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もんじゅ13年度中運転再開困難に 政府、予算案に必要経費盛らず<福井新聞>

福井新聞
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もんじゅ13年度中運転再開困難に 政府、予算案に必要経費盛らず
(2013年1月30日午前7時03分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/39680.html
▼全文引用

 政府は29日閣議決定した2013年度予算案で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀 市)の維持管理費として174億円を計上、前年度(175億円)とほぼ同規模とした。ただ、性能試験(試運転)に必要な経費は盛られず、日本原子力研究開 発機構が目指す13年度中の運転再開は難しい状況となった。

 もんじゅの存廃が論議されていた昨年9月、文部科学省は試運転費名目の概算 要求を見送る一方、もんじゅ継続の場合に59億円を試運転実施に充て、廃炉となれば廃炉計画策定に振り向ける「エネルギー政策対応費」として78億円を要 求した。民主党政権はその後、もんじゅは年限を区切って研究開発を続けると位置付け、安倍政権も踏襲する方針を示していた。

 文科省は、もんじゅの運転年数や具体的な研究項目などを盛り込んだ研究計画を夏までに策定する。原子力機構は今年末以降に試運転の第2段階に当たる40%出力確認試験を開始し、10年程度運転する計画案を文科省の作業部会に提示している。

 ただ、原子力規制委員会はもんじゅ敷地内で断層調査を行う予定で、7月には新たな安全基準も策定される。同省原子力課は「現時点でその先のスケジュールは見通せない」とエネルギー政策対応費が見送られた理由を説明した。

 一方、同課は「短期間でもんじゅの運転再開に見通しが立ち、13年度中に何か作業を始める必要が出てくれば補正予算で対応するなどしたい」と述べ、柔軟に取り組む姿勢を示している。

 西川一誠知事は「もんじゅは国際的な位置付けをし、日本の科学技術を生かしたモデルプロジェクトとして進める必要がある」とのコメントを出した。

 敦賀市の河瀬一治市長は取材に対し「安全確認が第一であり、試運転費が盛られなかったのはやむを得ない。13年度中に安全が確認され、環境が整えば、補正予算の対応もあり得る。決して悲観するものではない」と語った。

 文科省は30日、鬼澤佳弘官房審議官を福井県庁に派遣し、もんじゅ関連予算について満田誉副知事に説明する。


【関連の記事】
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/39680.html
≫もんじゅ点検超過で態勢不備認める 原子力機構が専門家会合で報告(1月26日)
≫もんじゅ点検不備「安全認識甘い」 県安管協の出席者らが批判(1月15日)
≫もんじゅ今年「試験再開準備の年」 機構年頭式で敦賀本部長(1月4日)
≫規制委が原子力機構の姿勢を批判 もんじゅ点検時期超過問題(12月20日)
≫もんじゅ9千超点検不備に批判続々 原子力機構に対し敦賀市会特別委(12月17日)

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ヤブロコフ博士 「チェルノブイリの教訓」 2012年12月15-16日 (文字起こし)

★阿修羅♪ 
ヤブロコフ博士 「チェルノブイリの教訓」 2012年12月15-16日 (文字起こし)
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/886.html
投稿者 mainau 日時 2013 年 1 月 30 日 09:12:55: GgaPs4QXWLwO2

アレクセイ・ヤブロコフ博士
ロシア科学アカデミー


チェルノブイリ原発事故の影響について長年調査研究してきた。

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(市民ひろばワークショップテントでの発言 2012年12月16日 日比谷公園)


私たちがいま議論すべきは、何がいま危険なのか、ということです。
私たちの役割は、安全な状況をいまつくりだすことです。
私は(チェルノブイリ原発事故の)影響を研究してきました。
チェルノブイリ原発事故から25年、26年たって本当のこと、偽りのないデータを得ることができました。


偽りのないデータというのは、1キュリー/km2に住むすべての人々になんらかの健康被害が出ていることです。
[1キュリー/km2=3万7000ベクレル/m2。この場所の空間線量は、換算すると自然放射線も含め年1ミリシーベルト程度(セシウム137から年0.74ミリ+自然放射線から年0.35ミリ)]
5キューリー/km2に住む人々では、さらに増大します。
[5キューリー/km2=18万5000ベクレル/m2]
健康被害は、汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します。このことを考えるべきです。
いま考えなくてはならない最も重要なことは、どうしたら福島原発事故の影響を最小化できるか、ということです。

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福島原発事故
Nuclear Free Now 脱原発世界会議2
アレクセイ・ヤブロコフ博士「チェルノブイリの教訓」文字起こし

2012年12月15日〜16日 東商ホール、日比谷公園


(アレクセイ・ヤブロコフ博士の発言を構成した映像の内容を文字に起こしたものです。
チェルノブイリから学ぶ」と題した2つのセッションでの発言より、原発事故の影響に話を絞って再構成したものです。)


チェルノブイリ原発事故の影響について)本日お話しするのは、そのごく一部になります。討論のときに追加の話しができればと思います。
お話しするのは「市民社会にとってチェルノブイリ原発事故の教訓とは」ということです。
これは日本にとっても重要なことだと思います。


〔著書〕『チェルノブイリ─大惨事が人々と環境におよぼした影響』ニューヨーク科学アカデミー 2009年 byアレクセイ・V・ヤブロコフ、ヴァシリー・B・ネステレンコ、アレクセイ・V・ネステレンコ


そのなかから紹介します。

                                                                                                                                                • -


〔グラフ〕ロシアのブリャンスク州(高汚染)、カルガ地方(低汚染)および全ロシアの固形ガン発生率
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame06.jpeg
これはチェルノブイリ後のガン発生率で、上の線が高汚染地域、下の線が低汚染地域です。
ガン発生率は、汚染が高くなるにしたがい明確に高くなります。
5年あるいは数年すると、ここ日本においても同様のことが起こります。


