笹子トンネル 不具合１２００カ所って！じゃあこれまで何を点検していたのか＜日刊ゲンダイ＞

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笹子トンネル 不具合１２００カ所って！じゃあこれまで何を点検していたのか
2013年1月11日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140441
▼全文引用

＜道路ＯＢの天下り会社＞

　中日本高速道路（以下中日本）は９日、天井板が崩落し９人が死亡した「笹子トンネル」の上り線を緊急点検した結果、天井板のつり金具を支える「アンカーボルト」の緩みや欠落など計１２１１カ所の不具合が見つかったと発表した。

　昨年１２月のトンネル下り線の緊急点検でも、６７０カ所の不具合が見つかっている。
　２０００年、０５年、０８年、１２年９月とこれまで４回も大規模な点検をしていながら、改めて１０００カ所以上も不具合が見つかるなんて、一体、これまで何を点検してきたのか。

　中日本広報部は「０５年からの点検は主に目視で、今回は細かく打音検査をしたため」と釈明するが、経費削減を優先し、いい加減に検査をしていたのは明らかだ。その結果、ボルトが脱落して９人が亡くなるという惨事が起きてしまったのだ。

　今回の事故では、中日本の“天下り先”に、高額費用で保守点検を丸投げしていたことも明らかになっている。

　保守点検をしていたのは子会社の「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」（以下、エンジ東京）。社長、副社長、取締役に加えて、役員４人のうち３人が立派な旧道路公団の“天下りＯＢ”。それぞれの報酬は２０００万円近くともいわれている。

　売り上げの８割が中日本との取引だ。中日本が割高で業務を発注するため、昨年１月に会計検査院が立ち入り調査し、改善するよう求めていたことも、一部報道で明らかになっている。

「国民からバカ高い通行料を徴収し、それをグループ会社で山分けしていることになります。人件費が第一で、安全は二の次だったと言われても仕方ありませ ん。子会社の『エンジ東京』は今回事故のあった山梨以外に、東京、神奈川、静岡などのトンネルの保守点検も担当している。高い委託料をもらっていながら、 ズサンな点検が行われていたのは明らかで、こちらも改めて緊急点検すべきです」（交通ジャーナリスト）

　役員、社員は直ちに給与を返上し、点検や安全対策にカネをかけるべきだ。
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東日本大震災:福島第１原発事故 中間貯蔵施設の調査請負業者説明会を延期＜毎日新聞＞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　中間貯蔵施設の調査請負業者説明会を延期
毎日新聞　2013年01月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130111ddm012040090000c.html
▼全文引用

　環境省は１０日、除染作業で出る廃棄物の中間貯蔵施設候補地の現地調査の請負を希望する業者に対して１６日に予定していた説明会を延期すると発表した。 福島第１原発事故に伴う国の直轄除染で廃棄物の不適切処理が明らかになった問題を受けた措置。不適切処理の調査報告が１８日に行われる予定で、説明会はそ れ以降に開催される見通し。

特集:国産エネルギー発掘 膨らむ期待と可能性（その１）＜毎日新聞＞

毎日新聞
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特集:国産エネルギー発掘　膨らむ期待と可能性（その１）
毎日新聞　2013年01月03日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130103ddm010020009000c.html
▼全文引用

　資源小国と言われてきた日本。だが、最新技術を駆使して探してみると将来有望な資源がたくさん存在することが分かってきた。福島第１原発事故の後、国産の資源を見直す動きが相次ぎ、日本中に散らばる夢の資源への期待が高まっている。

　◇コスト面に課題

　日本は国内資源に乏しいと言われてきたが、昨年は次世代天然ガス「メタンハイドレート」や新型原油 「シェールオイル」、銅や亜鉛などを含む海底鉱床などの採取や採掘試験に相次いで成功した。原発再稼働が進まず、火力発電向け燃料の輸入増加に伴う国富の 流出が指摘される中、国産エネルギーの開発は急務。コストや技術面の課題を克服して商業化にどうつなげるかが今後の課題になる。

　昨年７月下旬、北海道網走市の沖合約３０キロ。明治大や東京大の研究者、学生ら約８０人を乗せた海洋実 習船が深さ約１０００メートルの海底にステンレス製の筒状の円柱を突き刺した。引き上げてみると、筒の中には白く固まったメタンハイドレートがぎっしり。 共同調査チームは、秋田県沖でも新たな採取に成功。松本良・明治大特任教授は「埋蔵量は未知数だが、広い海域に存在する可能性がある」と話す。今月中旬に は、愛知県渥美半島沖でメタンガスを日量数千〜数万立方メートル生産する実験も行われる。

