「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

【ペイフォワード環境情報教室】130124下地真樹先生Vol.015 (YouTube)

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【ペイフォワード環境情報教室】130124下地真樹先生Vol.015
http://www.youtube.com/watch?v=wleTNH_341o
公開日: 2013/01/24

8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ
本当に必要な環境情報について、良心ある専門家が解説し、提言します。
<本日のテーマ>
広域瓦礫処理反対の住民運動

【ペイフォワード環境情報教室】130202下地真樹先生Vol016 (YouTube)

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【ペイフォワード環境情報教室】130202下地真樹先生Vol016
http://www.youtube.com/watch?v=4WBDtim2JdU
公開日: 2013/02/01

8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ
本当に必要な環境情報について、良心ある専門家が解説し、提言します。
<本日のテーマ>
住民活動のすすめ


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【ペイフォワード環境情報教室】130202下地真樹先生Vol016
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/d74bb016dbce3c761dfb701f74540e77

【ペイフォワード環境情報教室】130206小出裕章先生Vol.017 (YouTube)

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【ペイフォワード環境情報教室】130206小出裕章先生Vol.017
http://www.youtube.com/watch?v=rlU4VNSavAI
公開日: 2013/02/05

8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ
本当に必要な環境情報について、良心ある専門家が解説し、提言します。
<本日のテーマ>
岐阜県の核融合科学研究所重水素実験についてとその危険性について


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【ペイフォワード環境情報教室】岐阜県核融合科学研究所重水素実験「研究そのものをやるべきではないと私は思っています」2/6小出裕章先生(文字起こし)
2013-02-06(16:04)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2766.html

【ペイフォワード環境情報教室】130213川根眞也先生Vol.018

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【ペイフォワード環境情報教室】130213川根眞也先生Vol.018
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ocTVTWTGORs
公開日: 2013/02/13

8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ
本当に必要な環境情報について、良心ある専門家が解説し、提言します。
<本日のテーマ>
福島県県民健康管理調査の結果、昨年の8月の1名に続き、新たに2名の甲状腺ガンとの

­診断、さらに7名が疑いがあるという。その他、埼玉・茨城での白血球・好中球の検査結­果ならびに心電図のQT延長症候群について


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【ペイフォワード環境情報教室】「東北関東の子どもたちにも甲状腺エコー検査・心電図・血液検査が必要」2/13川根眞也先生(内容書き出し)
2013-02-14(10:43) 
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2776.html

殺人ダニ、どこにでもいる恐怖 有効な治療法なし 散歩の犬に取り付くことも<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
殺人ダニ、どこにでもいる恐怖 有効な治療法なし 散歩の犬に取り付くことも 
2013.02.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130215/dms1302151534018-n1.htm
▼全文転載

致死性の高いウイルスを媒介するフタトゲチマダニ(国立感染症研究所提供)【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20130215/dms1302151534018-p1.htm

 ダニに潜む「死のウイルス」の脅威が広がっている。「噛まれて感染すれば致死率10〜30%」というSFTSウイルスによる感染症で、山口県などですで に3人の死者を出した。ウイルスを媒介するマダニは日本全国に分布し、感染症に対する有効なワクチンや治療法が現在のところないのも恐怖心を募らせてい る。

 厚生労働省などによると、昨年秋に死亡した山口県の成人女性が、1月になって死因がSFTSだったことが判明。同じく昨年秋に亡く なった愛媛県と宮崎県の成人男性も今月になってSFTSと死因が確認された。成人女性は発熱や嘔吐、血小板の減少などで発症後約1週間で死亡。成人男性2 人は発熱や下痢などの症状を訴えて入院し、10日から16日後に亡くなったという。

 SFTSとは、重症熱性血小板減少症候群と呼ばれる新種の感染症で、2011年に中国で初めて確認された。

 厚労省関係者は「アフリカや東欧、中近東、アジアにまで患者が広がる『クリミア・コンゴ出血熱』と同種の感染症で、初期は発熱やせき、おう吐や下痢などかぜのような症状が現れる。重症化すると血小板の減少の影響で出血が止まらなくなる」と説明する。

 SFTSウイルスの宿主となったダニに噛まれ、感染すると潜伏期間の6日〜2週間を経て先のような症状が出る可能性がある。初確認された中国ではすでに死者が数百人にのぼり、これまでの研究で致死率は10〜30%と言われる。

 「いまのところ日本国内での死者は3人だが、調査が進めば、もっと多くの感染例が出てくる可能性がある」と先の厚労省関係者は説明する。

  病原体の媒介能力を研究する福井大学の矢野泰弘助教(医動物学)によると、ウイルスを媒介するとされるのはフタトゲチマダニで日本全国に分布。成虫の大き さは3〜4ミリだが、血を吸うと1センチ規模になる。人里離れた山奥ではなく、野山や河川敷などに生息し、散歩中の犬に取り付いて自宅に持って帰ってしま うことも考えられるというから怖い。

 一般的なイエダニ(0・5〜1ミリ)は、このウイルスを媒介しないとされる。

 矢 野氏は「中国の研究機関の調査では、『(フタトゲチマダニの)個体の5%が病原体を保有する』との報告も出ている。今のところ、ダニがウイルスを媒介する ことが判明しているだけで、明確な発生源は不明。研究は始まったばかりで詳細がわかっていないのが現状だ」と説明する。

 国立感染症研究所などによると、日本の患者から検出されたSFTSウイルスの遺伝子配列は中国の感染症患者のものと異なっていたというが、「中国からウイルスが入ってきた可能性も排除できない」(矢野氏)。

 殺人ダニへの対策が急務だ。

■関連記事
zakzak
“殺人ダニ”の恐怖 新たに2人の死亡を確認
2013.02.13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130213/dms1302131531009-n1.htm

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NHK職員“裏給料”を合わせたホントの年収<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
NHK職員“裏給料”を合わせたホントの年収
2013年2月14日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140962
▼全文転載