様々な疾患・障害がチェルノブイリの放射線被曝により起こりました。
これは福島の放射線被曝でも起こりうることです。
・血液・循環器系の疾患
・内分泌系の疾患
・免疫系疾患
・呼吸器系疾患
・泌尿生殖路と生殖障害
・骨格系、骨減少症や骨粗しょう症
・中枢神経系の障害(前頭・側頭・後頭・頭頂葉の変化)
 低い線量であっても被曝が何年にもわたると頭脳に変化が起こります。チェルノブイリの放射線が頭脳を破壊したはっきりした証拠があります。
白内障だけでなく硝子体破壊など様々な眼球の異常
・消化管の疾患


〔写真〕先天性奇形・異常
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame08.jpeg
・先天性奇形・異常
 この写真です。
 数百、数千という通常では生じない追加的な症例があって、典型的な放射線障害です。


このほかチェルノブイリの大惨事による影響としては、早期老化があります。
放射線被曝に典型的にあらわれる症状です。
子どもが歳をとった人のようになり、大人も年齢以上に歳をとってみえます。


突然変異もあります。
突然変異は重要で、個々人の被曝レベルを把握するうえでの鍵にもなります。
突然変異は血液検査によって(どれだけ突然変異が起こっているか)数えることができます。


〔グラフ〕流産の発生頻度(%)事故処理作業員の家庭とリヤザン地方の家庭 1987〜1999
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame10.jpeg
これは高被曝したリクビダートルと呼ばれる事故処理除染作業労働者の家庭と、汚染のなかった地域とで比較したものです。
事故処理作業労働者の家庭の流産発生率を見ると、事故後2〜3年たつと減ってはきますが、1年後は妊娠してもほぼ半数が流産する事態となりました。


〔グラフ〕ベラルーシの子どもの水晶体混濁数と体内セシウム137のレベル
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame11.jpeg
これは子どもの水晶体の混濁を示したものです。
典型的な放射線障害で、放射線は眼球の水晶体を痛めます。
ベラルーシの子どもの水晶体の混濁と体内セシウム量を示したもので、ごらんのように関連しています。


〔グラフ〕ベラルーシにおける甲状腺ガンの発病率 1985〜2004
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame12.jpeg
これは甲状腺ガンの発症率を示したものです。


〔グラフ〕ベラルーシにおける乳ガンの発病率 1990〜2002
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame13.jpeg
これは乳ガンの発症率です。
乳ガンはチェルノブイリ後10年たってから増大しました。
特に15キューリー/km2(18万5000ベクレル/m2)以上の高汚染地域では、10年後から急激に上昇しているのがわかります。
日本においても同じ状況になると思います。


原子力の専門家、IAEA国際原子力機関)の専門家や当局者は、人々に対して「放射線恐怖症」だと語ります。
そんなのは被曝による病気ではなく心理的要因によるものだと主張します。「放射線恐怖症」だと言うのです。


しかしそれが心理的要因によるものなら、なぜカエル、ツバメ、野ネズミ、松の木に人と同じように健康障害や突然変異があらわれるのでしょうか。
ヤブロコフ博士「チェルノブイリの教訓」 原子力の専門家や業界誌は、本当のデータを出しません。そこで私たちは公式統計をもとに本当のデータを導き出すしかありません。
これがそのひとつの例です。


乳幼児死亡率はチェルノブイリ後数年にわたって上昇しています。


〔グラフ〕長期的動向から見たドイツとポーランドの乳幼児死亡率 1982〜1992
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame16.jpeg
これはドイツとポーランドの乳幼児死亡率について、標準値からの偏差を示したものです。
ロシアやベラルーシウクライナのような高汚染地域ではありません。にもかかわらずこのように統計的にも明確な影響が乳幼児死亡率に出ています。


〔グラフ〕フィンランド、スイス、スウェーデンの乳幼児死亡率と傾向線からの逸脱 1980〜2006 よりスウェーデンのグラフ
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame17.jpeg
1986年以降、予期しない乳児死亡率の上昇がみられます。
これはチェルノブイリ以外に説明がつきません。
チェルノブイリ以外に、ノルウェー、フィンランド、スイス、ドイツなどで乳幼児死亡率が上昇した理由がみつかりません。


〔グラフ〕日本における新生児死亡率と予測傾向からの逸脱 2002〜2012
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame18.jpeg
これは日本です。
2週間前に出版されたもので、日本の厚労省の公式統計を集計したものです。
ごらんのように、福島原発事故2か月後と9か月後に新生児死亡率が明らかに上がっています。
これは福島原発事故による影響なのですが、興味深いのは、この統計は日本全国のもので、福島に近いところだけではなく全国レベルで福島原発事故の影響が出ていることです。
東京やその他の地域、北の地、南の地と、注意深く調べるべきです。通常ではないデータが出てくると思います。


〔グラフ〕ロシアの高汚染6州と低汚染6州における死亡率
http://www.eizoudocument.com/06genpatsu/45frame19.jpeg
これはロシアの6つの高汚染州とその近くの6つの低汚染州の死亡率です。
15年間にわたる死亡率の推移は、見た目からも統計学的にも差異を示しています。
汚染があるかないかによって、死亡率には劇的な違いがあります。
なぜこれが起こったのか、その理由を証明することは不可能です。しかしこれはもちろんチェルノブイリ事故の結果なのです。


チェルノブイリ地域で植物、動物、微生物を調査すると、そのすべてで高いレベルの突然変異を示しています。
これは明らかにチェルノブイリの結果です。
ここ日本でも同じです。
私はチェルノブイリ周辺のチョウや鳥などの調査結果を知っていますが、これは福島原発周辺にもあてはまります。福島原発事故でも同じ影響が出ます。
それは生物多様性の減少、高い突然変異率、ゲノム不安定性といった動植物への被害です。