　産業技術総合研究所によると、日本近海に存在するメタンハイドレートの推定埋蔵量は、国内天然ガス消費 量約１００年分。エネルギー自給率が、原発を除けばわずか４％にすぎない日本にとって、「少量でも商業化されれば、（資源輸入の際の）価格交渉カードにな る」（松本氏）と関係者の期待が高まる。

　海底鉱物も「開発ラッシュ」に沸く。昨年８〜９月には、沖縄近海の「海底熱水鉱床」で、銅や亜鉛、レア メタルなどの世界初の採掘試験に成功。同６月には、南鳥島周辺で、エコカーや家電に使われるジスプロシウムやネオジムなどのレアアースが存在する可能性を 東大の研究チームが突き止めた。

　◇政府支援に本腰

　政府も支援に力を入れており、経済産業省は１３年度概算要求で国内資源開発に３６０億円を計上したほか、文部科学省も海底鉱物の研究調査船の新造に乗り出す。

　ただ、実際に大量の資源を獲得するには、採算性の確保や環境への配慮が不可欠。開発段階が進んでいる砂 層型メタンハイドレートでも、商業化の検討に入るのは１８年度だ。陸上の石油・天然ガスの枯渇懸念に新興国の経済成長も加わり、世界的な資源獲得競争が激 しさを増す中で、国産資源をいかに育てていくか。官民を挙げた取り組みが重要になる。【小倉祥徳】

　◇ミドリムシで空を飛ぶ！？　光合成で作った体内の脂肪を燃料に

　植物性プランクトンのミドリムシから、国産の原油や航空機燃料を作り出す壮大な計画が進んでいる。ミドリムシは光合成で作った栄養分を脂肪に変えて体にため込む性質がある。効率的な栽培方法を確立し、２０２０年ごろまでに原油並みの生産コストに抑えるのが目標だ。

　ミドリムシは体長０．０５ミリで髪の毛の太さより一回り小さく、葉緑素を持つ植物だが、べん毛で移動す る動物の性質も持つ。他の微生物よりも作り出す脂肪が多く、その油は超低温でも固まらないためジェット燃料に適しているという。欧州連合（ＥＵ）が１３年 から、域内を発着する飛行機に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量規制を課すため、航空各社はＣＯ２削減が求められる。

　そこで注目されるのが、生物から作り出すＣＯ２排出量ゼロのバイオ燃料。トウモロコシなど穀物を主原料 とするものは、食料不足や価格高騰が問題になっているが、ミドリムシは人間の食料に影響を与えない。１日で倍に増え、季節を問わず収穫できる。経済産業省 によると、１ヘクタールで１年間に取れる油の量はトウモロコシ０．２トン、アブラヤシ６トンに対し、ミドリムシなどの藻類は４７〜１４０トンと桁違いに多 い。

　ミドリムシの学名をそのまま社名にした「ユーグレナ」（東京都文京区）は効率的な栽培方法を探っている。油の作り方は、ミドリムシを栽培した水を遠心分離機にかけてミドリムシを分離。油を溶かし出す溶媒に浸して油を抽出し、溶媒を蒸発させて油を取り出す。

　問題はコスト。大量に栽培する巨大な水槽は設置費が高い。さらに「栽培するのに電気代をかけたら意味が ない。なるべく少ない電気で栽培効率を高められるかだ」と同社の鈴木健吾研究開発部長。太陽光を多く取り入れるには屋外での栽培が一番だが、他の生物がわ いて収穫量は激減する。ミドリムシは多少の塩分があっても生きられるため、天敵が少なく収穫量の多い塩分濃度を探っている。また、作り出す脂肪分の多い 「優秀な」ミドリムシを顕微鏡で一匹一匹選別し、世代交代を重ねる品種改良も続く。栽培効率が高い肥料も研究中という。

　将来的には、火力発電所や製鉄工場などで栽培する構想だ。光合成に必要なＣＯ２と温水が豊富にあるためだ。設置する企業にとってもＣＯ２排出量を削減できるというメリットがある。

　日本の技術と頭脳を結集して、「ミドリムシで空を飛ぶ」時代が来るかもしれない。【丸山進】
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特集:国産エネルギー発掘 膨らむ期待と可能性（その２止）＜毎日新聞＞

毎日新聞
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特集:国産エネルギー発掘　膨らむ期待と可能性（その２止）
毎日新聞　2013年01月03日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130103ddm010020010000c.html
▼全文引用

　◆太陽電池

　◇塗る・集光型・宇宙…

　再生可能エネルギーの大本命で、市場拡大が著しい太陽電池。ここ数年は安価な中国製の台頭が著しいが、日本勢も負けてはいない。持ち前の技術力を生かし、従来の常識を覆す次世代太陽電池の開発を進めている。