「1割カット」に騙されるな

 NHK職員のベラボーな給料にはあらためて驚かされた。昨年度の決算ベースで平均給与が1185万円もある。軽くサラリーマンの平均給与(409万円) の2倍以上だ。昨年3月の国会審議で「公務員や民間企業と比べて高すぎる」と批判されたため、今後5年間で約10%下げるという。

 国家公務員に続き、これから地方公務員も給与が削られる。“みなさまの受信料”で運営されるNHKだって国民の税金で生活する公務員と似たような立場 だ。NHKは「自分たちも身を削る」と言うつもりだろう。だが、騙(だま)されちゃいけない。彼らの年収ベースは本当はもっともっと高いのだ。

「昨年度のNHKの収支予算を見ると、『給与』として約1255億円が計上されています。この数字を全職員1万人強で割ると、平均給与が1185万円にな ります。ところが『給与』とは別に、『退職手当・厚生費』という支出があり、約615億円が計上されている。ここから退職金のほかに諸手当、残業代、福利 厚生費などが支払われます。つまり、NHKには『本給』のほかに、もうひとつ財布があるようなもの。2つを合算した金額がNHK職員の本当の年収といえま す」(元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏)

<豪華社宅に保養所、諸手当…>

 そもそも、退職手当と福利厚生費をゴッチャにしていることが不可解なのだが、615億円の半分を厚生費として、全職員1万人で割ると308万円は裏給料。本給に合算すると年収1500万円になる計算だ。

 この“裏給料”で手当てされる福利厚生の代表格が豪華社宅だ。例えば、地下鉄広尾駅から徒歩10分の社宅「羽沢寮」は広さが約60〜70平方メートル。 条件によっては、月額3万円程度の家賃で住めるという。周辺の相場は、同じ条件で30万円というから、超破格だ。同じような社宅が渋谷、明治公園、目白な ど一等地の住宅街に点在している。

 立派な保養所も多い。JR京都駅からタクシーで15分の「洛風荘」は素泊まりで約3000円。近隣のホテルは1泊1万円以上というから、やはり格安だ。こんな保養所が日光、箱根、熱海などにワンサカあるという。

 NHKは人件費削減と並行して、福利厚生を減らして受信料を下げる努力をすべきじゃないか。日刊ゲンダイ本紙が「保養所と社宅を廃止する予定はない か?」とただしたところ、「労使交渉に関わることで、お答えできません」(広報局)と木で鼻をくくった回答が返ってきた。受信料を払うのがアホらしくなっ てくる。

日刊ゲンダイ トップ >http://gendai.net/



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日銀失敗の原点!株式・土地の資本市場だけが価格上昇するバブル退治に「金融引き締め」は間違っていた

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現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
高橋洋一ニュースの深層
日銀失敗の原点!株式・土地の資本市場だけが価格上昇するバブル退治に「金融引き締め」は間違っていた
2013年01月14日(月) 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34568
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34568?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34568?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34568?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34568?page=5

B787問題、調査長期化で混迷 航空会社に広がる不安…<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
B787問題、調査長期化で混迷 航空会社に広がる不安…
2013.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130216/frn1302161032000-n1.htm
▼全文転載

 「(調査の終了までには)長い道のりが残されている」

 米航空機大手ボーイングの最新鋭中型機787型機の運航トラブルを調査している 米運輸安全委員会(NTSB)が7日に開いた記者会見。NTSBのデボラ・ハースマン委員長(42)の表情は終始硬いままだった。調査を進めれば進めるほ ど、疑惑や問題点が浮かび上がってくる。聞いていた私にも、委員長のいらだちが伝わってきた。

 ■なぜセル1個がショート

  B787の運航停止からすでに1カ月近くが経過したが、調査は長期化の様相を呈している。各国で部品供給を担う先進的な分業生産が裏目となり、バッテリー の搭載を認可した米当局の判断を疑問視する声も浮上した。ボーイングは「生産は続ける」と強気だが、問題が長期化すればボーイング社の経営や航空各社への 影響も懸念される。

 航空業界ではこれまでバッテリーの素材に鉛やニッケルを主に用いてきたが、最新鋭機のB787は軽量化で高い燃費効 率を実現するため、リチウムイオン電池を民間機で初めて採用した。だが、専門家からは、「リチウムイオン電池は燃えやすい素材で、航空機内は気圧の変化で 膨張や収縮が起きやすく危険だ」と懸念する声も以前から上がっていた。

 NTSBが7日に発表した最新の調査状況では、バッテリー内のリ チウムイオン電池などが入った8個のセルと呼ばれる箱のうち、6番目のセル1個がショートして「熱暴走」を起こし、ほかのセルにも次々と波及して、火災を 引き起こした可能性が高いことが分かった。ただ、なぜ6番のセルでショートが起きたかは不明で、充電過程や製造工程を中心に調査中としている。

 ■国際分業生産が障壁に

 米連邦航空局(FAA)によるB787へのリチウムイオン電池搭載の認可は、セル同士で熱暴走の波及がないことが前提だっただけに、NTSBのハースマン委員長は「想定外」と衝撃の大きさを打ち明ける。

  迅速な調査を阻むのが最新鋭機ならではの国際分業生産だ。B787は、リチウムイオン電池を製造した日本のジーエス・ユアサコーポレーションをはじめ、電 池を電気系統に組み込んだ仏タレス、補助動力装置を手がけた米プラット・アンド・ホイットニーなど8カ国もの企業が生産に携わる。コスト削減のため孫請け 会社も多く、「情報集約と分析にどうしても時間がかかる」(米航空業界関係者)構図となっているのだ。NTSBはタレス社に職員を派遣し、関連部品の検査 を行うとしている。

