「北の山・じろう」時事問題などの日記

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原子力と被曝 福島で甲状腺ガン50倍。国は子どもの退避を急げ!<武田邦彦>

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原子力と被曝 福島で甲状腺ガン50倍。国は子どもの退避を急げ!
http://takedanet.com/2013/02/10_6a83-1.html



2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン(いずれも子ども)の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。
図URL
http://takedanet.com/images/2013/02/14/bandicam_20130214_102649114.jpg
Bandicam_20130214_102649114

甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人の対象のうち、3万8千人が検査していますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、3万8千人なら「0.2 人」が平均的ですから、その約50倍に当たります。

通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。

今回も「被曝による甲状腺ガンは4,5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。
図URL

原発建設で大間のマグロはどうなる<東スポWeb>&六ヶ所中間処理工場

★これは、原発だけの話ではありません。実際には、六ヶ所中間処理工場が稼動した場合のほうが、はるかに深刻な放射能汚染が予想されます。今回の福島原発事故で、今のところ福島原発の上の海域での放射能汚染は、比較的軽いと思われます。理由は、海流です。親潮が南下してくるため、三陸の海はひどい汚染から、免れています。南下した親潮と北上する黒潮が福島県沖合いで衝突し、海流は東(アメリカ方向)に進路を変更します。だから、放射能に汚染された海水は、東方向に主に流れたと思います。

六ヶ所中間処理工場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4
黒潮 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E6%BD%AE
親潮 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%BD%AE

★もし、これが青森県であれば、南下する親潮が、三陸海域を放射能で汚染することになります。六ヶ所中間処理工場が稼動した場合の東北太平洋側海域の放射能汚染は、今とは比較にならないほど、ひどくなると思われます。六ヶ所中間処理工場を稼動しては、ならないと思います。もし、稼動したならば完全に三陸の海の幸を失うことになるでしょう。


★「中間処理工場の海洋汚染」は、イギリスのアイリッシュ海の例を見るのが一番分かりやすいと思います。「「中間処理工場」とは、どのようなものなのか??ご存じない方は、是非お知りいただきたいと思います。

アイリッシュ海 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%B5%B7
ニュースNo.63アイリッシュ海から北極海までも汚染
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news63/news63irish.htm
ニュースNo.65セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium.htm


東スポWeb
トップ>http://www.tokyo-sports.co.jp/
原発建設で大間のマグロはどうなる
2013年02月10日
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/4774/
◎全文転載

 青森・大間のマグロが二度、大衆的な話題となった。

 最近では例の資産家夫婦の遺体発見事件で、愛犬家の夫妻は飼い犬に大間産マグロを食べさせることもあり、愛犬家を招いたペット誕生会では300万 円を費やしたとも言われる。1月には築地市場の初競りで、昨年に続いて大間のマグロに最高値がつき、市場最高1の約1億5000万円で落札したのは、これ また昨年と同じ「すしざんまい」だった。

 マグロの街・大間は同町出身で漁師の息子・泉浩アテネ五輪柔道男子90キロ級で銀メダルを獲得した時にも話題になった。

 その大間では電源開発(Jパワー)大間原発の建設が昨秋再開されたが、周辺海域に活断層の存在が指摘され、事故への不安から対岸の北海道函館市は工事差し止め訴訟を起こす準備を進めている。

 大間で単身、原発建設に反対し土地を売らなかった故熊谷あさ子さんの娘でその遺志を継いでいる小笠原厚子さんが先月都内で開かれた「緑フォーラ ム」で講演した際、出席者から「もし原発が稼働したら、誰が大間のマグロに1億5000万円もの値をつけるか?」と語った。大間のマグロはこの10年ほど は築地初競りの最高額をほぼ独占。2011年に対岸の戸井産に譲ったが昨年、最高額を奪還した。小笠原さんも「それもこれも、大間の海が守られているか ら。原発が建ったら大間のマグロやわかめは誰も買わなくなる」と言う。