　三菱化学が１５年の量産化を目指し、研究を進めているのは「塗る太陽電池」。炭素などを混ぜた特殊なイ ンキをフィルムなどに塗りつける工法で、厚さはわずか１ミリ未満。アルミ板などで補強する既存のシリコン型太陽電池に比べ桁違いに薄く、曲面にも塗れるた め、青空駐車場にとめておくだけで充電が済む太陽電池に覆われた電気自動車や、携帯電話の充電機能がついた服を作ることも可能という。事業責任者の星島時 太郎執行役員は「薄く軽くすることで使い道が飛躍的に広がる」と意気込んでいる。

　その正反対を行くのが大同特殊鋼の「集光型太陽電池」だ。パネルの上にレンズを敷き詰め、光を増幅。土 台を太陽の方向に自動で回転させることで世界最高水準の発電効率を達成したという。既に自治体などへの販売を開始。日射量が多い所ほど発電効率が高まるた め、将来的に赤道直下での大規模発電を目指している。

　しかしどれだけ発電効率を上げたとしても太陽の沈む夜間や雨天は発電できない。「ならば地球を離れてし まおう」と考えたのが、ＮＥＣや三菱電機など４５の企業や団体で構成する宇宙システム開発利用推進機構の「宇宙太陽光発電」構想だ。地上３万６０００キロ の静止軌道上に２・５キロ四方の巨大パネルを打ち上げ、昼夜を問わず安定的に発電。マイクロ波に変換し、地上の受信装置に電気を届ける。大気圏による光の 拡散もない宇宙なら、地上の１０倍の発電量が期待できるという。

　壮大な構想なだけに、想定コストも１兆３０００億円と桁違いだが、開発担当者の中村修治グループマネージャーは「宇宙太陽光こそ究極の発電だ」とし、３０年までに技術的課題を克服すべく、日夜研究に励んでいる。【宮島寛】

　◆風力

　◇導入余地１５億キロワット

　昨年１０月２２日、千葉県銚子沖約３キロの海上。青く澄んだ秋空を背に、真っ白な３枚の羽根を伸ばした巨大な風車がそびえていた。

　今月末にも稼働する東京電力の洋上風車だ。海底に設置した基礎に建つ「着床式」と呼ばれる方式で、高さ約８０メートルの柱の先に取り付けた羽根の長さは約４６メートル、出力は２４００キロワットと国内最大級。一般家庭１２００戸分の電力をまかなえる。

　一方、長崎県五島列島沖では、環境省が昨夏に設置した国内初の「浮体式」洋上風車の試験機が稼働中だ。 柱部分が空洞になっており、鎖で海底に固定してバランスを取る。高さ約３４メートル、出力１００キロワット（４０戸分）と小型だが、九州電力の送配電網を 通じて電気を供給している。１３年度に出力２０００キロワットの実証機に交換予定だ。

　◇原発２〜３基分

　日本風力発電協会によると国内の風力発電は１１年度末時点で１８７０基。設備容量は原発２〜３基分に当 たる計２５０万キロワットに上るが、大半は陸上にある。それが今、なぜ海に進出しているのか。「安定して強風が吹く洋上は騒音や景観破壊なども少なく風車 を大型化しやすい」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の橋本道雄新エネルギー部長はこう指摘する。三菱重工業は高さ２００メートル、出力 は陸上の約２倍の７０００キロワットと世界最大級の浮体式風車を開発中で、１４年度以降、福島県沖に設置する計画だ。

　政府試算では、国内で導入可能な洋上風車の設備容量は、着床式だけで３億キロワット。原子力や火力など国内の既存発電設備の合計に匹敵する規模だ。浮体式に至っては１２億７０００万キロワットも導入余地があるという。

　◇「海底風車」も

　一方、海底で活躍する「風車」もある。川崎重工業が開発中の「潮流発電」だ。潮の満ち引きで起こる流れ を利用、プロペラを回し発電する。「潮流は強さが一定。安定して発電できる」（平松秀基新事業企画課長）といい、稼働率は風力の約２倍の４０％を見込む。 水の密度は空気の８００倍もあり羽根が受ける力も強い分、小型でも十分に発電できるという。同社は国内外で実証を経て、早ければ１６年度にも出力１０００ キロワットの設備を市場投入する。【和田憲二】

　◆省エネ素材で復興支援

　◇大阪の会社、川内村に工場

　東京電力福島第１原発事故で全村避難を余儀なくされた福島県川内村。避難区域再編によって１２年１月に は遠藤雄幸村長が「帰村宣言」を出し、村には少しずつだが住民が戻り始めている。新たな村づくりのキーワードは「再生エネルギーの活用による地域活性 化」。村内には再生エネルギー、省エネルギーを生み出す拠点の進出が次々と決まり、雇用創出効果も見込まれる。

