東日本大震災:福島第１原発事故 甲状腺検査「県外避難者、後回し」 福島県、秘密会で方針＜毎日新聞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　甲状腺検査「県外避難者、後回し」　福島県、秘密会で方針
毎日新聞　2013年02月09日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130209ddm041040143000c.html
▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の 検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に 県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘し ている。

　毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内で同大付属病院（福島市）で１１年１０月に始まり、翌月以降、県内の公民館などでも実施されている。

　議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第４回準備会（１１年１０月１７日）で、県外医療機関での 検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外（で検査をする医療機関の）認定を遅らせて、県内体 制を作っていきたい」との考えを示した。

　一方、同じ日にあった公開の第４回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

　また、１２年１月２５日の非公開の第５回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の 体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「（県外の医療機関）１１３カ所をリストアップした。１月に内諾をいただけ るよう進めており検査実施は４月以降になる」との見通しを示した。

　同年３月１３日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「５月に（甲状腺検査の）受診 が開始できるよう最終調整している」と説明。４月２６日の第６回検討委後の会見で鈴木教授も「（県外の医療機関を）５月連休明けに公開したい」とした。だ が、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協 定書が届いたのは８月下旬になってからだった。結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる７１カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年１１月 にずれ込んだ。

　県健康管理調査室は「当初は１２年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果と して（県外検査機関の公表が）９月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削 除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇甲状腺検査

　８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第１原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててしこりなどを 探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時１８歳以下の子供で、全県で約３６万人。うち県外避難者は約２万人とみられている。

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福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ＜読売新聞＞

読売新聞
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福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ
（2013年2月9日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00015.htm?from=ylist
▼全文転載

　政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。

　同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。

　法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。

　民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主 張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同センターと被災者との間の手続きでは、この仕組みが適用されない ため、福島第一原発事故の場合、最短で２０１４年３月に時効を迎える事例が出てくると想定されている。
（2013年2月9日03時09分 読売新聞）

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東日本大震災:福島第１原発事故 除染手当支給、６事業で不足−−環境省調査＜毎日新聞

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東日本大震災:福島第１原発事故　除染手当支給、６事業で不足−−環境省調査
毎日新聞　2013年02月09日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130209ddm012040052000c.html
▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故に伴う国直轄の除染事業で、環境省は８日、既に除染業務が終了した３３事業のうち少なくとも６事業で、現場作業員への特殊勤務手当の不払いや支払い不足があったとする調査結果をまとめた。

　労働基準法では事業者が作業員に示す労働条件通知書に、同手当の支給を明示することが義務付けられているが、実際には記載されていなかった。環境省は、この不記載が不払いを招いたと判断、来年度の実施事業からは記載を徹底するなどの再発防止策を求める。【比嘉洋】

★関連記事
朝日新聞
除染の危険手当、不払い数百人超か　業者名は公表せず
2013年2月9日10時17分
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY201302080464.html

原発新基準 “退場”迫る根拠にしよう【社説】2013年2月7日

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原発新基準　“退場”迫る根拠にしよう
【社説】2013年2月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020702000159.html
▼全文転載

　原子力規制委員会が、原発の新たな規制基準の骨子案を決めた。七月までに詳細を詰める。勘違いしていけないのは、基準は再稼働のためではなく、危ない原発を排除するのが目的ということだ。

　思い出してみよう。東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書はこう断じた。

　「組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」

　組織の問題とともに法的、制度的な欠陥、すなわち津波や過酷事故につながる電源喪失への備えといった最も重要な対策が、曖昧なまま放置されたことが根本原因と指弾したのだ。

　フクシマの反省に立てば、電力会社の自主的な取り組みに委ねていた安全対策を、法律で義務化する今回の規制基準は必然だった。　ただ、新基準はあ くまでも「最低限の備え」であって、これを満たしさえすれば安全が約束されるものではない。原発再稼働を急ぎたい自民党内には、新基準が“再稼働の免罪 符”と受け取る向きもあるが、そうであってはならない。基準を厳格に運用すれば、再稼働は容易ではないはずだ。

