選挙制度改革（一票の格差是正と死に票を減らすために、どうするべきか？？？）

★これは、選挙のたびに思います。
一票の格差 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE

これは、誰が考えてもおかしいと思います。さらに、「死に票」の問題があります。
以下、参考資料
同盟90/緑の党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E7%9B%9F90/%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%85%9A

ドイツ連邦議会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%AD%B0%E4%BC%9A
庶民院（イギリス）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%B6%E6%B0%91%E9%99%A2
小選挙区制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6

★以上を、見ると日本の小選挙区と比例代表を組み合わせた現在の制度は、中途半端な制度である事が分かります。単純な小選挙区制とも違いますし、ドイツの併用性とも違います。

★更に、ドイツとイギリスでは、１８歳以上の国民に投票権が与えられます。場合によっては、高校３年生から選挙に参加できます。大学生なら、完全に選挙権が発生します（日本にあてはめると）。若者の政治参加を、うながすのにも選挙権付与年齢を引き下げるのは、効果があると思います。昔は、元服が数えの１３歳くらいです。
元服 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E6%9C%8D
げんぷく【元服】の意味 - 国語辞書 - goo辞書
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/70744/m0u/

★日本では、長い間「人生５０年」でした。いろいろな理由で、平均寿命が短かったのです。ですから、若い年齢のうちから大人の仲間入りをして、見習い的なことをしながら徐々に一人前の大人に成長していくような社会システムがありました。今、それが２０歳に決められています。平均寿命も長くなりました。しかし、それは単に法律でそう決めただけで、実情にあっているかどうかは、別の話です。外国の例を見るなら、満１８歳以上に選挙権を与えるのも、十分検討の余地があると思います。

★ドイツの連邦議会の、選挙制度が「非常に良く考えられているな」との印象があります。ドイツ連邦議会の、定数は「５９８議席」です。現在の議席数は、ドイツの独特の議席配分方式により、「６２２議席」です。この事情については、ＵＲＬをご覧下さい。

★「日本の国会議員は、数が多すぎる」との意見を、よく目にします。しかし、ドイツ連邦議会の定数を見るなら、決して多くはない事が分かります。

★ドイツ連邦議会の選挙制度は、完全比例代表制度を中心にし、それに小選挙区制度の要素を加えたものだそうです。つまり、有権者は２票の投票権を持つのは、日本も同じです。しかしドイツの場合は、「比例１＆小選挙区１」が基本で、日本の「比例１８０：小選挙区３００」とは、大分違います。さらに、若干の修正を加えるため、大体定数オーバーになるようです。
弊害を防ぐために
阻止条項http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BB%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E9%A0%85
が、設けられてています。比例議席は政党としては連邦全体で得票率が５％以上あるか、小選挙区で３議席以上獲得しないと議席が得られません。小選挙区で勝てば、小選挙区の議席は得られます。
以上下記から抜粋引用
ドイツ連邦議会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%AD%B0%E4%BC%9A

★国会議員の数が、多すぎるのではなく、給料が高すぎるのだと思います。働かない国会議員は、国民が選挙で落選させるべきでしょう。要は、トータルの費用の問題だと思います。私は、今だって国政と言うレベルで考えるなら国会議員の数は、最低限のレベルに落ち込んでいると思います。参議院に関しては、多いかもしれません。

★どちらにしても、この「比例区１議席と小選挙区１議席を、同じ数にする」方式なら、１票の格差問題も、死に票の問題もかなり改善されるのではないかと思います。また、選挙権の付与年齢の引き下げについても、今後議論していくべきであると思います。外国の例を、見てみると確かに１８歳にもなれば、十分判断能力があり選挙権を与える事も必要だと思います。最近の傾向として、刑事罰を問う年齢が引き下げられています。であるなら、政治参加の機会を与えるのは、考えてみれば当然のように思います。成人年齢を、１８歳に引き下げるべきかもしれません。

原発事故:放射線計測 立ち入り禁止域、電力会社が担当＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原発事故:放射線計測　立ち入り禁止域、電力会社が担当
毎日新聞　2012年12月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm008040125000c.html
▼全文引用

