「北の山・じろう」時事問題などの日記

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朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声<J-CASTニュース

J-CASTニュース
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朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声
2013/1/18 18:16
http://www.j-cast.com/2013/01/18161867.html
▼全文引用

小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との 指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。

人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう) 弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国 際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言は なかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中 国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際 的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れ たのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。

確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。

(続く)

朝日「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」

過去には、1987年に旧ソ連の偵察機が領空侵犯をしたとき、自衛隊機が警告射撃したことはあり、朝日新聞も記事の中でそのことに触れている。しかし、だからと言って、今回も射撃するとは限らないのではないかと、ネット上で疑問が相次いでいるのだ。

軍事問題などを書いているブログ「週刊オブイェクト」は、旧ソ連のケースでは、偵察機が沖縄本島の自衛隊・米軍基地上空を通過し、米軍機も上 空待機していたことから、特殊な状況にあったと指摘した。今回、中国機が尖閣上空を何度か通過したとしても、同じように警告射撃されるとは解釈できないと いうわけだ。

小野寺五典防衛相は2013年1月17日にBSフジ・プライムニュースに出演し、再び警告射撃について問われ、「一言も言っていません」とし た。そして、書いた新聞に対してこの日、「記事の内容は少し違うんではないですか」と抗議したことを明らかにした。防衛省の報道担当者は、取材に対し、抗 議のことは聞いていないとしながらも、「新聞社が解釈して書いていましたが、射撃方針まで言っていなかったと思います」と言っている。

朝日新聞社の広報部では、防衛相が領空侵犯にしっかり対応する方針は変わっていないと会見で述べたことに触れ、「防衛相がこのように説明した 『対応』『方針』の中身を読者にわかりやすく伝えるため」と報道について釈明した。そして、無線連絡をしたり機体を振って伝えたりしても従わない場合に警 告射撃すると、「自衛隊法に基づく防衛省の対応の手順を記事中に明記しました」と言っている。

サイト上の記事では、見出しが防衛相のカギカッコ付き発言だったのを、カギカッコを取って「防衛相方針」と後に変えている。これは、異論が寄せられるなどしたため、急きょ訂正したのか。この点については、広報部では、何も説明しなかった。
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「日本は尖閣を盗んだ」NYT記者に日本総領事館抗議<J-CASTニュース>

J-CASTニュース
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「日本は尖閣を盗んだ」NYT記者に日本総領事館抗議
2013/1/18 12:26
http://www.j-cast.com/2013/01/18161787.html
▼全文引用

米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた件について、在ニューヨーク日本総領事館は現地時間2013年1月15日に抗議した。17日、読売新聞が伝えた。

クリストフ氏の記事は5日付同紙ブログに掲載された。尖閣諸島について、

「日本が日清戦争の戦利品として、事実上(中国から)盗んだのに、1985年以前は中国領ではなく誰にも領有されない無主地だったともっともらしく主張している」

とする内容だった。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を、「ばかげている」と書いた。

これに対して、総領事館の川村泰久首席領事は15日、クリストフ氏と面会し、「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議。日本政府の立場は「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べたという。

クリストフ氏は12年9月にも同様の主張を展開し、在ニューヨーク総領事館は川村首席領事名の反論を投稿している。
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遺族が賠償求め提訴へ 中央道・笹子トンネル事故<朝日新聞>

朝日新聞
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遺族が賠償求め提訴へ 中央道・笹子トンネル事故
2013年1月19日11時23分
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201301180506.html
▼全文引用

 山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故で、死亡した9人のうち、東京都内の同じシェアハウスに住んでいた20代の会社員5人の遺族らが18日、中日本高速道路などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

 提訴するのは東京都千代田区の同じシェアハウスに住んでいた会社員、石川友梨さん(当時28)、上田達さん(同27)、松本玲さん(同28)、小林洋平さん(同27)、森重之さん(同27)の遺族ら。

 提訴の理由を「事故の原因を公にし、後世に記録として残すため」とし、「二度とこのような事故が発生しないよう、国、中日本高速道路等は全力を挙げて再発防止に取り組んでほしい」とコメントした。

 事故は昨年12月2日午前8時ごろ起きた。車3台が崩落した天井板の下敷きになり、9人が死亡した。5人はレンタカーのワゴン車で山梨県内の温泉施設などを観光で訪れ、東京へ帰る途中だった。

