★記事は、ＵＲＬ からお読みください。
ITmedia - 2012年12月11日
再生可能エネルギーを全国に、31件の開発プロジェクトが始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/12/news024.html
琵琶湖のまわりに降り注ぐ太陽光、2030年に発電能力100万kWへ＜ITmedia＞
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ITmedia - 2013年1月7日
琵琶湖のまわりに降り注ぐ太陽光、2030年に発電能力100万kWへ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/08/news004.html
環境省、農山漁村地域での再生可能エネルギー導入協議会活動6件を支援＜環境ビジネスオンライン＞
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環境ビジネスオンライン - 2013年1月4日
環境省、農山漁村地域での再生可能エネルギー導入協議会活動6件を支援
http://www.kankyo-business.jp/news/003990.php
再生可能エネルギー「藻類バイオマス」を国策に――筑波大学・渡邉教授の思い＜日刊SPA！＞
日刊SPA！
ＴＯＰ＞http://nikkan-spa.jp/
再生可能エネルギー「藻類バイオマス」を国策に――筑波大学・渡邉教授の思い
2012年12月28日
http://nikkan-spa.jp/351397
▼全文引用
日本をつなげ！プロジェクト
〜電気自動車で全国の「元気！」を突撃レポート〜
第5回：つくば藻類バイオマス利用ワークショップ2012
電気自動車で突撃して「元気！」になれそうな話題をレポートする『日本をつなげ！プロジェクト』。5回目は、再生可能エネルギーの隠れた大本命ともいえ る藻類バイオマス。つくば市役所で開催された『つくば藻類バイオマス利用ワークショップ2012』に参加して、オーランチオキトリウム研究の第一人者とし て知られる、つくば大学の渡邉信教授の話を聞いてきた。今回の取材車はレンタカーの日産リーフ。東京からつくば市への取材なら片道70km程度。電池切れ の心配もなくて快適だった。
ソーラーバイクに試乗して笑顔の渡邉信教授
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/01_3777-300x199.jpg
藻類バイオマスとは「藻」の力で石油を作る新しいエネルギー形態のこと。藻類のある種には石油と同じような「炭化水素」の油を生み出す能力をもっている。 今、人類が活用している原油は太古の藻類が作った油という説もある。アメリカなどで研究が進められている「ボトリオコッカス」という種が有名だが、渡邉教 授の研究グループが2010年に日本国内で発見した「オーランチオキトリウム」はより効率的に油を生産できる能力があり、有力な次世代再生可能エネルギー として期待されている。
トウモロコシなどから燃料を生産する「バイオマス」には、食料との競合問題があるけれど、藻類バイオマスなら大丈夫。渡邉教授の試算によると、東日本大 震災で塩を被った約2万ヘクタール（全国の耕作放棄地の10％程度でもある）の土地でオーランチオキトリウムを中心にした藻類バイオマスを実用化すれば、 現在の日本の年間消費量に匹敵する約2億トンの石油を生産できる。そう遠くない将来、日本が産油国になるかも知れないのだ。
オーランチオキトリウムは光合成ではなく有機物をエサにして増殖する。2011年の9月ごろ、渡邉教授の筑波大学と仙台市などが共同で、下水を活用した オーランチオキトリウム活用の実証実験を始めるというニュースがあった。その後に期待して注目していたのだが、いっこうに「続報」が流れてこない。仙台市 役所に電話して聞いてみると、国に補助金を申請して審査待ちってことらしい。なんてこった。オーランチオキトリウムの実用化は、核燃サイクルなんかに比べ てリスクは低いしリアリティは高い。ぼやぼやしてないで国を挙げて推進してくれよ、と思う。
はたして、仙台市とのプロジェクトはどうなっているのか。オーランチオキトリウムはいつごろ実用化できそうなのか。直接お話しを聞いてみたかったが、ご 多忙でなかなか取材のアポも取りにくい渡邉教授。ところが、つくば市役所で渡邉教授も参加するワークショップが開かれるということで、取材を兼ねて参加し てきた、というわけだ。
◆プロジェクトは着々と進んでいた！
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/WATANABE-160x160.jpg
渡邉教授の研究室公式サイト
結論からいうと、渡邉教授のプロジェクトは着々と進んでいる。仙台市とのプロジェクトの続報がなかなか出てこないのは、国の補助金が出ないからというより も「実用化に向けた規模での実証実験の途中だから」という理由だった。オーランチオキトリウムを培養する容器の水深はどれくらいにするのが効率がいいの か。水槽に酸素を送り込む方法をどうするか、etc……。実用規模のレベルで効率を上げ、さらなるコストダウンを実現するための方法を研究し、実証してい る段階にあるということだ。
※渡邉教授の研究室公式サイト
http://www.biol.tsukuba.ac.jp/~makoto/