チェルノブイリ・ゾーンをはじめて訪れると、一見すると動植物がなんと繁茂しているんだと思うかもしれません。人はいないけれど、たくさんの動物がいて、植物が茂っています。
しかしすべての植物は、染色体になんらかの損傷をもっています。
すべての動物は、チェルノブイリ・ゾーンではあまり繁殖しません。ほとんどは他の地域から移入してきたのです。
チェルノブイリ・ゾーンは「ブラックホール」のようなものです。
繁茂しているのではなく、動物が引き寄せられ入り込んでくるブラックホールなのです。


チェルノブイリの大惨事が明らかにしたのは、原子力産業は原子力発電によって地球を危機に陥れることもいとわないということです。
そして理論的にも実際にも、原子力発電は核兵器に匹敵する危険を人類と地球にもたらすということです。


ご静聴ありがとうございました。

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(質疑での発言、以下そのポイント)
質疑での発言から


◎ガン以外の病気について
・事故のもたらした健康被害は多種多様、ガンはその10分の1にすぎない
・被曝したあらゆる人体組織・器官は被曝の影響を受ける
・被曝して影響を受けない器官はない
・影響の出方は、放射線を一度に大量に浴びるか長期にわたって低線量を浴びるかの違い


◎事故の影響を減らすためには
チェルノブイリの経験では健康被害は5年以内にあらわれる
・平均的な被曝線量は意味を持たない。個々人、一人一人の健康調査が必要
・2つの検査が重要
・第1は血液検査、染色体の異常がどれだけ起こっているかを調べる
・第2はホールボディーカウンター、個々人の内部被曝の線量を調べる
 放射線核種を多く取り込んでいれば早急な処置が必要
 その方法はいろいろある


◎日本の人々へのメッセージ
私からの短いメッセージになります。
皆さんは真実のためにたたかわなくてはならない。
健康のためにたたかわなくてはならない。
原子力をなくすためにたたかわなくてならない。
政府とたたかわなくてはならない。


なぜなら政府と原子力産業はあらゆるところで、私の国だけでなく、すべての国で、米国で、ここ日本で、データを隠蔽しようとするからです。
原子力産業と政府は、人々を恐れています。真実を恐れています。
なぜなら真実はとても不愉快なものだからです。
真実は、原子力は恐ろしく危険であり、コストは異常に高く、プラスよりもマイナスばかりだということです。
これが私からのメッセージです。

YouTube
アレクセイ・ヤブロコフ博士「チェルノブイリの教訓」
公開日: 2013/01/16
http://www.youtube.com/watch?v=17IoMbk6lVw&feature=player_embedded

copy from ( http://www.eizoudocument.com/0645yablokovtxt.html )

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キジやノウサギ等 出荷制限 <カルガモから4000ベクレルの放射性物質検出> (NHK福島放送局

◎全文転載

★阿修羅♪
キジやノウサギ等 出荷制限 <カルガモから4000ベクレルの放射性物質検出> (NHK福島放送局) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/107.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 31 日 15:23:00: igsppGRN/E9PQ

キジやノウサギ等 出荷制限
動画 http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6055178771.html
01月31日 10時05分 NHK福島放送


県内の山林で捕獲された野生のキジやノウサギなどから基準を超えた放射性物質が検出されたとして、福島県は新たに3種類の野生動物の出荷を制限し、食用にしないよう呼びかけています。

新たに出荷制限になったのは、野生のキジとカルガモ、それにノウサギです。

県のモニタリング調査で基準値を超える放射性物質が検出されました。

このうち、狩猟をする人の間で人気が高いキジの一部から最大で1キロあたり基準を超える220ベクレルの放射性物質が検出されたほか、カルガモの一部からは4000ベクレルの放射性物質が検出されたということです。

国のまとめによりますと県内では震災前、1年間で狩猟によってキジがおよそ4500羽、カルガモが4200羽程度捕獲されていたものの、一般にはほとんど流通していないということです。

福島県は国の指示を受け、30日付けで県内の市町村や猟友会に文書を出し、3種類の野生動物を出荷したり食用にしたりしないよう注意を呼びかけています。

県内ではこれまでに、狩猟の対象となる野生動物ではイノシシとツキノワグマ、それにヤマドリが出荷制限になっています。

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米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転 (WSJ) <★阿修羅♪>

◎全文転載

★阿修羅♪
米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転 (WSJ 
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/103.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 31 日 10:50:00: igsppGRN/E9PQ

           エンタージー社のバーモント州(ヤンキー原発画像URL)
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/12487.jpg


米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578272933366137440.html
2013年 1月 30日 15:49  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版


 1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガスの 発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。

 米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの修理が 必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40%は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガス発電 所との競争に四苦八苦している。

 UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイクリントン原発(運転年数25年)と ニューヨーク州ギナ原発(同43年)、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発(同40年)とニューヨーク州フィッツパトリック原発(同38 年)。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社 のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。

 閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にすると発 表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりな ことを挙げる。

 エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。

 連邦政府の試算によると、エネルギー源別の発電の固定費用は天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。原発はこのほか警備費用がかさみ、放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。

 一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、現在それが急落している。エネルギー情報 局(EIA)によれば、米国の昨年のスポット物天然ガス価格は平均31%低下し1英熱量単位(BTU)当たり2.77ドルとなった。

 原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。しかし電力価格の低下には弱い。原子力による発電量は昨年の1〜11月に前年同期比2.5%減少した。一方、天然ガス発電所の発電力は24%増加した。

 天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、昨年の米市場の卸売価格は15〜47%下落し、最大で2008年の半分に落ち込んだ。消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。

 今後も原発の閉鎖が相次げば、電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会(NRDC)のDan Lashof氏は言う。
★阿修羅♪