 原因究明と合わせてクローズアップされてきたのが、FAAがバッテリーにリチウムイオン電池の搭載を認可したプロセ ス自体にも問題はなかったのかということだ。ハースマン委員長は「バッテリー認可の際に判断したことについて考え直す必要がある」と述べ、FAAの認証作 業においても問題があった可能性を指摘。リチウムイオン電池の認可のプロセスや基準を再検討する考えを明らかにした。議会にも動きがみられ、上院は近く公 聴会を開催し、FAAの幹部から事情を聴く方針だ。

 ■来年まで運航停止も

 ボーイングのジェームズ・マクナーニ最高経 営責任者=CEO(63)は1月30日の会見で、「調査は順調」と強調し、毎月5機の生産を年内に10機に増やす計画は変えず、リチウムイオン電池の搭載 も見直さないとした。「ボーイングが問題を解決すると確信する」というユナイテッド航空など各国の航空会社に発注を見直す動きが少ないことも、ボーイング を強気にさせているようだ。

 だが、調査が長引き設計変更も大がかりとなれば、「来年まで運航停止もあり得る」との声も専門家の間に飛び 交う。米投資銀行ジェフリーズのアナリストのハワード・ルベル氏は「運航停止のコストは最大50億ドルに達する」と予測する。ただでさえ開発の遅れで赤字 とされるB787プロジェクトが行き詰まらぬ保証はない。航空会社にも「運航停止が1年以上なら機材計画も見直す可能性がある」(全日空)との不安が広 がっている。(柿内公輔 ワシントン支局)

zakzak ホーム>http://www.zakzak.co.jp/


★関連記事
長いので、URLだけご紹介しますが、むしろこちらを、お読みいただきたいです。
現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
町田徹「ニュースの深層
ボーイング787、トラブルの原因解明は長期化の様相!? 「夢の飛行機」に待ち構えていた思わぬ落とし穴
2013年01月29日(火) 町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34729



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社説:原発子ども支援 復興庁は対応を急げ<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
社説:原発子ども支援 復興庁は対応を急げ
毎日新聞 2013年02月01日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130201k0000m070114000c.html
▼全文転載

 立法府の意思がいまだ実を結ばない事態を憂慮する。

 東京電力福島第1原発事故によって被災した人たちを支援する「子ども・被災者生活支援法」に伴う施策が一向に動き出さないのだ。

 この法律は原発事故被災者が健康上の不安を抱え、生活上の負担も強いられている現状の中、国が必要な支援を行うことを定めている。

 健康調査実施や医療費の減免を盛り込み、放射線の影響を受けやすい子供と妊婦への「特別の配慮」をうたう。被ばくを避けるための避難や、逆に戻りたい人が帰還できる権利も認めている。超党派議員立法として提出され、与野党協議を経て昨年6月に全会一致で成立した。

 だが、具体的な支援メニューは法律に明記されず、施策実施は行政の裁量に委ねられた。この点については、当初から国会審議などで懸念の声が上がっていた。

 法律が生かされない最大の原因は所管する復興庁の対応の遅れだ。法律には「政府は基本方針を定めなければならない」と書かれている。法律の成立後半年も経過したのに、いまだ基本方針は策定されていない。

 復興庁は政権交代によって、民主党政権下での検討内容が振り出しに戻ったと説明するが、遅すぎる。

 基本方針には、支援策の方向性や支援対象地域の範囲などが盛り込まれる予定だ。こういった根幹が決まらなければ、各省が予算を伴う施策を打ち出すのは難しいだろう。復興庁は政務三役を中心に検討を加速し、一日も早く方針を示すべきだ。

 支援対象地域については、市民グループなどから既に具体的な要望も出ている。福島県全域や、被ばく線量が一般人の被ばく限度である「年間1ミリシーベルト」以上の地域といった提案だ。被災地の声を反映した地域設定が必要だ。

 政府が指示した避難区域以外で、子供の被ばく線量が増えているとの報告がある。事故発生直後は自粛していた屋外活動が増えた影響とみられる。一方で、外遊びを控えたための肥満増加も文部科学省の調査で明らかになった。

 長期休暇を利用して子供たちに福島県外などで自然体験させることなども法律で示されている。既に一部基 金が積まれ民間の協力も得ながら実施されているが、もっと大胆な展開が必要だ。子供を連れての避難で二重生活を余儀なくされている人たちの支援も含め、ま ずは子供に目配りした施策を急ぐべきだ。

 国会の役割も重要だ。政府の対応遅れに業を煮やし先月、超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」ができた。立法府として行政を監視する役割を果たしてもらいたい。

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

官々愕々 原発再稼働に向けた舞台装置(古賀茂明)

現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
原発再稼働に向けた舞台装置
2013年01月12日(土) 古賀 茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34500
▼全文転載

原子力規制委員会における原子力安全規制の検討が急ピッチで進んでいる。規制委員会の下には11の検討委員会が設けられ、2012年内に開催され た会議は合計約40回にのぼる。大飯、敦賀、東通の活断層の調査についてはマスコミも大きく取り上げたが、一番肝心な安全基準の骨子案が間もなくまとめら れることは取り上げられていない。

 自民党は、規制委員会の判断を何よりも優先すると言っている。ということは、このまま、規制委員会が拙速に安全基準を作ってしまえば、それでどんどん原発再稼働が認められてしまう。既にいくつかの兆候がある。

 まず、安全基準策定のスケジュールだ。2013年7月までにその運用を開始できるように、遅くとも2013年初めにはその骨子がまとめられる。 IAEAも指摘している通り不十分極まりない日本の安全基準を世界最高水準のものに変えなければならないのだが、お手本になるアメリカの安全審査指針は数 千ページに及ぶという。委員が数ヵ月でこれをこなすのは無理だ。事務局である原子力規制庁に経産省などから出向してきた原発推進官僚が作る原案が基準と なっていくだろう。スケジュールありきのやり方を見直すべきだ。