　原発事故時 の放射線モニタリングについて、原子力規制委員会の有識者会合は１７日、原発敷地内に加え、事故対応で立ち入り禁止となった地域・海域を電力会社が担当す ることなどを柱とした役割分担に大筋で合意した。今年度中に国や地方自治体の役割を取りまとめ、原子力災害対策指針に盛り込む。

　従来、敷地外のモニタリングで電力会社の果たす役割は不明確だったが、一定の濃度を超えて汚染された地域・海域について、電力会社の責任をより明確にした。

　一方、立ち入り禁止区域の外側で住民が生活している地域については、地方自治体が分担する。国は、自治 体の範囲を超えた空や外洋などの広域モニタリングや、立ち入り禁止区域でのモニタリングの支援を担当する。原子力規制委員会が全体の実施計画作りやデータ の評価、情報提供をする。【西川拓】
毎日新聞ホーム＞http://mainichi.jp/

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人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転＜東京新聞 TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転
2012年12月18日 07時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121890070255.html
▼全文引用

　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境 に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した 自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）

　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし−。

　 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人 は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。

　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。

　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。

　 社長が求人で出した日給は一万〜一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎり ぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。

　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。

　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。

　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。

　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。

　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

（東京新聞）
東京新聞　TOKYO WEBトップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

福島第１原発「冷温停止」から１年…炉内把握なお困難、汚染水との闘い続く ＜MSN産経ニュース＞

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
福島第１原発「冷温停止」から１年…炉内把握なお困難、汚染水との闘い続く　
2012.12.16 11:13 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121216/dst12121611190002-n1.htm
▼全文引用

図ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/expand/121216/dst12121611190002-l1.htm

　東京電力福島第１原発事故で、野田佳彦首相が原子炉の「冷温停止状態」を達成したとして“事故収束”を宣言してから、１６日で丸１年になる。 ３０〜４０年かかる廃炉作業には１日約３千人の作業員が従事している。ただ、高い放射線量の影響で炉内の正確な把握はいまだ困難な状況で、冷温停止を維持 するために増える汚染水との闘いも続いている。（原子力取材班）

タンクびっしり

　事故直後に温度計上限の４００度を超えた原子炉の温度は現在、約２５〜４０度にまで下がった。その冷温停止状態を支えているのが「循環注水冷却システム」だ。炉内に水を注入し、使用した水は放射性物質を取り除いた後、再び冷却水として利用する。

　 毎時１７トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、１日約４００トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だ。こ うした水は敷地内のタンクに保管するが、設置済みのタンクは計約８００基で、総容量約２７万トン分のうち残りは約４万トンだけ。タンク敷設のため森林を伐 採し用地を確保、今後２年間で約７０万トン分を増設する予定だ。

　汚染水を減らすための新装置の導入も急ぐ。セシウム１種だけしか除去できなかった装置に加え、放射性物質６２種類の濃度を下げる能力がある多核種除去装置（アルプス）も年明けには本格稼働する見込み。

損傷状況分からず

　１〜３号機から出る放射性物質の量は事故直後から、約８千万分の１に激減した。ただ、原子炉建屋の中は高線量の場所が多数あり、損傷状況も明確に分かっていない。

　今年１０月に内視鏡で撮影した１号機格納容器内の映像では、配管などがさびていたが汚染水が漏れだしている損傷箇所は見つからなかった。しかし、内部の放射線量は毎時約１１シーベルト。１時間で死に至るレベルで、人が入って作業できる状態ではない。

　２号機も今年３月の調査では毎時約７３シーベルトで、内視鏡も十数時間で使い物にならなくなったほどだ。

　原子炉内で調査や修理などができるロボットの開発も進むが、高い放射線量にさらされればロボットも壊れてしまう。

燃料取り出し課題

　冷温停止宣言後に、国と東電は廃炉に向けた工程表を公表。工程表は３期に分かれており、（１）燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始（２年以内）（２）原子炉からの燃料取り出し開始（１０年以内）（３）廃炉終了（３０〜４０年）−という計画だ。

