「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食
毎日新聞 2011年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c.html
◎全文転載

(1)
■電源3法交付金

 電力会社から徴収する電源開発促進税(電促税)を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。 電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関 する法律」−−に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。

 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は1000キロワット時あたり375円。1世帯あたりの月平均消費電力300キロワット時で計算すると、1世帯あたり月113円の負担となる。

 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されてい た。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、03年に使途の 制限が大幅に緩和された。現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの「ソフト事業」にも使われている。

(2)

 例えば、福島第1原発5、6号機のある福島県双葉町は09年度、ごみ処理や消防など広域事務組合の負担 金1億1910万円のうち1億1830万円▽食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス5176万円のうち3520万円−−などに交付金を充てた。 住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、原発への依存が深く進んでいることの裏返しでもある。

 家庭や企業に直接支給する交付金もある。「原子力立地給付金」と呼ばれ、立地市町村と周辺地域が対象。原発の出力が大きいほど多額になる。福島第1原発では1世帯あたり年8400円が振り込まれ、「電気料金の実質的な割引」(経済産業省資源エネルギー庁)が目的だ。

 自治体への交付金にはさまざまな加算もある。プルサーマル受け入れ▽定期検査間隔の拡大▽運転開始後30年以上経過している−−などで、一言で言えば、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額になる。

 ■固定資産税

 原発運転開始後は、発電設備の固定資産税が立地市町村の大きな収入源となる。使途に制限はなく、自治体 にとっては使い勝手がいい。ただ、発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」のため、税収は年々減り、5年後にはほぼ半減する。原発は耐 用年数が15年間と財務省令で定められ、16年後以降は最低限度額(最初の評価額の5%)に対してしか課税されない。

(3)

 原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協、事務局・福井県敦賀市)のモデ ルによると、立地市町村には建設費4000億円の原子炉1基で、初年度は35億円余りの税収があるが、耐用年数経過後は1億円余りになってしまう。実際に は30年を超えて運転している原子炉もあり、全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。

 ■寄付

 電力会社から直接自治体にもたらされる原発マネーもある。

 新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設などを備えた約30ヘクタールの公園。 「『持続可能な暮らし方』を実践するためのモデル作りと情報発信」(同公園ホームページ)を目指しているという。この公園は東京電力が97年、柏崎刈羽原 発の全号機完成を記念して造成を始め、07年に市に寄付した。総事業費60億円。うち18億2000万円は維持管理費として現金で寄付された。ハコモノと 維持費をそっくり東電がプレゼントした形だ。

 四国電力伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の3年間、愛媛県伊方町に計57億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割を果たしていた形だ。

(4)

 現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力10社で構成する電気事業連合会電事連)は今 年3月、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団に2年間で総額10億円を寄付することを決めた。最終的には交付 金対象外の県内25自治体に配分される。

 億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には本来、こうした不透明さを払拭(ふっしょく)する狙いもあった。電源3法が審議された74年5月の衆院商工委員会で中曽根康弘通産相(当時)はこう述べている。

 「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意(しい)的な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」

 その後30年以上、脈々と寄付は続いている。

 ■核燃料税

 原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に電力会社に課す地方税福井県が76年、安全 対策や地域振興などを目的に初めて創設し、現在は原発のある全13道県が導入している。核燃料の価格に対して12〜14・5%の税率を課している。これま でに6700億円余りが13道県にもたらされた。福井県では今年7月、停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の17%となる新条例が成立し た。

(5)
 使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が03年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が取る形となる。

==============

 ■自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)

電源3法交付金総額   9152億8300万円

道県の核燃料税     6749億6820万円

原発に伴う市町村税   8920億1299万円

電力会社からの寄付    530億3814万円

合計        2兆5353億 233万円

 ※電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には都道府県への寄付も含む

 ■核燃料税を導入している道県の累計税収額

                導入年度

北海道  139億 900万円   89

青森  1362億     円   93

宮城   158億5115万円   83

福島  1238億3581万円   78

新潟   522億7900万円   85

茨城   258億7000万円   78

静岡   370億2500万円   80

石川    93億2900万円   93

福井  1568億     円   76

島根   166億3324万円   80

愛媛   264億9400万円   79

佐賀   350億6000万円   79

(6)

鹿児島  256億8200万円   83

合計  6749億6820万円

 ※2010年度までの累計額


(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止) 落ちるカネ、依存体質に<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止) 落ちるカネ、依存体質に
毎日新聞 2011年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm003040050000c.html
◎全文転載

(1)

 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源3法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約6万9000人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。

 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約9ヘクタールの広 大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約300台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を 図る「バーデプール」と設備も豪華だ。

 02年に完成し、総事業費は約35億円。うち約25億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年12月)後、文部科学省が創設した交付金だった。

 市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。

 しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年 度から年間約1億円の赤字を計上した。現在も市財政からの補填(ほてん)を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄(ほんろう)されるいつものパターン」と冷 ややかに見つめる。

(2)

 原発と共存してきた40年余りで、最も拡大したのは土建業だ。05年国勢調査によると、その雇用人口は約5000人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約2700人で、敦賀の偏りは際立つ。

 偏った産業構造を改めようと、敦賀市は01年度から、約20ヘクタールの広大な土地に13区画の産業団 地を造成し、工場誘致を進めている。費用計約82億円のうち約50億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アク セスも良いが、誘致は難航している。5区画の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表 情だ。【日野行介、柳楽未来】

 ◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」 町民の5割、生活の糧−−佐賀・玄海町

 「何ば言いよるんだ、この人は!」。7月6日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価(ストレステスト)実施を表明したことを報じていた。

 町長は2日前、全国に先駆け玄海原発2、3号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。

(3)

 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは1965 年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約8000人の1割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長(57)は「どの企業も来てくれ ず、誘致したのが原発だった」と話す。

 誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源3法交付金は総額265億円。町民会館に 26億円、温泉施設に17億円、老人ホームに23億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆 男元町議(85)は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。

 だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の6割以上を原発関連が占め、「町民の5割が原発を生活の糧にしている」(岸本町長)。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。

 一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。2号機稼働から10年過ぎた90年代初め、町 財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは3号機(94年)、4号機(97年)の相次ぐ稼働。06年には3号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、 核燃料サイクル交付金30億円も入ることになった。

(4)

 財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。4号機稼働から14年がたち、岸本町長は「老朽化した1、2号機に代え、5号機が必要」と唱えるようになっていた。3月11日までは−−。

 町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。2、3号機は再稼働の見通しが立たず、1、4号 機も年内に定期検査に入る。今年度1億5000万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれ ば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。

 「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の 苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほ しい」と本音を漏らした。

 <心夢見るアトムの町>。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を 分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもの で、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】


(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

古賀茂明「手抜き除染は起こるべくして起こった」(古賀茂明)<現代ビジネス>

現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
古賀茂明「日本再生に挑む」
古賀茂明「手抜き除染は起こるべくして起こった」
2013年01月21日(月) 古賀 茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34577
◎全文転載

5.手抜き除染は起こるべくして起こった

◆驚くべき実態

 1月4日の朝日新聞一面トップに「手抜き除染 横行」という記事が掲載された。

 その内容に入る前に、異様に寒かった12月中旬に1週間、計130時間かけて林や物陰に身を潜めながら取材したという4人の記者に敬意を表したい。

 どのような手抜きが行われていたのか、かなり細かい具体的な話が作業員の証言と写真(後にテレビで映像も流された)で明らかにされた。集めた汚染 土や枯葉などのゴミを川に流したり、山林などに放置したり、本来は回収すべき除染に使った水を側溝を通じて川に流したり、様々なケースが報じられた。他の テレビ報道では、そもそも除染をちゃんと行っていない(屋根をほうきで掃いただけ、とか雨どいを放置したまま、とか、20メートル程度除染しなければなら ない宅地周辺の林を2メートル程度刈り取っただけなど)ケースも報道された。当然のことながら、「除染」されたはずの民家の庭先で線量計が高い数値を示す ケースも非常に多いこともわかった。

 しかも、驚くべきことに、このような手抜きが、ごく一部のふとどきな作業員によって、隠れて行われたのではなく、現場監督や元請の企業からの指示で組織的に行われていたというのだから、これはかなり根の深い問題だととらえなければならない。

◆これは全国民に対する裏切り行為である

 今年から、復興増税として、我々国民も所得税や住民税の増税で負担を強いられる。国民は、被災地の人達のためだからということで、納得してこれに 応じている人が大半だ。一般市民からの義捐金と同じものだという感覚があるからだろう。今回の手抜き除染は、被災者に対するとんでもない裏切り行為である と同時に国民に対する深刻な背信行為でもある。だから、こうした行為をした人々や企業に対する憤りをテレビのコメンテーターたちが声高に叫ぶのも当然だろ う。
(2)

 しかし、実は、こうした事態は、むしろ起こるべくして起こったというのが事の本質に近いのではないかと私は見ている。

 まず第一に、除染したゴミを決められたとおりに集めて保管しようとしても、そのための場所が実は確保されていない。・・・・(略)

★以下、内容が違いますのでURLからお読みください。
(2)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34577?page=2
6.アベノミクスと公共事業と規制改革
(3)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34577?page=3

現代ビジネス トップ>http://gendai.ismedia.jp/

手抜き除染はなくならない・古賀茂明「日本再生に挑む」<現代ビジネス>

現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
古賀茂明「日本再生に挑む」
手抜き除染はなくならない
2013年02月02日(土) 古賀 茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34725
◎全文転載

 1月4日の朝日新聞一面トップに「手抜き除染 横行」という記事が掲載された。

 手抜きの実態について、かなり細かい具体的な話が作業員の証言と写真などで明らかにされた。驚くべきことに、手抜きは現場監督や元請の企業からの 指示で組織的に行われていた。ここに出された事例は氷山の一角に過ぎないことは誰の目にも明らかだ。つまり、これはかなり根の深い問題だととらえなければ ならない。

 ところが、この事態を受けて政府が行った調査は、何とかして問題を矮小化しようという意図が見え見えで、殆どの事例で手抜きは断定できないとの結 論を出した。環境省の対策は、監督職員の増員や「不適正除染110番(仮称)」の開設など監視体制の強化を行うという小手先のものだ。

 しかし、実は、こうした事態は起こるべくして起こったという問題がある。何故、ことの本質に向き合おうとしないのか。そこにある本質的な問題とは何だろうか。

 第一はゴミの処理の問題だ。除染したゴミを決められたとおりに集めて保管しようとしても、そのための場所が実は確保されていない。ちゃんと集めても捨て場がないのだ。

 第二は時間的な制約だ。決められたとおりに作業をしていたら、想定されたスケジュールで除染を進めることはできない。また、線量を下げるには、周囲の広大な土地の除染をしなければならないが、それには想定の何倍もの時間がかかる。ならば、どこかで手を抜くしかない。