　例えば、放射性物質をこし取るフィルター付きベント（排気）設備や免震重要棟のような「緊急時対策所」はほとんどの原発で整備されていない。燃え ない素材を義務づけられた電気ケーブルにしても、原子炉内で総延長数千キロになるといわれ、交換には年単位の作業となるとみられる。

　活断層の調査も、従来の「過去十三万年」以降から必要に応じて「過去四十万年」に広がり、断層上の重要設備の設置を禁止するなどハードルは高ま る。新基準は、既存の原発施設にも反映させる「バックフィット」制を義務づけるので、稼働中の大飯原発３、４号機も停止は避けられない。

　費用は一発電所当たり数百億円とも予想される。コストや時間を考えれば「割が合わない」とみるのが普通だ。しかも、いくら対策を重ねても原発が抱えるリスクはゼロにならないのである。

　懸念されるのが、規制委が可能性を示した「猶予期間」である。緊急時対策所などの整備には猶予期間を設ける方針だが、そうするのであれば代替の安全対策とセットでなければ許すべきではない。

　猶予が乱発され、基準が骨抜きともなってしまえば、それこそフクシマの元凶だった「規制の虜（とりこ）」の再現である。

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東電の虚偽説明 真相究明を拒むのか【社説】2013年2月9日

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東電の虚偽説明　真相究明を拒むのか
【社説】2013年2月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020902000157.html
▼全文転載

　東京電力が調査を妨害したと疑わざるを得ない。国会事故調査委員会に虚偽の情報を伝え、福島第一原発１号機の現地調査を諦めさせていた問題である。国会は真相究明に向けて調査を尽くさねば。

　事故調の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏が記者会見で経緯を明らかにした。

　事故調は昨年二月、原子炉を緊急時に冷やす非常用復水器が津波ではなく地震の揺れで壊れたのではないかとみて、１号機建屋内の現地調査を求めた。

　これに対して東電は、建屋が放射性物質の飛散防止カバーで覆われていて「真っ暗で危険だ」と説明し、同行を拒んだ。結果的に現地調査は実現しなかった。

　ところが、実際には建屋内には太陽光が差し込み、照明が取り付けられていて「真っ暗」ではなかったのだ。東電が昨年公開した現場のビデオ映像をチェックした田中氏が虚偽に気づいたという。

　東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明した。一方で、建屋は大破して足場が悪いし、放射線量が高いので現場が危険だったのは間違いないと弁解した。

　しかし、東電には事故調に協力する気があったのか。安全に調査できる環境を自発的に整える努力をすべきだったのではないか。

　事故調は昨年七月に調査報告書をまとめて解散した。だが、田中氏は「国会が愚弄（ぐろう）された」として、あらためて建屋内の調査を衆参両院議長に要望した。

　国会は国政調査権を発動してでも応えねばならない。東電が証拠を隠滅する恐れも否めない。事故調の再設置も視野に入れ、調査の在り方を急いで検討すべきだ。

　原発の重要機器が地震で壊れたのか、津波で壊れたのか。その原因の違いは今後の安全対策を左右する。原発の新しい規制基準を作っている原子力規制委員会の判断に重大な影響を与える。

　１号機の重要機器の一つの非常用復水器について、政府事故調は東電の報告に寄り添うように津波で壊れた可能性を示した。これとは対照的に、国会事故調は建屋内の水漏れの目撃証言を重く見て、地震で壊れた可能性があると現地調査を求めたわけだ。

　原因究明は歴史的な使命であり、究明なき規制基準などあり得ない。東電は猛省し、国会が調査に動けば全面協力すべきだ。

　原子力規制庁幹部が福井県の敦賀原発の断層調査情報を漏らすなどたがが緩んでいる。事故の痛みを決して忘れてはならない。

▼全文転載
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福島原発、上空から撮影 ひしめく汚染水タンク