関連リンク
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201301180506.html
このURLの下に、リンクがあります
笹子トンネル上り線内部、天井板撤去作業を公開 中央道(1/15)
笹子トンネル、天井板の撤去開始 2月下旬の復旧目指す(1/11)
ボルト不具合1200カ所 崩落の笹子トンネル上り線(1/9)

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「中韓にいくらおわびしても同じ」「謝っても日本許す気ない」  武田鉄矢がラジオで「魂揺れた」発言

J-CASTニュース
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「中韓にいくらおわびしても同じ」「謝っても日本許す気ない」  武田鉄矢がラジオで「魂揺れた」発言
2013/1/18 19:28
http://www.j-cast.com/2013/01/18161909.html
▼全文引用

歌手・俳優の武田鉄矢さん(63)のラジオ番組での発言が、インターネット上で話題になっている。

主に韓国の文化や歴史、そして日本の外交的な対応について批判的な発言をしたもので、番組内容をアップしたYouTube動画は計6万5000回を超える再生数となっている。いったいどんな発言だったのか。

「日本人は変わったと思う」

話題となっているのは、文化放送で平日6時から放送されているラジオ番組「吉田照美 ソコダイジナトコ」内の10分間のコーナー「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」だ。

2012年12月24日からの1週間、武田さんは台湾人評論家の黄文雄氏の著書「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」をテーマにトークを繰り広げた。黄氏は中国と韓国に批判的な立場で知られる。

1日目、武田さんは12年の中国の反日暴動や竹島問題で「日本人として魂が揺れた」「日本人は変わったと思う」と話し、「我々は戦後、戦争の おわびを延々としなければって教育も受けた。それが、中韓に対していくらおわびしても同じじゃないか?(という考えに変わった)」「中国と韓国は日本を許 す気はない。被害を受けた国は200年忘れないという。経済援助や橋を作るなどしたって、許してもらえるわけがない」との考えを明かした。

2日目からは、「朝鮮半島は何かあるたびに、恨み、憎しみを忘れないために記念碑を建てる」「韓国は弱者を徹底的にいじめる。弱みを攻めるの が外交の手段」「勝つためには何でもやる」など、黄氏の韓国に関する批判的な記述を引用した。また、FIFAが記録している過去100年のワールドカップ における10大誤審のうち4つを02年の韓国戦が占めていることについて「すごいですよね。偉い!何が偉いのかわからないけど」と皮肉っぽく語った。

ほかにも、日韓併合を推進していた韓国の政治家の子孫が、04年になって親日罪で財産没収の刑を受けた、韓国は日本を許してしまうと韓国では なくなってしまう、といった黄氏の韓国に対する見方を紹介した上で「韓国の恨(はん)の思想がすごいですねぇ」と感想を述べていた。

「恨の思想」とは、世界大百科事典によると、

「朝鮮語で、発散できず、内にこもってしこりをなす情緒の状態をさす語。怨恨、痛恨、侮恨などの意味も含まれるが、日常的な言葉 としては悲哀とも重なる。挫折した感受性、社会的抑圧により閉ざされ沈殿した情緒の状態がつづくかぎり、恨は持続する。長い受難の歴史を通じてつねに貧し く、抑圧されて生きてきた民衆の胸の底にこもる恨は、おのずから彼らの行動を左右する要因としてはたらき、抵抗意識を生みだすようになる。韓国では植民地 時代から解放後の〈外勢〉と〈独裁〉のもとで、恨は民族の〈恨〉として強く意識化されてきた」

と定義されている。

(続く)

「今頃気づいたの?」「基本的認識が違う」指摘も

武田さんは1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」で、日本の侵略を一方的に糾弾する、いわゆる「民主的教育」を受けてきた。そんな武田さ んが、本の引用という形ながら韓国の問題点を指摘したことで、インターネット上では「団塊の世代が反日思想から目覚めた」などと話題になっている。

福岡県出身の武田さんは事あるごとに郷土愛を強調していたり、幕末に国のために奔走したとされる坂本龍馬を敬愛していたりと、もともと愛国精神は強かったのでは、という見方もある。

YouTubeにアップロードされた番組の音声は、13年1月18日時点でいずれも1万回超、初日の放送は2万3000を超える再生数を誇る。

コメント欄には、「武田鉄矢はよく分かってるね。安心したよ」「戦後教育の悪癖にどっぷり浸かって染まってた筈の方が、これまでの認識に疑問 を感じ御自分で調べて勉強しなおそうと言う姿勢には敬服します」「武田鉄矢がこういう事を発言するというのは本当に意味のある事。今後の武田鉄矢に期待し たい」など、この問題をメディアで話題にした武田さんを賞賛する意見が並ぶ。