 原発から出てくる温排水は、取水時より6度ほど高くなって海に戻される。海水温度も上がるわけで、魚介類への影響も生じうる。事故がなくても運転 時は微量(健康に影響はないとされるが)の放射性物質が環境に放出される。それがマグロの大間ブランドにとってはマイナスになりかねない。水産庁のホーム ページで大間マグロの放射性物質測定結果をみると1件あり、12年10月発表の検査でクロマグロが不検出だった。

 東京電力福島第1原発事故の魚介類へ影響は、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが継続的な測定を続けており、1月発表の測定結果(昨年12 月実施)では、大手スーパー5社の15サンプルすべてが不検出。11年秋に調査した初回は、計60サンプル中34から放射性物質が検出され、5社すべての スーパーに放射性物質を含む商品があった。その当時に比べれば検出商品は大幅に減ったわけだが、昨年11月に神奈川で売られていた北海道産マダラからは1 キロあたり78ベクレルセシウム134と同137の合計)が検出された。食品の規制値は現在キロあたり100ベクレル。まだまだ高い値を示すものがある わけで、グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当・花岡和佳男氏は「基本的にこれまでも不検出がほとんどだったけれど、今も汚染された魚が売られて いる。必要なのは情報開示で、何ベクレルという数字を見て、『これだったら食べられる』『これは子供には食べさせたくない』という風な選択肢があることが 大事」であると語った。

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福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII (西里 扶甬子)<news-log>

news-log
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【ビデオレポート】福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII (西里 扶甬子):福島第一原発戦慄の惨状映像を解説
2013年1月31日 西里 扶甬子
http://news-log.jp/archives/6457
◎全文転載

福島第一原発1号炉から3号炉のメルトダウンした炉心の状況、特に懸念される4号炉の使用済み燃料プールの実状は未だに正確にはわかっていない。あ まり公に言及されないが、1号炉、2号炉、3号炉にも人体にとって猛毒である、使用済み燃料プールがあることを忘れてはならない。5-6度映像取材も許さ れており、潜入取材映像も世に出ている。しかし、原発出入り業者の運転手である彼は、これまでのどの映像ともちがった映像を提供してくれた。少し時間が 経っているので、現在、現場の状況は変わっているかもしれない。しかし、収束作業員として内部に入ることが許されている人間しか目にすることができない貴 重な映像であることは確かであり、多くの事実を私たちに伝えてくれる。

「わんた」と名乗る彼は、実は顔を曝してインタビュウに応じる意向だったが、私の判断でPartIは網掛け映像とした。提供映像を自ら解説するのを 撮影したのは、私自身が記事を書くためのメモのつもりだったが、編集担当者のアイデアで、そのまま使用することとなった。本編に使用するという意識がな かったので、相手をリラックスするためとはいえカジュアルな口調をお許し願いたい。そして、日本の未来へ暗雲のように広がる不安を振り払うように淡々と仕 事に励む彼のような存在を犠牲にすることなく、東京電力・日本政府はこの取り返しのつかない大事故の収束作業に謙虚に誠実に取り組んで欲しい。終息宣言な るものが発表されてから久しいが、事態はそのような宣言には程遠いと言わざるをえない。今後40年かかるという廃炉作業をメディアはしっかりと注視し続け なければならない。

YouTube
福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U1rfQxvtYZE
公開日: 2013/01/30

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この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安全協定拡大構想に北海道・泊村難色

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安全協定拡大構想に北海道・泊村難色
毎日新聞 2011年08月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110823ddm002040086000c.html
◎全文転載

(1)

 東京電力福島第1原発事故から半月後の3月29日、北海道電力泊原発(泊村)の10〜30キロ圏内にある9町村の首長が緊急会議を開いた。8〜 10キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域(EPZ)を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで10・2キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼 びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、10キロ圏内の共和町など4町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「9町村 も入れてほしい」と語った。

 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、4町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は(誘致か ら)40年の歴史がある。道民の電力の40%を供給する原発が立地できたのは、4町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構 想はわずか1カ月で立ち消えとなった。

 泊村の牧野浩臣村長は「4町村が賛成することも、周辺の町村が反対すれば決められなくなる」と発言力低下への懸念を語る。村議の間には「(周辺町村の狙いは)やはり交付金などのカネ」との臆測も飛び交う。