伊方・川内、秋にも再稼働 老朽原発は廃炉も視野 <日本経済新聞 >

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
伊方・川内、秋にも再稼働 老朽原発は廃炉も視野
2013/2/1 1:43
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51230470R00C13A2EA2000/
▼全文引用

図URLhttp://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXBZO5122446001022013I00002&bf=0&dc=1&ng=DGXNZO51230470R00C13A2EA2000&z=20130201

 原子力発電所の再稼働は津波や活断層のリスクが比較的小さい西日本から進む見通しだ。立地する自治体の理解も目立つ四国電力伊方(愛媛県)や九州電力川内(鹿児島県)は今秋以降の再稼働が有力となってきた。一方で東日本の原発は型式でも不利な面がある。大規模な投資に踏み切りにくい古い原発は廃炉の選択肢も迫られる。使う原発の選別が進みそうだ。

 伊方、川内はいずれも西日本の原発で、電力会社や有識者の間では「西日本の方が地盤は安定している」との見方が多い。地震や津波のリスクが低く、新規の安全対策をとる必要性が薄い。津波のリスクは太平洋側が高いとされている。
図URLhttp://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXBZO5122721001022013I00002&bf=0&dc=1&ng=DGXNZO51230470R00C13A2EA2000&z=20130201

 両原発は型式でも有利な面がある。西日本に多い加圧水型軽水炉(PWR) は格納容器が大きく、圧力を逃がすフィルター付きベント(排気)設備がなくても当面の安全性は保たれる。このためフィルター付きの排気設備はPWRに限り 猶予期間が設けられる見通し。伊方、川内ともにPWRだ。関係する自治体が再稼働におおむね前向きな点も共通している。

 日本で稼働中の原発は関西電力大飯3、4号機(福井県)のみ。大飯は9月に定期検査に入る予定だ。それまでに他の原発が再稼働できなければ、日本の電力供給は東日本大震災の後にあった「原発ゼロ」に戻る。

 原子力規制委員会は活断層の定義で12万〜13万年前以降の地層を対象に問題の有無を判断している。40万年前以降にさかのぼる案が出る半面、限定した解釈を求める声もある。日本海側は活断層の点で問題視される原発が多い。

図URLhttp://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXBZO5122723001022013I00002&bf=0&dc=1&ng=DGXNZO51230470R00C13A2EA2000&z=20130201

 再稼働の時期を左右するのは新基準の猶予期間だ。第2制御室などを収めた特定安全施設は対策をより強固にする設備と位置付け、規制委は未完 成でも再稼働を認める方針だ。ただ猶予の対象や期間は骨子案にない。特定安全施設の建設期間で規制委の更田豊志委員は「一般に3〜5年かかると思う」と 語った。

 火災対策には猶予期間が設けられない見通しだ。難燃性ケーブルを使っていない古い原発は国内で少なくとも13基あり、規制委は原則交換を求める。ケーブルの長さは1基1千〜2千キロとされる。工事に1年以上かかる場合もありそうだ。

図URLhttp://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXDZO5123051001022013EA2000&bf=0&dc=10&ng=DGXNZO51230470R00C13A2EA2000&z=20130201

 過酷事故対策を巡り原発の型式で濃淡が出る。西日本に多いPWRに対し、東京電力福島第1(福島県)と同じ沸騰水型(BWR)は対策への負担が大きい。原子力規制庁幹部も「当面はPWRの審査の方が多いはず」とみて、7月以降にPWRの審査に携わる職員の増員を検討し始めた。

 早期の再稼働が厳しいのはBWRが多い東日本の原発だ。防波堤の建設などにも時間がかかる。更田委員は「BWRは7月の基準施行時点で(審査の)列に並ぶことはないだろう」と説明した。東日本の電力需給は綱渡りが続きそうだ。

 規制委の田中俊一委員長は骨子案を「地震と津波について間違いなく世界一厳しい」と強調した。一方、北海道大学の奈良林直教授(原子炉工 学)は「箸の上げ下ろしまで指示しており、電力会社やメーカーに創意工夫の余地がない。骨子案は40〜50点で落第だ」と批判する。過酷事故対策はようや く国際標準に並んだとの見方も多い。

日本経済新聞 トップ >http://www.nikkei.com/
電子版 プラン一覧
http://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM481&ak=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXNZO51230470R00C13A2EA2000%2F%3Fdf%3D2



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仏原発で福島級の事故起これば経済損失54兆円超=研究所<Reuters JP(ロイター)

Reuters JP(ロイター)
ホーム>http://jp.reuters.com/
原発で福島級の事故起これば経済損失54兆円超=研究所
2013年 02月 7日 17:33
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91604P20130207
▼全文引用

[サンポールレデュランス(フランス) 7日 ロイター] フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、福島第1原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約4300億ユーロ(約54兆7000億円)で、国内総生産(GDP)の20%に相当するとの試算を発表した。

国内の原発58基のうち1基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定10万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。

IRSNによると、経済損失の大部分はフランスならではの食材の輸出や観光に対するイメージダウンによるもので1600億ユーロ程度としている。

さらには、福島の事故が日本にもたらしている損失は2000億ユーロと巨額だが、フランスが同様の事態に見舞われた場合よりうまく対応しているとの見方を示した。

今回の報告をまとめたIRSNのエコノミスト、パトリック・モマル氏は「フランスにとって観光は重要で、経済被害は汚染地域だけでなく全土 にもたらされるだろう」とし、フランス産のワインや農産物は、汚染されていなくても消費者に敬遠され販売が落ち込む可能性があると指摘した。

IRSNは、国際原子力事故評価尺度(INES)の「レベル6」に相当する「深刻な」事故が起きた場合の損失は約1200億ユーロでGDPの6%程度、1986年のチェルノブイリや福島など「レベル7」の「重大な」事故では「破滅的状況」となり、「長期にわたる強い影響が生じ、国家に被害が及ぼされるだろう」との見解を示した。

