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原発:脱「脱原発」転換加速 自民、新増設にも含み
毎日新聞 2012年12月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121225ddm008010073000c.html
▼全文引用
「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を掲げた民主党から、経済成長を最重視する自民党への政権交代で、政府のエネルギー政策は大きく変わりそうだ。２６日に新政権を発足させる自民党の安倍晋三総裁は、安全な原発の再稼働を明言。原発新増設を認める可能性も示唆している。福島第１原発事故後の原発停止で業績悪化が止まらない電力業界では、脱原発政策の転換に期待が高まるが、再稼働や新増設には立地・周辺自治体の理解も必要で、思惑通りに進むかは分からない。【丸山進】
自民党の安倍総裁は衆院選で「（民主党の）原発ゼロ方針は無責任だ」と批判。公約では既存の原発の再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断を受けた上、３年以内に是非を判断する」との方針を示した。公明党との連立合意もこれを踏襲しており、当面は規制委が来年７月に策定する原発の新安全基準が焦点となる。安倍新政権は新安全基準で「使える原発と使えない原発を仕分け」（政調幹部）し、再稼働を進めたい考え。
ただ、規制委の新基準は地震などに加え、テロなど突発事態にも耐えられる安全対策を求める見通し。原発敷地内に活断層がある場合は再稼働させない方針も示し、日本原子力発電の敦賀（福井県）と、東北電力の東通（青森県）の２原発について「敷地内の断層が活断層の可能性が高い」との見解を表明している。今後は北陸電力の志賀原発（石川県）などの活断層チェックを行う。原発の立地・周辺自治体の理解も大きなハードルだ。
原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で大手電力会社が電気料金値上げに動き、企業活動の圧迫要因となっ ている。経済成長最優先を掲げる安倍新政権は電力コスト抑制に向けて再稼働を急ぎたいのが本音と見られる。ただ、来夏に参院選も控える中、地域や国民の納 得を得る手続きをどう整えるかは難題だ。
一方、自民党は中長期的な原発の取り扱いについて「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」とするだけ。自公の連立合意も「可能な限り原発依存度を減らす」とするが、具体的な減原発の数値目標は示さない方向だ。
安倍総裁は２２日、上関原発建設計画を抱える地元の山口県で「（原発の）新設についてどう考えるかは、新しい政府、与党で決めたい」と発言。民主党政権が「原発の新増設は認めない」とした方針を転換する可能性を示唆した。ただ、新増設再開には「国民の理解が得られない」と慎重姿勢の公明党との調整が必要になる。
電力業界では安倍政権の脱原発見直しに期待が広がる。民主党政権下では電力小売りの完全自由化などの電力改革に「最大限協力したい」と表明していた電気事業連合会。衆院選で自民党大勝の見込みが強まった１２月の選挙直前になると、電事連の八木誠会長（関西電力社長）は「原発が再稼働しないと電力完全自由化は難しい」と態度を変えた。
自民党は電気を作る発電部門と電気を送る送配電部門を分離して競争を促す「発送電分離」など電力改革について明確な方針を示していない。電事連などは安倍新政権が業界に精通した甘利明氏らを要職に起用することを歓迎、政治からの逆風が緩和されることを期待する。ただ、原発再稼働や新増設を進める一方、電力改革が停滞すれば、厳しい批判を浴びるのは必至だ。
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