 三浦町長は「仁木町から原発は見えない。(4町村長に)『毎朝見て、事故がなければいいと思っている』と言われると説得力がある。私たちは安全にしてほしいだけなんだが……」と振り返る。

(2)

 動きはさらに外側にも広がる。泊原発から約70キロ離れた札幌市。上田文雄市長は6月の市議会で「『環境首都・札幌』として、原子力発電に依存しない社会を目指す」と述べるなど、「脱原発」の姿勢を鮮明に打ち出す。国にはEPZを拡大して札幌を対象とすることも求めた。

 6月30日には、北電に泊原発の安全対策徹底や情報公開、プルサーマル計画の凍結を申し入れた。本社を 訪れたが、応対したのは札幌支店長の本間公祐常務。上田市長によると、本間支店長は「お話は承りました」と笑顔で繰り返し、具体的回答はなかった。市幹部 は「(安全協定を結んでいない札幌市に)申し入れされても困るという姿勢を明示した」と受け止めた。

 03年の市長初当選前は市民派弁護士として、泊原発差し止め訴訟(88〜99年)に関与。現在は「原発 はベーシックな電力で、すぐに止めろということはない」と現実路線を敷く一方で、自然エネルギーへの転換に向けた調査費を補正予算に計上するなど着々と手 を打つ。7月には、提訴準備を進める「泊原発の廃炉をめざす会」の集会に応援メッセージを送った。

(3)

 福島の事故は、「国策」に翻弄(ほんろう)されてきた立地自治体、事故と無縁ではないことを気づかされ た周辺自治体、「産地」を意識することなく大量の電気を使ってきた大都会の意識のギャップを顕在化させた。人口190万人の大都市の「脱原発」。人口 1900人と全国の立地自治体で最も少ない泊村の宇留間文宣・村議会議長は冷ややかに指摘する。

 「ススキノの電気を(原発分の)4割消したら、経済はどうなる? どこのために原発があるのか、市長は理解しているのか」【坂井友子、中川紗矢子、吉井理記、高山純二】=つづく

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/



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この国と原発:第1部・翻弄される自治体/5 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/5 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延
毎日新聞 2011年08月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110824ddm002040034000c.html
◎全文転載


(1)
 ◇交付金20億円、消えぬ誘惑

 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に80年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が6月、「原発マネー」を巡って揺れた。

 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の3者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター(深地層研)」が建つ。

 6月16日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。

 深地層研があることで、町には年間1億円超の電源3法交付金が入る。文献調査を受け入れると、さらに年 間10億円を限度に最大20億円の交付金が得られる。財政規模四十数億円の町には魅力的だ。町長は町民の批判を受け発言を撤回したが、「将来、深地層研を 有効利用した関連施設の誘致が考えられる」と含みを持たせた。

(2)

 協定は、深地層研を最終処分の事業主体に譲渡・貸与することを禁じている。だが、処分事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は昨年、事業 報告書で「深地層研で今後、共同研究を検討中」と記載(市民団体などの抗議で後に削除)。エネ庁も文献調査について「協定があるからといって北海道を除外 することはない」と説明する。

 深地層研が7月に開いた住民説明会。住民からは「福島の事故も収束できないのに、10万年も保管する最終処分の安全性を保証できるのか」など追及が相次いだ。だが、国や事業者の間には、最終処分場事業を進めたいとの思惑がちらつく。

 一方、使用済み核燃料の再処理工場と一時貯蔵施設を抱える青森県六ケ所村。県は「青森県を最終処分場にしない」との確約書を国と交わし、村も「約束は必ず守ってもらう」との立場だ。ただ、既に大規模な施設がある村の空気は、幌延町とは微妙に違う。

 ある村議は「どこにもできないんだからやむを得ないという気持ちの人はかなりいる」と明かす。

 一時貯蔵施設は、高レベル放射性廃棄物を固めたガラス固化体1457本を保管する。建物はコンクリート 造りで、元村幹部は言う。「災害やテロに遭ったら被害は福島の比ではない。一時貯蔵であっても地下に施設を造る必要がある。国を守るため、そのまま最終処 分場になってもやむを得ないと思う」