Reuters JP(ロイター) ホーム>http://jp.reuters.com/

榛名湖の氷上ワカサギ釣り、今季も解禁せず セシウムで<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
榛名湖の氷上ワカサギ釣り、今季も解禁せず セシウム
2013年2月3日1時31分
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302020256.html
▼全文引用

 群馬県高崎市の榛名湖で先月採取されたワカサギから国の基準(1キロあたり100ベクレル)を超す1キロあたり340ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、榛名湖漁業協同組合は2日、理事会を開き、今季の氷上ワカサギ釣りの解禁見送りを決めた。榛名湖のワカサギ釣りは福島第一原発事故後、解禁できないままだ。

 群馬県は、やはり基準を上回る前橋市の赤城大沼と同様に釣った魚の回収を条件に解禁可能としていた。しかし、榛名湖漁協は氷が緩み始めて氷上で釣りができる日数が残り少ないこともあり、解禁見送りを決めた。気温が上がった2日、氷上には水が浮いていた。

 理事会終了後、野口正博組合長は「秋には何とか復活させたい」と述べ、9月のボート釣り解禁を目指す考えを示した。

関連リンク
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302020256.html
味覚の秋、閑古鳥 原発事故の打撃深刻(12/10/29)
福島でワカサギ釣り解禁 放射性セシウム、基準下回る(11/11/1)
群馬県のニュースは地域情報ページでも

朝日新聞 ホーム>http://www.asahi.com/



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福島第1原発:事故直後の写真2145枚公開 作業員撮影<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
福島第1原発:事故直後の写真2145枚公開 作業員撮影
毎日新聞 2013年02月01日 20時56分(最終更新 02月01日 21時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m020099000c.html
▼全文引用

 東京電力は1日、福島第1原発事 故直後の11年3月15日〜4月11日に構内で作業員が撮影した写真2145枚を公開した。一度に公開した枚数としては過去最多。水蒸気を上げる爆発直後 の3号機や、高い線量のがれきに注意を呼びかけるため「キケン」と書かれた1号機周辺の様子など、当時の緊迫した状況が収められている。
 公開した写真は、同社のホームページ(http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201302-j/130201-01j.html)で見られる。【久野華代】

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/


★下記、産経新聞のURLに写真多数、掲載されています。
MSN産経ニュース
緊迫の1カ月… 東電、福島第1原発事故写真 2145枚公開
2013.02.04
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/02/04tepco/

浜岡原発:再稼働の是非問う住民投票目指す 後継団体、10日総会 /静岡<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
浜岡原発:再稼働の是非問う住民投票目指す 後継団体、10日総会 /静岡
毎日新聞 2013年02月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130205ddlk22040082000c.html
▼全文引用

中部電力浜岡原発(御 前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体「ネットワーク県民投票」(静岡市葵区)が4日県庁で記者会見し、10日に同市駿河区で設立 総会を開くことを明らかにした。同団体の久保田誠司事務局長は「自分たちの意見を言いたいという県民の思いをくみ取ってもらえるよう頑張りたい」と述べ、 住民投票実現に強い意欲を示した。

 同団体は、住民投票条例案を直接請求し昨年10月に解散した「原発県民投票静岡」の後継団体で、県内各地にある10以上の市民団体の連携組織として活動する。設立総会では、代表の選出などについて協議する。

 活動は条例案提出の要望を行うことが中心で、署名を集め条例案を直接請求することはしない。4日も小楠和男・県議会議長に対し、条例案提出を求める要望書を提出した。

 知事選など各種選挙で候補者の擁立や推薦を行うかについて、久保田事務局長は「住民投票を実現することが目的なので、組織として特定の候補を応援することはない」と語った。【小玉沙織】

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/




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原子力ムラ 復権へうごめく(東京新聞:特報)< ★阿修羅♪>

◎全文転載

★阿修羅♪
原子力ムラ 復権へうごめく(東京新聞:特報)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/127.html
投稿者 みょん 日時 2013 年 2 月 02 日 08:15:17: 7lOHRJeYvJalE

原子力ムラ 復権へうごめく
2013年2月2日 東京新聞[こちら特報部:ニュースの追跡]


来月で「3・11」から2年がたつが、ここにきて原子力規制委員会の人事以外にも、政府系機関などに原子力ムラの復活がうかがえる。文部科学省では、福島 原発事故直後に中止された原子力研究支援の事業が復活。経済産業省のエネルギー基本計画を定める枠組みからは、脱原発派が排除されつつある。(中山洋子)


文科省 元の顔触れで研究事業

一度は消えて、2012年度に復活したのは文部科学省の「原子力システム研究開発事業」。

05年度に始まった原子力関連の研究に国が資金を出す事業で、主に核燃料サイクルを進める研究を対象にしていた。一つの研究は原則4年間で、10年度には継続分と合わせ、計44億円が費やされた。

ところが、11年度は福島原発事故が発生。安全神話が崩壊し、脱原発世論も盛り上がった。このため、同省原子力課は「状況が変化した」と新規採択を中止した。

しかし、本年度から再開され、11件を新規採択(継続分と合わせて、計23億円)。13年度も、21億円の予算案を出した。

同課の担当者は「原子力技術全体への信頼が揺らいでいることは承知している。そのため研究開発事業の対象を、これまでの次世代研究ではなく、既存の原発の廃炉や安全維持に関する内容に絞った」と説明する。

廃炉研究は進めていただきたい。だが、この言葉をうのみにはできない理由がある。予算配分などを検討する専門家たちの顔触れが、事故前と変わっていないからだ。

同事業では、支援研究の方向性を決めるプログラムオフィサー(PO)が選ばれる。本年度のメンバーには、事故前にも努めた東大大学院の大橋弘忠教授や、京大原子炉実験所の山名元教授らが名を連ねている。

