「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

新年、あけましておめでとうございます

新年、あけましておめでとうございます
旧年中は、お世話になりました誠にありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

                  平成25年正月元日
                    北の山 じろう

福島原発事故と菅家さん冤罪事件(足利事件)に見える共通点

今日は、暇??なので普段書かないことを書いてみます。「ブログは、更新しません」と書いておきながら、更新するいい加減さ???私の性格が現れていますネ???

福島原発事故と菅家さん冤罪事件(足利事件)に見える共通点」
一見すると何の関係もなく、実際全然違う話です。
どこに「共通点」が、あるのでしょうか???
これで、ピンと来た方は、かなり勘の鋭い方ですネ???

「答えは、明日です。」とすると、ブログに成りませんので今日書きます。

「答え」
確率に対する考え方。
原発事故→1000年に1回の確率の大地震が原因=不可抗力

菅家さん冤罪事件(足利事件)→約800人に1人で一致してしまうDNA鑑定を事実と認定(裁判所)


「答え2」
つまり、「確率」をどちらも自分の都合の良いように利用しています。
そして、自分達の責任逃れをしています。


★さらに続きがあります。「菅家さん冤罪事件(足利事件)」において再審請求が認められ、無罪が確定しました。当時のニュースでは、「裁判当時、使用された鑑定方法では、約800人に1人の確率で、DNAの一致(誤判定)が出てしまう。それを裁判に活用したのは、誤りだ」との記述が有ったように記憶しています。同じように記憶している人が、他にもいますので多分、このとうりだと思います。
YAHOO!知恵袋
【足利冤罪事件】DNA検査『1/800』の確立でも偶然なんですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1027172410
足利事件と DNA鑑定 - 怪物領域*魔魅夢MEMO
2009年05月19日(火)  
http://www25.big.or.jp/~monsters/cgi-bin/tskgban3.cgi?board=memo&page=778

★「菅家さん冤罪事件(足利事件)」については、検察の取調べと公判の維持に明らかな誤りが有ります。裁判所の判決についても同様です。しかし、今回テーマから外れるので、この点は、触れません。

★YAHOO!知恵袋
【足利冤罪事件】DNA検査『1/800』の確立でも偶然なんですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1027172410

これが、まず問題です。メデイアは、多分当時(2009年)この数字を報道していると思われます。メデイアがこの数字を報道したら、これが事実だと普通の人は受け取ると思います。私も報道の通りに理解し記憶していました。

★しかし、今回、この記事を書くために資料を探してみると、DNA検査『1/800』の数字は、検察と裁判所が、自分達の非を薄めるために作られた(操作された)数字である可能性が有ります。当時使用された鑑定方法は「MCT118法」と言うそうです。私も今日、初めて知りました。
MCT118法
MCT118型DNA鑑定の証拠能力
http://www.ls.kagoshima-u.ac.jp/staff/h-nakaji/hanji1776.html

★そして、「MCT118法」では、十分な量の鑑定材料があると言う前提で、「別の人の型と一致する確率は161人に一人。」と言うのが、実際のところのようです。
講演会「DNA鑑定技術の発展からみた足利事件の問題点」レポート
http://www.life-bio.or.jp/topics/topics379.html

★更に、驚く事があります。鑑定の、材料が全然足りないのです。つまり「犯人のもの」とされた鑑定材料のサンプル数が、鑑定するのに不足しているのです。それを、考慮に入れると
【15年前は、同じDNAを持つ人は「25人に1人程度」で証拠として不十分とされており】
と言う意見さえあります。
DNA鑑定技術の発展からみた 足利事件の問題点
http://www.cpigi.or.jp/event/img/09_09_10_yamada.pdf

★どうでしょう???
もし、2009年当時マスコミが、
「別の人の型と一致する確率は161人に一人。」
または
【15年前は、同じDNAを持つ人は「25人に1人程度」で証拠として不十分とされており】
これを、報道していたなら検察や裁判所に対する批判は、当時よりかなり大きなものになっていたと思います。当時ですら、非常に大きな批判が有りました。

★ご参考までに
アメリカのメリーランド州では、2007年1月、データベースに3万人分程度が登録されている
DNA型プールにおいて、理論値では1000兆分の1の確率とされるDNA型の「偶然の一致」があったことが裁判で明らかになっており、DNA型の理論上の一致確率に重大な疑念がもたれている[6]。
DNA型鑑定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/DNA%E5%9E%8B%E9%91%91%E5%AE%9A