(3)

 住民を二分する論争を経て核燃料サイクル施設を受け入れ「国策」に未来を託した村。交付金と固定資産税で潤い、全4500世帯に23億円かけてテレビ電話を設置するほど財政は豊かだ。村商工会幹部は菅直人首相の「脱原発」発言に憤る。

 「石油コンビナートや原子力船『むつ』など、国は何度もバラ色の計画を打ち出しては破綻させた。我々は 翻弄(ほんろう)されてきたんです。今度は核燃サイクルをやめろという話になるなら『じゃあ、ここにある廃棄物を持ち帰ってください』という強硬姿勢だっ てあり得ますよ」【横田信行、袴田貴行】=つづく

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/6止(その2止) 原子力に期待…<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/6止(その2止) 原子力に期待…
毎日新聞 2011年08月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110825ddm003040139000c.html
◎全文転載

(1)

 <1面からつづく>
 ◇原子力に期待「間違ってはならない賭け」
 ◇岩本・前双葉町長、社会党県議から転身 住民のために反対し、住民のために共存した
 ◇避難生活で衰弱、死去

 7月15日午前5時。岩本忠夫・前福島県双葉町長は福島市の病院で、付き添っていた長男の双葉町議、久人さん(54)に見守られ、静かに息を引き取った。82歳。原発事故の避難生活で急速に衰え、入院後の40日間は会話もできなかった。

 「本当は何か言いたかったんじゃないかな。話してほしかった」と久人さんは言う。

 岩本氏は85年12月に町長に初当選し、05年まで5期20年務めた。町内には東京電力福島第1原発5、6号機があるが、財政難を背景に7、8号機の増設を求める原発推進派の筆頭格だった。

 一方、町長になる前は社会党(当時)県議や「双葉地方原発反対同盟」委員長として、反原発の先頭に立った。県議時代の74年、電源3法の国会審議に参考人招致され「危険な原発を金で押しつける法案と解せざるを得ない」と述べた。

 原発と戦い、信じ、最後に裏切られた岩本氏。人生の軌跡を追うと、原発に翻弄(ほんろう)され続けてきた自治体の姿が浮かび上がる。
 ◇作業員被ばくを追及

(2)

 双葉町に生まれ、青年団活動を経て社会党員となった。71年4月、県議に初当選。原発作業員の被ばくや放射性廃液漏れなどを厳しく追及し、質問に立つ時は「東電幹部社員が傍聴席を埋めた」(本人の手記)という。

 反対運動の組織化にも熱心だった。原発建設に携わった建設会社幹部の男性(69)は活動ぶりを覚えてい る。「第1原発の正門前に10人ほどで集まり、旗を振って原発反対を訴えていた」。作業員に労働組合を結成させようと、仲間と現場に乗り込んできたことも ある。「俺の弟が猟銃の空砲を撃って追い返したよ」。だが、男性は後の町長選で岩本氏を支援することになる。

 県議になった時、既に第1原発1号機が運転を始めていた。地元は潤い、反対運動は広がりを欠いた。その後3回県議選に出たが当選できず、スタンスは変わっていく。

 当時、社会党の地元支部書記長だった古市三久県議(62)=民主=によると、岩本氏は82年に反対同盟 を辞め、最後となった83年の県議選では原発反対を言わなかった。「原発に反対し続けても票は増えなかった。東電がそれだけ根を張ってきたということ」と 古市氏は言う。「根」は岩本家にも及んだ。長女と次女が東電社員と結婚している。

(3)

 岩本氏は家業の酒販業に専念することを決意、84年には社会党も離党した。「俺はいろいろ卒業したん だ」。そう言っていたのを元町職員は覚えている。ところが85年、下水道工事を巡る不正支出問題で町長が辞任し、政治の舞台に引き戻される。区長としての 人望や、社会党出身のクリーンな印象から町長選に担ぎ出された。保守系の票も集めて大差で当選。57歳だった。