東京新聞　TOKYO WEB
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福島原発、上空から撮影　ひしめく汚染水タンク
2013年2月10日 18時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021001001806.html
▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故から間もなく２年となるのを前に、原発上空の飛行禁止区域が緩和されたことを受け、ヘリコプターで上空１５００メートル 付近から敷地内の様子を撮影した。汚染水が入ったタンクが所狭しと立ち並び、４号機原子炉建屋では組み立て途中の燃料取り出し設備も確認できた。

　原発３キロ圏内の上空はこれまで飛行が禁止されていたが、６日に約１５００メートルより高い空域は解除された。

　１〜３号機では今も水を循環させて冷却を続けているが、毎日大量の地下水が入り込むため汚染水が増加している。
（共同）

原発安全基準骨子案で政府事故調の専門家ら意見

読売新聞
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原発安全基準骨子案で政府事故調の専門家ら意見
（2013年2月8日22時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130208-OYT1T01175.htm?from=ylist
▼全文転載

　原子力規制委員会の専門家チームは８日、原子力発電所に重大事故対策などを義務づける安全基準の骨子案について、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会の専門家ら４人から意見を聞いた。

　専門家は「事故の教訓を反映した内容だ」と評価する一方で、より実践的な安全対策の導入も求めた。

　意見聴取は、福島事故の再発を防ぐうえで、骨子案に足りない点がないかを見極めるために行われた。原発専門家のほか、多重の安全対策を必要とする宇宙開発分野の専門家も招いた。

　政府事故調メンバーだった越塚誠一・東京大教授は東電が消防車による注水に手間取ったことを踏まえ、「事業者が自主的に事故を想定した訓練を積むよう、安全基準で求めるべきだ」と訴えた。木村逸郎・国会事故調元参与は、航空機衝突以外のテロ行為にも備えるよう求めた。
（2013年2月8日22時29分 読売新聞）

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電気を選べる時代へ、低料金化も期待…電力改革

読売新聞
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電気を選べる時代へ、低料金化も期待…電力改革
（2013年2月10日14時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130209-OYT1T00301.htm?from=ylist
▼全文転載

写真・図のＵＲＬ
電力システム改革専門委員会であいさつをする茂木経産相（８日午後、経産省で）＝岩波友紀撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130209-OYT9I00294.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130209-OYT9I00297.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130209-OYT9I00298.htm

　経済産業省の有識者会議が示した電力制度改革は、既存の電力会社の地域独占体制を崩し、消費者がモノを買うのと同様に「電気を選べる」ようにする狙いがある。

　電力会社同士や新規参入事業者間で競争が起き、料金の引き下げやサービスの向上が進むことが期待される。

　茂木経産相は８日の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）で、「電力システムの改革なくして国民の新しいエネルギー政策に対する理解を得ることは不可能だ」と、改革に意欲を見せた。

　全面自由化により、自宅で使う電気を、地元の電力会社以外の電力会社や新電力（特定規模電気事業者）からも買えるようになる。沖縄も原則として全面自由化の対象とする。

　例えば、現在は九州電力からしか電気を買えない九州の家庭が、東京電力や東北電力、関西の新電力会社などの料金やサービスを比べて電力会社を選び、契約するイメージだ。

　新規参入業者を増やすために行うのが発送電分離だ。現在は電力会社の中で一体になっている発電と送電部門を切り分け、発電事業に新たに参入する企業が、電力会社の送電網を利用しやすくする。

　既存の電力会社が独占する送電線や配電線の利用料や接続手続きが不透明との批判があることが、電力業界への新規参入が進まない要因と見られるからだ。

　専門委は、各社の送電部門を分社化して、電力会社間の利用条件を平等にすれば新規参入が増えると見込む。
（2013年2月10日14時20分 読売新聞）

▼全文転載
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福島県の医師１９％が体調不良 震災前の３・５倍 ＜47NEWS〜共同通信＞