日本の官僚は優秀だ。生半可な情報で「国」に対して苛立つのはよくないな、と反省しつつ、渡邉教授に話を聞くと……。やっぱり「国」に対しては「なんとかならないのか」という思いがあるという。
⇒【後編】へ続く「ニッポンよ、もっとしっかりしてくれ！」
http://nikkan-spa.jp/351398
日本をつなげ！プロジェクト
〜電気自動車で全国の「元気！」を突撃レポート〜
第5回：つくば藻類バイオマス利用ワークショップ2012【後編】
日本を産油国にしてくれるかも知れないオーランチオキトリウム。研究の第一人者である筑波大学の渡邉信教授に会うために、つくば市内で開催されたワークショップに、レンタカーの日産リーフに乗って参加してきた。
⇒【前編】はこちらhttp://nikkan-spa.jp/351397
◆渡邉教授の「日本」への思いとは……
プロジェクトは着々と進んでいる。とはいえ「国に対して苛立ちとかはないですか？」と、渡邉教授にぶしつけながら質問してみると。穏やかな笑顔を湛えたままに「いっぱいありますよ」という返事。
オーランチオキトリウムをはじめとする藻類バイオマスの研究は日本国内でもいくつかのプロジェクトが進められている。でも、それぞれバラバラに研究して いるのが現状だ。藻類バイオマスは近未来の日本の趨勢を左右する重大な課題だからこそ「国として戦略を練り、明確なロードマップを作成して対応すべき」と いうのが、渡邉教授の熱い思いだ。
渡邉教授のもとには国境を越えた企業などからのオファーがある。でも「私はまだ日本を愛している」し、藻類バイオマスの技術は日本がリードしていくのが 世界平和のためにも理想的という思いから、渡邉教授はあくまでも日本国内で日本資本による実用化を目指している。筑波大学が中心となり、藻類バイオマスの 産業化を目指す『藻類産業創成コンソーシアム』（http://algae-consortium.jp/）を設立しているが、明確な国のロードマップが示されていないから参加企業も「まだまだ様子見でしかない」のが現状だ。
実用化に向けて、渡邉教授のプランではオーランチオキトリウムを培養したあとの二次処理水でボトリオコッカスを培養する「併せ技」を計画している。ボト リオコッカスの研究はアメリカが巨費を投じて進めているが、日本には神戸大学で品種改良された有望なボトリオコッカス（「榎本藻」と名付けられている）が ある。国が中心となって日本国内の藻類バイオマス技術をまとめ上げ、集中的に投資を進めれば、実用化への道筋がより明確になるはずだ。
藤田智美
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/04_3832-160x160.jpg
大阪から日帰りで参加した藤田智美さん
つくば市役所で開催されたワークショップには100名ほどの参加者が集まって盛り上がっていた。しかも、集まっているのは研究者や専門家ではなく、つくば 市周辺や、なかには「大阪から日帰りでやってきました」という女性など、普通の市民がほとんどだ。学術的なテーマが主題のワークショップとしては、異例な ほどの注目度の高さといっていいだろう。国が原発再稼働を巡ってじたばたしてる間にも、賢い日本国民は藻類バイオマスの可能性に希望を見つけ、自分にでき ることを探して行動を始めているということでもある。
渡邉教授の計画によると、オーランチオキトリウムの実用化は、2015年までにつくば市内の2ヘクタールの土地で実証実験。2015年から2020年に かけて茨城県や宮城県内の約300ヘクタールに拡大。2020年以降、全国の耕作放棄地などを活用して年間2000万トンの石油（炭化水素）を生産するこ とを目指しているという。
2000万トンは現在の日本国内の原油消費量の約10％程度となる。これが決して夢物語ではない確かな技術が日本にはある。もし、国が国策として本気で 取り組めば、さらに大規模な石油生産を実現できるはず。逆ギレ総選挙で禊ぎを受けた国会議員のみなさんも、ビジョンなき脱原発をおまじないのようにつぶや いたり、逆噴射的に原発ゴリ押し新設を目論む前に、藻類バイオマスを本気で考えてみて欲しい、とほんとに願う。
自然エネルギー
併催の自然エネルギー体験教室も盛況！
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/05_3759-160x160.jpg
人力発電
中学生の女のコも人力発電に挑戦！
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/06_3788-160x160.jpg
【コラム】電気自動車の電子書籍を出してみました
首都高八潮PA
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/07_3844-160x160.jpg
筑波からの帰り道。首都高八潮PAで急速充電。
今回の取材車はメーカーの広報車ではなく、レンタカーを借りてみた。12時間で約1万円。最安のコンパクトカーよりは少し割高だけど、ガソリン代がかから ない分だけ値ごろ感はある。ちなみに、店舗の人に話を聞くと「リーフは何度も借りてくれるリピーターが多い」とのこと。何も知らずにEVを借りると充電場 所などでトラブルになるだろうけど、EVの特徴を理解してしまえばエンジン車よりも気持ちいい。EVは癖になるのだ。