一方、「今頃こんな事気づいてんの武田鉄矢、20年遅いよ。それと日本は何も中韓に悪いことなんかしてないからね」「そもそも日本は感謝され こそすれ、恨みを買うことなど一切していないのだから。恨みを『捏造』するんだよ。反日教育によってな」「武田さんは大好きですが、基本的認識が間違って いるのです。この200年は許さないじゃなく2億年許さない、それも日本人が日本人である限り友好とか友愛はないのです。永遠に」など、武田さんの認識は まだ甘いとする声も書き込まれている。

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東日本大震災:津波の恐怖後世に 大船渡に3月、博物館を開館 街襲う映像など公開 /岩手

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
東日本大震災:津波の恐怖後世に 大船渡に3月、博物館を開館 街襲う映像など公開 /岩手
毎日新聞 2013年01月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130117ddlk03040071000c.html
▼全文引用

 津波の恐ろしさを後世に伝えようと、大船渡市の企業経営者ら有志が「大船渡津波博物館」を今年3月にオープンする。被災した建物を震災遺構として保存し、隣に博物館を建設する。津波の映像を流すとともに、被災した車なども展示する予定だ。

 昨年8月に大船渡市赤崎町のさいとう製菓専務、斉藤賢治さん(64)らが一般社団法人を設立、博物館開館へ準備を進めている。

 同市大船渡町にあったさいとう製菓の本社屋は、津波に襲われ、骨組みなど一部しか残らなかった。

 震災の発生当時、斉藤さんは本社屋にいたが、従業員らと高台に避難。大津波が街を襲い、社屋をのみ込む様子を、斉藤さんはデジタルカメラで撮影していた。博物館にはスクリーンを設置し、そうした映像がみられるようにするほか、津波で壊れた車なども収蔵する予定だという。

 斉藤さんは「被災地を訪ねる人は多いが、建物も壊され、震災遺構も保存が進んでいない」と指摘。「南海 トラフなど将来予想される災害に備えるためにも、今回の教訓を生かすべきだ。津波博物館はその役割を果たすことができる」と話す。また、全国から震災の脅 威を学ぶため多くの人が博物館を訪れることにより、「街の活性化にもつなげたい」という。【安藤いく子】

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる

J-CASTニュース
ホーム>http://www.j-cast.com/
弘兼憲史茂木健一郎勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる
2011/4/19 17:06
http://www.j-cast.com/2011/04/19093522.html?p=all
▼全文引用

福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。

勝間さんは、中部電力原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。

「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」

しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠い ていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としてい る。

週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

東京電力をリーダーとする電気事業連合会電事連)が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。

東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。

雑誌対談の北野武もやり玉に挙がる

その次に挙げられているのが、茂木健一郎さんと、解剖学者の養老孟司さんだ。2人とも東京電力の「ECO対談」に登場し、茂木さんは、電事連の「原子力発電四季報」に寄稿。養老さんも日本原子力文化振興財団の「原子力文化」の対談に登場していた。

また、北野武さんも糾弾されている。月刊誌『新潮45』(2010年6月号)で、原子力委員会委員長の近藤駿介東大名誉教授と対談し、

「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。とい うことは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるの が一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年の方がマスコミ的にはウケがいい」

と話していたというのだ。

週刊金曜日」は取り上げた人に「現在でも、原発は必要だと思いますか」というアンケートをしている。弘兼さんは「残念ながら必要」、ただ 「段階的に廃止することには賛成」と回答。茂木さんや養老さん、北野さんはアンケートには「無回答」だったという。茂木さんは4月17日、ツイッターに 「原子力発電は、さまざまな視点の関わる巨大技術で、廃炉にするにせよ、今後の処理など技術の維持が欠かせない。原子力関連技術自体を罪悪視、タブー視す るのは愚かな選択である」と投稿している。

J-CASTニュース ホーム>http://www.j-cast.com/



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24日はぜん息に要注意! 北京並みの大気汚染、再び西日本へ<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
24日はぜん息に要注意! 北京並みの大気汚染、再び西日本へ
2013年1月19日 21:00
http://www.tax-hoken.com/news_auAUsPpqZe.html
▼全文引用

シミュレーションが警告
大気汚染が深刻な社会問題となっている中国だが、汚染物質は風の流れに乗って日本にまで届く。九州大学の竹村准教授が作成した「大気汚染粒子シミュレーション」では、過去最悪レベルとなった17日に続き、24日前後にも再び汚染物質がやってくる、と予想する。
大気汚染(写真URL)
http://www.tax-hoken.com/files/484/dbb3d2714e7f1f6068bf7e7af323dbf5.jpg


