４・３万キロワットに達したと発表した。再生エネで発電した電力を電力会社にすべて買い取らせる「固定価格買い取り制 度」が７月に始まり、設備の普及を後押しした。

　内訳では、住宅に設置した太陽光発電が１０２・７万キロワットと全体の７１・２％を占めた。大規模太陽光発電所 （メガソーラー）など住宅以外の太陽光は３７・１万キロワットで２５・７％。バイオマスは２・８万キロワットで１・９％、風力発電は１・４万キロワットと １・０％だった。
47NEWS>共同通信トップ >http://www.47news.jp/

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敦賀廃炉に猛抗議 日本原電役員年収３０００万円超のデタラメ＜日刊ゲンダイ＞

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
敦賀廃炉に猛抗議 日本原電役員年収３０００万円超のデタラメ
2012年12月12日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140069
▼全文引用

東電の勝俣前会長も天下っていた
　原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉を迫られる可能性が濃厚になった日本原電の敦賀原発。

　日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。

　なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社の役員たちは浮世離れしたベラボーな報酬をむさぼっている。その平均年収はナント、３０００万円に上るのだ。

　有価証券報告書によると、取締役の年間報酬は総額４億７９００万円。取締役は計２０人で、そのうち６人は非常勤だ。日本原電によると、「個別役員の報酬 額については言えないが、非常勤役員にも報酬は出している。ただ、１０００万円を超えるような金額ではない」（広報室）という。

　要するに、常勤役員１４人の平均は３０００万円は下らない計算だ。社長とヒラ取が同額なわけがないから、濱田康男社長は５０００万円はもらっているはず。

　この会社のデタラメはそれだけじゃない。役員名簿を見ると、見覚えのある名前が出てくる。６月に東電を辞任した勝俣恒久前会長（７２）だ。

　日本原電は電力９社が出資・設立した企業で、電力会社に電気を売る卸電気事業者である。当然、原資は国民が払った電気料金だが、そこに原発事故の“Ａ級戦犯”が、ヌケヌケと天下りしているのだから許せない。

「勝俣氏は原発事故後の昨年６月、逃げ道を確保するように、日本原電の非常勤取締役に就任しています。日本原電の筆頭株主は東電。今年の株主総会で勝俣氏 が取締役に再任されたときは、『恥を知れ！』の罵声も飛びました。フザケたことに、日本原電は事実上“発電量ゼロ”でも利益が出ている。電力会社が、『電 気代（基本料金）』として１４００億円超を払っているからです。原発再稼働の見込みもないのに、東電は電気料金値上げ分にまで支払額を上乗せしていまし た。この会社には勝俣氏のほかにも、関電出身の濱田社長など天下り組がゾロゾロいます」（業界に詳しいジャーナリスト）

　まさに、電気にたかるシロアリの巣……。やっぱり、こんな会社はつぶさなきゃダメだ。
日刊ゲンダイトップ >http://gendai.net/

★関連記事など
日本原子力発電 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
朝日新聞
日本原電、敦賀原発の断層問題で規制委に公開質問状提出
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201212110103.html
敦賀原発「日本原電の対応見守る」 電事連会長 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140ME_U2A211C1000000/
発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額支払い | 企業 | 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/8791

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ノロウイルス:変異型、猛威 ０６年に次ぐ流行 嘔吐物処理、手袋つけて＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
ノロウイルス:変異型、猛威　０６年に次ぐ流行　嘔吐物処理、手袋つけて
毎日新聞　2012年12月08日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20121208dde001040008000c.html
▼全文引用

　ノロウイルス＝写真・国立感染症研究所提供＝が主な原因となって下痢や嘔吐（おうと）を起こす感染性胃腸炎が猛威をふるっている。国立感染症研究 所が全国約３０００カ所の小児科で実施している定点調査（１１月１９〜２５日）では１地点あたりの患者報告数が１３・０２人となり、過去１０年での同時期 としては０６年に次ぐ２番目の流行となった。今年は０６年のウイルスが変異した新型が全国の患者から検出され、感染力が強まったことが患者増加の原因とみ られている。【斎藤広子】