さて、電気自動車に乗って取材を続けているこの企画。これまでの電気自動車活用体験を盛り込んで、アマゾンのKindle本を出版してみた。EPUBの 設定のせいか段落がちょっと変になっていたりするけれど、100円ポッキリの個人出版本なのでそこはご愛敬ということで……。
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/12/08_COVER-200x300.jpg
『電気自動車で幸せになる』 私は電気自動車が大好きだけど、あまり興味のない人にその魅力を熱く語れば語るほどに「でもさ……」みたいな顔をされる。端的に言ってしまえば「電気自動 車とエンジン車は別の乗り物」ということなんだけど、その真意を語れば長い話になってしまう。だから、できるだけ面白く読み進めつつ、電気自動車って何な のかを熱く語ってみた本だ。
EVのことをまだあまり知らない人。あるいはすでにEVをどっぷりと愛している人に。ぜひご一読いただきたい。
●『電気自動車で幸せになる』⇒http://nikkan-spa.jp/351398
＜文と写真／寄本好則（三軒茶屋ファクトリー）http://www.s-fac.co.jp/＞
日刊SPA！ ＴＯＰ＞http://nikkan-spa.jp/
ＪＡが売電参入 再生可能エネの先進地へ＜琉球新報＞
琉球新報
ホーム＞http://ryukyushimpo.jp/
ＪＡが売電参入 再生可能エネの先進地へ
琉球新報 - 2013年1月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200968-storytopic-11.html
▼全文引用
ここにきて参入が相次いでいるのは、太陽光による売電事業が大きな可能性を秘めているということの表れだろう。
ＪＡおきなわが、４月にも太陽光発電を利用した売電事業に新規参入する。集荷場や支店などの農業関連施設の屋根に太陽光パネルを設置し、計５・１メガワットの発電施設を整備する計画だ。
環境にやさしい農業をアピールする上でも有効な事業と言えよう。ぜひ効率的な発電・売電システムを構築し、県内での再生可能ネルギー事業の先導的役割を果たしてもらいたい。
太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは、昨年７月からの固定価格買い取り制度導入で設備数が増加の一途をたどっている。県内の太陽光発電などの認定 設備数は２１４４件（昨年１１月末現在）で、沖縄電力の発電最大出力量の１・５％に当たるという。現行の価格が適用される年度内は、さらに件数が伸びる見 込みだ。化石燃料への依存度を下げていくためにも、買い取り制度を有効に活用し、普及啓発をさらに進めたいものだ。
製造業では、オリオンビールも太陽光発電事業に参入する。新たな収益源の確保を目指したものだが、ＪＡおきなわの参入と相まって、県内の他の企業にも動きが波及していくことを期待したい。
大宜味村では、国内最大級の太陽光発電パネル製造工場が計画されている。太陽光発電システムも整備して売電事業も計画し、最終的には１００人以上の雇用 が見込まれるという。この事業が軌道に乗れば、農業中心だった大宜味村経済を大きく変える起爆剤となり得る。注目していきたい。
県内の家庭や企業などの屋上を借りて太陽光発電設備（パネル）を無償設置する民間の取り組みも進行中だ。太陽光発電設備を定期借地権付きで分譲販売する 企業もある。こうした動きが全国に注目され、沖縄が再生可能エネルギーの先進地と位置付けられれば、観光など他の産業にも相乗効果を及ぼすだろう。
安倍新政権は発足早々、民主党政権時の原発政策「２０３０年代に稼働ゼロ」見直しを表明した。産業界の支持で再び電力村をつくるつもりかもしれないが、時代に逆行する愚行を重ねてはいけない。
エネルギー政策で安倍首相が今なすべきことは、有用な再生可能エネルギーの確立である。その環境整備にこそ力を尽くすべきだ。
琉球新報 ホーム＞http://ryukyushimpo.jp/
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子供の未来のためにも！再生可能エネルギー 秘密結社「鷹の爪」×資源エネルギー庁＜47NEWS＞
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
子供の未来のためにも！再生可能エネルギー 秘密結社「鷹の爪」×資源エネルギー庁
2012/12/28/ 16:15
http://www.47news.jp/47gj/furusato/2012/12/post-885.html
▼全文引用
再生可能エネルギーへの理解を深めるため、世界征服をたくらむベンチャー秘密結社「鷹の爪」と資源エネルギー庁がコラボして動画を作成した。
動画
資源エネルギー庁×鷹の爪 東京国際映画祭上映作品「映画千夜一夜」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=k4ipXxlr4DQ
「再生可能エネルギー」とは何か、なぜいままで注目されてなかったのか、どうやったら育てられるのか、について吉田君が映画に絡めて紹介。
「風の谷のナウシ力りょく」とか。
さらに子供の未来のため課題に建設的議論を！と、高揚気味に訴えたりする。この動画は、東京国際映画祭の併催イベント「再生可能エネルギーシンポジウム」において上映された。
（４７行政ジャーナル・畠山由美）
47NEWS トップ >http://www.47news.jp/
太陽光・風力・小水力… 県が再生可能エネセンター開所＜河北新報＞
