小沢氏、“寂しい”新年会 たった１３人だけ…＜zakzak＞

★「戦い終わって日が暮れて」？？「勝てば官軍、負ければ賊軍」？？とは、言うものの余りにわびしい話です。何故？？もう少し、マトモな政治が出来なかったのか？？民主党も小沢氏も党利党略に明け暮れ、最初は、あったと思われる「国民目線」をなくしてしまいました。今となっては、政権交代の受け皿を、ぶち壊した非が大きいように思います。物事を壊すのは、簡単です。特に内部から壊すのは簡単です。それを、また作るのは非常にに大変です。

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小沢氏、“寂しい”新年会　たった１３人だけ…
2013.01.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130104/plt1301041220007-n1.htm
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　「生活の党」の小沢一郎衆院議員に“勝負勘”の陰りが指摘されている。今年夏の参院選に向けて復権を狙っているが、民主党分裂から先月の衆院選惨敗に至る過程に往年の冴えが見られないのだ。正月恒例の新年会にも、現職国会議員はたった１３人しか出席しない寂しさだった。

　「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」

　小沢氏は１日、都内の私邸で開いた新年会で、こう宣言し、反自公勢力の選挙協力実現に向け、民主党との連携も視野に動く考えを示した。

　確かに、民主党の海江田万里代表は２０１１年の代表選で小沢氏の支援を受けており、民主党参院を仕切る輿石東参院議員会長と小沢氏は気脈を通じているが、民主党内では、これまで抗争を繰り返してきた小沢氏らへの警戒感が根強い。

　新年会も、一昨年には当時の民主党幹部ら国会議員１２０人が駆けつけたが、今年は生活の森裕子代表ら１３人だけ。小沢氏の“威光”の陰りを印象づけた。

「地方選から再挑戦を」 嘉田氏代表辞任で橋下氏「いきなり国政は無理」＜zakzak＞

★こちらは、非常に現実的です。やはり、政治は「選挙に勝って、なんぼ」の部分があり成算なしの暴走は、たいてい失敗に終わるケースが多いようです。発言はブレまくり、政策はコロコロと変わり、とても国政政党とは思えませんでしたが、大阪の地方政治で蓄えた貯金が、今回の維新を支えたのでしょう。しかし、国政政党に成長するなら「政策」は不可欠です。「維新の政策」を次回は、キチンと作って欲しいと思います。

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「地方選から再挑戦を」　嘉田氏代表辞任で橋下氏「いきなり国政は無理」
2013.01.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130104/plt1301041554009-n1.htm
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　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は４日、政治団体「日本未来の党」の代表辞任を表明した嘉田由紀子滋賀県知事に関し、国政に再挑戦する場合は地元 での支持勢力確保を急ぐべきだとの考えを強調した。「残念だ。次にチャレンジするなら地方選から先頭に立ってやらないと、いきなり国政は無理だ」と市役所 で記者団に語った。

　２０１１年の統一地方選挙で自身が率いる「大阪維新の会」が大阪府議会、大阪市議会で第１会派に躍進し、国政進出への足場を固めた経験を踏まえた発言。

　「非常に期待していたが、現実は甘くないと世間に知ってもらった。国会議員の上に『ぽこん』と乗るだけでは政治グループのマネジメントはできない」とも指摘した。

zakzak
生活・森代表「驚くばかり」　未来・嘉田氏の代表辞意に
2013.01.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130103/plt1301031822002-n1.htm

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 １０兆円バラマキで「強い経済」は取り戻せない＜日刊ゲンダイ＞

★こんな時代遅れの経済政策を、やっていても「税金のムダ遣いだ」と言う事は、単なる「オヤジ」に過ぎない私にでも、分かります。２０世紀の経済政策を２１世紀にやっても、ダメに決まっています。「少子高齢化＝人口減少」と「地方経済の衰退」が、大きな問題であって税金をばらまいて解決する問題では、ありません。

日刊ゲンダイ
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
１０兆円バラマキで「強い経済」は取り戻せない
2012年12月28日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140323
▼全文引用

＜抜け落ちたグローバル時代の視点＞

　経済再生を最優先課題に挙げる第２次安倍内閣が発足した。安倍首相は就任会見で「強い経済を取り戻す」と強調したそうだ。早速、緊急経済対策の策定に乗り出したと報じられている。

