「北の山・じろう」時事問題などの日記

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勝谷誠彦氏 「我執と自我が今の日本国を硬直化させている」<NEWSポストセブン>

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勝谷誠彦氏 「我執と自我が今の日本国を硬直化させている」
2012.12.31 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121231_163821.html
▼全文引用

 私たちは今、洪水のように溢れかえる情報の中を生きている。電車の中で人々は新聞や雑誌を読む変わりにスマートフォンの画面をスライドしている。 そこから世界につながり無数の情報を得ているのである。しかし、その情報は私たちを幸せにするものか? 多すぎる情報は、安息よりもはるかに不安を与えや しないか。勝谷誠彦氏は、この情報の供給過多の時代にあって、「善く生きる」とはどういうことかを説く。メルマガNEWSポストセブンVol.46に掲載 された同氏のコラムを3回に分けて全文掲載する。今回はその3回目である。

 * * *

(※12月30日配信分からの続き)

 今年でこそ3万人を切りそうだが、自殺者の増加は、不景気のせいばかりにされてきた。私はそれだけではないと思う。情報の津波にさらわれた人々が 「自分とは何か」と考え始めた時に、たとえば鬱病になるのではないか。自殺者と同じく、鬱病の人も驚くべき速度で増加している。そこへもってきて「世界に 一つだけの花シンドローム」(私が名付けている・笑)だ。なにがしかの自分がどこかにある。あの人も、あの人も見つけている。だから自分も探さなく ちゃ…。

 そんなもの、ありません。
 私たちの存在は、状況が規定するのだ。これは「なげやり」とは違う。あくまでも「善く生きる」ことの結果だ。昔はそれを「努力」といった。最近では結果が出なくても「努力」ばかりがもてはやされる。それは「善く生きる」とはまた異なっている。

 あなたが知るべきは自分の情報処理の能力だろう。それこそが本当の「自分探し」である。情報が入りすぎてきた時に、その能力を超えると、強すぎる 電流が流れたようにヒューズが飛んでしまう。疲れ切っている人、心の病の人、そうではありませんか。どこにも「こうであるべき自分」などないのだ。ただ 「善く生きよう」とだけ考えていれば、あとは起きたことが「最善」なのである。そう思うと楽にならないだろうか。

 選挙のことに戻ろう。
 政治もまた「状況がいまを規定する」世界なのである。だから、あの政党がどうだ、この政治家がどうだというのは「いま現在の蜃気楼のようなもの」だ。そ う言われると身も蓋もないと叱られそうなのだが、事実なのだから仕方がない。そして「状況がいまを規定する」のだと考えれば、つまりはあなたの一票の積み 重ねが「状況」を作り、いま、そして未来を決めるのだ。

「私はこうである」「私はこうなりたい」という「我執」と「自我」が今の日本国を硬直化させ「デフレ民主主義」を作っているように思われてならない。いや、それだけではなく、自殺者を増やし、心を病む人々を作り出している。

 国家そのものがこうなると厄介だ。ファシズムというのがそれである。そしてそれは人々が先に書いたような状態になった積み重ねの上にある。だからこそ、私はいま「自分さがし」や「俺が俺が」をやめて、もっと楽になって、しかし状況には参加しようよと、言い置きたいのだ。

 もっと楽にやろうよ。
 それは楽しく生きて「世界に一つだけの花」を探しに行くことではない。もっと厳しく「私とは何ものでもない。しかし、世界を何ものかに変える力は持っている」と信じることだ。あなたこそが、自分を、世界の中に規定する状況を作る当事者のひとりなのだから。

 この自覚を持てば、投票の棄権などできるわけがない。自分が明日の状況を作る。その状況が、自分の未来を規定していくと理解できているのならば。

 社会の、いや人間関係の中で生きていく以上、これは仕方がないことだ。だから、割り切った方がいい。そうすれば、あなたは何を捨てるべきかがわかるはずだ。

「捨てる」ブームは周期的にやって来る。しかしあんなものは、むしろ我執の裏返しである。極端に言えば私ならば「まずスマホだけ捨てなさい」かな。
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菅原文太 日本には弱者分断し孤立させるシステム存在と指摘<NEWSポストセブン>