大橋教授は元東京電力社員で05年、「プルトニウムを飲んでもすぐに排出される」と発言したことで有名。原子力委員会の新大綱策定会議メンバーだった山名教授は、原子力関連企業などから多額の寄付を受けていたことで問題視された。

人選について、同事業の委託を受ける独立行政法人科学技術振興機構(JST)に妥当性を尋ねたが、広報課は「(POの)基本的役割を十全に担えるかとの観点を判断材料として選任している」と文書で回答した。

◆経産省 脱原発論客排除の動き

脱原発派の排除も始まりつつある。エネルギー基本計画策定に携わる経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会(25人)では、「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也氏ら脱原発派委員が、全体の約3分の1を占めてきた。

ところが、茂木敏充経産相は先月15日、「組織については、これまでと別な形を考えている」と、基本問題委を外した計画策定を示唆した。

このほか、「新安全基準」策定中の原子力規制委員会では、6人の外部専門家のうち、4人が電力会社などから計4,500万円を受け取っていたことが分かっている。いずれもムラの面々だ。

◆批判が弱いと一層揺り戻し
富士通総研の梶山恵司上席主任研究員は「官僚組織は、常に自省や運命共同体である原子力ムラの利益を優先する。文科省の事業復活などは典型的な官僚の行動 パターンだ」と説明する。「彼らは世論を気にする。政権再交代を好機とし、世論の反応をみながらじわじわと揺り戻そうとする。批判が弱ければ、揺り戻しは どこまでも進む」

★阿修羅♪」から全文転載

福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ
毎日新聞 2013年02月04日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040126000c.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎(まさお)・元同原発所長の 「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられ る。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。

 政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約5カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、12年7月に公表した。

 報告書によると、東電は08年、従来の想定を大幅に上回る最大15.7メートルの津波を独自に試算。吉 田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「(15.7メートルは)第1原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、 津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。

 検察当局は12年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波によ る全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表さ れている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。

 こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】
 ◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子

・15メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた

・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった

・(複数の原子炉の全電源喪失という)これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた

・(1号機の海水注入について)本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した

=報告書より
 ◇解説 訴追目的に慎重論も

 検察が政府事故調の「聴取書」を差し押さえるという異例の対応をとったのは、事前の津波対策や原発事故の現場指揮にあたった「キーマン」の認識を把握することが不可欠とみているためだ。だが、刑事訴追を前提としない事故調査のあり方に影響を与えることも考えられる。

 大規模事故に対し、捜査当局は業務上過失致死傷罪などが成立するか否かに眼目を置くのに対し、事故調は 原因究明を主眼とする。97年に三重県上空で日航機が乱高下して1人が死亡し13人が重軽傷を負った事故では、検察側は航空事故調査委員会(当時)の調査 報告書を証拠として請求。業務上過失致死傷罪で起訴された機長(後に無罪確定)の弁護側は「調査の目的は事故防止にある」と反発。この時は裁判所が刑事裁 判への利用を認めたが、慎重論も根強い。

 原発事故でも政府事故調の畑村洋太郎委員長は「責任追及は目的としない」と強調。吉田元所長ら東電関係 者が黙秘権を告げられることはなく、作成された聴取書は公表されていない。こうした経過を念頭に置いてか、検察関係者は「(差し押さえは)必要な範囲にと どめたはずだ」と説明する。

 池田良彦・東海大法学部教授(刑事過失論)は「原因究明をより重視するのは世界的潮流。過失犯の処罰のあり方を含めたルール作りも急ぐべきだ」と話す。【吉住遊】

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/




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【 今語られる、福島第一原発の地獄 】〈第1回〉[ 福島の50人 ]<星の金貨プロジェクト>

◎全文転載

星の金貨プロジェクト
ホーム>http://kobajun.chips.jp/
【 今語られる、福島第一原発の地獄 】〈第1回〉[ 福島の50人 ]
投稿日: 2013年2月6日 作成者: admin
http://kobajun.chips.jp/?p=8583
▼全文転載

「自分たちのすべてを犠牲にする事を求められた、神風特攻隊のような気持ちでした。」


チェルノブイリ以来最悪の事故がもたらした放射性物質をどうするか、苦悩が続く日本で、福島第一原発のスタッフたちは誰の目にもとまることなく事故の影の中で生きている。
東京電力の職員、吉澤厚文(よしざわあつふみ)氏がこう語りました。

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン(英国) 1月11日

胸ポケットに会社のロゴが印された青い作業服に身を包んだ吉澤厚文氏は、一年の大半を過酷な戦いの連続の中で過ごした人のようには見えません。
しかしそんな彼自身の口から語られたのは、日本史上最悪の原発事故の真っただ中に留まり、自分の命を危険にさらしながら働いた現場の技術者、特殊作業担当者、自衛隊員、そして消防士たちの物語です。

世界のメディアは彼らを『フクシマ・フィフティーズ / 福島の50人』と名づけました。
しかし、福島第一原子力設備で3基の原子炉のメルトダウンに対処するため、その場にいた作業者の実際の数は数百人に上りました。

彼らは、この巨大災害の英雄になりました。
世界は彼らの勇敢さと献身的な行動に賛辞を贈りつづけました。
そして、その割を食うように、何ら有効な手立てを持たない日本の原子力行政にたずさわる人間たちと政治家に対しては、世界中から批難が浴びせられました。

020513
しかし日本国内にあっては、『フクシマ・フィフティーズ / 福島の50人』の人々の名が知られることはほとんどありませんでした。
何割かの人々は、英雄として脚光を浴びることを潔しとはしませんでした。
しかし[ 福島の50人 ]の中で一番多かったのは、チェルノブイリ以来最悪の原子力事故を引き起こし、放射性物質をまき散らし、政治的な問題まで引き起こした福島第一原発に関わっていたことにより、何者かに報復されることを恐れていた人々だったのです。