★DNA型鑑定 が、はるかに進歩した現在においても「偶然の一致」が出てしまうのです。しかも、言葉の遣い方が違う事も分かります。「DNAが一致する」と言う事は、ありえず、「DNAの形(パターン)」が一致した」と表現しなければならないのです。

★言葉の遣い方や、数字の操作により「世論操作」する典型例のように思います。


原発事故を考えて見ます。
「1000年に1回の確率の大地震が原因=不可抗力」
だから、自分達に責任はない=不可抗力
これが、東電の言い分でした。

しかしながら、「明治三陸地震と大津波」は、1896年(明治29年)6月15日に発生しています。
明治三陸地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%B8%89%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87

さらには、【「1960年チリ地震」5月22日15時11分14秒(現地時間)発生】があります。
「日本では地震による津波の被害が大きかった。地震発生から約22時間半後の5月24日未明に最大で6mの津波が三陸海岸沿岸を中心に襲来し、142名が死亡した。気象庁は、津波の災害についてチリ地震津波と命名している。」
1960年チリ地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/1960%E5%B9%B4%E3%83%81%E3%83%AA%E5%9C%B0%E9%9C%87

近いところでは
スマトラ島沖地震 - Wikipedia2004年12月26日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
※これは、特に注目していただきたい記事です。その後、2012年に至るまで何回も、大型の余震が、繰り返されています。

★以上を見るなら、「1000年に1度」などと言ういいわけは、全く説得力がないことが分かります。その証拠は、東北電力女川原子力発電所に見ることができます。福島原発女川原発は、ほぼ同じ条件で災害に見舞われました。

女川原発は、事故が発生していません。際どい部分はあったものの、「明治三陸地震」を意識して、津波に対する備えが、福島第1原発より厳重だったからです。女川原発の津波に対する「災害想定」は、9.1メートルです。海抜14.8メートルの位置に建設されています。
福島第一原発は、海抜10メートル、津波の災害想定、5.6メートル。
この、津波に対する備えの違い(高さ)が、事故の決定的な原因となりました。

★不可抗力な事故では、ありえず「人災である」との主張は、おととしの早い段階からしてきました。各事故調査委員会が、同じ結論を出しています。


★大分、長くなりましたが、「800人に1人の一致の可能性」と「1000年に1度の天災」のごまかしの論理が、遣い方は逆ですが、共通性があると思いませんか??確率を、自分の都合の良いように利用して責任逃れする点は、全く同じです。

★参考資料一覧
AFP BBNews
DNA再鑑定で不一致、足利事件の菅家さん釈放
2009年06月05日 11:53
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2608873/4231116
足利事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E5%88%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
MCT118法
MCT118型DNA鑑定の証拠能力
http://www.ls.kagoshima-u.ac.jp/staff/h-nakaji/hanji1776.html
DNA鑑定技術の発展からみた 足利事件の問題点
http://www.cpigi.or.jp/event/img/09_09_10_yamada.pdf
【15年前は、同じDNAを持つ人は「25人に1人程度」で証拠として不十分とされており】
講演会「DNA鑑定技術の発展からみた足利事件の問題点」レポート
http://www.life-bio.or.jp/topics/topics379.html
別の人の型と一致する確率は161人に一人。
飯塚事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E5%A1%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
飯塚事件
http://tamutamu2011.kuronowish.com/iidukajikenn.htm
DNA型鑑定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/DNA%E5%9E%8B%E9%91%91%E5%AE%9A
アメリカのメリーランド州では、2007年1月、データベースに3万人分程度が登録されている
DNA型プールにおいて、理論値では1000兆分の1の確率とされるDNA型の「偶然の一致」があった
ことが裁判で明らかになっており、DNA型の理論上の一致確率に重大な疑念がもたれている[6]。
YAHOO!知恵袋
【足利冤罪事件】DNA検査『1/800』の確立でも偶然なんですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1027172410
足利事件と DNA鑑定 - 怪物領域*魔魅夢MEMO
2009年05月19日(火)  
http://www25.big.or.jp/~monsters/cgi-bin/tskgban3.cgi?board=memo&page=778