 第三が予算制約だ。まともな除染を行えば、とんでもない予算オーバーになってしまう。現場の状況は一ヵ所ごとに違う。しかし、一度契約してしまえ ば、その予算の範囲内で終わらせなければならない。本来は、一件ごとに細かい除染計画が必要だし、線量が下がらなければ、追加作業も必要だ。しかし、それ をやったら膨大な費用がかかる。業者の事業費だけではない。行政の側の人手も何倍にもなる。除染費用は10兆円単位、さらには100兆円単位まで膨らむ可 能性が高い。今の予算では除染は無理だ。

 第四は東電の経営問題だ。除染費用は建前としては東京電力に請求されることになっている。数十兆円、数百兆円まで費用が膨らむ可能性が取りざたさ れれば、それだけで東京電力は破綻だ。しかし、原発事故を起こしたのに東電は潰さないというのが政府の方針。東電を破綻させるようなコストがかかる本格除 染はできないという本末転倒の状況になっているのだ。

 第五は、原発再稼働との関連だ。仮に除染コストが原因で、事故の際のコストが一気に二桁も上がることになれば、原発が安いという再稼働の最大の論拠が崩れてしまう。従って、本当の除染コストを認めるわけにはいかないというのが、政府側の事情なのである。

 一昨年の春に内閣府に出向していたある若手官僚が言った言葉が耳に残っている。「損害賠償の基準を決めるときに、経産省の出向者が、何とか東電の負担を小さくしようという観点でやっている。被災者のことなんか考えてないんです」。

 ある被災地の除染担当課長の話も印象的だ。「除染は誰もが初めての経験。中央で決めるのではなく、自治体と地域住民に任せてくれれば、試行錯誤で 一番良い方法を考えながらやります。今は、どうやって国の基準に合わせるか、そんなことにエネルギーを費やして形だけの除染をやっているだけです」。

除染について、建前の話はやめて真実に向き合うべきだろう。全てはそこからやり直すべきだ。

『週刊現代』2013年2月9日号より
こが・しげあき/1955年生まれ。元経産省職員。改革派官僚として活躍したのち、'11年9月に退官。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社)、『官僚の責任』(PHP新書)など。「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」も好評配信中

現代ビジネス トップ>http://gendai.ismedia.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

深地層研トンネルで大量出水 メタンガス噴出も<読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
深地層研トンネルで大量出水 メタンガス噴出も
(2013年2月15日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130215-OYT8T00058.htm
◎全文転載

 日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター(幌延町)の掘削中トンネルで2月初旬、メタンガスの噴出と大量の出水があり、掘削工事を中断し ていることが14日、分かった。水はトンネル切り羽から出ており、一時は1時間当たり最大60立方メートル出ていたが、水を止める工事を進めた結果、14 日現在、約20立方メートルまで下がっている。同センターは、大量に出水した点について「地下水の多いところで研究を行っているため」としている。

 同センターによるとトンネルは地下350メートルの地点にある。延長約750メートルのうち約337メートルまで掘り進んでいた。トンネル脇の試 験坑道で6日、ボーリング作業を行っていた際にメタンガスが噴出、ガス濃度の基準を超えたため、作業員24人が一時避難した。ガスの噴出で作業員が避難し たのは2011年12月以来、2回目。翌日には切り羽から出水が始まった。

 同センターは原子力発電所から出る使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出した後の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究・開発する施設となっている。
(2013年2月15日 読売新聞)

読売新聞 ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/

幌延の深地層施設で地下水漏れ・北海道のニュース<NHK online>

NHK online
北海道のニュース
トップ>http://www.nhk.or.jp/
幌延の深地層施設で地下水漏れ
02月14日 20時25分
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130214/62bafdd2f45c30bfa22a0e3bf9098103.html
◎全文転載

道北の幌延町にある、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を、地下深くに埋める技術を研究する施設で、掘削中のトンネル内に大量の地下水が漏れ、1週間以上たった今も作業が中断していることがわかりました。
日 本原子力研究開発機構によりますと、今月6日、機構が運営する幌延深地層研究センターが、地下350メートルで、水平方向に掘削工事をしているトンネル内 で、大量の地下水が漏れ出し、地下水に含まれるメタンガスの濃度が、基準の1%を超えたため、現場にいた24人の作業員全員が避難しました。
作業 員にケガなどはなくその後、ガスの濃度は下がりましたが、今も大量の地下水が漏れているため1週間以上たった今も掘削工事が中断されたままになっていま す。機構によりますと、平成17年の地下施設の工事開始から、水漏れで作業が1週間にわたって中断されるのは初めてで、作業員が避難する事態になったのも 2回目です。幌延深地層研究センターは、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分するための技術を研究する施設で、このトンネルは放射性 廃棄物を入れる容器の安全性などの本格的な研究を行うため、平成31年度の完成を目指して掘削が進められています。日本原子力研究開発機構は「深刻なトラ ブルとまでは考えていないが、安全を確認し近く工事を再開したい」と話しています。

02月14日 20時25分

NHK online
北海道のニュース
トップ>http://www.nhk.or.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

基準外事故も公表 大量出水で幌延深地層研表明 HPなど通じ<北海道新聞>

北海道新聞
ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/
基準外事故も公表 大量出水で幌延深地層研表明 HPなど通じ
(02/16 10:00、02/16 10:16 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/441924.html
◎全文転載