 社会党時代からの盟友、丸添富二・元双葉町議会議長(76)は「原発は『町民が望むならば推進する』くらいにした方がいいと助言した」と話す。当選後の地元紙の取材に岩本氏は「もし町民が望むなら、増設運動を繰り広げていきたい」と語っている。

 当選直後の議会では「転向」を問う質問が相次いだ。元町職員によると、岩本氏は「反原発運動の経験を生 かし、安全な原子力行政に取り組む」と答えたという。町長室を1階に移してガラス張りにしたり、町民と直接対話する会合を開くなど、市民運動的な理想を実 現しようともした。職員にも気さくに声をかけ、慕われた。

(4)

 だが、電源3法交付金や東電の寄付を財源に、町総合運動公園(40億円)や保健福祉施設「ヘルスケアー ふたば」(16億円)など公共事業に多額の予算を投じた。その結果、財政は急速に悪化。09年には財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に転落することに なる。1〜4号機のある隣の大熊町への対抗意識や町民からの要望が背景にあったと、多くの町関係者は指摘する。

 91年9月には町議会が7、8号機の増設を求めて決議。当時の毎日新聞の取材に岩本氏は「企業誘致などでは追いつかない財源が得られる」と語った。

 05年町長選に岩本氏の後継者として出馬して敗れた元町議、大塚憲さん(61)は言う。「今思えば、まんまと国策にはまったんだと分かる。正常な判断ができなくなってしまうほど、カネの力、原子力政策の力は強かった」
 ◇「東電、何やってんだ」

 岩本氏は「反原発のたたかいを省みて」という手記を残した。元社会党支部書記長の古市氏によれば、79年ごろに書かれたという。

 「東電には文句をつけられない雰囲気が地域を支配しているなかでの原発反対運動はけっして安易なもので はなく、原発が止まったら生活ができなくなる、こんな話が反対同盟に寄せられ、このような人達(たち)を相手に反対運動の重要なことを理解さすことはむず かしいことであった」

(5)

 24年後の03年。超党派の国会議員らによるプルトニウム平和利用推進団体「原子燃料政策研究会」の機関誌の取材にはこう答えた。

 「原子力には期待もし、そこに『大きな賭け』をしている。『間違ってはならない賭け』をこれからも続けていきたい。(中略)原子力にかける想(おも)い、それが私の70才半ばになった人生の全てみたいな感じをしているものですから」

 岩本氏は人工透析を週2回受けていたが、長男の久人さん一家と避難を強いられた。当初、南相馬市の避難 所にいた頃は、ニュースを見ながら「東電、何やってんだ」と怒り、「町民のみんなに『ご苦労さん』と声をかけてやりたい」と話していたという。だが、次第 に認知症の症状が表れる。3月末に福島市のアパートに移ってからは「ここはどこだ」「家に帰っぺ」と繰り返すようになっていった。

 なぜ原発推進という「賭け」に出たのか。古市氏は言う。

 「ある時は住民のために原発に反対し、ある時は町民の生活を守るために原発と共存しながら一生懸命やっ ていた。最後に事故になり、自ら放射能を浴び、いろんな批判をかぶって死んでいった。ただ、本心は分からない。誰にも言わず、棺おけの中に持っていってし まった」【日下部聡、袴田貴行】=おわり

==============
 ◇「東電恨む気ない」 産業、議会…張り巡らされた「根」

 立地自治体には「原発」と「東電」が深く浸透してきた。

(6)

 大熊町の塚本英一さん(70)は5年前まで、原発で働く下請け作業員だった。「出稼ぎに行かずに済むようになって、本当にうれしかった」と振り返る。

 59年に高校を卒業した後、冬は毎年出稼ぎに出た。東京五輪を目前に急ピッチで工事が進む首都高速の建設作業員。20人の相部屋に寝泊まりし、日給は800円だった。

 5年ほどして原発の建設工事に加わり、生活は一変する。日給1000〜1500円。週末には農作業もできる。農業収入を合わせ年収が1600万円に達した時期もある。

 「東電を恨む気はない。家族総出で東電の力になりたいと思っています」。2人の息子もプラントメーカー系の下請け会社に勤め、事故の収束作業に加わっている。

 福島第1、第2原発が立地する4町のうち双葉、大熊、富岡の各町には、東電社員の町議がいる。東電労組 が母体だ。富岡町の猪狩弘二議員(59)は第2原発所属だが、日常は町議の仕事が中心という。「原子力という特殊性もあるので、行政とのパイプ役のような 仕事もしている」。議員報酬とは別に会社の給与も出ている。