　大物というか、それなりの実力者を集めた内閣だ。総裁経験者が２人いるし、直近の総裁選を争った２人も入閣した。政策通もいるらしい。政権としてのパ ワーは感じられる。頭でっかちや口先だけの連中が大きな顔をしていた民主党政権に比べ、信頼感や安定感はありそうだ。長年、政権与党にいた経験は、やはり 大きいのだろう。

　ただし、目玉となる経済再生のプランはいただけない。緊急対策に１０兆円を投じるようだが、麻生副総理は「最初に額ありきということはしない」と言って いる。さらなる増額の可能性もあるようだ。国債発行にタガをはめた「４４兆円枠」にもこだわらない。積極的に財政出動するという。

　野党時代は、農家の所得補償や子ども手当といった民主党の政策を「バラマキ」と批判してきた。よもや同じ道は通らないだろうと思ったが、甘利経済再生相 は対策の中身について、「需要の押し上げ効果が早期に発揮される施策」と話したそうだ。となれば、考えられるのは公共事業である。全国の道路や橋、トンネ ルを点検し、補修・改修するつもりだろう。

　ただ、そのやり方では、金額に応じた需要の創出は見込めても、日本経済の自律的な成長力を呼び起こすのはムリだ。コンクリートに対するバラマキの限界はハッキリしている。

　むろん、老朽化したインフラの再整備は必要だ。否定されるものではない。だが、これ自体、「バラマキ」の一形態だ。農家や子育て家庭ではなく、０９年衆院選で国民に否定された旧自民党政権が得意とした土建業者へのバラマキである。発想が古いのだ。

　新政権に抜け落ちているのは、グローバル時代の視点である。ヒト、モノ、カネが自由に行き交う時代だということを踏まえた上で、多くの企業がどう行動しているかを分析し、その中で日本経済を上向かせるにはどうすればいいのか、具体案を考えなければダメだ。

　せっかくの再登板である。自民党は変わったのだというところを見せてもらいたい。
【高橋乗宣】
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政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進＜日刊ゲンダイ＞

★「原発推進」は、「大型公共事業の税金のばら撒き」と性質が、よく似ています。どうしてだと思いますか？？？

★両方とも、田中角栄総理大臣と中曽根通産相（当時）の時代に原型が作られました。原発の場合は、補助金などのばら撒きの根拠は、「電源三法」です。原発推進には、継続する大型公共事業の性格があります。原発が必要なのではなく、税金ばら撒くシステムとして原発が必要なのです。それに現行の電気料金の決定方式が加わり、原発事業と原子力関連予算に、社会の上層部のほとんど（数としては、一部ですが）が加わり、緩やかな「利益共同体」を形成しているのです。そこに参加している限り、参加者全員に利益がある。だから、原発を止めると言う決断が出来ないのです。
電源三法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95
原発立地をめぐる利権と電源三法：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110929/222895/?rt=nocnt
よくわかる原子力 - 電源三法交付金 地元への懐柔策
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html

★国民や一般の企業にとっては、高い電気代と税金の膨大なムダ遣いと言う「負の側面」しかありません。多くの国民や企業にとって不利益であるにも拘らず、「利益を受け取る参加者の権力構造」が強力である為に、なかなか廃止の決定が出来ません。ムダな大型公共事業とそっくりなのは、田中角栄元総理の時代に利益をむさぼる構造が作られたからです。

日刊ゲンダイ
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政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進
2012年12月28日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140320
▼全文引用

業界も足並みそろえてバックアップ

　予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。

　茂木は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー戦略について「再検討が必要」と言い放ち、未着工の原発の新増設についても 「今後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい」と発言。そのうえ、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル事業」についても「完全に放棄する選 択肢はない」とし、事実上の継続にＧＯサインを出したのだ。つまり、現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと、新しい原発も核のゴミもドンドン増や すということだ。

　この流れは、１６日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。

「電事連会長の八木関電社長は１７日、『２０３０年代の原発ゼロ実現は課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。経団連は１８ 日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。日立製作所の中西社長は２５日、『原子力をや めるのは無理』と報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」（経済ジャーナ リスト）

　許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、２７日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として６９６８億円の追加支援を要請し たことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで１０兆 円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して “安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。

　衆院選では、投票した有権者の７８％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。
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