　 細かな変更はあるものの、計画は現在のところ順調。特に、危険性が指摘されている４号機の燃料貯蔵プールでは、今年７月に２体の未使用燃料の試験的な取り 出しに成功した。残りの燃料についても、当初よりも１年前倒しして平成２６年末には取り出しが完了できる見通しとなっている。

　ただ、１〜４号機のプールには新燃料も含め約３１００体の燃料がある。線量の高い使用済み燃料の取り出しには特に注意が必要だ。１、３号機のプールにはいまなお多くのがれきが積もっており、クレーンでの遠隔操作による作業は困難が予想される。

　国会事故調委員長だった政策研究大学院大学の黒川清教授は「事故は今も継続しているという認識を持ち、独立した第三者によって厳しく監視されるべきである」と指摘している。

　【用語解説】冷温停止

　 通常の原発では、原子炉内の温度が１００度未満になり燃料が安定冷却できていることを指す。事故を起こした福島第１原発は原子炉が壊れ、溶融した燃料の状 態も分からなかった。このため政府は、（１）原子炉圧力容器下部の温度が１００度以下（２）原発敷地境界の被曝線量が年１ミリシーベルト以下−の条件を満 たすことを「冷温停止状態」と定義した。
MSN産経ニューストップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

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葬儀の常識が覆されている。去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増えまさに柩の列島

★阿修羅♪ >
葬儀の常識が覆されている。去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え まさに柩の列島 --- 火葬場が大混雑、お葬式10日待ち
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/284.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 12 月 12 日 15:21:33: FpBksTgsjX9Gw

お葬式10日待ち！高齢社会で死亡増加　斎場不足,,,,自宅安置で遺族ヘトヘト
http://www.j-cast.com/tv/2012/12/07157225.html?p=1

お葬式が出せない　どうする"葬送の場" (NHK）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3283.html

松戸市斎場ドットコム
「千葉県松戸市串崎新田にある市営の松戸市斎場の他、
首都圏各地の火葬場併設斎場がとても混み合っています。
ご逝去から実際のお通夜まで4、5日から6日程度待ちという状況でございます」
http://www.matsudoshisaijo.com/post-14.html

日本に遺体用のホテル誕生
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_22/nihon-itai-you-no-hoteru-lastel/

福島原発事故後の葬式急増、火葬場混雑状態に関するツイートまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2133439387261475101

• • • • • (コメント)-----

火葬場の混雑は阿修羅でもウワサされていましたが、ついにマスコミが報じるようになりました。
高齢化で亡くなる人が増えたとの理由ですが、高齢化など今に始まったことではないし、
そもそも亡くなる人が少ないからこそ高齢化が問題になっているわけです。

被曝による突然死が激増しているのは間違いないでしょう。

「柩の列島」とは広瀬隆氏の本の題名ですが、まさにその通りになってきました。

数年後はどうなるのか、それを考えると本当に恐ろしい。

東日本大震災で火葬施設が全滅し、土葬をせざるを得なかったことは記憶に新しいですが、今後亡くなる人の数は桁違いですから、火葬費用が跳ね上がり、
利用できるのは富裕層だけになるかも知れません。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/587.html
亡くなった人をまともに弔うことすらできない社会になりつつあるのです。

※追記・ご参考（関連記事）
「突然死」関連記事の仮まとめ（１）２０１３年４月
2013－04－19
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/04/19/010854
お葬式が出せない　 どうする“葬送の場”＜NHK NEWS WEB＞
2012-12-20
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20121220/1355956663

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お葬式が出せない どうする“葬送の場”＜NHK NEWS WEB＞

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
お葬式が出せない　
どうする“葬送の場”
No.3283
2012年12月5日（水）放送
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3283.html
※引用ブログ
http://abc78654329876098745hhure.blogspot.jp/2012/12/32987456021546.html

★ついに、ＮＨＫも報道せざるを得ないほどの社会問題になりつつありようです。「突然死が増えた」とか「斎場や火葬場」が混雑しているのは、昨年からネット上では、「ウワサ」されていました。その半分を、ＮＨＫがついに放送したようです。