47NEWS
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福島県の医師１９％が体調不良　震災前の３・５倍
2013/02/10 18:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001860.html
▼全文転載

　東日本大震災の被害が大きかった東北３県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島 １９・４％、宮城１４・１％、岩手１２・８％に上ることが１０日分かった。特に福島は震災前に比べ３・５倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島 で６２・９％に達し、宮城５１・６％、岩手３９・２％に比べ際立つ結果となった。

　調査した日本医師会総合政策研究機構は「医師不足の中で過酷な勤務を長期間続けているほか、福島では東京電力福島第１原発事故によるストレスの影響もあるのではないか」とみている。

　３県で２０１２年８月下旬から９月中旬にかけて調査した。

どうする核のゴミ＜１＞ 危険とは知らなかった【社説】2013年1月28＜東京新聞

★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、安全な高濃度放射性汚染物質の処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。

東京新聞　TOKYO WEB
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【社説】2013年1月28日
どうする核のゴミ＜１＞　危険とは知らなかった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000149.html
▼全文転載

　とび色の瞳に、不安がよぎる。

　「それは、知らなかった」

　首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。隣接するラウマ市で専 門学校に通うエウラ・ニエミネンさん（１７）は、ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。ほとんど何も知らされず、だから考えること もなく、これまで過ごしてきたという。

　フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んでいた。

　島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、最新鋭の欧州加 圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機となる３号機の増設も、４号機の計画も。そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、抵抗なく受け入れてきた。 深さ約五百メートル。「オンカロ（隠れ家）」という名の巨大な洞窟だ。

　ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん（６０）は、割り切っていた。「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」

　原発やオンカロは、人口六千人の地元エウラヨキ町を中心に、一万人の雇用を生み出した。フィンランドには、日本の電源立地交付金のような制度はない。ただし、自治体には不動産税が直接入る。

　原発を動かすＴＶＯ社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかにいいものであるかは、教えてくれた。工期の遅れも知らせてくれた。ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、二人は言う。

　古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。

　世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、なぜ見つけられたのか。日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。　（論説委員・飯尾歩）

▼全文転載
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どうする核のゴミ＜２＞ “共存の歴史”が決めた【社説】2013年1月29日＜東京新聞

★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、安全な高濃度放射性汚染物質の処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。

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【社説】2013年1月29日
どうする核のゴミ＜２＞　“共存の歴史”が決めた
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012902000119.html
▼全文転載

　オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。

　「それは長い物語」と、オンカロを建設するポシバ社コミュニケーション・マネジャーのティモ・セッパラさんは話し始めた。

　一九七九年、オルキルオト原発が運転を開始した。実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。その間に使用済み核燃料の 最終処分計画を立てなさい。でなければ、許可は更新しない。つまり、運転の継続を認めないという強いメッセージを、電力会社に発していた。

　八三年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。二〇一〇年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。

　電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。

　だが、九四年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。

　原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、処分場建設の体制を整えた。

　電力会社による処分場の候補地探しは、八三年に始まっていた。フィンランド全土を五〜十平方キロのブロックに分け、文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。

　ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンとオルキルオト、つまり原発のある自治体だった。

　九九年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、だったという。

　「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。本当にそれでよかったのだろうか。（論説委員・飯尾歩）

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どうする核のゴミ＜３＞ 権威が言えば信頼する【社説】2013年1月30日＜東京新聞

★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、安全な高濃度放射性汚染物質の処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。

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【社説】2013年1月30日
どうする核のゴミ＜３＞　権威が言えば信頼する
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013002000130.html
▼全文転載

　核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、口元に笑みを浮かべて言った。「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」

　エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。

　処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大（ばくだい）な補償が受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に依存する。

　オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。やはり、きれいごとではすまされない。

　フィンランドには「原則決定」という制度がある。

　オンカロなど重要な原子力施設を造る時には、事業者からの申請で、政府がまずその計画の是非を判断し、国会の承認を仰ぐ。大筋は、先に決まってしまうのだ。

　自治体には拒否権がある。だが現実には政府の関与で比較的スムーズに事業は進むという。

　原則決定をする時は、独立した規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）が、事業の安全性を判断する。

　一九五八年設立のＳＴＵＫは「警察以上に信頼されている」（雇用経済省幹部）という。テロ・バルヨランタ所長は「隠し事がないからです」と言う。

　「ＳＴＵＫが安全だといえば、それを信頼するしかない。一番の権威ですから」と、ヒーティオ町長は笑顔を消して話した。

　信頼できる規制機関があるのはいい。でもどこか、日本とよく似た空気が流れていないか。

　（論説委員・飯尾歩）

　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。

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どうする核のゴミ＜４＞ 日本でまねできるのか【社説】2013年1月31日＜東京新聞

★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、安全な高濃度放射性汚染物質の処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。

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【社説】2013年1月31日
どうする核のゴミ＜４＞　日本でまねできるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000123.html
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　核のごみを埋めるオンカロ、正しくは「地下特性調査施設」の構造は、単純素朴。オンカロという名前の通り、巨大な洞穴、隠れ家というしかない。

　フィンランドでは使用済み核燃料を再処理せずにキャニスターと呼ばれる筒状の容器に入れて、地下約四百メートルの結晶質岩中に閉じ込める。キャニスターは腐食にも荷重にも強いよう、銅と鋳鉄の二重構造になっている。

　洞穴の坑道をバスで斜めに下っていくと、地下四百二十メートル地点に試掘の横穴がある。そこに五メートル間隔で、深さ八メートルの竪穴が並んでいる。キャニスターを差し込み、粘土で封をするための穴だ。

　洞穴の中には、岩盤に生じた亀裂を示す黄色い線が縦横に引かれている。驚くことに、地下水がしたたり落ちているところもある。

　竪穴は三種類。亀裂がなく、乾いた穴、多少水が染み出ていても何とか埋められそうな穴、水たまりができて使い物にならない穴＝写真。水の出方は随分違う。水たまりができるようなところは、実際には使わない。

　地質は古い。十六億年前からほとんど動いていない。オンカロを運営するポシバ社の地質学者、ユルキ・リーマタイネンさんは「この岩盤ができたあとで、欧州とアメリカ大陸が二度くっついて二度離れたよ」と笑っていた。

　大地震の原因になるプレートの境界からもはるかに遠い。フィンランドの住人は、地面の揺れをほとんど感じた記憶がない。

　穴の視察には世界中からやって来る。日本人が最も多いそうだ。だがオンカロを守っているのは、特別な技術というよりも、フィンランド固有の地質である。世界有数の地震国日本では、まねのできないやり方だ。

　日本では二〇〇二年から、地層処分場を引き受ける自治体を公募しているが、適地は恐らく見つからない。

　その国の自然や社会に見合う処分技術、管理手法を工夫すべきだとオンカロは教えているようだ。

　（論説委員・飯尾歩）

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どうする核のゴミ＜５＞ オンカロは原発７基分【社説】2013年2月1日＜東京新聞

★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、安全な高濃度放射性汚染物質の処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。

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【社説】2013年2月1日
どうする核のゴミ＜５＞　オンカロは原発７基分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020102000123.html
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　核のごみ最終処分施設のオンカロがあるオルキルオト島では、仏アレバ社が開発した最新鋭の原発（ＥＰＲ）オルキルオト３号機（百六十万キロワット）の完成が近い。欧州では二十年ぶりの増設となる世界最大級の原子炉だ。