 活断層に関する議論も不安を掻き立てる。日本の安全基準では、活断層の定義は従来5万年前以降に動いたものとされていたものが最近12万年前まで 拡大された。規制委員会は、これを40万年前まで拡大する方向だ。しかし、実は、活断層とは概ね180万年前以降に動いたものというのが世界の常識だ。 40万年という定義さえ日本の原子力ムラでしか通用しない。アメリカでは、180万年前以降に動いた断層があれば、そこに原発を立地するのは事実上不可能 だ。国際標準の180万年という定義を使うと日本の多くの原発が動かせなくなるからそれはしないという配慮をしているとしか思えない。

 また、日本では、活断層が原発の原子炉直下にある時は建設不可だが、敷地内の断層でも原子炉建屋直下でなければ、建設可能とされている。原子炉直 下の断層が動けば、原子炉本体が傾くが、そうでなければ傾かないということなのだが、浜岡などの断層では、過去に断層がずれた時に地盤全体が傾いて隆起し たことが分かっている。そのようなことが起これば原子炉が倒れる可能性がある。アメリカの安全基準では、敷地内あるいはその近傍でも断層があればダメだ。 断層だけでなく、急峻な斜面があるという場合も建設は事実上認められない。となれば、日本の多くの原発はそもそも建設不可だったということだ。

 さらに、火災に対する基準も国際標準にするとおそらく原発設備全体を作り直さなければならない例が出てくるはずだが、それほど厳しい改定が行われる気配はない。

 班目春樹原子力安全委員長は、日本では、海外で安全基準を厳しくする動きがあると、それをどのように適用するかではなく、どうやったら適用しなくてすむかをみんなで考えていたと国会事故調で証言した。今回の安全基準作りも、結果的に同じになる可能性がある。

 活断層調査の結果、敦賀が再稼働不可、東通も敷地内断層が判明し、かなりの耐震補強が必要だ。これを見ると規制委員会が安全優先の組織のように見える。しかし、大飯原発には活断層がある可能性が高いのに、まだグレーだとして止めようとしない。

 結局、7月の参議院選後には、いくつかの原発の再稼働不許可と抱き合わせで他の原発の再稼働に舵を切るのか。自民党政権誕生でそんな不安が募るのである。

『週刊現代』2013年1月19日号より
こが・しげあき/改革派官僚として公務員制度改革などで活躍したが、'11年9月に退官。現在、大阪府市統合本部特別顧問を務める。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社)、『官僚の責任』(PHP新書)などがある

現代ビジネス トップ>http://gendai.ismedia.jp/



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 ≪連載コラム「原発の不都合な真実」<47トピックス>

★記事は<URL> からお読みください。いくつかの記事は、このブログでも、ご紹介しました。参考になることが、たくさんあります。

47トピックス

 ≪連載コラム「原発不都合な真実
http://www.47news.jp/47topics/e/219907.php

 第1回 「原発は温暖化対策に役立たない」
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php

 第2回 「原子力ルネッサンスの幻」(その1)
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php

 第3回 「原子力ルネッサンスの幻」(その2)
http://www.47news.jp/47topics/e/220183.php

 第4回 「インタビュー アースポリシー研究所代表のレスター・ブラウン博士」
http://www.47news.jp/47topics/e/220699.php

 第5回 「インタビュー 緑の党所属のシルビア・コッティングウール連邦議会議員」
http://www.47news.jp/47topics/e/220827.php


 第6回 「インタビュー 自然エネルギー財団の理事長に就任したトーマス・コーバリエル氏」
http://www.47news.jp/47topics/e/221077.php

 第7回 「インタビュー 環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員」
http://www.47news.jp/47topics/e/221085.php

 第8回 「インタビュー 橘川武郎・一橋大教授」
http://www.47news.jp/47topics/e/222512.php

 第9回 「原発は安価か? 建設コストは増加の一途  「リスク大きい」と格付け会社」
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php

 第10回 「「原発の負の学習曲線」と太陽光発電の「正の学習曲線」−両者の帰趨は既に決している」
http://www.47news.jp/47topics/e/222965.php

 第11回 「インタビュー ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長」
http://www.47news.jp/47topics/e/223620.php

 第12回 「インタビュー 熊崎実・筑波大名誉教授」
http://www.47news.jp/47topics/e/225144.php

 第13回 「料金制度が支えた原発建設 原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり」
http://www.47news.jp/47topics/e/225763.php

 第14回 「料金制度が支えた原発建設 東電の利益に占める大口電力の割合は1割にも満たない」
http://www.47news.jp/47topics/e/225843.php

 第15回 「番外編 3・11に思う」
http://www.47news.jp/47topics/e/226577.php

 第16回 「番外編 Power To The People」
http://www.47news.jp/47topics/e/226987.php

 筆者は井田徹治・共同通信編集委員
 井田徹治(いだ・てつじ) 1959年東京生まれ。83年東大文学部卒、同年共同通信社入社。
91年科学部、ワシントン支局を経て、2010年から編集委員。環境と開発の問題を長く取材。
著書に「生物多様性とは何か」(岩波新書)など。
47トピックス

記者の目:脱依存の道進む「原発大国」=宮川裕章<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
記者の目:脱依存の道進む「原発大国」=宮川裕章
毎日新聞 2012年12月07日 00時15分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121207k0000m070125000c.html
▼全文転載

 昨年3月の東京電力福島第1原発事故を契機にフランスの原子力政策、再生可能エネルギー開発の現場を多く取材した。
 ◇フランスの教訓から学ぶ

 電力の原子力依存率が75%の「原発大国」も、緩やかにではあるが、再生エネの拡大に取り組み、「脱原 発依存」の道を歩んでいる。だが廃炉に伴う放射性物質を含んだ解体物の行き場や、供給が不安定な再生エネの弱点解消など、道のりは容易ではなさそうに見え た。その課題は、日本の近未来にも重なる。

