「北の山・じろう」時事問題などの日記

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余録:将棋の大山康晴十五世名人は「助からない…<毎日新聞>

毎日新聞
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余録:将棋の大山康晴十五世名人は「助からない…
毎日新聞 2013年01月06日 00時03分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130106k0000m070109000c.html
▼全文引用

 将棋の大山康晴十五世名人は「助からないと思っても助かっている」という言葉を好んだ。名人自身の言のようにも伝わっているが、支援者である会社社長が 陶芸家の河井寛次郎氏に頼んで名人に贈った陶板に記された言葉だという(大山著「勝負のこころ」)▲二枚腰を身上とした大山さんならではの重みがあるが、 大名人のひそみに倣(なら)って当方も戦場取材などで死の恐怖に直面した時、同じ言葉を念仏のようにつぶやいた覚えがある。しかし、不幸にして「助からな い」ケースもまた多いのが現実だ▲パリに本部を置く国際組織「国境なき記者団」によると、昨年、取材活動中に命を落としたジャーナリストは約90人に上 り、95年の調査開始以来、最悪の数字になったという。その中には昨年8月、シリアで銃撃された山本美香(みか)さん(当時45歳)も含まれている▲国別 ではシリアやソマリアでの死亡が目立つが、無秩序状態の両国だけでなく、記者と知りつつ、いや記者だからこそ容赦(ようしゃ)なく殺す風潮が広がってはい ないか。無機質な数字の背後に、すさんだ世界の顔が見えるようで気にかかる▲無論、犠牲になったのは記者だけではない。国連高官は2日、シリアでは一昨年 3月の反政府デモ開始以来、死者が6万人に達したという推計を明らかにした。ヨルダンなど近隣諸国に逃れたシリア避難民は50万人をとうに超えたという▲ 人道危機の様相いよいよ深い。なのに、人権や人道を外交の金看板とする米国も事実上、静観している点が割り切れない。市民虐殺や記者の殺害はまだ続くだろ う。シリアのアサド大統領に助かる道がないのは明らかだが。
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余録:第二次世界大戦でソ連のレニングラード…

毎日新聞
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余録:第二次世界大戦でソ連のレニングラード
毎日新聞 2013年01月08日 00時23分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130108k0000m070129000c.html
▼全文引用

 第二次世界大戦でソ連のレニングラード(現サンクトペテルブルク)が独軍に包囲されていた1942年冬の話だ。空爆による山火事を逃れようとしたロシア 馬約1000頭がまだ氷結していなかった同市近くのラドガ湖を渡り出した▲すると突然大音響とともに瞬く間に湖水が凍り、多数の馬が悲惨な最期をとげた。 これは「過冷却」という現象だそうだ。この時は寒波による急な気温低下で湖水が氷点下になりながら凍らない不安定な状態だったらしい。そこに馬群が入った 衝撃で一挙に凍結した▲寒冷地では他の土地の住人には思いもつかぬ現象も多かろう。先月ロシアを襲った記録的寒波ではシベリアで氷点下60度に達した地域 もあり、全土で120人以上が亡くなった。人の生命も容赦なく奪う寒冷地の冬将軍だ▲こちらは5日に氷点下30.2度という低温が東部の陸別町で記録され た北海道である。泊原発の運転停止にともない政府と北海道電力が要請した10年度比7%以上の節電時間帯がきのうから大幅に拡大された。従来の夕から夜の 枠が朝から夜の13時間に広がったのだ▲たとえ計画停電でも電力供給が止まれば人命にかかわる寒冷地だ。道は「冬の安全プログラム」を掲げ、企業はもちろ ん家庭にも照明や家電製品の節電を呼びかけてきた。ただ年末の寒波では電力需要が急伸を見せ、今冬はこれからも平年より雪が多い見通しという▲同じ国土に 暮らしながら、電力の融通ができないのがもどかしい。ここは寒い土地の暮らしに根ざした知恵と人情を、電力ともども住民同士でうまく分かち合い、冬将軍の 包囲に無事うち勝ってほしい。
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【社説】2013年1月4日 原子力の時代を超えて 年のはじめに考える<中日新聞 >

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2013年1月4日原子力の時代を超えて 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013010402000072.html
▼全文引用

 総理、後戻りはいけません。国民の多くは、それを望んでいない。原子力の時代を超えて「持続可能」へ向かう。3・11を真に乗り越えるためにです。

 ドイツの哲学者故マルティン・ハイデッガーは「原子力の時代」に懐疑的でした。一世を風靡(ふうび)した「存在と時間」の著者が、です。

 一九五五年、南ドイツの小さな町での講演で「いったい誰が、どこの国が、こういう原子力時代の歴史的進展にブレーキをかけ、それを制御しうるとい うのでしょうか。われわれ原子力時代の人間は技術の圧力の前に策もなく、投げ出されているようです」と、核の脅威を語っています。