 【幌延日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)で今月6日、基準値を超えるメタンガスの発生と地下水の大量流出が起 きたトラブルで、同センターは15日、今後同様のケースが起きた場合はホームページと報道機関を通じて公表する考えを明らかにした。

 同センターはトラブルについて、7日に道や幌延町などに連絡したものの、14日まで報道機関などには公表しなかった。同センターによると、公表するかどうかは事故時の「通報連絡基準」に基づき判断している。<北海道新聞2月16日朝刊掲載>

下請け作業員アンケート 違法な労働実態浮かぶ<東京新聞>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
下請け作業員アンケート 違法な労働実態浮かぶ
2012年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012120802000294.html
◎全文転載

 今週(一〜七日)の東京電力福島第一原発では、政府・東電中長期対策会議が三日、4号機の使用済み核燃料プールから、核燃料の取り出し完了時期を、これまでの計画より一年前倒しし、二〇一四年末を目指す工程表を発表した。

 取り出した核燃料は建屋外の共用プールに移動するが、輸送容器を増やし、作業の効率化が図れたのが前倒しの理由だという。

 2号機の高濃度汚染水漏えい経路を特定するため、十一日から四足歩行ロボットなどを使って調査することも報告された。

 東電は三日、福島第一で働く下請け会社の作業員三千百八十六人のアンケート結果を発表した。現場監督らを除く作業員二千四百二十三人の約半数が、 作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると回答。偽装請負や多重派遣など違法な労働実態がある疑いが浮かんだ。
 労働条件に関しても、全体の36%が書面で明示されていない、と答えた。東電が作業環境に応じて元請けに支払っている危険手当も「加算されている」と答えたのは半数にとどまった。

東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

「夢」の核融合実験炉に税金投入は『もんじゅ』の二の舞か<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
「夢」の核融合実験炉に税金投入は『もんじゅ』の二の舞か
 2013年2月13日 21:00
http://www.tax-hoken.com/news_awVJiEZlDm.html?right
◎全文転載

実験に向け地元の合意を
福島第一原発事故が収束しない中、核融合実験を進めようとする動きがある。環境に優しく、従来の原子炉より安全というが、7日に岐阜県土岐市で行われたシンポジウムでは、トリチウムによる内部被ばくを心配する声などが上がった。

『暴走』はしない原子炉
一昨年事故を起こした福島第一原発など、既存の原子炉は核分裂反応により発電するもの。これに対し、核融合炉では、太陽の内部と同じく『核融合』を起こすことで、エネルギーを創り出す。

反応が連鎖的に起きる核分裂と違い、核融合では高温高圧など一定の条件が保たれなければすぐに停止してしまうため、『暴走』の危険は小さい。

理論的には無限のエネルギーが取り出せる、とされる。ただ発電に利用するまでには、まだクリアしなければならない問題が多く、可能性は未知数。もんじゅの例もあり、理論上可能なことが、運用など社会的な原因で実現できないこともありえる。

誘致したい自治体 「危険」の声も
国内でこの核融合炉の実現を目指し、実用化実験を行おうとしているのが、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所(核融研)だ。県、土岐市、多治見市、瑞浪市などと協定を結び、早ければ3年以内に実験を行う予定。

7日には多治見市でシンポジウムが開催され、賛否両論が寄せられた。核融研側は安全性を強調するが、元名城大学教授の槌田敦氏は実験によって生じるトリチウムの危険性を指摘。核融研が「微量」とする漏出量についても、疑念を示した。

トリチウム三重水素とも呼ばれ、体細胞に取り込まれやすいことから、もっとも危険な内部被ばく物質ともいわれる。

核融合は高校生も 実用は困難
核融合による発電を実用化するには、2つの段階がある。核融合を引き起こすことと、そのエネルギーを日常的に運用することである。核融合については、実は比較的簡単で、米では一般の素人が実現した、との報道もある。

2007年に米ミシガン州の高校生がホームセンターなどで購入した資材を用いて、自宅で2億℃のプラズマ発生に成功。2010年にはニューヨークに住むフリーデザイナーがやはり「ebay」で調達した資材によりプラズマ発生に成功している。

た だ、核融合反応を発電に利用するには、数億度の熱や中性子に耐え続けるだけの施設を作る必要がある。この点はクリアされておらず、米テキサス大学オース ティン校、核融合研究所のリチャード・ヘイゼルタイン所長は、「核融合反応実現」だけに特化してきた研究は間違いでは、とコメントしている。

実験に失敗した高速増殖炉『もんじゅ』は、建設以来まったく実用発電を行っていないが、停止中の現在も1日当たり5500万円の血税を食いつぶしている。

外部リンク
核融合科学研究所
http://www.nifs.ac.jp/index-j.html

税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/

福島第一1号機建屋地下で高線量[アメーバニュース]

福島第一1号機建屋地下で高線量
 東京電力は、福島第一原発の1号機原子炉建屋の地下にある「トーラス室」で、最大で920ミリシーベルト..........≪続きを読む≫
[アメーバニュース]
★全文転載
http://news.ameba.jp/20130221-181/