 ◇複雑構造が災い、廃炉作業長期化

 私は11月22日付朝刊の特集「検証・大震災」で放射性廃棄物の処理に困るフランス北西部のブレニリス 原発を取材した。1967年に運転開始し、85年から27年間にわたり断続的に廃炉作業が続く。長期化の背景には、古い設計で作業の安全性の確保に疑問が 指摘されている点と、東部の別の都市に建設中の解体物の一時保管施設が近隣住民の反対で建設を中断した事情がある。60〜70年代に建設された原発は開発 競争のあおりで設計段階では廃炉を想定するまで手が回らず、原子炉などの構造が複雑になった。このため、解体作業の安全性確保が課題になっている。

 日本で唯一解体中の東海原発は「技術的な問題はなく、解体の先例としてマニュアル化するためじっくり時 間をかけている」(内藤正則・エネルギー総合工学研究所原子力工学センター部長)というが、汚染状況は原子炉ごとに違い、すべての廃炉のモデルケースにな るかは保証がない。

 原子炉の解体には設計者や作業員らの知見も必要になる。「運転当時の原発内の状況を知る人の知識を活用 するためには、早期の解体も必要だ」と仏電力公社の廃炉担当幹部は語る。廃炉作業を安全に進めるには、知見のある関係者が高齢化する前に着手するという時 間的感覚も必要だ。

 近隣住民の反対による保管施設の建設中止も、日本で将来起こりうる事態だ。福島第1原発事故の除染によ る汚染土などの中間貯蔵施設は福島県などが現地調査受け入れを表明したが、廃炉の受け入れは決まっていない。解体に先行して安全対策や補償の議論を進めな ければならない。

 もう一つ特集で指摘したのが、洋上風力発電など原発の代替として推進する再生可能エネルギー開発の課題 だ。洋上風力発電所では最新型原発の3分の1の電力を生み出すのに支柱が高さ100メートルを超す風車が100基並ぶ海域を用意しなければならず、漁業関 係者らへの補償が課題だ。

 事業主のスペインの電力会社の担当者は取材で洋上風力発電に適した海域をマークした欧州地図を示したが、遠浅の英仏海峡に集中し、日本近海と同様、海底が急に深くなる地中海にはマークがなかった。日本では浮体式の発電機が必要となる可能性が高く、コストは割高になる。

 また、電力消費地の都市部から離れるほど送電線の建設コストや、送電時に自然に失う電力は増加する。脱 原発を主張しつつ、洋上風力発電による景観悪化を懸念する現地環境保護団体の女性は「電力消費を下げる社会を目指したい」と話し、景観保護との両立の難し さを物語っている。

 取材したフランス・ブルターニュ地方では、洋上風力発電所と同時にガス発電所の建設計画を進めていた。 風力や太陽光などの再生エネは、気象条件に左右される電力供給の不安定さが問題になるため、多くの場合、現段階では他の電力で補う必要がある。仏原子力大 手アレバ社は地中海に浮かぶコルシカ島で蓄電技術の大規模な開発を進めている。日本では「巨大原発企業」のように映る同社だが、すでに再生エネ普及に向け て先行投資しているのだ。実用普及化には時間がかかりそうだが、日本企業も見習うべきところがあるかもしれない。

 ◇将来を見越した戦略の確立必要

 取材を通じて実感したのは、エネルギー政策の転換には大きなコストがかかるということだ。仏でも最前線 の現場でさまざまな課題が浮かび、欧州経済危機に伴う経済状況の悪化が電力コスト上昇による国内企業の競争力低下への危機感を生んでいる。11月29日に 始まった政府、企業、科学者、経済学者などによるエネルギー移行国民大討論会では、5月に誕生したオランド政権の長期的エネルギー政策が今後数カ月間にわ たって議論される予定だ。

 日本も、ただ「脱原発」の是非を問うのではなく、10年、20年先を見越したエネルギー戦略を確立しなければならないのは明白だ。「脱原発依存」を進めるうえでもフランスの教訓から学ぶ点は多い。(パリ支局)

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“隕石”破片回収へ潜水チーム・ロシア“隕石”けが人1000人以上に<NHK NEWS WEB>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
“隕石”破片回収へ潜水チーム
(2012)2月16日 18時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/t10015568031000.html
▼全文転載


ロシア中部で隕石(いんせき)が爆発して破片が落下し、その衝撃で割れた窓ガラスなどでけがをした人は1100人余りに上りました。
ロシア政府は、凍った水面に大きな穴が見つかった湖に潜水チームを派遣するなど、隕石の破片の回収に当たっています。

ロシア中部のチェリャビンスク州一帯の広い範囲で、15日に隕石が強い光を発しながら爆発して、空中でばらばらになって落下しました。
チェリャビンスク州一帯では爆発による強い衝撃があり、ロシア非常事態省によりますと、およそ3700棟の建物で窓ガラスが割れるなどの被害が出て、けがをした人はさらに増えて、子ども250人を含む1100人余りにのぼるということです。
現地では被害者のけがの治療のほかに、氷点下10度を下回る寒さで、壊れた窓ガラスの修理が緊急の課題となっており、ロシア政府は16日も周辺地域から現地に救援隊を向かわせました。
一方で、ロシア政府は16日、凍った水面に直径8メートルの穴が見つかったチェリャビンスク近郊の湖に潜水チームを派遣して湖底の調査を始め、隕石の破片の回収に当たっています。
チェリャビンスク州では、湖を含めて少なくとも4か所で隕石の破片が落ちたとみられる痕跡が見つかっており、ロシア政府は専門家を派遣して詳しく調べることにしています。


NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
“隕石”1万トンの小惑星
2月16日 11時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015563951000.html
▼全文転載