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菅原文太 日本には弱者分断し孤立させるシステム存在と指摘
2013.01.05 16:02
http://www.news-postseven.com/archives/20130105_164072.html
▼全文引用

 日本はGDP(国内総生産)で中国に抜かれて世界第3位となり、領土問題でもその中国や韓国に攻め立てられる。厳しい状況が続く日本の現状につい て、昨年11月に「いのちの党」を立ち上げた菅原文太氏(79)は、「言わずに死ねるか!」と日本が今後どうすべきかを指摘する。

 * * *
 どんな叡智も一人一人では非力で、例えば地方で人知れず頑張っている町村長の努力を我々が普段知ることはない。今回は自治体の首長にも町村長に限って声 をかけていて、先日辞任した双葉町の井戸川町長なんて、「私は本来この場にいてはいけない人間です」と心が痛むくらい思いつめていた。

 彼を叩く連中は避難区域の首長がどんな思いで悪戦苦闘してきたか、何も知らずに叩いているんだろうな。

 それはこの国の仕組みが、弱者を分断し、孤立させる「システム」として出来上がっているせい。今や国策は原発推進から除染に移り、町ごとの移住を 望む町長は完全に異端扱い。そうやって彼らを追いつめる「分断作戦」にメディアも国民も簡単に引っかかる。無意識なだけに、タチが悪いよ。

 だからこそ自立した個々人が連係することが必要で、「今できることをなぜやらない」と俺はよく思うんだ。この国の構造自体が限界を迎えているのは確かだが、問題が大きすぎるのを口実に途方に暮れていても何も変わらない。

 俺ももう79だが、大の大人がただうまいもの食って酒呑んで死ぬんじゃ、孫らの世代に対して情けないだろう。宮脇先生なんて85の今でも苗を植えて回っているし、今できることはまだまだあるんだ。

 今は自然にしろ政治家の自覚にしろ、美しいものほど失われ、自分のことしか考えない人間の欲がこの島国にしがみついているように映る。でも自分だ けじゃない、いのち全体のことを本来考えてきたのが日本人なんだ。そういう日本人に生まれ直すのは今からでも不可能ではないはずだと、俺たちは思っている んだよ。

【プロフィール】
●すがわら・ぶんた/1933年、宮城県出身。農業生産法人代表。1958年『白線秘密地帯』で映画デビュー。『仁義なき戦い』『トラック野郎』シリーズ で人気を博す。『本の窓』(小学館刊)にて対談「外野の直言、在野の直感」を連載中。ニッポン放送「日本人の底力」を放送中。

週刊ポスト2013年1月18日号
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東京・八丈島:電気の地産地消構想 地熱利用、18年度完成目指す<毎日新聞>

毎日新聞
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東京・八丈島:電気の地産地消構想 地熱利用、18年度完成目指す
毎日新聞 2013年01月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130105ddm041010036000c.html
▼全文引用

 東京都の猪瀬直樹知事は4日、再生可能エネルギーの普及に向け、八丈町(八丈島)で導入している地熱発 電の規模を3倍に増やし、将来的に島の電力の約8割を賄う構想を発表した。今年度中に地元関係者や有識者らによる検討会を設置し、14年度着工、18年度 完成を目指す。都によると、一自治体の電力の大半が再生可能エネルギーになれば、全国初という。

 約8000人が暮らす同町では99年に東京電力が造った出力2000キロワットの地熱発電所があり、島の電力の25%を供給。残り75%も東電がディーゼル発電で賄っている。しかし、地熱発電所は今後10年以内に耐用年数が切れるため、施設を更新する必要がある。