2月21日08時50分

提供:ゆかしメディア

 東京電力は、福島第一原発の1号機原子炉建屋の地下にある「トーラス室」で、最大で920ミリシーベルト(毎時)の高い放射線量を測定したと発表した。

 東電は、1、2号機のトーラス質の滞留水、堆積物などの基礎データを取得するために調査した。1号機建屋では昨年6月に、線量計が故障していたが、今回は建屋1階床面のアナから、CCDカメラを挿入、ホースで堆積物を吸い上げ調査した。

 トーラス室は、格納容器下部の圧力抑制室が収納されている。

この国と原発:第1部・翻弄される自治体 清水修二・福島大副学長の話<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体 清水修二・福島大副学長の話
毎日新聞 2011年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040005000c.html
◎全文転載

(1)
 ◇交付金制度、廃止すべきだ

 原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。

 自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったも のの、一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連産業の多くは特殊な 分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産 業構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。
 一方、電源3法交付金と固定資産税によって急に裕福になった自治体は、財政規律がどうしても緩みがちに なる。当初、交付金の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されていたのは、効果を目に見えるようにしたいと国が考えたからだろう。市町村の首長にとって も、実績を形に残せるから好都合だった。創意工夫が必要なソフト事業よりハード事業のほうが楽なのだ。そうして道路など公共施設に多額の支出がなされた

(2)

 しかし、交付金や固定資産税収が減っていく一方で、公共施設の維持管理コストは増大する。原発に新たな設備投資がなければ、収入を維持することができない構造だ。原発の増設を望む自治体があるのは、こうした理由からだ。

 原発の誘致による「発展」は、あたかもコマが外から力を加えられて回っているようなもので、コマは自力で回転しているわけではない。

 それでも中都市並みの所得と豊かな財政を得られる原発は、過疎地域の自治体には魅力的に映る。福島の事故後の統一地方選でも、原発立地自治体で推進派が多く当選する大勢に変化はなかった。

 電源3法交付金は都市に造れないものを過疎地に造るための「迷惑料」にほかならない。国の原子力委員会 が定めた「原子炉立地審査指針」は、事故に備えて原子炉は人口希薄な地域に設置するよう義務づけている。仮に自治体が望むように、原発のおかげで周辺人口 が増えて地域が都市化したとしたら、原子炉立地審査指針に反する事態になってしまうという決定的な矛盾がある。

 原発の存在には地域格差が前提なのだ。まるで貧しい人の前にごちそうを並べて手を出すのを待つような交付金の仕組みは、倫理的にも許されない。交付金制度は段階的に廃止すべきだと考える。

(3)

 地域とは「人らしく生きられる場所」でなければならない。今回の惨事を目の当たりにしてもなお、原発に地域の未来を託せるのか。原発地方自治の問題として考え直す必要があると思う。

==============

 ■人物略歴

 ◇しみず・しゅうじ

 1948年生まれ。京都大大学院博士課程満期退学。福島大副学長。専門は地方財政論。電源3法と原発立地自治体の関係を長年研究してきた。著書に「原発になお地域の未来を託せるか」(自治体研究社)など。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/2 新設計画30年、交付金頼みの上関町

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/2 新設計画30年、交付金頼みの上関町
毎日新聞 2011年08月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110820ddm003040067000c.html
◎全文転載

(1)

 ◇「白紙」の未来図なく

 今月1日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民3555人を対象とした一律2万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。

 振興券配布は昨年からで、前回は町民の97・4%が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。

 上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源3法交付金は調査段階から交付され るため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は84〜10年度に計約45億円。中国電力からの寄付(07年以降約24億円)も流れ込み、11年度一般 会計当初予算では、「原発マネー」が14億円で歳入の3分の1を占める。

 原発計画は82年、町側が手を挙げる形で始まった。一般企業の誘致を試みたが、「平地が少なく、水もな い。交通の便も悪く、原発しか来てくれなかった」と推進派の中心組織「上関町まちづくり連絡協議会」事務局の古泉直紀さん(53)。以来、推進派と反対派 が約30年間、町を二分して激しく対立してきた。8回の町長選はいずれも推進派が当選。計画は徐々に進み、来年にも本格着工という段階で東日本大震災が起 きた。

(2)

 建設地造成のため、今年2月に強行再開された1年3カ月ぶりの海面埋め立て工事も震災後、二井(にい) 関成知事らの要請で中断された。原発事故への不安から、原発予定地から30キロ圏内の周辺8市町議会が中止や凍結を求める意見書を相次いで可決。上関町に は思いもよらぬ「包囲網」が築かれた。

 「それでも原発は必要だ」。古泉さんは苦渋の表情で語る。「町の活性化には雇用の場を作って人を集めね ば。原発マネーがあるから、高齢者のバス代補助や中学生以下の医療費無料化ができる」。言葉の裏には「中国電力が最新技術で安心安全な原発を造ってくれる はず」との期待感ものぞく。

 町はこの30年間、過疎化が進み、人口が半減した。高齢化率は49・4%(09年)と県内トップ。こう した状況で交付金はありがたい。町内では今年末、年間約8万人の利用を見込む温浴施設(総工費約9億円)が完成する。しかし、町の税収が歳入の5%にすぎ ない2億2500万円に落ち込む中、交付金がストップすれば、予定している総合文化センター(同約12億円)などの着工には赤信号がともる。

(3)

 「他の自治体並みに町民の生活支援をするためには原発財源が不可欠」。9月に予定される町長選で3選を 目指す柏原重海町長(61)は力説し、推進の立場を変えてはいない。だが、国がエネルギー政策を見直し、新規立地が中止された場合も考え、6月町議会では 「原発の賛否を超え、議論する場を作りたい」と述べざるを得なかった。