ロシア中部に落下した隕石とみられる物体について、NASA=アメリカ航空宇宙局は、およそ1万トンの小惑星が、時速6万キロ以上という猛烈な速度で大気圏に突入して爆発し、その一部が落下したとみられると発表しました。
ロシア中部のチェリャビンスク州などの広い範囲で15日、隕石とみられる物体が強い光を発しながら爆発して、空中でバラバラになって落下しました。
チェリャビンスク州政府などによりますと、この衝撃で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出て、被害総額は少なくとも10億ルーブル、日本円にして30億円以上になるほか、割れたガラスなどでけがをした人は、これまでに1000人以上に上っています。
チェ リャビンスクから西におよそ70キロ離れた湖の凍った水面に、直径8メートルの穴が見つかり、岸辺では直径6メートルのクレーターのようなものが確認され たほか、少なくとも4か所で隕石の一部とみられる破片が見つかったという情報もあり、ロシア政府などが確認を急いでいます。
隕石とみられる物体について、NASAは15日、電話会見を行い、落下した状況や観測された衝撃波などの分析結果を公表しました。
それによりますと、小惑星が時速6万4000キロという猛烈な速度で大気圏に突入して爆発し、その一部が地上に落下したとみられるということです。
この小惑星の規模について、NASAは当初、直径およそ15メートル、重さおよそ7000トンとしていましたが、その後の分析で、直径はおよそ17メートル、重さはおよそ1万トンと情報を修正しました。
また、爆発の規模は、1908年、同じロシアで大気圏に突入した小惑星が空中で爆発し、東京都の広さに相当する森林をなぎ倒したとされる「ツングースカの大爆発」に次ぐものとみられています。
しかし、NASAでは、今回のような大きさの小惑星は、既存の観測技術では事前に見つけることはほとんどできないとして、新たな技術の開発が必要だとしています


NHK NEWS WEB
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ロシア“隕石”けが人1000人以上に
2月16日 5時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015561241000.html
▼全文転載
★動画あり

ロシア中部で、隕石(いんせき)とみられる物体が爆発して破片が落下し、その衝撃で建物の窓が割れるなどしてこれまでに1000人以上がけがをしました。
ロシア政府は、被害者の支援に当たるとともに、落ちてきた破片などを詳しく調べることにしています。

ロシア中部のチェリャビンスク州などの広い範囲で、15日、隕石とみられる物体が強い光を発しながら爆発して、空中でバラバラになって落下するのが目撃されました。
チェリャビンスク州一帯では強い衝撃が感じられ、ロシア内務省や州政府によりますと、およそ3000棟の建物でガラス窓が割れるといった被害が出て、これまでに子ども200人を含む1000人以上が切り傷などのけがをしたということです。
プーチン大統領は、担当の閣僚に対して、被害者の支援に当たるよう指示しましたが、現地では、夜に入って気温が氷点下10度以下になり、多くの建物で窓が壊れたままのため、寒さへの対策が課題となっています。
一方、ロシア軍などが捜索を行った結果、チェリャビンスクから西におよそ70キロ離れた湖の凍った水面に直径8メートルの穴が見つかり、岸辺では直径6メートルのクレーターのようなものが確認されました。
このほか、少なくとも4か所で隕石の一部とみられる破片が見つかったという情報もあり、確認を急いでいます。
隕石とみられる物体について、ロシア科学アカデミーは、重さが10トンに上るとの見方を示しており、ロシア政府では、現地に専門家を派遣して詳しく調べることにしています。

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
爆発の威力は広島型原爆の30倍以上
2月16日 15時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015565451000.html
▼全文転載

ロシア中部に落下した隕石とみられる物体に関連して、NASA=アメリカ航空宇宙局は、小惑星が上空20キロ前後で爆発し、その威力は広島型の原爆の30倍以上に上るとみられることを明らかにしました。

これは、NASAが15日夜に明らかにしたもので、観測データをさらに解析した結果、大気圏に突入した小惑星は直径がおよそ17メートル、重さがおよそ1万トンと当初の推定よりも大きく、上空20キロ前後のところで爆発したとみられるということです。
爆発の威力は、広島型の原爆の30倍以上に相当するおよそ500キロトンで、その爆風と衝撃波によって地上の建物の窓が割れたり扉が吹き飛ばされたりといった被害につながったとみられています。
また、小惑星は火星と木星の間にある無数の小惑星がある領域、いわゆる「小惑星帯」にあったとみられていますが、NASAでは「100年に1度という極めてまれな事態だ」だと説明しています。

★以上、「NHK NEWS WEB トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/」から全文転載

福島第一原発2号機 温度急上昇でセシウム気化の危機

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
福島第一原発2号機 温度急上昇でセシウム気化の危機
 2013年2月12日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_awNc8jIEbq.html?right
▼全文転載

炉内がついに300℃近い高温に
昨年末から温度上昇を記録してきた福島第一原発2号機だが、10日夜から、さらに急激な温度上昇が観測されている。300℃近い温度となっている圧力容器基部の温度計だけでなく、上部など、他の温度計も連動しており、事態の進行が心配される。
図URL
http://www.tax-hoken.com/files/596/4395086d02042d7fb2d0a68e240ace3e.jpg


10日夜から急上昇
福島第一原発2号機は、東日本大震災により大きな被害を受けた。炉心溶融(メルトダウン)が起きたものとみられているが、内部が確認できていないため、燃料棒がどこにどの状態であるのか、詳細は不明のまま。

不安定な状態にある2号機で、昨年末から温度の上昇が計測されている。複数ある温度計のうち、もっとも高い温度を示してきた底部温度計については、東京電力が『故障』と認定。数値が100℃以上も補正された。

補正後も温度上昇は止まらず、『故障』とはされていない炉内上部の温度計なども連動して右肩上がりの温度上昇を観測しており、炉内の温度は実際に上昇し続けているものとみられる。

2号機に冷却水は注入されているものの、位置も状態も不明な燃料棒が効果的に冷却されているかどうかは不明だ。

そんな中、10日夜からは、6時間で15℃以上というハイペースの上昇が確認されており、補正された炉内下部の温度計が271℃を超えた。同じく上部にある温度計も119℃を上回っており、炉内の状態が心配される。