 制御しがたい巨大な力

 日米原子力協定が調印され、東京で原子力平和利用博覧会が開幕した年でした。米ソの核競争が激しくなっていたころです。

 哲学者は続けます。

 「われわれの故郷は失われ、生存の基盤はその足もとから崩れ去ってしまったのです」と。

 核兵器と原発。核は制御し難いものであることを、福島原発事故に思い知らされました。理不尽な力に故郷を追われ、多くの人々が避難先の仮住まいで、二度目の新年を迎えることになりました。哲学者が遺(のこ)した言葉は、予言のようにフクシマの心に迫ります。

 原子力の時代は、ヒロシマから始まりました。生存者に「太陽が二つあった」といわしめた計り知れない核分裂のエネルギー。その強大さに、唯一の被 爆国さえも、いや、その力に打ちのめされた唯一の被爆国だからこそ、「平和利用」という米国産のうたい文句に魅入られたのかもしれません。

 戦災復興、そして高度経済成長へ。再び急な坂道を駆け上がろうとする時代。時代を動かす強力なエネルギーが必要だった。


 核のごみがあふれ出す

 原子力の時代はヒロシマで始まって、フクシマで終わったはずではなかったか。水素爆発の衝撃は神話のベールを吹き飛ばし、鉄骨やがれきの山と一緒に横たわる、それまで見ないようにしてきたものが露(あらわ)になったはずだった。

 フクシマは教えています。

 人間はいまだ、自然の猛威にあらがう技術を持ちません。これからも持ちうることはないでしょう。雨風に運ばれ、複雑な地形の隅々にまで入り込んでしまった放射能を集めるすべはありません。

 ひとたび事故が起きたとき、電力会社はおろか、政府にも、広範で多様な損害を満足に償うことはできません。補償は莫大(ばくだい)な額になり、安 全のための補強にはきりがない。ほかよりずっと安いといわれた原発の発電コストが、本当は極めて高くつくことも、福島の事故が教えてくれました。

 核のごみ、危険な使用済み核燃料の処分場は決まりません。各原発の貯蔵プールからいまにもあふれ出そうとしている。

 その上、原発の敷地内やその周辺からは、大地震を引き起こす恐れのある活断層が、次々に発見されています。日本列島は地震の巣です。原発を安全に運転できる場所など、あるのでしょうか。

 このような欺瞞(ぎまん)や危険に気付いたからこそ、昨年の夏、前政権が全国十一カ所で開いた意見聴取会では約七割が、討論型世論調査では半数が「二〇三〇年原発ゼロ」を支持しています。

 原発の是非を外側から論ずるだけではありません。人や企業は原発への依存を減らすため、自らの暮らしと社会を変えようとし始めました。

 電力会社があおる電力危機を、私たちは省エネ努力で乗り切りました。節約型の暮らしは定着しつつあり、後戻りすることはないでしょう。太陽光や風力など、自然エネルギーの導入を近隣で競い合う、そんな地域や町内も、もう珍しくはありません。

 原子力の時代を超えて、その進展にブレーキをかけようとしています。


 地域が自立するために

 3・11以前、都会から遠く離れた原発の立地地域は、安全と地域の存続をはかりにかけて、悩み続けてきたのでしょう。

 交付金や寄付金頼みの財政は、いつまでも続きません。

 今ある港湾施設や原発の送電網などを利用して、新しいエネルギー産業を創設し、雇用を生み出すことができれば、本当の自立につながります。ふるさとを未来へと進める仕組みを築く、今がそのチャンスです。

 原子力の時代の次に来るもの。それは、命や倫理を大切に、豊かな暮らしと社会を築く、「持続可能の時代」であるべきです。

 発足早々、原発の新・増設に含みを持たす安倍政権には何度も呼びかけたい。時代を前へ進めることが、政治家と政府の使命であり、国民の願いでもあると。
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核燃料サイクル正念場 昨年撤退論も今秋には再処理工場完成

※補足説明
中間処理工場は、プルトニウムの抽出が主な目的です。本来軍事目的用の施設です。プルトニウムが必要なければ中間処理工場は、必要ありません。現在、約44トン強のプルトニウムを日本は保有しており、その処分を外国から迫られております。核爆弾5000発を製造できる量だそうです。中間処理工場は、濃い放射能廃液が直接、三陸の海に排出され海を汚染する事が予想されます。更に、中間処理をしたところで、その後の使用済み核燃料の残りかすを、処分する方法がないのは、同じです。総額約19兆円の無駄な事業です。得られるのは、ほんのわずかのプルトニウムとウランだけです。
※ご参考
六ヶ所再処理工場 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4
アイリッシュ海 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%B5%B7
ニュースNo.63アイリッシュ海から北極海までも汚染
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news63/news63irish.htm
ニュースNo.65セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium.htm


MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
核燃料サイクル正念場 昨年撤退論も今秋には再処理工場完成
2013.1.8 00:43 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130108/dst13010800460000-n1.htm
▼全文引用

 半世紀以上にわたり原子力政策の中核として構想されてきた「核燃料サイクル」が正念場を迎えている。トラブルが続出し完成が何度も延期された使用 済み燃料の再処理工場が今年10月、ようやく完成する。昨年は政府のエネルギー戦略の議論の中で「サイクル事業からの撤退」という声も上がり、事業自体が 揺さぶられた。はたしてサイクルが回る日がくるのか。(天野健作)

    ▼19回の完成延期

  透明な水をたたえたプールには、1万体以上の使用済み燃料が保管されていた。青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み燃料貯蔵施設。全国の原発から運び込 まれた燃料は2937トン(総容量3千トン)。プールはほぼ満杯だ。再処理工場が完成すれば年間800トン処理できる。原燃担当者は「早く工場を動かさな いと」と話す。

 だが再処理は一向に進まない。工場は平成9年に完成予定だったが19回も延期。使用済み燃料から出る高濃度の放射性廃液を ガラスで固める「ガラス固化体」工程がトラブル続きだったからだ。担当者は「溶け残った金属が炉の底にたまり、詰まってしまう。温度管理が大変難しかっ た」と説明する。

 温度を細かく調整し、今月3日には280本目(1本500キロ)のガラス固化体の試験生成に成功。工場完成に向けて、原燃の川井吉彦社長は「安全運転の確認はできた」と胸を張る。

     ▼建設費3倍に

  こうした遅延状況と「脱原発」の流れを受けて、内閣府原子力委員会の小委員会では昨年、「再処理工場の運転をやめるべきだ」との案も出た。投じた建設費も 当初計画の7600億円から、3倍となる2兆2千億円に増大。コスト面も含めて、再処理するのではなく直接地層に処分すべきだとの意見に傾きかけた。

  しかし青森県が「私どもはゴミ捨て場ではない。再処理から撤退すれば、たまったものは送り返す」と猛反発。県と六ケ所村、原燃は10年に「再処理を中止す る場合は全国の原発から運び込んだ使用済み燃料を搬出元に戻す」との覚書を結んでおり、あくまでも「中間場所」との位置づけだ。

 そもそも国内の原発には約1万4千トンの使用済み燃料がたまっており、貯蔵プールは7割が埋まっている。再処理がなくなれば、行き場のない燃料体が次々と出てきてしまう。

   ▼準国産エネルギー

 再処理から出るウランの資源価値も資源小国の日本にとって見過ごせない。国際原子力機関IAEA)によると、ウランの採掘可能年数は約80年。再処理ができれば「準国産エネルギー」として利用できる。

 再処理事業を行っている国は、フランス、英国、ロシアの3カ国だけ。日米原子力協定により、日本は非核兵器国の中で唯一認められている国だ。韓国も触手を伸ばしているが、朝鮮半島で核開発競争が始まりかねないため、米国側が難色を示している。

 ただ、再処理工場が稼動したとしても、ウランとプルトニウムを加工する「混合酸化物(MOX)燃料工場」の完成見込みは28年とまだ先で、MOX燃料を投じる高速増殖炉も動いていないため、核燃料サイクルは当面回らない。

 そして最大の課題は最終処分場の予定地が定まっていないこと。海外に再処理を委託して戻されたガラス固化体は千本以上あり、六ケ所村の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」に一時保管されている。再処理工場が動けばさらに増える。

 こうした廃棄物の行き先が未定であることが、原発が「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。処分場の立地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が10年前から全国の市町村に公募しているが、行き詰まっている。

     


  核燃料サイクル 使用済み燃料には燃え残ったウランや生成されたプルトニウムがあり、これを再処理して繰り返し使う事業。青森県六ケ所村には、ウランとプ ルトニウムを回収する再処理工場や、混合酸化物(MOX)燃料に加工する工場など6施設が集積する。MOX燃料は高速増殖炉での使用が本命だったが実用化 の見通しが立たず、当面は通常の原発で燃やすプルサーマルを実施。使用済み燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物はガラス固化体にし、地下深く に埋設する計画だが、最終処分場は未定。
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原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人
2013年1月3日9時58分
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK201301020115.html
▼全文引用

原子力立地給付金の流れ
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0102/OSK201301020112.jpg
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。

 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。

 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。
朝日新聞 ホーム>http://www.asahi.com/



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