河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
太陽光・風力・小水力… 県が再生可能エネセンター開所
2013年01月09日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130109t61008.htm
▼全文引用
福島県は８日、太陽光や風力、小水力、バイオマスの各発電の導入拡大を図る「県再生可能エネルギー推進センター」を福島市に開所した。２１日に住宅用太 陽光発電設備の設置補助事業の受け付けを始め、２月下旬には発電事業への進出を目指す民間企業や住民団体で構成する「事業ネット」を発足させる。
センターの運営主体はＮＰＯ法人「超学際的研究機構」（福島市）で、同機構理事の東之弘いわき明星大教授（熱エネルギー学）がセンター長に就いた。開所式で東氏は「導入促進には民間の力が必要。県民の意識を高め着実に進めたい」と語った。
太陽光発電設備の補助事業は２０１３年度までに約９０００件の補助実績を目指す。事業ネットは県中、県南、相双、いわき、会津の５地域に協議会を設け、地域ごとに実現可能性の高い再生可能エネルギーの導入を検討する。
県は再生可能エネルギーの推進を福島第１原発事故からの復興重点プロジェクトの一つに位置づけ、４０年までに県内のエネルギー供給量を全て再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。
河北新報 トップ >http://www.kahoku.co.jp/
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正平調 【無縁社会の闇】子どもが突然、いなくなる。全国で１年以上消息を絶っている児童生徒は千人近く。｛神戸新聞｝
神戸新聞
ＨＯＭＥ＞http://www.kobe-np.co.jp/
正平調
【無縁社会の闇】子どもが突然、いなくなる。全国で１年以上消息を絶っている児童生徒は千人近く。どう考えても尋常ではない
2013/01/08
http://www.kobe-np.co.jp/column/seihei/201301/0005653879.shtml
▼全文引用
子どもが突然、いなくなる。そうした異変は古くから語り伝えられてきた。いわゆる「神隠し」もその一つだ。子どもの姿が消えたとき、かつては村人が総出で山などを捜し回ったという◆この子らの場合は、一体誰が行方を捜してくれるのだろう。入学するはずの子が入学式に現れない。ある日を境に学校に来なくなる。家は無人で、どこに行ったか誰も知らない。そうした小中学生が県内に４２人いると、先日の本紙記事にあった◆住民票を残したまま１年以上も所在不明の場合は、文科省に報告される。県内では２８人がこれに該当する。全国では千人近い児童生徒が１年以上も消息を絶っている。どう考えても尋常ではない◆借金からの家族ぐるみの夜逃げか。夫などからの暴力を避けるため、母親が子どもと身を隠したのか。親が子連れで職場を転々としているのか。推測はできても、真実は分からない。個人情報の壁もあり、学校も役所も追跡調査は難しいと話す◆消えた親子と地域とのつながりは強くない。第一、家庭の事情は外から見えにくい。転居先の学校や役所、支援団体などに自ら連絡してこない限り、居どころはつかめない。本気で捜そうとする人がいないまま、周囲の記憶は次第に薄れていく◆住民票の場所に住んでいないと自治体が判断すれば、子どもの名前は教委の帳簿から消されるそうだ。無縁社会の闇が子どもをのみ込んでいく。２０１３・１・８
神戸新聞 ＨＯＭＥ＞http://www.kobe-np.co.jp/
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自家消費米:基準値超えるセシウム検出…宮城＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
自家消費米:基準値超えるセシウム検出…宮城
毎日新聞 2013年01月10日 19時54分
http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000m040058000c.html
▼全文引用
宮城県栗原市の旧沢辺村の農家が１１年と１２年に収穫した自家消費用のコメから、国の新基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１３０〜２４０ベクレルの放射性セシウムが検出され、県は１０日、同市に旧沢辺村産のコメの出荷自粛を要請した。農水省によると、福島県以外のコメが新基準値を超えたのは初めて。基準値を超えたコメは流通していない。
宮城県によると、周辺で収穫されたコメの検査も実施したが、不検出や基準値未満だった。【金森崇之】
東電 若手流出止まらず １２年度 ４００人迫る勢い＜東京新聞 TOKYO WEB＞
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
東電 若手流出止まらず １２年度 ４００人迫る勢い
2013年1月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010902000099.html
▼全文引用
東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十〜三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹）
