「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原発防災「まず理解から」 「県民の集い」で専門家アドバイス【栃木】<東京新聞 TOKYO WEB

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原発防災「まず理解から」 「県民の集い」で専門家アドバイス【栃木】
2013年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130110/CK2013011002000139.html
▼全文引用

 県民の防災や危機管理意識を高め、原子力災害への理解を深めてもらおうと、県は九日、宇都宮市の県総合文化センターで「県民防災の集い」を開いた。県内の自主防災組織の関係者や消防団員ら約五百人が、専門家の意見を熱心に聴いた。 (磯谷佳宏)

 「栃木県の原子力災害対策の現状とこれから」と題したパネルディスカッション。放射線医学が専門の国際医療福祉大クリニック院長で、県原子力災害 対策専門委員会の鈴木元委員長は「栃木県には原子力施設があるわけではないので、どこかで事故が起きたときに、影響をどう緩和するのか」と「減災」の視点 が重要と提起した。

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染の重要性を訴えたのは、日本原子力学会副会長で、福島県の除染アドバイザーでもある藤田玲子氏。「『除染』と書くが、放射能は取り除くことはできない。除染は影響を少しでも減らすこと」と基礎的な見地から説明した。

 汚染状況を確認する詳細な除染マップの必要性を強調。「放射線量の低いところを除染すると廃棄物量が増え、処分が大変になる。除染ホットスポットのみですることが重要」と提案した。

 「放射線は臭いも、温度もなく、目に見えないが、測定することができる。測定することで対処しやすくなる」

 三菱神戸病院(神戸市)の顧問医師で、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)臨界事故の際に医師団のメンバーだった衣笠達也氏は、被ばく医療の基礎は放射線量測定にあると指摘した。

 パネリストに加わった県の荒川政利危機管理監は「行政として、放射能に対する数値の持つ意味を理解することが一番必要。(職員が)共通の認識を持ち、継続して訓練を行っていくことが、県民から信頼を受ける行政のあるべき姿だと思った」と総括した。

 このほか、東京消防庁のハイパーレスキューとして、福島第一原発事故で現地対応に尽力した木下修氏が講演。生々しい映像や写真を映し出しながら、困難を極めた原子炉建屋への放水作業の様子などを解説した。
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手抜き除染の「実態」 元請けゼネコンも把握できない?<J-CASTニュース>

★これは、正確には「手抜き」ではなく、保管場所が無いためこのような事態になっています。行政側の準備不足を責めるべきでしょう。汚染水や汚染された土壌、あるいは落ち葉などを回収しても、保管する手段や場所が用意されていないのです。

J-CASTニュース
ホーム>http://www.j-cast.com/手抜き除染の「実態」 元請けゼネコンも把握できない?
2013/1/ 8 19:52
http://www.j-cast.com/2013/01/08160583.html▼全文引用

東京電力福島第一原子力発電所の周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、環境省は2013年1月7日、除染作業の元請けになっているゼネコンを聴取したところ、洗浄に使った水が回収されていない事例を2件確認した。

放射性物質に汚染された土や枝葉、洗浄に使った水などを不法投棄することは12年1月に施行した放射性物質汚染対処特別措置法で禁じており、元請け先などはこれに違反している可能性がある。

膨大な作業量でも、除染器具不足

環境省は12年夏、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の除染を本格的に開始した。現在、 田村市が鹿島(受注金額33億円)などに、楢葉町前田建設工業や大日本土木(188億円)、飯舘村大成建設(77億円)、川内村が大林組(43億円) などに発注し、元請けのゼネコンは共同企業体(JV)を組織して除染作業にあたっている。

環境省によると、除染の作業ルールは放射性物質汚染対処特別措置法に基づくガイドラインに則って決めている。

はぎ取った土や、落ち葉や枝はすべて袋に入れて回収し、放射性物質の飛散防止や地下水への漏えい防止策を講じたうえで仮置き場に保管。また、住宅の屋根や壁はブラシでこすり、高圧洗浄機を使用した場合を含め、使用した水も回収するよう求めている。