中国では年間8500人が死亡
中国では家庭の暖房や車の排気ガス、工場などの排煙による大気汚染が深刻な問題となっている。都市部の汚染がひどく、北京では大気汚染による慢性的な咳症状を『北京咳』と呼ぶほど。

健康被害の大きな物質としてPM2.5と呼ばれる微粒子が注目されている。グリーンピースの報告によると、北京、上海、広州、西安の大都市圏で、昨年8500人がこのPM2.5によって死亡した、とされる。

PM2.5は花粉よりはるかに小さいため、一般的なマスクでは防ぐことが難しい。咳症状を引き起こす他、肺がんの原因にもなる。脳に蓄積され、思考力を低下させる、との報告もある。

同レベルの汚染物質が西日本に
この大気汚染物質は、風の流れに乗り、西日本にも到達する。風向きによっては、北京市内に匹敵する濃度のまま届くこともあり、注意が必要だ。

九州大学の竹村准教授は「大気汚染粒子シミュレーション」で、数日後までの汚染濃度や範囲を予測。ネット上で公開している。

それによると、過去最悪レベルの汚染物質が飛来した17日と同じく、24日にも最悪レベルの汚染物質が飛来する、と予想される。西日本の広い範囲が汚染物質に覆われるため、注意が必要だ。

極力外出を避け、外に出る際には高機能マスクを着用し、室内では空気清浄機を使用するとよいだろう。

外部リンク
グリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/

税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/

【社説】2013年1月19日 阪神大震災18年 都市型災害の備えを<東京新聞 TOKYO WEB

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
【社説】2013年1月19日
阪神大震災18年 都市型災害の備えを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013011902000143.html
▼全文引用

 一九九五年の阪神大震災から十八年になった。大都市を襲う震災では、建物の倒壊や火災が、大きな犠牲者を出す。神戸の悲劇の教訓から学び、建物の耐震化や不燃化の改修を急ピッチで進めたい。

 阪神大震災で亡くなったのは、六千四百三十四人にのぼる。犠牲者の大半は、倒壊した家や家具などの下になった圧死だった。

 耐震基準は八一年に改められており、それ以前の古い建築物が多く倒壊した。

 国土交通省によれば、年々、新基準の建物の比率が高まっており、一般住宅では二〇〇八年段階で、約79%が「耐震性あり」と推計されている。

 問題なのは、八一年以前に建てられた全国のオフィスビルなど約十五万棟を同省が調べたところ、耐震性に適合するのは約44%しかなかったことだ。大地震がきたら、倒壊し、多数の犠牲者を出し、道路をふさぐ恐れがある。

 病院や学校、デパート、ホテルなど、特定建築物と呼ばれる大規模施設の耐震化を進めることは必須だ。〇三年の時点で、約三十六万棟のうち、約九万 棟が古い耐震基準のままで改修が済んでいなかった。同省は一五年までに、それを四万棟へ減らす目標を掲げているものの、〇八年段階で、未改修の建物は約八 万棟にものぼった。スピードが遅すぎる。

 大規模施設は避難所にしたり、帰宅困難者を一時的に収容できる拠点になりうるだけに、迅速に改修せねばならない。耐震改修する補助の割合をさらに高めるのも、迅速化の一案だろう。

 東京湾北部で大地震が起きると、最悪で約十二万棟が倒壊し、火災による住宅被害は約十九万棟に達する恐れがある。南海トラフで起きる巨大地震では、名古屋や大阪がダメージを受け、最悪の場合、三十二万人超の犠牲者が出ると予想が出ている。

 不燃化対策も急がれる。主要道路に面する建物を鉄筋コンクリートにするなどして、延焼を遮断するエリアをつくる。建て替えのときは、燃えにくい住宅とする…。壊れない、燃えない町づくりが欠かせない。

 自宅や勤務先で、どう避難するか、ソフト面の重要さももちろんだ。被害が広域化すればするほど、交通網は遮断され、物流は止まる。通信も途絶しよ う。被災者は水や食料などの不足にさいなまれる。さまざまな複合災害が待ち構える。都市型災害への備えをあらためて総点検すべきだ。