数少ないインタビューのひとつとなった会見の中で、吉澤氏は危機が登勢のように展開したのか、そしてなぜ自分を英雄とは思えないのか、胸の内を明らかにしました。

2011年3月11日の午後、マグニチュード9.0の地震が東北沿岸を襲った時、吉澤氏は2つの事だけを考えていました。
自分は決して逃げない、そして死ぬことは無いだろう。

最初の強力な衝撃が見舞われたとき、54才の原子力技術者は福島第一原発における勤務シフトを終えようとしていました。
凶暴な揺が襲い、天井からパネルが次々と剥がれ落ちました。
発電所の主制御室の外の廊下に居た吉澤氏は、自分の机の近くにあるシェルターに行くこともままならず、その場にしゃがみ込むしかありませんでした。
「何とか態勢を建て直して窓の外を見ると、地震のものすごい力で、駐めてあった車が上下にボンボンはねていました。そんな光景を見たのは、生まれて初めてでした。」
東京電力本社で最近行われたインタビューで、吉澤さんがこう話しました。

大学を卒業してすぐに東京電力の社員となった吉澤さんは、当日午後に福島第一原発内に居た6,000人の作業者のうちの一人です。
当時このうち約2,000人の人が、6基の原子炉の立ち入り制限区域内で作業を行っていました。
吉澤さんの頭にとっさに浮かんだのは、東京の南郊、横浜市内で暮らす妻と2人の娘のことではありませんでした。
彼女たちについては、無事だと思うしかありませんでした。
彼が考えたこと、それは福島第一原発のほとんどの職員の家族が、発電所近くに住んでいるという事でした。

▽ 津波

020513
痩せて根金をかけている吉澤氏は、かつて東京の本社にいた時はネクタイにスーツ姿でした。
しかしこの時、一旦揺れが収まった後、彼は自分が部長を務める核燃料サイクル部門の部屋で、素早く放射線防護スーツを身に着け、今後の対応をどうするか検討するため幹部職員が集まっていた、耐震工事を施した避難棟に向かいました。

その場所で吉澤さんは、予想もしない現実に直面させられることになったのです。
地震発生から一時間も経たないうちに、福島第一原発が高さ3メートルをはるかに超える津波が襲われたと、ニュースが何度も繰り返して伝えました。

伝えられた津波の高さは、福島第一原発の防波堤が想定する高さを、はるかに超えるものだったのです。

彼らがいた避難棟には窓が無かったため、津波が原子炉建に襲いかかる場面を実際に見た人間は一人もいませんでした。
行く手を阻むものすべてを根こそぎ押し倒し、何もかも飲みこんでしまった真っ黒な濁流を。
「私の耳に飛び込んできたのは、電気の供給に問題が発生したという報告でした、そして海の上一面に破片が浮かんでいるという報告も。」
吉澤氏が語りました。

しかし、進行していた現実はもっと恐ろしいものだったのです。

津波は福島第一原発の予備電源装置を破壊し、発電所内は闇に包まれました。

そして闇より恐ろしい事態が発生しました。

発電所を襲う津波
もし吉澤氏がかろうじて助かった、そう思う事があったとすれば、それは2機の原子炉、5号機と6号機がすでに冷温停止の状態にあった事でした。
この2機は定期点検のため、稼働を停止していたのです。

しかし送電停止の状態が続けは、残り4基の原子炉内部では核燃料棒が熱のために溶けてしまい、大量の放射性物質の放出につながる危険性があります。
そうなれば、放射性物質の飛散は福島の県境を越え、はるか遠くにまで広がることになります。
〈『 撤・退 』に続く〉

http://www.guardian.co.uk/environment/2013/jan/11/fukushima-50-kamikaze-pilots-sacrifice?INTCMP=SRCH
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今日から3回に分け、イギリスの[ガーディアン]に掲載された 今語られる、福島第一原発の地獄 】[ 福島の50人 ]を掲載します。

[ガーディアン]の記事は、私はアメリカのニューヨークタイムズと並んで、内容が充実したレベルの高いものだと感じています。
特に今回の記事はすべて訳し終えた後に、出来のいい短編小説を読んだ様な感動を覚えました。
ぜひ全3回、お読みいただけたら、と思います。
そしてできれば「主人公」が東京電力の社員だという事で、偏見等を持たずに読み進んでいただければ、と思います。

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◎全文転載
星の金貨プロジェクト ホーム>http://kobajun.chips.jp/

「半減期7億年」、「オリンピック競技用プール30杯分」:フランスの中・高度放射性廃棄物の地下の「墓場」設置に関する公開討論会始まる/フィガロ紙(2月4日)

◎全文転載

フランスねこのNews Watching
ホーム>http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/
半減期7億年」、「オリンピック競技用プール30杯分」:フランスの中・高度放射性廃棄物の地下の「墓場」設置に関する公開討論会始まる/フィガロ紙(2月4日)
2013年2月 6日 (水)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/73024-ade0.html


フランス国内で排出された最も高レベルの放射性廃棄物を安置するための巨大な地下貯蔵庫の建設に先立つ公開討論会が、今週より貯蔵庫建設予定 地のビュール村(注)にて、一般市民を交えて開始される。デルフィーネ・バゾ環境大臣は同村における経済発展を話し合うための会合に出席、何百年以上にも わたって高い放射線を発し続ける危険な廃棄物を当該地域の地下に保管可能かどうかを探るための地下500メートルにある実験施設を訪問する。