 長年、原発推進の国策に翻弄(ほんろう)されてきた小さな町。新規立地が見送られた場合は、どう生き残るのか。展望は全く立っていない。【小中真樹雄】=つづく

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年<毎日新聞

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年
毎日新聞 2011年08月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110821ddm003040055000c.html
◎全文転載

(1)
 ◇「立地」静かに再始動

 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。

 海岸線が約240キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。

 旧南島町(現南伊勢町)と旧紀勢町(現大紀町)にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表され たのは63年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相 手側の子なら、こけても助けない」。00年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで37年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に 翻弄(ほんろう)された家々の玄関には今も「原発反対の家」のステッカーが残る。県庁職員から09年の南伊勢町長選に出馬した小山町長にも、「闘争の余 韻」は一目瞭然だった。

 その両町は今、衰退の一途をたどる。ここ10年で人口が1割以上減少。頼みの漁業も不振で、約2000人いた漁業者は半減した。

(2)

 4日早朝、大紀町の錦漁港。漁から戻った第28双葉丸の船長、谷口兄さん(50)の表情は晴れない。「燃料代にもならんよ」。取れたイワシ約4トンの卸値は10万円程度で、重油代などを差し引くと数十万円の赤字だ。ここ2、3カ月、貯金を食いつぶす毎日という。

 中部電は00年以降、両町に常駐させていた「工作員」を撤収し、露骨な立地対策は控えてきた。だが、苦 境にある両町で一昨年から、ソフトな形で再始動した。漁協への協力事業として、アワビの産卵場所となる藻場を造成。主婦向けの寄せ花教室では、電力につい ての講演後、会費500円で1500〜2000円分の材料を渡す。

 同社幹部は「今は住民投票の時代。金のばらまきではなく、地道な地域貢献を続け、住民自らに何が必要かを考えてもらうことが重要」と話す。

 今年2月、同社が発表した経営ビジョンに「原発の新規建設」の文字があった。「ついに芦浜が動き出 す」。三重外湾漁協の理事も務める谷口さんは心を躍らせた。年収200万円に満たない組合員を救うには「原発しかない」と思う。ある南伊勢町議も「ようや く原発が政治課題になる」と感じた。

(3)

 そんな時に起きた福島の原発事故。芦浜闘争以来、推進の旗を振り続けてきた谷口友見・大紀町長は「僕は原発を信じとった。だが、もう無理でしょ う」と言う。それでも推進の声は消えない。南伊勢町の住民団体幹部、佐古清さん(81)は力を込める。「このままでは町は滅びる。福島を教訓に安全性を確 認してから立地すればいい。原発と町の滅亡、どっちが怖いんや」

 中部電の立地責任者は7月12日、佐古さん宅を訪ね、こう言ったという。「状況が落ち着いたら、また話しましょう」【三木幸治】=つづく

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

東海発電所は廃炉に20年あまり、スリーマイル島は今も監視状態(2011年4月朝日新聞)

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
東海発電所は廃炉に20年あまり、スリーマイル島は今も監視状態
2011年4月1日12時10分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104010232.html
◎全文転載

 日本は廃炉になった原子炉を解体して撤去する政策を取っている。

 商業炉としては日本で初めて廃炉作業が進んでいる東海原発(茨城県)は1998年に運転を終了した後、2001年度までに燃料を搬出し、01年度から原 子炉以外のタービン建屋などの機器を撤去し始めた。しかし、原子炉は監視管理を13年度まで続け、解体はそれ以降を予定している。解体撤去が終わるのは 19年度の予定だ。完全に作業が終わるのは20年度。運転終了から実に20年余という長い期間を見込んでいる。

 同原発での取り組みは今後の廃炉をめぐる作業の実証試験の意味合いもある。国内では浜岡原発1、2号機(静岡県)が09年に廃炉の手続きが始まっており、敦賀原発1号機(福井県)も廃炉の方針が決まっている。

 しかし、福島第一原発のような事故で放射能漏れを起こした原発はまったく想定していなかった。

 事故を起こした原発で参考になりそうなのが米スリーマイル島原発事故(1979年)への対応だ。

 米原子力規制委員会(NRC)の資料や宇根崎博信・京都大原子炉実験所教授によると、スリーマイル島原発では80年から除染作業に入ったが、原子炉からの燃料の取り出し作業は85年から90年までの5年かかった。原子炉の放射能汚染を除染できたと確認できたのは93年。

 事故があった2号機とは別に1号機は稼働していたため、解体して廃炉にするのは、1号機の廃炉時に同時にするという。このため2号機は現在まで、監視体制のもと、そのままの状態で置かれている。
朝日新聞 ホーム>http://www.asahi.com/

スリーマイル原発の溶けた燃料の処分には500年かかる。(まっちゃんのブログ) 

★阿修羅♪
スリーマイル原発の溶けた燃料の処分には500年かかる。(まっちゃんのブログ) 
2013 年 2 月 07 日
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/193.html
◎全文転載


http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11465802265.html
2013-02-07 21:25:35NEW !  まっちゃんのブログ