　感染研によると、感染性胃腸炎は西日本地域で多く報告されており、ほとんどがノロウイルスによるものとみられている。

　厚生労働省研究班によると、今年１月以降、全国の患者から、従来とわずかに異なる遺伝子を持つ新型のノロウイルスが検出されている。感染研の片山和彦室長によると、ノロウイルスは 設計図にあたる遺伝子の違いによって４０種類以上に分類されており、今回見つかったのは０６年に大流行した「Ｇ２４」と呼ばれるタイプの遺伝子が変異した ものだ。ウイルス粒子表面の形が変わることで、過去に感染したウイルスを攻撃するヒトの免疫システムから逃れるとともに、増殖する場所の消化管に結合しや すくなるとみられる。片山さんは「わずかな変異だが、多くの人にとっては未知のタイプで、急激に流行する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　片山さんによるとノロウイルスは 感染力が非常に強いため、患者の便や嘔吐物を適切に処理しないと家庭内や保育園、高齢者施設などで感染が拡大する。２次感染を防ぐには、手洗いを徹底し、 指の間や親指、手首までせっけんで洗う▽調理の前後に必ず手洗いをする▽嘔吐物を処理するときには使い捨てのマスクや手袋を着用し、新聞紙などに嘔吐物を 吸い取らせ、ビニール袋に密封して捨てる。処理する人以外は少なくとも３メートル以上離れる▽「次亜塩素酸ナトリウム」を成分に含む液体の塩素系漂白剤や 殺菌剤で消毒する−−と効果があるという。片山さんは「子供が吐いてしまった時などはシャワーで洗うとウイルスが舞い上がり手伝った人は高い確率で感染し てしまう。とにかく体を紙で拭き取り、捨てることが基本」と注意を呼びかけている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇ノロウイルス
　米国・ノーウォークで最初に確認された。地名の最初の３文字「Ｎｏｒ」にラテン語の連結形「ｏ」が付いた「ノロ」が学名となった。多くは人から人に感染 する。カキなど二枚貝の生食が原因となることもあるが、人から排出されて下水から海に流れ込んだウイルスが消化管で濃縮されるためで、魚介類の体内では増 殖しない。感染力が強く、１０〜１００個が体に入っただけで感染。１〜２日の潜伏期間を経て症状が出る。
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

★関連記事
毎日新聞
感染性胃腸炎:流行期　県が手洗い、うがい呼び掛け　／埼玉
毎日新聞　2012年12月16日　地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20121216ddlk11040148000c.html

ノロウイルス変異、感染性胃腸炎が大流行の恐れ＜読売新聞＞

読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
ノロウイルス変異、感染性胃腸炎が大流行の恐れ
（2012年12月15日16時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121215-OYT1T00451.htm?from=ylist
▼全文引用

　今冬はノロウイルスによる感染性胃腸炎が大流行する恐れがあると、国立感染症研究所が注意を呼びかけている。

　ウイルスの遺伝子変異が原因で、全国３０００か所の医療機関の報告では、１１月２６日〜１２月２日の患者数は１か所平均１８人に急増した。最近１０年間で、もっとも流行した２００６年の２２人に次ぐ勢いだ。

　感染研によると、変異したウイルスは、今年１月に北海道と大阪で初めて検出された後、１０月までに東京や新潟、沖縄など計９都道府県に広がったこ とが確認された。人体には一度感染したウイルスや細菌を記憶し、効果的に撃退する免疫があるが、変異したウイルスは、免疫による防御をかわして感染しやす い。

　ノロウイルスはもともと感染力が強く、せっけんやアルコールによる消毒は効かない。体力のない幼児や高齢者がかかると、激しい下痢や嘔吐(おうと)で脱水症状を起こすことがある。感染研の片山和彦室長は「丁寧な手洗いでウイルスを流し取ることが大切。嘔吐物を処理する時は、塩素系漂白剤で消毒してほしい」と話している。
（2012年12月15日16時45分 読売新聞）
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