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連載特集
この国と原発:第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償
毎日新聞 2011年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040003000c.html
◎全文転載
（１）
図URL
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原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。
◇計画段階から支払い
自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。
交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも 支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上 限に交付される。
福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発 に伴う交付金。同市は８６年度から昨年度までに計約５億円を受け取ったが、福島第１原発事故を受け「住民の安全を脅かす原発を認めないという姿勢を示す」 として、今年度分の受け取り辞退を決めた。同原発は当初、７９年に運転開始の予定だったが、着工できず、現計画では２１年度運転開始予定となっている。
立地可能性調査から１段階進み、環境影響評価が始まると、交付金はその翌年度から増額（上限９億８０００万円）される。
（２）
候補地の選定が難航している高レベル放射性廃棄物最終処分場の場合は破格だ。０７年度に大幅に引き上げられ、資料で地層の状況などを調べる「文献調査」が始まっただけで、翌年度から最高で年１０億円が交付される。「概要調査」に進むと２０億円に倍増する。
原発の場合、交付額が一気に増えるのは着工の年から。経済産業省資源エネルギー庁が示す試算によると、出力１３５万キロワットの原発に対し、着工から運転開始までを７年間とすると、この間に計約４６５億円が支払われる。
運転開始後は建設中の４分の１程度に減るが、その分、固定資産税が入るようになる。しかし、年数がたって資産価値が下がるにつれて税収は減る。法定耐用年数の１５年を過ぎた後は、毎年わずかな額しか入ってこなくなる。
一方、運転開始から３０年が経過すると、新たに「原子力発電施設立地地域共生交付金」が交付され、電源立地地域対策交付金も少し増額される。名目は地域振興だが、古い施設に対する迷惑料と見ることができる。
◇電源３法交付金 「原発のため」創設
電源３法交付金は水力発電なども対象となるが、事実上は原発のために創設された制度だ。電源３法が成立した７４年の国会審議で、当時の中曽根康弘通産相が明確に目的を説明している。
（３）
「原子力発電所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、（中略）非常に迷惑もかけておるところであるので、そこで住民の皆さま方にある程 度福祉を還元しなければバランスがとれない。（中略）かつまた積極的に協力してもらうという要望も込めてできておるものであります」（衆院商工委・５月 １５日）
詰まるところ交付金は「迷惑料」で、それによって原発受け入れを誘導する意図があったことも率直に語られている。
制度創設の引き金を引いたのは、日本を翻弄（ほんろう）した第１次石油ショックだった。
７３年１０月に勃発した第４次中東戦争を契機に、中東の産油国が原油を３倍以上に値上げした。危機感を 強めた政府や電力各社による節電キャンペーンが行われ、東京・銀座でネオンを消灯し、オフィスでエレベーターを止めるなど、「節電の夏」の今年と似たよう な動きが広がっていた。
同年１１月１６日の毎日新聞夕刊は政府の「緊急石油対策本部」設置を報じる記事の中で「石油はもうやめ て原子力にしなくちゃ」という男子大学生の声を伝えている。財界や国民の間に、石油に代わるエネルギーとして原子力への期待が高まっていた。一方で、各地 で原発建設への反対運動が活発化し、新設がスムーズに進まないことに政府がいらだちを募らせていた時期でもあった。
こうした状況の中、当時の田中角栄首相が突然「発電税」創設を打ち出した。
（４）
田中首相は同年１２月の参院予算委で「原子力発電に対しては抜本的な対策を政府が責任をもって行う」と述べ、特別税を創設して立地自治体に配分す る方針を表明した。資源エネルギー庁の外郭団体「電源地域振興センター」が０２年に出した報告書には、「事務方の答弁書になかった発言で大いに驚いた」と いう当時のエネ庁職員の証言が記録されている。
翌７４年２月には、電源開発促進税法案▽発電用施設周辺地域整備法案▽電源開発促進対策特別会計法案−−の３法案を閣議決定。同年６月に成立した。
しかし、高度経済成長は７５年には失速。７９年の米スリーマイル島原発事故も逆風となって原発新設にブ レーキがかかり、交付金支出も頭打ちとなる。交付金を支出する特別会計には、一時期を除き、毎年余剰金が発生している。０９年度決算は歳入３９１２億円に 対して歳出が３４３５億円。４７７億円が余り、翌年度予算に繰り入れられた。
電源３法交付金は当初、ほとんどが公共施設や道路など、「ハコモノ」やインフラに使途が限定されてい た。しかし、有り余る予算を背景に、８０年代から９０年代にかけ、高速増殖炉の研究など立地促進とは直接関係のない分野や、産業振興や人材育成など「ハコ モノ」以外のさまざまな名目の交付金や補助金が次々に作られ、使途は拡大した。