放射性廃棄物に含まれ長期にわたり高い放射線を発し続ける物質のひとつ、ウラン235半減期は7億年。こうした中・高度の放射性廃棄物でかつ長い 半減期を要する物質は、フランス国内で出される放射性廃棄物の全体量の3%、放射線量にして全体の99%を占める。現在ビュール村に建設が計画されている 地下工業性放射性廃棄物貯蔵施設は、フランス国内に存在する全ての原発を廃炉にした場合に排出が見込まれる中・高度放射性廃棄物計8万平方メートル―オリ ンピック競技用プール約30杯分―を密閉できるよう設計されている。同施設の公式建設費用は、150億ユーロと見積もられている。

(抜粋、要約)

(注)ムーズ県ビュール村はフランス北東に位置する人口94人の村。
http://www.google.co.jp/search?q=Bure+France&hl=ja&client=safari&tbo=u&rls=en&tbm=isch&source=univ&sa=X&ei=_lMSUYWoJISrkgWB2YDYCg&ved=0CDEQsAQ&biw=1280&bih=633
同村における廃棄物貯蔵庫の建設可能性を探るための地下の実験室は、見学も可能。

●元の記事:「放射性廃棄物:100年越しの建設現場に届いた突然の送り荷物」フィガロ紙(2月4日)
(« Déchets nucléaires : coup d’envoi pour le chantier d’un siècle », Le Figaro, 2013.02.04)
http://www.lefigaro.fr/societes/2013/02/03/20005-20130203ARTFIG00164-dechets-nucleaires-coup-d-envoi-du-chantier-cigeo.php

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東日本大震災:福島第1原発事故 東電、事故調に虚偽説明「建屋内真っ暗」 調査を「妨害」<毎日新聞

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第1原発事故 東電、事故調に虚偽説明「建屋内真っ暗」 調査を「妨害」
毎日新聞 2013年02月07日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130207dde001040005000c.html
▼全文転載

 東京電力が、福島第1原発1号機の現地調査を申し込んだ国会事故調査委員会に対し、原子炉建屋内が実際には光が差しているのに「真っ暗」と虚偽の 説明をしていたことが分かった。国会事故調は、緊急時に原子炉を冷却する「非常用復水器」が地震で壊れた可能性があるとして現地調査を計画したが、この説 明で断念した。事故調の田中三彦元委員は7日、調査妨害だとして、衆参両院議長らに再調査を求める要望書を提出した。【岡田英】

 国会事故調関係者によると調査の中で、下請け作業員が、11年3月11日の地震直後に1号機原子炉建屋 4階で「水が噴出していたのを見た」と証言。4階には非常用復水器の配管などがあり、国会事故調の事故原因究明チームのメンバーは、非常用復水器が地震で 破損した恐れがあるとみて、4階を現地調査する方針を決め、東電に申し入れた。

 これに対し、東電の玉井俊光・企画部長(当時)は12年2月28日、国会事故調で事故原因の究明を担当 する田中元委員らメンバーを訪問。1号機原子炉建屋4階を撮影した映像を見せた。映像では建屋内に光が差していたが、玉井部長は撮影日が、建屋が放射性物 質の飛散を防ぐためのカバーで覆われる前だったとしたうえで「現在はカバーに覆われ真っ暗」と説明。放射線量が高い区域もあり、建屋内に入って調査するの は危険であることを強調し、同行を拒んだ。

 東電によると、映像の撮影日は11年10月18日で、1号機原子炉建屋がカバーで覆われた同月14日の4日後だった。照明も10月28日には使用 可能になっていた。東電広報部は玉井部長の説明について「カバー設置前だから明るく、設置後は真っ暗というのは事実誤認だった。正確に確認しないまま答え た。でも意図的にやったことではない」としている。

 国会事故調は、昨年7月に報告書をまとめた後、解散している。

▼全文転載
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

放射線が慢性腎臓病に影響<中国新聞>

中国新聞
HOME>http://www.chugoku-np.co.jp/index.html
放射線が慢性腎臓病に影響
'13/2/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302070006.html
▼全文転載

 被爆者のうち、浴びた放射線量が多い人ほど慢性腎臓病を患うリスクが高まることが、放射線影響研究所放影研広島市南区長崎市)の研究で分 かった。慢性腎臓病は放っておくと腎不全となるほか、心筋梗塞脳卒中になりやすくなる。放影研によると、慢性腎臓病と被爆線量との関連性が分かったのは 初めてという。

 長崎研究所の世羅至子(のぶこ)研究員たちが、2004〜07年に放影研の健康診断を受けた長崎の被爆者1040人のデータを調査。このうち被爆線量が推計できる746人を対象に、腎機能障害の有無と被爆線量の関係を解析した。

 その結果、被爆線量が多い人ほど慢性腎臓病にかかる傾向があった。計算上では、被爆線量が1シーベルト増えるごとに、発症するリスクは1・29倍に、重度になるリスクは3・19倍に高まる。

 746人のうち慢性腎臓病の患者は162人で、このうち重度の患者は13人だった。

▼全文転載
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島などの350人、東電と併せ国提訴へ 賠償、原状回復求め<毎日新聞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島などの350人、東電と併せ国提訴へ 賠償、原状回復求め
毎日新聞 2013年02月08日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130208dde041040042000c.html
▼全文転載

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県と近隣県の住民約350人が東日本大震災発生から2年となる3月11日、国と東電を相手取り、放射能汚染の原状回復などを求める集団訴訟を福島地裁に起こす。

 弁護団が8日、福島市で記者会見し、原状回復に加え、慰謝料1人当たり月額5万円を求めることなどを明らかにした。原発事故で国を相手に原状回復の集団訴訟を起こすのは初めてという。

 弁護団によると、国と東電には、原発事故による放射能汚染で奪われた暮らしや地域を除染や健康不安を取 り除く措置により原状に回復させる義務があるとしている。福島地裁への提訴には現在約350人が参加し、最終的に500人以上を見込む。福島県内では、別 の原告団530人が3月11日に、同地裁いわき支部に提訴する動きもあり、1月下旬に結団式を行っている。【蓬田正志、三村泰揮】

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