除染作業で手抜きがあったことについて、環境省は「現在、事実確認を行っているところですが、定めている作業基準が満たされていない場合には規則に則って適切に措置してもらうよう指導します」と話している。

なぜ、このような手抜き作業が起こったのか――。その背景を、原発や除染の作業員を支援する「被ばく労働を考えるネットワーク」の中村光男氏は「責任の所在が不明確」な点を問題視している。

除染に限らず、原発の作業現場には5次、6次と多くの下請け業者が入っている。「除染作業では、環境省はゼネコンに丸投げですし、ゼネコンも下請けに丸投げ。監督者も作業員も下請けでは、いったい誰が責任者なのかわかりません」と指摘する。

放射線物質を浴びるような、健康被害の心配がある劣悪な現場のうえに、作業は手間がかかり、かつ量は膨大。それなのに除染に使う道具や器具は不足し、作業のやり方や器具の使い方などをきちんと指導する人も十分にいないような状況という。

「たとえば、草刈り機は1日8時間使いっぱなしで、刃はすぐダメになってしまいます。なのに、作業員が替え刃を要求しても支給してくれない。仕方なく自分たちで替え刃を買いに行くようなほどです」

(続く)

作業員、危険手当なく働く意欲萎える?

さらに、中村光男氏は「本来、作業員は日当6000円と特殊勤務手当(危険手当)1万円が支給されるのですが、実際には危険手当は支給されていません」と、続ける。

除染の作業現場は、12年夏に警戒区域が解除された後も避難指示解除準備区域の指定が残るようなエリアで、住民もまばら。住民から「草がきち んと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が環境省に寄せられる一方で、「(除染が終わって)本当に(避難している)住民が 戻ってくるのか」といった声が漏れることもある。

こうした精神的、物理的な要因が作業員の働く意欲を萎えさせ、「手抜き」につながった可能性はある。

環境省の除染適正化推進本部は2013年1月7日の会議で、当面、除染現場の工区ごとに環境省の職員を配置すること、委託監督補助員の増強、不正行為に関する通報処理と対応の組織化などの監視強化策を決めた。
J-CASTニュース ホーム>http://www.j-cast.com/




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M8級の巨大地震に新たな仕組み 5千年に10回発生か<中日新聞 CHUNICHI WEB> 

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
M8級の巨大地震に新たな仕組み 5千年に10回発生か 
2013年1月10日 03時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013010901001543.html
▼全文引用

 これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、9日付の英科 学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード8近い地震を5千年間に10回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

 新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。
(共同)

セシウム入り食品販売を小売店に強制 森少子化担当相

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
セシウム入り食品販売を小売店に強制 森少子化担当相
2013年1月6日 20:00
http://www.tax-hoken.com/news_atdINoIquo.html?right
▼全文引用

小売店に福島県産品販売を強制
自由民主党の森雅子少子化担当相は「福島民報」のインタビューに答える中で、福島県産品を販売するよう小売店に強制する法律などの制定を検討する考えを示した。同大臣は福島県出身で、消費者庁も担当する。

「風評被害」対策を法制化
福島第一原発事故により、県内が深刻に汚染された福島県では、県産農産物などの販売に影響が出ている。セシウム含有量100ベクレル/kgを下回る食品は、販売されているが、その他の商品も「風評被害」によって敬遠されるため。

森少子化担当相は2日までに、地元「福島民報」の新春インタビューに答えたが、その中で、「安全が確認された」農産物や工業品などの販売促進について、法制化する方針を明らかにした。