東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。
東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。
東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。
人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。
東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。
政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
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「原子力は危険」「私なら別のエネルギー選ぶ」ベルギー原子力庁最高責任者、引退を前に吐露／ルモンド紙（12月28日）｛フランスねこのNews Watching｝
★全文転載
フランスねこのNews Watching
ホーム＞http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/
「原子力は危険」「私なら別のエネルギー選ぶ」ベルギー原子力庁最高責任者、引退を前に吐露／ルモンド紙（12月28日）
2013年1月 2日 (水)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/1228-17da.html
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。新しい年が皆様にとって平和で実り多き年となりますよう、謹んでお祈り申し上げます。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
1979年のスリーマイル島原発事故の後にも、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の後ですら、このような言葉を聞くことはなかっただろう。原子力推進派の中でも最も強力な推進派関係者らが、長年数々の問題に目をつぶりながら守り続けてきた「非の打ち所の無い最高のエネルギー」原子力についての疑念を自ら語るまでに至るには、2011年3月の福島原発事故を待たねばならなかった。
ベルギー連邦原子力制御庁（以下「原子力庁」）の最高責任者ウィリー・ドゥ・ドーベレ長官はクリスマスの前日、12月末の退職を目前に次のように宣言した。
「私たちは、原子力の危険を知りつつもまだ受け入れることができるのかどうかを、自らに問わなければなりません。私の考えをそのまま正直に申し上げますと、原子力が持つ危険を考慮すれば、私なら別のエネルギー源を選びます。」
ベルギー国内の原子力分野における安全を所管する最高責任者はこのように述べた。
著名な原子力推進派による方向転換は、ベルギーのドーベレ長官に限った話ではない。ベルギーおよびドイツとともに原子力の廃止を予定するスイスでも、高い名声を誇る「スイス電力関連企業・原子力エンジニア協会」の元会長ジャック・ロニョン教授が2011年、
「原子力はもう信用しない」
と述べている。ロニョン教授は原子力発電について「あまりにも費用がかかり過ぎ、仕組みが複雑過ぎる。そして施設の周辺に住む住民からの理解を得るにはあまりにも問題が多すぎる」として、目覚ましい進歩をとげ既に確立されている地熱発電などの他の電力源の利用が可能であると指摘している。
「どんなに事故の予防策を取ったとしても、原発事故の可能性をぬぐい去ることは不可能です。」
仏原子力庁の最高責任者アンドレ・クロード・ラコステ長官は2012年1月、こう認めた。ラコステ長官の同僚の一人、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のジャック・ルピュサール所長も又、
「福島原発事故が起きた以上、私たちには『想定外の事態』を想定する義務があります。」
と指摘する。
安全性の問題だけではない。「安い電力源」と謳われてきた原子力の発電費用についても、新たな安全規準を満たす必要性や長期的な費用の不透明性から疑問符がつけられている。多くの専門家は原子力を維持すれば原子力を廃止するよりも更に高い費用がかかると推定しており、原子力セクターの将来に対する疑念を背景に、スイスやアメリカ合衆国では原子力関連企業への就職を躊躇する若いエンジニアが増えている。
科学者たちはこれまで原子力を長期かつ大規模に推進してきた。しかしどんな科学理論も反論が不可能ということはあり得ない。原子力についても、他のエネルギーに対するのと同様の厳密さで、科学的・経済的観点から検討し直さなければならないのである。
（抜粋、一部編集）
●元の記事「疑惑の時を迎える原子力」ルモンド紙（12月28日）
(« Le nucléaire à l’heure du doute », Le Monde, 28.12.2012)
フランスねこのNews Watching ホーム＞http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/
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