明治三陸地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%B8%89%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
1896年(明治29年)6月15日
1960年チリ地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/1960%E5%B9%B4%E3%83%81%E3%83%AA%E5%9C%B0%E9%9C%87
5月22日15時11分14秒(現地時間)
スマトラ島沖地震 - Wikipedia2004年12月26日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
女川原子力発電所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%B7%9D%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
福島第一原子力発電所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

(東電)「1000年に1度の大災害、だから想定外」の言い分を考える(数字の嘘を考える)

★「数字の嘘を考える」方が、メーンです。まず、「1000年に1度の大災害」の根拠を考えてみました。

貞観地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%9E%E8%A6%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87
貞観11年5月26日(ユリウス暦869年7月9日[2]、 グレゴリオ暦7月13日)


明治三陸地震 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%B8%89%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
1896年(明治29年)6月15日

★ここら辺を、根拠としているのであろうと思います。「貞観地震 - Wikipedia」の記述の中に
(以下、引用)
2000年代になると、ボーリング調査等 による仙台平野の津波の痕跡の研究が長足の進歩を遂げた。仙台平野の沿岸部では、貞観地震の歴史書が記述するとおり、1000年ほど前に津波が内陸深く溯 上したことを示す痕跡が認められた。ところが研究が進むにつれ、この種の津波の痕跡には、貞観津波を示すと思われるもの以外にもいくつか存在することが明 らかとなった。東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター等の研究では、仙台平野に過去3000年間に3回の津波が溯上した証拠が堆積物の年代調査から得られ、間隔は800年から1100年と推測されている。
(引用、終わり)

★大体、これが根拠と思われます。これを、素人的に確率として考えて見ます。正式な確率論によるものでは、無いと言う意味です。
福島第1原発を、1年運転すると、上記大災害(地震と津波)に遭遇する確率は、1000分の1と言う事になります。0.1%ですネ???

★そもそも、チェルノブイリ原発事故や福島原発事故を考えるなら、「0.1%」の確率を「想定外」と言い訳するのは、余りにも「無責任」です。「「0.1%の確率」が、「無視しうるほどに低い(原子力安全委員会)」ものなのでしょうか???

★もちろん、東北電力女川原発を考えるなら、「1000年に1度の大災害」が即、大規模原発事故につながるものでは、ありません。しかし、福島第1原発では、起こってしまいました。

★「1000年に1度の大災害」のウソを、もう一つ考えて見ます。「1000年に1回の確率」は、福島第1原発を1年だけ運転した場合の確率です。これを、40回繰り返すと、どうなりますか???

★40年間運転してきたわけですから、運転1ヵ年の確率を持ち出す事は、かなり不自然です。素人が普通に考えると、「1000回に1回の当たりくじ」の入った抽選箱を40回回すのと、大体同じだと思います。

★と言う事は?????
原発だって同じです。1000回に1回の事故リスクを、40回犯したのと同じです。
仮に、素人的に確率を考えるなら、【(1000分の1)かける40回=0.1%かける40=4%】
このようになります。運転年数を増やすほど、確率は増えて行きます。

★4%の確率を、大規模原発事故のリスクとして考えるなら、だれも「無視しうるほどに低い」とか、「想定外」だなどとは言わないと思います。言う者は、「無能」であるか?「バカ者」であるか??、あるいは「嘘つき」か???、そのどれかでしょうネ???

★東電の言い分や、旧・原子力安全委員会の解釈を、素人的に考えるなら、「東北地方の太平洋側大規模津波」に可能性を限定するなら原発事故のリスクは上記の通りです。これの、どこが「安全」なのでしょうネ???大学者でないと、理解の及ばないところのようです。


★追記
「貞観地震 - Wikipedia」の中には、更に以下の記述があります。ただし、これは原発事故後に出された見解のようです。

2011年8月、津波堆積物の年代比較調査により、過去3500年間に東日本沿岸を少なくとも7回以上の大津波が襲い、その津波を起こしたのは千島海溝か ら日本海溝沿いにかけての4つの震源域のいずれか、または複数が連動活動して発生したM9クラスの地震と推定されたとの結果が公表された。貞観地震もその 1つと考えられている[28] [29]。

「1000年に1度」の確率は、「500年に1度(以上)」に修正されたようです。

自民党政権が出来て、分かった民主党政権のよさ???