 構想では、都がコーディネーターとなって新たな事業主体になる民間事業者を公募、地熱発電の規模を 6000キロワットに拡大する。事業費は数十億円規模の見込みだが、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を使って東電に売電(現行は1キロワット 時当たり42円)すれば採算は取れるとしている。また東電にとっても、燃料費がかさむディーゼル発電の割合が大幅に下がることでコストが削減できる。二酸 化炭素の排出を減らす効果もあるという。

 猪瀬知事は定例記者会見で「電力の地産地消を進め、エネルギーの多角化を目指す」と話した。【佐々木洋】
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福島第1原発事故 作業員、手足被ばく測定せず 事故後2〜3カ月、東電「胸部で線量管理」

毎日新聞
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東日本大震災:福島第1原発事故 作業員、手足被ばく測定せず 事故後2〜3カ月、東電「胸部で線量管理」
毎日新聞 2013年01月04日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130104ddm001040028000c.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発事故後2〜3カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定し作業し ていたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、その場合は胸 とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、専門家は疑問視し、将来健 康被害が生じた場合に備え、手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。

 同原発で放射線管理を担当していた東電社員(当時)の男性は、事故直後の電源復旧作業の際、1号機の原 子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。革製安全靴と靴下は浸水。周辺の線量は毎時10〜20ミリシーベルトだったが、足元には直接測ると100 ミリシーベルト超のがれきもあった。建屋周辺では連日、数百人が作業に当たっていた。

 作業時に手元や足元の線量が高い場合は本来、「リングバッジ」と呼ばれる線量計を手足の指などに装着す るが、この時は、各種放射線のうち透過能力の高いガンマ線を測定するAPD(警報付き線量計)を胸部に着けていただけ。男性は「足指のしびれが数カ月続い たが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。

 別の放射線管理員の会社員男性も「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定など はしていなかった。手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」と指摘。「(細胞破壊力が強い)ベータ線を圧倒的に出す核種もあるのに、ガンマ 線用の胸部のAPDだけでは評価できないケースもある」と明かす。

 事故から2〜3カ月後にはリングバッジが行き渡ったが、元東電社員の男性は「そんなに(手足の被ばくが多い)危ない作業をしていたのか」と同僚と心配しあったという。

 東電広報部は「当初はベータ線よりガンマ線が高く、胸部のAPDで全身の線量管理はできていた。汚染水 処理装置の稼働などでガンマ線が落ち着きベータ線が目立つようになったのでリングバッジを着けるようにした」と説明。「作業後には全身を汚染検査してお り、11年3月に高汚染水で3人が被ばくしたこともこの検査で判明した。追加調査の必要はないと考えている」と回答した。

 だが、安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「当初からベータ線も相当量浴びたはず。汚染検査 は体表面の付着物は測定できるが、作業時の末端部、不均等被ばくは測れない」と指摘。「いつどこでどんな作業をしたか調べ、末端部などの線量を推計しない と、がん発症時に作業との因果関係が証明できず労働者を救済できない。国や東電は一刻も早く調査に乗り出すべきだ」と話している。【袴田貴行】

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 ■ことば
 ◇末端部被ばく・不均等被ばく

 末端部被ばくは、胴体より手足が多くの放射線量を受けること。不均等被ばくは、胴体のうち基本部位の胸 部より頭部や腹部が多くの放射線量を受けること。原発の放射線管理区域では通常、胸部に線量計を着けて全身被ばく線量を測るが、末端部被ばくや不均等被ば くがある場合は、別の部位にも線量計を着けて局所被ばく線量を測定するよう電離放射線障害防止規則で定められている。

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

東日本大震災:福島第1原発事故 除染不適切処理 作業員証言「何とかしないと」<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/東日本大震災:福島第1原発事故 除染不適切処理 作業員証言「何とかしないと」
毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130105dde041040006000c.html▼全文引用

 ◇集めた枝葉「その辺に」/「流しっぱなし」で洗浄

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明ら かになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがない から仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。【袴田貴行】

 ◇仮置き場足りず「仕方なく」

 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れ て仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがな いから仕方ないべ』となる」と話す。

 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下に ブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見 に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。