　さらに巨大な４号機も、三年前に政府の承認（原則決定）を受け、着工を待っている。

　ヤン・バパーブオリ雇用経済相は「フクシマの事故後も、フィンランドの原発政策は変わりません」と力を込めた。

　緑の党から入閣したビレ・ニーニスト環境相は「現政府では、これ以上の新増設は認めません」と、自然エネルギーへの転換を図っている。だが中部で計画中の別の一基も含め、人口五百万余の国に将来的には原発七基。フィンランドはすでに十分原発立国だ。

　オンカロの容量は九千トン。今運転中の四基を六十年動かすとして、使用済み核燃料はすべて受け入れ可能という。オンカロがあるから新しい原発ができるのか。

　運営するポシバ社幹部は「七基までなら大丈夫」と話していた。

　世界初。その陰の部分を海の向こうのデンマークから見つめ続けて、映画にした人がいる。

　「１００、０００年後の安全」を監督したマイケル・マドセンさんだ。コペンハーゲン近郊で、マドセンさんの話を聞いた。

　「オンカロの是非は、ちゃんとした議論になりませんでした」と振り返る。フィンランドの上映会で「あれが何かを初めて知った」と憤る地元の人もいた。立地には、政府や電力事業者の意向が強く働いていたと、マドセンさんは感じている。

　七年前に映画のための調査を始め、多くの専門家にインタビューを試みた。

　その中の一人に「オンカロを掘ってはいけない国がありますか」と尋ねると、即座に「日本」と答えたという。地震国だから。

　「議論のない社会は危険です」と、マドセンさんは日本に向かって訴える。　（論説委員・飯尾歩）

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どうする核のゴミ＜６＞ 増やさず、管理下保管【社説】2013年2月2日＜東京新聞

★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、高濃度放射性汚染物質の安全な処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。

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【社説】2013年2月2日
どうする核のゴミ＜６＞　増やさず、管理下保管
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　使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、日本に何を教えてくれるのか。

　最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。

　オンカロは自然の地下要塞（ようさい）だった。技術の粋ではない。国土を覆う厚さ数十キロの巨大な岩盤が、危険な使用済み核燃料を地上の営みから隔て、万一の放射能漏れからも守ってくれる。

　オンカロを運営するポシバ社は二一〇〇年に核のごみの搬入を終えたあと、入り口を固く閉ざして、そこに何があるのかを忘れ去る方針という。その後の管理は“国土”が引き継ぐことになる。

　フィンランドは地震を知らない国である。オンカロのあるオルキルオト島の住民は何事もなく原発と共存し、原発の恩恵を受けながら、町を発展させてきた。

　繰り返すが、日本は世界有数の地震国である。地層処分の適地は見つかりそうもない。

　このような両国の違いを踏まえて提言したい。使用済み核燃料の「最終処分」という看板を、今は掲げるべきではない、と。

　日本学術会議は昨年九月、核のごみの「暫定保管」と「総量管理」を提案した。

　核のごみを数十年から数百年、いつでも取り出せる状態で、処分ではなく保管する。その間に最終処分の研究を進め、新技術が確立すれば保管したごみを取り出して、やり直す。

　一方で、核のごみの排出総量を規制する。つまり原発の稼働を減らす。原発ゼロなら、当然ごみも一切でない。

　オンカロを見た目で、これらの提案はもっともだ。

　保管場所は、民主的手続きを経て決めるしかない。保管には、止めた原発のプールの活用や冷却水の不要な乾式キャスクを用いたり、さまざまある。

　核のごみの存在を消費者が意識することも大切だ。これ以上増やさないような工夫なら、私たちにもできる。

　日本では、核のごみを“国土”に引き受けてはもらえそうもない。新技術が確立されない限り、その時代を生きる人間が面倒を見続けていくしかない。

　十万年先への責任を負うのは、むろん私たち自身なのである。　（論説委員・飯尾歩）

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2013-02-10 20:12:43