　大阪市に本社を置く「コドモエナジー」は、光を蓄えて長時間光を放つ蓄光素材「ルナウェア」の製造工場 を、１４年に同村内で操業する。電気不要で光を放つ省エネ素材で、避難誘導の表示やイルミネーション素材へ応用できる。商品の基になったのは、磁気タイル に光を放つ顔料を焼き付ける独自技術。かつて「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞を受賞した。

　同社の岩本泰典社長がこの商品の量産工場の立地を探していた昨春、経済産業省近畿経済産業局から「復興 支援のために福島県での立地を」と打診された。４月、視察に訪れた道中、立ち寄った川内村役場で企業立地の条件を尋ねると、職員が丁寧に答えてくれた。 「見えない敵と闘っている中でも、こんな笑顔を見せてくれる。この村のために自分でできることをしたい」。その場で川内村進出を決断した。

　その後、福島県の企業立地補助金交付も受けて工場建設が決まった。雇用創出見込みは３０人以上に上る。岩本社長は「福島で作った省エネ素材を全国の人に使ってもらいたい。川内産の素材を使うことは復興支援にもつながる」と語る。【種市房子】

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緊急経済対策に２０兆円群がるシロアリ官僚たち＜日刊ゲンダイ＞

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緊急経済対策に２０兆円群がるシロアリ官僚たち
2013年1月10日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140433
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自民党政権で堂々復活

＜なぜミサイルが景気対策に？＞

　もはや狂っているとしか思えない。安倍政権が１１日に閣議決定する「緊急経済対策」のことだ。予算規模は今年度補正事業だけで１３．１兆円。新年度事業 まで含めると総額は２０兆円に膨らむが、ベラボーなカネが投じられるのに、その中身がヒドイ。まさにシロアリ官僚のやりたい放題なのだ。

　防衛省は補正予算案の緊急経済対策で、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルの購入などで総額１８０５億円を要求する。１回分の補正では最大規模だ。安倍首相の 防衛予算拡大方針に沿ったらしいが、冗談じゃない。そもそも「緊急」にミサイルを買う理由がサッパリ分からないし、なぜ「経済対策」になるのか。ミサイル に２０００億円近く投じるなら、東日本大震災の被災地対策費に使った方がよっぽど国民のためになる。

「贈与税の減免措置」もばかげている。祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、１人当たり１０００万〜１５００万円を上限に贈与税を非課税にするという のだが、こんな措置を喜ぶのは孫に大金をポンと渡せる大金持ちだけだ。安倍や麻生財務相といったカネに不自由なく暮らしてきたボンボン大臣が大喜びするよ うな“カネ持ち優遇策”である。カツカツの暮らしと増税に苦しむ庶民にしてみれば「フザケンナ！」という話だ。

「予算規模ありきで事業案をまとめるから愚策ばかりになるのです。何らかの予算要求名目を立て、あれこれ理屈をコネて事業をつくり出すのは、官僚のお手の 物。その時の政権の要望やお題目に合わせて“霞が関用語”を駆使して事業の名前をお化粧するのです。民主党政権の１９兆円という復興予算で『公安調査庁の テロ対策費』や『国立競技場の補修費』『反捕鯨団体対策費』など、被災地支援とは全く関係ない事業にカネがジャブジャブ流れていたのと同じです」（霞が関 事情通）

　もともと霞が関は自民党と一体となって予算を好き勝手に使ってきた。「一番重要な予算は一般会計に計上せず、査定が緩い特別会計に回す」「年度末にお題 目が出てくる補正予算は査定が甘い」……。そんなシロアリ官僚の狡猾手口を長年、蜜月状態だった自民党はよ〜く知っている。今回の「緊急経済対策」だっ て、霞が関がテキトーな理屈をつくって予算計上することはあらかじめ分かっていたはずだ。シロアリも“旧知”の自民党が政権復帰し、これまで以上に好き放 題しやすくなった。

　元経産官僚で政策工房社長の原英史氏はこう言う。
「予算総額を決め、バラマキを目的に慌てて（事業を）つくるからロクでもないことに使う。それでも使い切れないと、基金をつくったりする。昔ながらのやり 方です。今、しきりに『官民ファンド』が叫ばれているのも、取りあえず、お金を貯めておこう――ということでしょう。民主党政権は、こういう予算の組み方 を変えようとしたが、結局、何も出来なかった。構造的な仕組みを変えない限り、今後も（ムダ遣い予算は）続くと思います」

　霞が関のシロアリ官僚が自民党と一緒に国民の血税を食いつぶす姿がもう見えてきた。
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