営業の自由侵害は憲法違反
この法律では、福島県産品を店頭で販売する店舗を優遇するとともに、同県産品の販売を小売店に対して強制する、という。

「安全が確認された」商品が対象だというが、具体的な基準は食品であれば100ベクレル/kgを下回っている、とされているだけにすぎない。

検 査漏れの可能性や、99.9ベクレル/kgの食品を食べ続けることが、子どもの健康にどういう影響を及ぼすか、民主党政権下で作られた現在の規制、流通体 制についての検討はなされていない。実際、100ベクレル/kgという基準については、国際的に「危険」とする異論も多い。

また、商店に福島県産品の販売を強制すれば、憲法22条1項で保障されている「営業の自由」を侵すことになる。初入閣に際し、地元にいい顔をしたいのはわかるが、弁護士出身の政治家なら、憲法の重要性は理解できるはずだ。
外部リンク
福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/

◆森まさこ wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E9%9B%85%E5%AD%90

JA全農福島
http://www.fs.zennoh.or.jp/

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忍び寄るセシウム 沖縄そばで258ベクレル ピザも危険!<税金と保険の情報サイト>

★「まき」と「炭」などは、放射能汚染地域で生産された場合、放射能に汚染されているケースがあります。「まき」については、一昨年も問題になりました。「炭」は、焼肉店・うなぎや、その他炭火焼をしている食堂などで使われていると、店内は放射能で汚染されているケースがあります。この場合は、炭で焼かれた食品と、店内の空気からの呼吸とのダブル内部被曝となります。「まき」や「炭」は、産地を確認できないと思います。外食には、くれぐれもご注意ください。

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忍び寄るセシウム 沖縄そばで258ベクレル ピザも危険!
2013年1月8日 21:00
http://www.tax-hoken.com/news_atmeXJY7Wg.html?right
▼全文引用

規制をかいくぐるセシウム
福島第一原発事故により、東日本は広域で汚染された。食品については含まれる放射性セシウムを測定し、規制されていることになっている。そんな中、沖縄で昨年、沖縄そばから規制値の1.5倍に上るセシウムが検出された。原因は製造過程で使われた「薪」だった。

福島県産の薪が沖縄でそばを汚染
昨年2月に厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について(第317報)」の中で、沖縄そばの汚染が報告された。検査で258ベクレル/kgものセシウムが検出されたという。

原因となったのは、そばを打つ際に使う「かん水」だった。かん水には灰をろ過した水を使うことがある。問題の沖縄そばに使われたかん水は、福島県産の薪を燃やした灰をろ過したものだった。

規制されずに今も流通している
薪について、実は規制は存在しない。調理用の薪については、林野庁が販売業者に対して、「検査を行い、40ベクレル/kg(指標値)を超えていないことを確認した上で、販売または譲渡する」よう指導しているだけだ。

実際には検査はほとんど行われておらず、野放し状態に近い。沖縄そばのケースでも、岐阜県の業者が福島県産の薪を仕入れ、沖縄のそば製造業者に販売している。流通経路を追うシステムはなく、汚染された薪が全国で販売されているのが現状だ。

薪ストーブ、窯焼きピザは危険
昨年2月に環境省が発表した「宮城県仙南地区における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰の調査結果について」によると、薪ストーブの灰から最大4万ベクレル/kgものセシウムが検出されている。

がれき処理などの際、そのまま埋めていい、とされる基準値は8000ベクレル/kg。その5倍もの値になり、本来であれば厳重に管理すべき「放射性汚染物質」が、一般家庭に存在したことになる。

灰は空気中に舞い上がりやすく、吸い込む危険性が高い。また、石窯ピザなど、薪を料理に使う際には、微細な灰が付着することが多い。北海道から沖縄まで、全国土の都道府県にも、この危険は存在する。
外部リンク
◆調理加熱用の薪及び
木炭の放射性セシウム測定のための検査方法
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/pdf/

◆岐阜県:国の定める指標値を超える放射性セシウムの検出が疑われる薪が県内業者から流通したことについて(第2報)
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/

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自由国民連合(架空政党)2013年政策その1(エネルギー政策の転換)