フリージャーナリストの烏賀陽 弘道氏が事故前のスリーマイル

原発を監視活動を続ける市民団体の代表とのインタビュー記事です。

──スリーマイル事故からの33年をどう振り返ると、どう見えますか。

エプスタイン 「原発事故が起きれば、それは『目の覚めることのない悪夢』

です。33年経ってもまだ立ち入りできない場所がある(注:事故のあった2号機

格納容器内部のこと)。溶けた燃料棒の処分には500年かかるという。

みんな疲れ果ててしまうか、忘れてしまうかどちらかです」

ソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37106?page=3

──廃炉にかかる費用はどれぐらいなのでしょうか。

エプスタイン 「“Defueling”(注:メルトダウンした燃料棒の抜き取り)だけで

1993年までかかりました。費用は7億8600万ドルです。廃炉には数十億ドルかかるでしょう。

2034年(事故から65年)までかかると聞いています。

原発そのものは1号機(運転中)の廃炉までずっとそのままでしょう」 

ソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37106?page=5

1979年3月28日にスリーマイル原発事故は起こりました。

国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5。

炉心溶融(メルトダウン)で、燃料の45%、62トンが溶融し

うち20トンが原子炉圧力容器の底に溜まった。

給水回復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より

大きかったとされている。

ソース ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

原子力規制委員会(NRC)の資料や宇根崎博信・京都大原子炉実験所教授に

よると、スリーマイル島原発では80年から除染作業に入ったが

原子炉からの燃料の取り出し作業は85年から90年までの5年かかった。

原子炉の放射能汚染を除染できたと確認できたのは93年。

事故があった2号機とは別に1号機は稼働していたため、解体して

廃炉にするのは、1号機の廃炉時に同時にするという。

このため2号機は現在まで、監視体制のもと、そのままの状態で

置かれている。

ソース 朝日新聞 
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104010232.html

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/index.html

核のごみ英国も苦悩 最終処分場建設を否決<東京新聞>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
核のごみ英国も苦悩 最終処分場建設を否決
2013年1月31日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013013102000247.html
◎全文転載

 【ロンドン=共同】英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は三十日、処分場建設計画の是非を問う 採決を行い、否決した。英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることに なった。

 具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。

 同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていた。英政府は「原発を今後も新設する現在の方針は変えない。ほかの自治体が候補地に名乗り出てくれるよう働き掛けていく」としている。


※関連記事
★阿修羅♪
核のごみ英国も苦悩 最終処分場建設を否決:数億ポンドの支援金と長期雇用創出をはねのけ反対運動に耳を傾け
2013 年 2 月 01 日
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/113.html



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

「犯罪者!」「独裁者!」がれき処理で新潟県知事と柏崎・三条市長ののしり合い<税金と保険の情報サイ

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
「犯罪者!」「独裁者!」がれき処理で新潟県知事と柏崎・三条市長ののしり合い
 2013年2月17日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_axn7Q8ylNC.html
◎全文転載


柏崎・三条市長対泉田知事
がれきの広域処理を巡り、新潟県では本格焼却を開始した柏崎市三条市の市長と泉田知事の「ののしり合い」がヒートアップしている。

画像URL
http://www.tax-hoken.com/files/997/a739d70ae8c890c46b27643f0b29c35d.jpg

本格焼却開始で「殺人」!
新潟県柏崎市では13日、三条市では14日から震災が れきの本格焼却を開始した。これを受け、がれき受け入れに反対する泉田新潟県知事は両市の市長に対し、「亡くなる人が出れば傷害致死、(危険性を)分かっ ていて(埋却処分を)すれば、殺人に近い」と記者会見の席でコメントした。

同知事は12日にも、両市が行うがれき焼却灰の埋却について「将来世代への犯罪行為」と厳しく批判している。3月25日までに柏崎市は111トン、三条市は145トンの震災がれきを受け入れる予定。

市長対知事 選挙戦の遺恨も
一連の知事発言に対し、柏崎市の会田洋市長は「どういった法に触れるのか? 震災がれきを受け入れる全国の自治体全てが犯罪者ということになる。知事の発言としてきわめて不穏当」と反発。三条市の国定勇人市長も知事について「独裁」と批判する。

がれき受け入れについて、新潟県では住民の危機感が強く、同じく受け入れ方針を決めていた新潟市は、市民の反対運動にあって試験焼却が延期されている。

泉田知事はこういった県民の声に応える形で、昨年10月の知事選で当選。11月の柏崎市長選挙では、会田現市長の対立候補を支援した。

すでに破綻した広域処理
震災がれきを全国の自治体に運搬して処理する「広域処理」は、民主党政権下で環境省主導のもと進められた。細野豪志環境相(当時)が声をからして必要性を訴える姿は、記憶に新しい。

環境省では当初、震災がれきの総量を400万トンと見積もり、広域処理にかかる費用として9900億円を計上した。ところが先日25日に修正値を発表。がれきの総量は69万トンと約1/6にまで下方修正された。

実際、もう全国に割りふるだけの量がないため、宮城県でも岩手県でも3月31日発送分で、搬出を終える予定となっている(一部送り先分を除く)。

柏崎市三条市では、試験焼却しても周辺の放射線量が上がっていない、と主張するが、そもそも新潟まで持ってくる必要があるのか、見極めことが先決だ。

外部リンク
柏崎市 市長室へようこそ
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/detail/

税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/

がれき激減で、広域処理の大半が3月末で打ち切り[東京新聞:こちら特報部]

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
がれき激減で、広域処理の大半が3月末で打ち切り
2013年2月11日 [東京新聞こちら特報部]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013021102000132.html
◎全文転載

 宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の6分の1にまで激減したた めだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視され た。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 (佐藤圭)