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ダム付近で「汚染残土」投棄 福島原発周辺の現状<dot.(AERA×週刊朝日)

dot.(AERA×週刊朝日
トップ>http://dot.asahi.com/
ダム付近で「汚染残土」投棄 福島原発周辺の現状
2013/1/18 16:00
http://dot.asahi.com/news/incident/2013011600043.html
▼全文引用

 福島第一原発周辺の「手抜き除染」をジャーナリストの桐島瞬氏が緊急取材した。正月明けの1月6日に現地に赴くと、 除染作業で出た除去土壌や草などを詰めた袋が道路脇に置き去りにされているなど、驚愕の実態が明らかになった。さらに、手抜き除染もかすむような衝撃的な 出来事が起きていた。

*  *  *
 福島県二本松市にある山ノ入ダム。市民の水ガメともなっているこのダムの近くに、除染作業で出た土を投棄しているとの話を聞いた。早速、現場を訪れた。

 ダムと道一本を挟んだ高台にその場所はあった。あたり一面にうずたかく積まれた土。これが除去土壌なのか。土の線量は、最高で毎時0.36マイクロシーベルトを示していた。

 30分ほどすると土砂を満載した2トンダンプが来た。場所を選び、一気に土を下ろした。そこには遮水シートも施されていない。ダンプの運転手に話しかけた。

――これは除染で出た土ではありませんか?
「確かにそうだけど、表土じゃない。仮置き場を作るために掘った穴の残土で、地表から40センチ以上、下の土だから汚染されていない」

――でも線量は高い。
「そんなことはないと思うけど……。元請けの指示でやっているので大丈夫だ」

 運転手は問題ないと繰り返したが、土に含まれる放射性物質が、ダムの水に混ざる可能性もあるのではと聞くと、「確かに心配だね」と言った。

 環境省の「除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン」では、除去土壌を運ぶ際には、容器に入れるか、荷台の土にシートをかぶせると定めている。だが、そのどちらもしていない。

 二本松市放射能測定除染課に尋ねると、こんな答えが返ってきた。「運搬の仕方に疑問はあるが、表土ではないのでガイドラインは適用されません。したがって、いまのままで続けます」。

 だが、環境省の答えは違った。「ガイドライン対象外であっても、毎時0.23マイクロシーベルト相当の線量を持つ土であれば、安全対策を施すのが当然です」。

週刊朝日 2013年1月25日号

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【関連記事】
http://dot.asahi.com/news/incident/2013011600043.html
このURLの下に、リンクがあります

高線量の汚染土を道路脇に放置 「手抜き汚染」続報

政府が福島県民に教えない本当の除染基準

広瀬隆除染後も続く汚染、今からでも避難を」

室井佑月氏 「手抜き除染」問題は「にんげんだもの」に似ている

放射性物質セシウムを「週刊朝日」記者の自宅などで測定 いちばん高かったのは?
dot.(AERA×週刊朝日 トップ>http://dot.asahi.com/

関電 原価に原発対策費上乗せ 値上げ審査委<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
関電 原価に原発対策費上乗せ 値上げ審査委
2013年1月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011902000130.html
▼全文引用

 経済産業省が十八日開いた関西電力の家庭向け電気料金値上げを審査する専門委員会で、関電原発関連の安全対策工事費として二〇一三〜一五年度に 計約千九百五十億円の設備投資計画を原価に織り込んでいることを明らかにした。東日本大震災を踏まえて津波対策などを強化する。

 工事の内容は原発を浸水から防ぐ防潮堤の建設や非常用発電機の設置など。同様の工事費は一一年度は百二十九億円、一二年度は二百五十三億円だったが、一三〜一五年度は年平均六百五十億円程度となる。

 設備投資総額は、競争発注による支払額の削減を見込み、〇八年度の前回改定より三百十九億円減の三千六百九十九億円とした。

 関電は高度成長期に建設を進めた鉄塔や変圧器などの送電設備の改修が必要で、設備投資に一定の金額が必要だと主張した。

 停止中の美浜原発1〜3号機など計七基の原発に関しては、原価算定の対象としている期間以降に稼働すると見込み、減価償却費や維持運営費を原価に織り込んでいることも明言した。

 一方、長期停止中の火力発電所や病院にかかる費用の一部、計三十七億円は原価から除いていると強調した。経費をぎりぎりまで切り詰めて値上げ幅を算出したとアピールしたが、委員会ではさらに削減する余地があるとの声も上がった。

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汚染コマツナ流通! 今年は避難指示解除準備区域でも米作容認<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
汚染コマツナ流通! 今年は避難指示解除準備区域でも米作容認
2013年1月17日 18:00
http://www.tax-hoken.com/news_aujR78R15u.html?right
▼全文引用