 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実 際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれ ば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。
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衆議院がひっそり掲載「チェルノブイリで子どもの甲状腺がん80倍に」<税金と保険の情報サイト>

★もう何回も書きましたが、IAEAは先に核兵器を保有した米英仏ロなどの核大国が「核兵器」を独占するために作られた、核関連施設の査察を目的とする機関です(核拡散防止)。当然ながら「核兵器容認=原発容認」の機関であり、放射能汚染の健康被害を小さく見せよう、あるいは隠そうとします。チェルノブイリ原発事故の5年後に現地を調査した、日本人「重松逸造」を団長とする調査団は、「事故の放射能による健康被害は将来もない」との報告書を提出しました。これが、IAEAの性質を分かりやすく現しています。現在のウクライナベラルーシを見るなら、この報告書が事実であるか否かは、明白でしょう。IAEA福島原発事故に関与させては、ならないのです。
1991年「チェルノブイリ安全宣言」発表した重松逸造氏(IAEA事故調査委員長)を糾弾したドキュメンタリー動画(一部文字おこし)2011年04月24日17:27
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718884.html
IAEA
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2


税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
衆議院がひっそり掲載「チェルノブイリで子どもの甲状腺がん80倍に」
2013年1月4日 22:00
http://www.tax-hoken.com/news_asWGsIa1AC.html
▼全文引用

事実をこっそり教えるレポート
衆議院がHP上にひっそり掲載している報告書が、ネット上で注目を集めつつある。チェルノブイリ事故の健康被害について、IAEAの報告を「楽観的」と完全に否定するものだ。

チェルノブイリの長い影
問題の報告書は「衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書」。2011年10月に衆議院の調査団がチェルノブイリ事故で被害を受けたウクライナ、オーストリア、フランスなどを訪問した報告にウクライナの専門家がまとめたレポートを加えたもの。

「チェ ルノブイリの長い影 チェルノブイリ書く事故の健康被害 研究結果の要約:2006年最新版」と題されたこのレポートは、ウクライナ国立軍事医学研究会に 所属するHorishna博士がまとめたもので、現在日本政府がよりどころとするIAEAのレポートを完全に否定している。

IAEAレポートは公衆衛生の敵
外部被ばく量の基準値や食品のセシウム含有量基準値など、日本政府の判断はIAEAの指揮により創設された「チェルノブイリフォーラム」の研究報告に基づく。

同フォーラムはチェルノブイリ事故と健康被害について、科学的な結論を得るためIAEAや世界保健機構、国連などの専門家が集まって構成された。

調査報告を作成するにあたって、IAEAは数少ない限られた情報のみを根拠とするよう指導。その結果、発表された「チェルノブイリが招いた重大な結果−医学的影響、生態学的影響および社会経済学邸影響」では、さまざまな被害が過少に申告された。

たとえばウクライナベラルーシ、ロシアで1992年〜2000年に発生した子どもの甲状腺がんは、同レポートでは約4000例とされているが、実際にはウクライナだけで3000例を上回っており、汚染地域での発生率は事故前の80倍に達する。

Horishna博士は報告の中で、IAEAの報告は「公衆衛生を脅かす恐れがある」と指摘する。

一番大きな影響は「心配しすぎ」
IAEAのレポートはその他にも、「悪性腫瘍が著しく増えることはない」「遺伝的な影響はない」「事故処理作業者にがんの増加などはない」など事態を楽観的に分析する。

実際には、1987年と2004年を比べたデータでは、小児のがんが約8.6倍に急増。先天性の異常は4.4倍に、行動障害や精神障害も2倍に増加している。

またチェルノブイリ事故の処理作業に当たった労働者の2010年までの死亡率は21.7%とその他の労働者に比べ、2.7倍にものぼる。

IAEAのレポートは、こういった事実を無視した上で、最も重大な健康被害は「集団の心理学的健康に及ぼされる影響」と結論づけている。
外部リンク
◆衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/

チェルノブイリの長い影
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/

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