放射性セシウム気化の危険性も
心配されることの1つ、放射性セシウムの飛散がある。セシウムは671℃で気化するが、融点は28.4℃とかなり低い。炉内では液体の状態で存在するものと考えられており、温度が上昇すれば、蒸気圧による気化が進みやすくなる。

野 田政権は一昨年12月、冷温停止宣言を行ったが、実際には昨年10月時点でも、毎日2億4000万ベクレルもの放射性セシウム福島第一原発から放出され ている。温度上昇によりさらに放出量のさらなる増加も予想されるが、政府・東電とも、事態の分析などを行う様子はない。

外部リンク
福島第一原発
http://www.tepco.co.jp/nu/

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邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る 
2013.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130216/frn1302161457006-n1.htm
◎全文転載

 中国海軍艦艇による、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間が緊張している。政府の資料では、日本国内には約69万人の中国人がお り、中国には約13万人の日本人が暮らしているが、何か変わった動きはないのか。警視庁の通訳捜査官として約1400人の中国人犯罪者などを取り調べ、退 官後、国内外の中国事情を取材しているノンフィクション作家、坂東忠信氏に日中の動向を聞いた。

 中国国内では、バブル崩壊の兆しや社会不安で特権階級の国外脱出が増加しているという。中国人民銀行の統計では、昨年末に92億ドル(約8530億円)以上の資産が引き出されたとされる。

  坂東氏は「昨年11月中旬から自宅や別荘を売り払って逃げ出す人々が激増しているため、国外逃走の疑いがある120人の高級幹部が警告を受けたという話も ある。『日中戦争が近い』という報道も相次ぎ、中国の家族から『戻ってこい』という連絡を受けた在日中国人も多いようだ。『習近平総書記が在米留学中の娘 を呼び戻した』という報道もある」と語る。

 ただ、日本国内の中国人は現時点では平穏だ。坂東氏が続ける。

 「日本国内 で販売されている中国語新聞を読む限り、尖閣沖の緊迫した状況を伝える程度で、日本での(不穏な)動きはない。在日中国人に取材してもそうだ。しかし、中 国人は長いものに巻かれるのが日本人より早い。日中の優劣が鮮明になれば、日本国内で動き出すかもしれない」

 当然、これは一般の在日中国人の話で、日本国内に潜入した工作員などは別。警察や公安当局による監視が不可欠だ。

 心配なのは、中国で暮らす約13万人の日本人だ。

  坂東氏は「中国国内の意識調査などを見ていると、反日教育のせいか日本人に対する憎悪の気持ちが強い。軍事衝突発生時に、中国国内の日本人に危険が及ぶ可 能性は高く、『敵国民』となれば出国どころか移動も禁じられ、汚染黄砂の中で国防動員法の人質となりかねない。3月の全人代(全国人民代表大会=日本の国 会)後の新体制では、政・官・軍とも功を焦る。中国人でさえ自国から脱出する今、(日本人は)家族だけでも帰国させた方がいいのではないか」と語ってい る。

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ロシア隕石落下 衝撃波、広島型原爆の20倍近く 重さ7千トン直径15メートル NASAが推計

★このニュースは、昨日も掲載しました。恐ろしいですネ?恐竜の絶滅も、巨大隕石の落下による急速な地球寒冷化が原因であると言う学説もあります。
ナショナルジオグラフィック ニュース
恐竜絶滅の決定打はインドの隕石?
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=65951327
MSN産経ニュース
巨大隕石落下で爬虫類の種8割超姿消す 絶滅トカゲに「オバマドン」と命名 米エール大のチーム 2012.12.11 11:06
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121211/scn12121111070001-n1.htm

★もし、これが原発に落下していたら???、と思った人は、当然いると思います。もちろん確率的には、「ゼロ」に近いほど低いでしょう。しかし、「ゼロ」では、ありません。仮にそうなれば、大量の放射能(放射性物質)が、空高く吹き上げられ、チェルノブイリ原発事故の規模をはるかに超える、地球全体の放射能汚染が、発生するでしょう。人類は、ゆっくりと絶滅に向かうことになるのでは、ないでしょうか??

★一方、大規模な自然災害の起こる確率は、それより、はるかに大きいのです。日本が、原発発電を始めてから、日本で起こった大規模地震は、数多くあります。たまたま、原発を直撃しなかっただけの事です。原発銀座である、福井県では、断層がずれて発生する、直下型の大地震が、(福井大地震http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E5%9C%B0%E9%9C%87)[1948年・昭和23年]に発生しています。地球物理学的に考えるなら、「つい、最近」の事です。明治の三陸大津波にしてもそうです。今回の隕石の落下を、地震に置き換えて、関係者には、考えていただきたいです。西で、福島原発事故以上の事故が起これば、日本は、「ほぼ、お仕舞い」でしょうから。


zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
ロシア隕石落下 衝撃波、広島型原爆の20倍近く 重さ7千トン直径15メートル NASAが推計
2013.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130216/frn1302161058001-n1.htm
◎全文転載

写真
15日、ロシア南部チェリャビンスク州中部の湖で、隕石の落下でできたとみられる氷の穴(AP=共同)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130216/frn1302161058001-p1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130216/frn1302161058001-p2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130216/frn1302161058001-p3.htm

 ロシア南部チェリャビンスク州に落下した隕石について、米航空宇宙局(NASA)は15日、大気圏突入前の重さは約7千トン、直径は約15メートルとの 推計を発表した。1908年にシベリアに落下して森林をなぎ倒した隕石以来の大きさで、直径は地球近くを日本時間16日未明に通過した小惑星 「2012DA14」の3分の1だった。