★「自由国民連合(架空政党)」は、ネット上の架空政党です。あまりの、現実政治のデキの悪さに腹が立ち、「架空政党」を立ち上げ、順次政策を発表していきます。もっとも、政策を考えるのは政治に「ど素人」の管理人ですので、多少の事は、大目に見てください。

★今回は、「エネルギー政策」の転換です。
原発依存のエネルギー政策を、最新式のガス発電と石炭火力発電と再生可能エネルギーに置き換え、原発を全廃します。

★産業界の心配している事は、電力の安定供給です。現在、原発は2基しか稼動しておらず、バックアップ用の火力発電がエネルギーを供給しているはずです。古い原発が多いということは、このバックアップ用の火力発電設備も古いことになります。なぜなら、原発の新設とあわせて、その発電量分の火力発電所も建設されるからです。建設後30年以上経過した、重油火力発電が、現在の日本の総発電量の約19%を占めています。原発が止まっていますので、現在はこの古い重油火力発電設備が、能力の上限に近いレベルで稼動していると思われます。これが、燃料代を高くしている大きな原因です。

★ですから、この古い重油火力発電を、最新式の石炭火力発電設備に置き換えます。これで、燃料代も大幅に引き下げられますし、設備が更新されれば故障の心配もなくなり、電力の安定供給は、大幅に向上します。

★何故、最新式の石炭発電設備でなければならないか???
理由は、この技術を持っているのが日本企業だからです。ですから、発電設備の更新にかかる費用は、全て日本企業が受け取る事になります。これだけの量の石炭火力発電所の建設需要が、発生すれば景気対策にもなり、雇用の増加にもつながるでしょう。更に、この技術は現在、世界中から注目されており、輸出にも貢献します。

★もう一つの理由は、石炭の主要生産国が(オーストラリア)政治的に安定しており、日本との関係も深く、安定調達が出来ます。

★最新式のガスの発電技術は、日本にもありますが外国にもあります。外国企業と日本企業の競争入札になり、必ずしも日本企業が受注できるとは、限りません。更に、日本の場合ガスの調達先が、小口で分散してしています。このため、価格交渉などでかなりの時間と手間隙が必要です。出来るだけ、最新式の石炭発電設備にするべき理由が分かります。しかし、都市部などで土地の狭い場合は、ガス発電になるでしょう。石炭火力には、ある程度の土地の広さが必要です。

★設備の更新に関しては、別途余分な資金が必要なわけではありません。旧式で更新の必要な設備が、多いと思われますので、必要経費の範囲内です。

★現在、既に日本の産業界は、再生可能エネルギーに向けて動き出しています。これを政策的に後押ししていくだけで、再生可能エネルギーの発電に占める比率は、自然に高まっていくと思われます。

★そして、一番大きな可能性のある地熱発電が、ほぼ未開発で眠っています。およそ、2300万kWhあると推定されており、100kWh型原発、23基分のエネルギーが地下に眠っているのです。これは、太陽光や風力より安定した再生可能エネルギーであり、政府が主導して開発を急ぐべきでしょう。その他に、大型海上風力発電があり、これは実験プラントを建設している段階です。日本の太平洋側は、風の流れが比較的安定しており、風力発電に向いていると言われています。これも、かなりの発電量が期待できます。

★その他、太陽光、陸上風力、小規模水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを組み合わせて開発を進めるなら、トータルでの電力不足は、考えられません。

★また、コスト面においては現在より割高になる可能性もありますが、量産が進めば価格も下がり、現在の日本の電気料金の割高を考えれば、それほど高くはならないと思われます。何より、現在行われている、ムダとしか言いようのない原子力関連事業を止めるなら巨額の原子力関連予算が、他に転用できます。ドブに捨てているのと同じ状態ですから、別に新エネルギーの補助金に転用しても、何ら問題はないのです。

★以上が、原発依存のエネルギー政策を変更し、最新式のガス発電と石炭火力発電と再生可能エネルギーに置き換え、原発を全廃するための流れの概略です。