★ＮＨＫによると、「去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え」となっています。
実際のところは、どうなんでしょうか？？？
平成２１年
人口動態統計の年間推計（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei09/dl/suikei.pdf
このデータの中に
【統計表】
第１表人口動態総覧の年次推移
と言う表があります。これによると
【統計表】
第１表人口動態総覧の年次推移
死亡者数（年間）
２００３年（平成１５年）1 014 951
２００４年（平成１６年）1 028 602
２００５年（平成１７年）1 083 796
２００６年（平成１８年）1 084 450
２００７年（平成１９年）1 108 334
２００８年（平成２０年）1 142 407
２００９年（平成２１年）1 144 000

この表には、２００９年までのデータしかありません。ＮＨＫによれば去年（２０１１年）の死亡者数は、１２６万人となっています。２００９年と比べ、「１１４万人→１２６万人」増加した事になります。たった、「２年」で年間死亡者数が、「１２万人」増加した事になります。

ＮＨＫの「去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え」と言う報道は、言いにくいから、そのように報道したのか、ミスリードしようとしたのか、不明です。あるいは、報道に関して何らかの規制があるのかもしれません。

「真意を汲み取って欲しい」
良心的に推測するなら、そうも読めます。どちらにしても、ＮＨＫがこの数字を放送したのが大きいと思います。それまで、２００４年から２００５年にかけての、「５５１９４人増加」がもっとも大きな変動です。２０１０年の年間死亡者数は、厚生労働省のデータによると、「１１９４０００人」です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei10/index.html

これも、また随分２００９年に比べると増えています。どういうわけか、ピッタリ「＋５万人」です。
そして、２０１０年に比べて、２０１１年は、さらに「＋６万６千人増加」した事になります。２００３年に、年間死亡者数が、１００万人の大台を突破してから、１年間では、最大の死亡者数増となります。

この数字が操作されたのか？？偶然か？？は、不明です。しかし、統計上は、２０１０年・２０１１年と２年連続で年間死亡者数が急増しています。

「数字はウソをつかない」
以前も書いた記憶がありますが、戦前から戦後にかけて勝ち続けた大物相場師の言った言葉です。「数字」は、これから年間死亡者数と年間出生数で、真実を語ると思います。大きな数字は、誤魔化しにくいのです。もし、放射能汚染による健康被害があるのなら、この数字に必ず現れるはずです。

放射能による人体への影響を考えない方も、この数字には注意していただきたいと思います。ウクライナでは、１０年以上経過後に人口が約１０強％減少しています。ベラルーシは、汚染が強いにもかかわらず、それ以下です。そして両国の人口データに見えるのは、１９８６年・チェルノブイリ原発事故発生。人口のピークは、１９９３年。そしてそれをピークに２０１０年まで人口減少が続きます。データは、そこまでで終わっています。両国と日本には、大きな違いがあります。日本は、既に人口減少化社会になっています。そして、チェルノブイリ原発事故には、なかった核種が大量に放出された疑いがあります（原子炉への海水の注入により）。この核種については、以前の記事に収録しています。あくまで、「疑い」にすぎませんが、子供たちの甲状腺異常の出現の速さと、すでに現れているかもしれない、年間死亡者数の増加は、チェルノブイリより急速な健康被害や死亡者数の増加を示しているのかもしれません。

ウクライナとベラルーシについて、かなり詳しいデータがあります。出典は、「英語Wikipedia」のようです。「正確かどうかは、不明です」とお断りした上で、ＵＲＬをご紹介します。下記、ＵＲＬには様々なデータや図表などが掲載されています。是非、一度ご覧下さい。何の対策も取らなければ、日本の未来が、そこに見えるはずです。

人口が激減するウクライナ
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
ウクライナからベラルーシへ
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine2.html
ユーリ・バンダシェフスキー（バンダジェフスキー）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine3.html

★関連する過去記事
2012-12-07
#瓦礫 焼却で #放射能 再拡散! #福島原発 再臨界してた #Radiation #Debris Burnt （ＹｏｕＴｕｂｅ)
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121207/1354833971
西日本でも、亜急性甲状腺炎を示す値が出ている（★阿修羅♪）
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121207/1354833464

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