「自民党政権が出来て、分かった民主党政権のよさ???」
などと書くと、正月早々ヒンシュクを買うのではないかと思いますが、まあ一応書きます。
私は、昨年後半、エネルギー関係の記事をかなり沢山掲載しました。エネルギー政策において、かなり大きな政策変更が行われつつあったからです。しかし、解説はほとんどつけませんでした。記事数が多すぎて出来ないのと、記事を読んだ方が自分で理解して欲しかったからです。

★自民党政権になって、早速変更されつつあること
原発再稼動を急ぐ
原発の新増設にきわめて前向きである

★たった、1ヶ月もしないうちに、もうこうなりつつあります。原発事故の責任は、誰に(どの組織や団体・企業)にあるのか???放射能汚染についても、同様です。最大の責任を負うべきは、歴代自民党政権でしょう。東電は、2番目です。

★この点について、「カケラ」でも反省があるのなら、「原発再稼動を急ぐ」とか「原発の新増設にきわめて前向きである」などという態度が、取れるはずもありません。しかし、相変わらずの原発推進路線のようです。よくもまあ、2012年総選挙で、国民は自民党にあれほどの議席を与えたものだと、私はあきれるばかりです。「ものには、限度があるだろう???」、いくら選択肢がなかったとは、いうものの「常識に外れています!!!」

★さて、民主党を評価する点です。
日本の社会においては、原発利権が強固に根付いておりエネルギー政策を、原発推進から脱原発の方向に変更することは、非常に難しかったと思います。しかし、民主党は、ブレながら妥協しながら、脱原発の方向に政策を決め努力していたのは、私にも分かりました。

★それは、新規の火力発電所の建設計画や、電力会社への経費削減圧力、ガスの購入価格の引き下げ努力、自然エネルギー開発への投資の促進。新規の原発建設計画の凍結。などに、はっきり見ることが出来ます。大飯原発の再稼動の頃とは、明確に政策が異なり、路線もハッキリしつつありました。

★もう一期、国民が辛抱して民主党に政権を任せたなら、日本のエネルギー政策は、もう後戻りできないところまで、転換が進んだのでは、ないかと思います。自民党政権の、現時点の態度を見るなら、これを否定しようとしています。

★経済の問題は、豊かか??貧乏か???の話です。原発や放射能汚染の問題は、長期的に考えるなら、生きるか??死ぬか???の問題です。どちらが優先課題か、考える必要もないと思います。

東京都が電力削減の給水方式支援<NHK NEWS WEB>

★記事は、URL からお読みください。

NHK NEWS WEB
東京都が電力削減の給水方式支援
1月2日 13時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/k10014555231000.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20130103/1357171307

原発安全審査 “7月まで行わない”<NHK NEWS WEB>

★記事は、URL からお読みください。

NHK NEWS WEB
原発安全審査 “7月まで行わない”
1月2日 18時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/k10014558491000.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kdf70hnz63doutg71mffp3cggstl1/20130103/1357171415

秘密会議:原燃「参加依頼」 内閣府が表記削除要求<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
秘密会議:原燃「参加依頼」 内閣府が表記削除要求
毎日新聞 2012年12月30日 02時30分(最終更新 12月30日 02時37分)
http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m040062000c.html
▼全文引用

 原発推進側による秘密会議問題を毎日新聞が報道した5月24日、原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室が、会議参加メンバーである「日本原燃」部長の作成した報道対応案を書き直すよう要求していたことが分かった。情報公開で入手した電子メールによると、秘密会議に参加した経緯について、対応案には当初「内閣府から依頼があった」と表記されていたが、担当室の要求で「電気事業連合会より依頼があった」と変更された。原子力委側が民間事業者の社内文書の内容に介入する、異常な実態が浮かんだ。

 「表」の会議である原子力委の小委員会は当時、すべての使用済み核燃料を再処理する現行の核燃サイクル政策の変更を検討していた。青森県六ケ所村の再処理工場を経営し直接の利害関係を持つ日本原燃が、裏の会議である秘密会議に出席していたことが問題化するとみた担当室が、電事連に責任転嫁するために表記を変更させた疑いがある。

 対応案は日本原燃部長が5月24日午前9時38分、担当室と経済産業省資源エネルギー庁に発信した。タイトルは「毎日QA案(原燃)」。A4判1ページに8項目の質問と回答が並ぶ想定問答案が添付されていた。