 小惑星の地球最接近と重なったこともあり、被災地などでは新たな隕石落下への不安の声も出ている。

 NASAの分析によると、隕石は火星と木星の間にある小惑星帯から飛来し、秒速18キロで大気圏に突入。ロシア南部の上空20〜25キロで爆発して幾つかの破片に分かれ、広島型原爆の20倍近い300キロトンのエネルギーが衝撃波として放出された。(共同)


★関連記事
zakzak
恐怖に立ちすくむ住民 ロシア隕石落下、爆風と震動 大混乱
2013.02.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130215/frn1302151801006-n1.htm
ベスト&ワースト
【速報】人類滅亡!?ロシア・ウラル地方に隕石大量落下!1000人以上が重軽傷!-大接近中の小惑星との関係は?
 2013年2月16日 13:00
http://www.best-worst.net/news_avvHzMxrjS.html?right
MSN産経ニュース
【ロシア隕石落下】過去の隕石落下は?
2013.2.15 21:08
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130215/scn13021521090001-n1.htm


日刊スポーツ
トップ>http://www.nikkansports.com/
原発に隕石落ちたらどうする?「想定外」
 [2013年2月15日20時37分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130215-1085725.html
◎全文転載

 原発に隕石(いんせき)が落ちたらどうするか−。原子力規制委員会が策定を進めている原発の新安全基準では、東京電力福島第1原発事故を教訓に、 自然災害など外部からの脅威に対する対策を強化する。テロによる航空機衝突も想定しているが、隕石の落下までは想定していない。

 規制委事務局の原子力規制庁幹部は「もし起こったら過酷事故としてテロなどと同様の対応をする」と話す。

 新基準骨子で想定する災害は、地震や津波に加え、竜巻、洪水、火山、地滑り、近隣工場の火災、ダムの崩壊など。規制庁幹部は「隕石の落下は『など』に含まれるが、具体的に対策を意識する対象ではない」としている。

 現在、国民から意見公募中の新基準骨子では、原子炉建屋に航空機が衝突して通常の安全設備が使えなくなる事態に備え、建屋から100メートル程度離れた場所に、第2制御室や電源、冷却用ポンプなどを備えた「特定安全施設」の設置を求めている。

 原発に航空機が衝突した場合、航空機の燃料は広範囲に燃え広がらないため、原子炉から一定の距離がある特定安全施設で対応できるとしているが、隕石の場合、大きさや落下する場所の予測が極めて難しく、計画している安全設備で対応できるかは不透明だ。(共同)



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汚染水漏えい相次ぐ 2号機ベント管の調査開始<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
汚染水漏えい相次ぐ 2号機ベント管の調査開始
2012年12月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012121502000181.html
◎全文転載

今週(八〜十四日)の東京電力福島第一原発では、汚染水の漏えいが相次いだ。

 十日には、汚染水の処理システムのうち塩分を除去する淡水化装置で、一立方センチ当たり一一ベクレルの放射性セシウムや高濃度のベータ核種が含ま れる汚染水約九十六リットルが漏れた。点検時に水を抜く配管の弁のコックが、何らかの原因で動いて弁が開き、配管に圧力がかかり継ぎ目から外れた。

 翌十一日には、3号機のタービン建屋一階通路で、一立方センチ当たり一一六ベクレルの放射性セシウムを含む水約十五トンが漏れていた。3号機から1号機に移送するろ過水のホースが継ぎ目から抜け、水が漏えいした。いずれの漏えいでも敷地外への流出はなかったという。

 2号機の格納容器と圧力抑制室をつなぐベント管の調査が、十一日に始まった。ベント管下部に四足歩行ロボットを投入。ベント管八本すべてを調査する予定。

 敷地内では高濃度汚染水に地下水が流入、量が増えてしまうことが深刻化している。その対策として掘った試験用の井戸の、水をくみ上げる実証試験が十四日に始まった。
図URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/images/PK2012121502100070_size0.jpg
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速<日本経済新聞>

日本経済新聞
アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速
20年で50兆円市場
2013/2/15 14:01
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14026_V10C13A2MM0000/?dg=1
◎全文転載

 アジアで原子力発電所の建設が急増し、今後20年間に約100基増える見通しだ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の9割を占める。経 済発展に伴う電力需要増に対応するためだ。日本企業にとっては原発関連の輸出機会が広がる。同様にアジアへの原発輸出を目指す韓国やロシアなどと官民を挙 げた受注競争が加速しそうだ。

 各国のエネルギー計画などをもとに日本経済新聞が集計した。中国は2020年までに56基を新設し、発…

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◎全文転載記事
★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/305.html

浜岡原発:廃炉訴訟 155人、第5次提訴へ 計336人 /静岡<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
浜岡原発:廃炉訴訟 155人、第5次提訴へ 計336人 /静岡
毎日新聞 2013年02月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130216ddlk22040111000c.html
◎全文転載

 中部電力浜岡原発御前崎市)の周辺住民ら181人が、中電に対し事実上の廃炉を求め静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、原告弁護団らは15日、県庁で記者会見を開き、国を被告に加える18日予定の第5次提訴の原告が155人に達したと発表した。

 いずれも静岡市を中心とした県内の住民。第1次から合わせると原告数は計336人となり、係争中の県内の訴訟では最大規模となる見込み。

 今後さらに原告の住所地の範囲を広げ、県東部や山梨県などからも募集する。5月ごろ第6次提訴を予定し、最終的に計1000人の原告団の結成を目指すという。

 弁護団の大橋昭夫弁護士は「(再稼働の危険性を)自分のこととして考えてほしい」と話している。問い合わせは鷹匠法律事務所(054・251・1348)。【荒木涼子】

★関連記事
毎日新聞
浜岡原発:廃炉訴訟 来月に第5次提訴 弁護団、被告に国追加へ−−地裁浜松支部 /静岡
毎日新聞 2013年01月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130122ddlk22040101000c.html
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11466835036.html



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