検査のすり抜けと制限緩和
食の安全がこれほどおびやかされた時代はない。福島県郡山市では10日、基準値(100ベクレル/kg)を超えるセシウムがすでに販売されたコマツナから検出された。また農水省は今年度、汚染地域でのコメの作付けについて、制限を大幅に緩める方針を示す。

コマツナ150ベクレル/kgが流通
基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、福島県郡山市の農家が栽培したコマツナ。地元の直売所に出荷されたものを検査したところ、150ベクレル/kgが検出された。

県の調査によると、防虫や保温のために畑で使われていた布から2700ベクレル/kgもの放射性セシウムが検出されており、この布からコマツナに付着したものとみられる。

布は雨水のたまりやすい屋外に保管されていた、とされており、県では農業資材の管理を徹底するよう呼びかけている。同じ畑で収穫されたコマツナ433袋は、すでに先月末から今月9日にかけて、地元の直売所で販売された。

汚染地域でコメ作付け制限緩和
汚染食品の流通が止まらない中、さらに汚染の可能性が高いコメの栽培を容認する動きがある。農水省は14日までに、作付けが制限されてきた地域でのコメ栽培について、25年度は制限を緩和する方針を示した。

伊達、福島、二本松、相馬4市の一部地域と、避難指示解除準備区域に指定されている田村市の都路町が対象となる予定。24年産米について農水省が行った試験栽培で、カリウム肥料の散布や深く耕すことにより、セシウムの吸収を抑制できることが判明したため。

農水省では「もし基準値を超えた場合でも、検査により流通は防げる」と判断している。

外部リンク
福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/

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スーパーの魚の放射能調査――またもマダラから検出<週刊金曜日>

週刊金曜日ニュース
ホーム>http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/
スーパーの魚の放射能調査――またもマダラから検出
1月18日(金)17時57分配信
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2851
▼全文引用


検査に協力している千葉県で漁業を営む人。(提供/グリーンピース・ジャパン)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2013/01/d7606ca90279e3aa789d3261d07de4da-300x200.jpg

 またも大手スーパーで販売されている複数の魚介類から放射性物質が検出され、汚染された魚介類が広く流通している実態が改めて浮き彫りとなった。

 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、定期的にイトーヨーカドーや西友など大手スーパーマーケット五社の店舗で魚介類を購入し、放射性物質 の検査を実施。一〇回目の今回(一二月七日発表)は、首都圏及び東北地方(東京都、神奈川県、千葉県、福島県、宮城県)の店舗で複数の魚介類から放射性物 質が検出された。

 この検査はボランティアが各スーパーの店舗で購入した二五種類の魚介類商品を、第三者機関でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定。放射能汚染が 確認されたのは(1)ユニー(アピタ)戸塚店(神奈川県横浜市)のマダラ(北海道産)から七八ベクレル/kg (2)同店のスズキ(千葉県産)からも一 四・一ベクレル/kg (3)イオン福島店(福島県福島市)のマダラ(岩手県産)から七・五ベクレル/kgの三検体だ。

 また、グリーンピース・ジャパンはこれまで船橋港、勝山港、千倉港、銚子港など千葉県の漁港に水揚げされる魚介類の放射能検査も行なってきた。 「千葉県産の魚は普通に売られているが大丈夫か」という消費者の声を受け、「しっかり検査して魚介類とともにベクレル情報を消費者に提供し、消費者に選ん で安心して買っていただきたい」と願う千倉の水産会社「スズ市水産」専務取締役の大野登さんらの協力を仰ぎ、八月以降七回にわたり合計約九〇検体を検査。 最新の調査結果は一二月一四日に発表されたが、放射性物質が検出された検体はこれまで一つもない。

 いまだに多くの小売や飲食店は、消費者が選択購入できる十分な情報を提供できておらず消費者を悩ませ、漁業者を苦しめている。政府や自治体ととも に検査体制を強化し、トレーサビリティー(流通)体制を構築して、汚染数値や漁獲海域など十分な商品情報を消費者に公開する必要がある。

 小売や飲食店は、サプライチェーン(生産から販売まで)を動かす影響力を持つ。消費者が「何を求めているか」をお店に伝えることが、消費者や生産者にとってよりよい流通への変化につながる。

http://www.greenpeace.org/japan
(花岡和佳男・グリーンピース・ジャパン 海洋生態系担当、12月21日号)

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