 8項目の中に、参加の経緯をただす問いがあり、答えは「内閣府から電事連経由で依頼があった」だった。 しかし、午前11時28分の返信で原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が「内閣府から」の5文字を削除するよう求めた。理由も付されており「電事連 にコスト試算等に必要な担当者の出席を求めたこととしている。(日本)原燃名指しは無かったことにする」。日本原燃部長は要求通り「電事連より依頼があっ た」と書き換えた「最終版」を午後0時38分、担当室、エネ庁、電事連に一斉送信した。

 日本原燃の田中治邦専務は内閣府の検証チームの聴取(7月)に内閣府から名指しの出席要請があった事実を認めた。しかし担当室は取材に対し現在も「内閣府ではなく電事連が(日本原燃に)参加を要請した」と主張している。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/



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核燃サイクル:秘密会議問題 内閣府「参加依頼」を削除 原燃出席、報道対応案で指示

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
核燃サイクル:秘密会議問題 内閣府「参加依頼」を削除 原燃出席、報道対応案で指示
毎日新聞 2012年12月30日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121230ddr041010002000c.html
▼全文引用

 原発推進側による秘密会議問題を毎日新聞が報道した5月24日、原子力委員会の事務局を務める内閣府原 子力政策担当室が、会議参加メンバーである「日本原燃」部長の作成した報道対応案を書き直すよう要求していたことが分かった。情報公開で入手した電子メー ルによると、秘密会議に参加した経緯について、対応案には当初「内閣府から依頼があった」と表記されていたが、担当室の要求で「電気事業連合会より依頼が あった」と変更された。原子力委側が民間事業者の社内文書の内容に介入する、異常な実態が浮かんだ。【核燃サイクル取材班】

 「表」の会議である原子力委の小委員会は当時、すべての使用済み核燃料を再処理する現行の核燃サイクル政策の変更を検討していた。青森県六ケ所村の再処理工場を経営し直接の利害関係を持つ日本原燃が、裏の会議である秘密会議に出席していたことが問題化するとみた担当室が、電事連に責任転嫁するために表記を変更させた疑いがある。

 対応案は日本原燃部長が5月24日午前9時38分、担当室と経済産業省資源エネルギー庁に発信した。タイトルは「毎日QA案(原燃)」。A4判1ページに8項目の質問と回答が並ぶ想定問答案が添付されていた。

 8項目の中に、参加の経緯をただす問いがあり、答えは「内閣府から電事連経由で依頼があった」だった。 しかし、午前11時28分の返信で原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が「内閣府から」の5文字を削除するよう求めた。理由も付されており「電事連 にコスト試算等に必要な担当者の出席を求めたこととしている。(日本)原燃名指しは無かったことにする」。日本原燃部長は要求通り「電事連より依頼があっ た」と書き換えた「最終版」を午後0時38分、担当室、エネ庁、電事連に一斉送信した。

 日本原燃の田中治邦専務は内閣府の検証チームの聴取(7月)に内閣府から名指しの出席要請があった事実を認めた。

 しかし担当室は取材に対し現在も「内閣府ではなく電事連が(日本原燃に)参加を要請した」と主張している。
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秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣
毎日新聞 2012年12月29日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20121229k0000m040132000c.html
▼全文引用

原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。

 入手した別のメールには「六ケ所再処理(工場)について日本原燃のコメントを受けたもの(議案)を代理 (鈴木達治郎・委員長代理)に確認いただき了承いただきました」(4月26日発信)との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃 が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。

 6〜8月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパ ワーも時間も不足」(関係者)しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調 査にとどめた細野豪志原発事故担当相(当時)の責任は重い。

 虚偽報告メールは経済産業省資源エネルギー庁文部科学省にも送られた。黙認した両省庁も「同罪」だ。 原子力委を改組し機能を両省庁などに移管する案があるが、その資格はない。再発防止には、新組織にムラと距離を置く第三者を配置し、内部から監視するシス テムが必要だ。【小林直、高島博之】
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/



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立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円
2013年1月1日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010102000098.html
▼全文引用

 原発核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八 億円の原発マネー(電源立地地域対策交付金)を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫 する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。

 本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算(茨城県東海村のみ一〇年度)で調べた。交付金は原 発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。

 調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。

 佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約23%にも達する。交 付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模は かなり縮小しないといけない」と話した。

 過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。

 福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。同様の施 設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実 情を把握していない自治体がほとんどだ。

 交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。

 電源立地地域対策交付金 原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限 られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せさ れる形で消費者が負担している。
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