拡大の背景には自治体側からの要望もあった。
（５）
電源地域振興センターの０２年報告書には「自治体からはハコモノは維持管理費が大変で『何とかならないか』という声がかなりあった」「施設整備だ けでは地域の活性化に結びつかないという指摘があった」など、エネ庁の歴代交付金担当者の証言が記されている。「それまでは『釣った魚にえさはやらない』 考え方だった」との露骨な表現もある。
現在は地球温暖化対策などを理由に、火力発電は沖縄県を除いて対象外となり、核燃料サイクル関連施設が新たに対象となるなど、原発関連への傾斜がさらに強まっている。
０３年に電源３法交付金の大部分を占める電源立地地域対策交付金の使途が大幅に自由化された。ただ、電源開発のための目的税を一般財源に近い形で使うことへの異論もある。
また、国の特別会計改革の一環として、電源開発促進対策特別会計法は廃止され、０７年度から同会計は「特別会計に関する法律」に基づく「エネルギー対策特別会計」に再編された。電促税もいったん一般会計に入ってから配分される形となった。
◇原発マネー公開、対応分かれる
電力会社からの固定資産税や寄付の額を公開するかどうかについて、自治体の対応は分かれた。非公開の代表的な理由は「法人情報のため回答できない」（松江市政策企画部）というものだ。
（６）
しかし、情報公開制度に詳しいＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「電力会社は公共性が高く、一般企業と一緒にはできな い。課税が公平かどうか、寄付が自治体の政策決定に影響を与えないかなど、社会的なチェックのために公開されていい。企業の政治献金が公開されているのも 同じ理由から」と指摘する。
電力会社の対応もばらついた。原発の建設費用について、東北電力は「競争力にかかわる」として回答しなかったが、九州電力は自社のホームページに載せている。東京電力柏崎刈羽原発の場合は、会社は公表しないが、県が公表している。
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◇原発と電源３法の歴史
１９５５年１２月１９日 原子力基本法公布
６６年 ７月２５日 日本原子力発電東海発電所が運転開始
７０年 ３月１４日 日本原電敦賀原発１号機運転開始。大阪で万国博覧会開幕
７１年 ３月２６日 福島原発（現・福島第１原発）１号機運転開始
７２年 ７月 ７日 田中角栄政権発足
７３年１０月 第１次石油ショック
１２月１３日 田中首相が「発電税」創設発言
７４年 ６月 ３日 電源開発促進税法、発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進対策特別会計法（電源３法）が成立
７５年 ６月１０日 国民総生産（ＧＮＰ）が前年度比実質０．６％減と経済企画庁発表。戦後初のマイナス成長
（７）
７９年 ３月２８日 米スリーマイル島原発事故
８５年 ４月１８日 青森県六ケ所村への核燃料サイクル施設設置決定
８６年 ４月２６日 旧ソ連チェルノブイリ原発事故
９６年 ８月 ４日 東北電力巻原発を巡る住民投票で反対派が勝利
９９年 ９月３０日 茨城県の核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で臨界事故
２００１年１１月１８日 三重県海山町の原発誘致を巡る住民投票で反対派勝利
０２年 ８月２９日 東電トラブル隠し問題が発覚
０３年１０月 １日 電源３法交付金の使途をソフト事業にも拡大
０７年 ４月 １日 電源開発促進対策特別会計と石油特別会計が「エネルギー対策特別会計」として統合される
１０年 ４月 １日 交付金の使途をさらに拡大。人件費などにも使えるようになる
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■電源３法交付金の対象となる事業
□地域振興計画作成など
地域振興に関する計画の作成や先進地の見学会、研修会、講演会、検討会、ポスター・チラシ・パンフレットの製作など発電用施設などの理解促進事業
□温排水関連
種苗生産、飼料供給、漁業研修、試験研究、先進地調査、指導・研修・広報、漁場環境調査、漁場資源調査、漁業振興計画作成調査、温排水有効利用事業導入基礎調査などの広域的な水産振興のための事業
□公共用施設整備
（８）
道路、水道、スポーツ、教育文化、医療、社会福祉施設などの公共用施設や産業振興施設の整備、維持補修、維持運営のための事業
□企業導入・産業活性化
商工業、農林水産業、観光業などの企業導入の促進事業や地域の産業近代化、地域の産業関連技術の振興などに寄与する施設の整備事業や施設の維持運営などのための事業
□福祉対策
医療、社会福祉施設などの整備・運営、ホームヘルパー事業など地域住民の福祉の向上を図るための事業や福祉対策事業に関わる補助金交付事業や出資金出資事業
□地域活性化
地場産業支援事業、地域の特性を活用した地域資源利用魅力向上事業など、福祉サービス促進事業、地域の人材育成事業などの地域活性化事業
□給付金交付助成
一般家庭や工場などに対する電気料金の割引措置を行うための給付金交付助成事業を行う者への補助事業
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この特集は、高山純二、吉井理記、工藤昭久、柳楽未来、松野和生、宮嶋梓帆、曽根田和久、栗田亨、蒔田備憲、宝満志郎、日下部聡、北村和巳、袴田貴行が担当しました。（グラフィック 田中美里、編集・レイアウト 前川雅俊）
「この国と原発 アーカイブ（２０１１年）」から全文転載
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