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポhttp://www.tokyo-np.co.jp/mobile/tokyo.html」をご利用ください。
東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。

購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内http://www.tokyo-np.co.jp/koudoku/tokyo2.html」をご覧ください。

掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービスhttp://www.tokyo-np.co.jp/database/」もご利用ください。


◎全文掲載記事
★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/244.html


※あれほど全国を騒がせ、反対運動を引き起こし強行した「ガレキの広域処理」問題!!いったい、何のためだったのか???利権には、いろいろな利権があります。「産廃利権」のためだったのでは、ないのか???
このような疑問は、当然あります。



☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

チェルノブイリ以上 福島子どもの甲状腺がん それでも避難はさせない<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
チェルノブイリ以上 福島子どもの甲状腺がん それでも避難はさせない
 2013年2月19日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_axqXUAjfCg.html
▼全文転載

北海道の医師団体が警告
福島県県民健康調査で、子どもの甲状腺がん患者3人と疑い例7人が見つかった件について、『北海道反核医師の会運営委員会』は15日、「危険性はチェルノブイリ以上」とする分析結果を発表した。
画像URL
http://www.tax-hoken.com/files/393/a636958a4fedd21766cdb30d7217edb8.jpg
甲状腺


「甲状腺がんは原発事故と無関係」
福島第一原発事故の影響を調査するため、福島県では県民健康管理調査を行い、その結果を公表している。13日には平成23年度に検査を受けた18歳以下の子ども3万8114人のうち、3人に甲状腺がんが見つかり、7人にはその疑いがある、との結果が発表された。

子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、放射性物質などの影響がなければ、発症するのは100万人に1人程度といわれる。同検討委員会の鈴木真一福島医大教授は検査結果について、「これほど大規模に、高い精度の検査を行った例は過去にないため、比較できない」とコメント。

子ども3人に甲状腺がんが見つかり、7人に疑いがある、とされたことについて、福島第一原発事故との因果関係はない、と否定した。

山下教授がチェルノブイリで調査
これに対し、北海道反核医師の会運営委員は15日、鈴木教授の意見を全否定。県民健康管理調査結果に対する独自の分析を発表した。反核医師の会がまず取り上げているのが、チェルノブイリ事故との比較だ。

同事故については、現在福島県民健康管理調査検討委員会の座長を務める山下俊一福島医大教授が、詳細な現地調査を行い、1995年に医学論文を発表している。調査が行われたのは、事故から5〜7年後。現地で子どもの甲状腺がん患者が激増し始めた時期といわれる。

超音波検査や穿刺細胞診検査などを行っており、鈴木教授のいう『検査を行った例』は山下座長によってすでに作られている。検査結果をまとめた同論文によると、チェルノブイリ事故による汚染地域では約1万4000人に1人の割合で、甲状腺がんが見つかったという。

汚染度が高い地域ではさらに発症率が高まり、4500人に1人という高率になる。福島県では、3万8114人に対して、甲状腺がん患者が3人〜10人(疑い例を含めた場合)となり、1万3000人に1人〜3800人に1人が発症したことになる。

事故から2年を待たずにチェルノブイリ事故の高汚染地域を上回る可能性が出始めており、事態の成り行きが非常に心配される。

安全基準を現実に合わせろ
さらに忘れてはならないのが、放射性汚染物質による被害は、甲状腺がんだけにとどまらない、ということだ。白血病などさまざまながんに加え、心臓病、腎臓病、免疫力の著し低下なども報告されている。

こういった病気を避けるために有効な手段は、なるべく被ばく量を減らすことしかない。そのために最も有効なのが「汚染地域からの避難」だが、行政はなんとかこれを阻止する方向に動いている。

17日に開かれた政府と被災自治体の意見交換会では、佐藤雄平福島県知事が「年間被ばく量1ミリシーベルトという基準は達成困難」として、達成が容易な「新たな放射線の安全基準」を作るよう、政府に求めた。

安全基準はもちろん、医学的な見地から厳密に決められるべきものだ。現実の汚染がひどく、対処できないからといって基準値を高めても、子どもの身体が放射性物質に強くなるわけではない。そんな当たり前のことを無視して、福島県の政策は決められていく。

外部リンク
◆福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki.pdf

税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/

福島の小児甲状腺がんの発生率は チェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります(北海道反核医師の会運営委員)

PDF
福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります
〜福島県県民健康管理調査結果に対する見解〜

松崎道幸
(北海道反核医師の会運営委員)
2013年2月15日
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki-report.pdf


★拡散依頼
(この見解は暫定的なものでありますが、事態が深刻であると考え、多くの人に見ていただき、共に考える材料としたいと思います。広く拡散下さい)




★関連記事・動画
医学博士 松崎道幸 - Peace Philosophy Centre
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/05/blog-post_22.html

IWJ Independent Web Journal
2012/10/11 【北海道】医療九条の会・北海道の記者会見〜子どもたちを守るために
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/35227#more-35227

20121128【必見】1/3《索引付》松崎道幸講演 第6回 女たちの『一票一
http://www.dailymotion.com/video/xvl1k2_20121128-yy-1-3-yyy-yyyyyy-y6y-yyyy-yyyy-dkworkstv1_news#.USo7vDdxmHs

20121001 【必見】新知見 松崎道幸講演 放射能被害@福島集団疎開裁判 仙台
http://www.youtube.com/watch?v=27QdKd1M5yA