 02年に発覚した東電のトラブル隠しをきっかけに、立地4町と東電、経済産業省原子力安全・保安院など が情報を共有する「福島県原子力発電所所在町情報会議」が03年に発足した。各町の住民から委員が5人ずつ選ばれ、定期的に会合を開く。東電は「透明性確 保の試み」と自負する。

(7)

 内容を記録した広報紙が毎回、住民に戸別配布されるが、富岡町の委員、安藤正純さん(56)は数年前、 自分の厳しい質問が載っていないことに気づき、東電の担当者を問い詰めた。すると、東電が編集していたことを認めたという。「『八百長じゃねえか』って 怒ったら、それから町がやるようになった」

 そもそも「御用委員」が多すぎると安藤さんは感じていた。「会議の始まる前に『所長さん、こないだはごちそうさまでした』とか、そんな話ばっかり」。事故後、情報会議は開かれていない。

==============

 ◆福島第1原発と岩本忠夫前福島県双葉町長の歩み◆

1955年10月 東電が原子力発電調査委員会を社内に設置

     12月 国会で原子力基本法が成立

  60年 5月 福島県が原発誘致を目指し「日本原子力産業会議」に加盟

  61年 4月 大熊町議会が東電に原発誘致を陳情

      6月 東電が大熊、双葉両町の旧陸軍飛行場跡地での原発用地取得を決定

  67年 9月 福島第1原発1号機の建設工事を開始

  71年 3月 1号機が営業運転開始

      4月 岩本忠夫氏が福島県議に初当選

  74年 6月 原発立地自治体に交付金をもたらす電源3法が成立

  79年10月 6号機が営業運転開始

  84年    岩本氏が社会党を離党

  85年12月 岩本氏が双葉町長に初当選

(8)

  91年 9月 双葉町議会が7、8号機の増設を求める決議を採択

2002年 8月 東電による福島第1原発などのトラブル隠しが発覚

  05年12月 岩本氏が双葉町長を引退

  09年 9月 双葉町が早期健全化団体に転落

  11年 3月 東日本大震災が発生し、福島第1原発炉心溶融と水素爆発

      7月 岩本氏が死去

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

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この国と原発:第1部・翻弄される自治体/6止(その1) 元町議「双葉町を…」
毎日新聞 2011年08月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110825ddm001040072000c.html
◎全文転載

(1)

 ◇元町議「双葉町を最終処分場に」−−絶望の果ての覚悟

 東京電力福島第1原発の近くに住んでいた人々から悲壮な声が出始めている。

 同原発5、6号機のある福島県双葉町原発から7〜8キロの所で果樹農家を営む元町議、大塚憲さん(61)は言う。

 「廃炉にした後、周囲数キロは国が買い上げ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にする。それくらいのことを考えてもいい」

 高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」は、そばに立つと20秒弱で致死量の放射線を浴びる。10万年以上は人間社会から隔離しなければならないとされるが、処分場建設のめどは立っていない。

 原発に人生を翻弄(ほんろう)されてなお、「核のゴミ」も引き受けるのか。大塚さんは淡々と続けた。「脱原発に向かうなら、高レベル放射性廃棄物の問題は避けて通れない。つらいけど、原発の恩恵を受けた者の責任もあると思うんです」

 背景には、汚染された土地への絶望感がある。7月に避難先の横浜市から一時帰宅した時、果樹園には桃とブルーベリーがたわわに実っていた。せっかく育っても出荷できないむなしさに「そこで農業を続ける意欲がそがれてしまってね……」。

 1〜4号機が立地する大熊町でも同様だ。「帰れないなら、土地は買い上げてもらって放射性廃棄物の処分場にでもするしかない。地区の区長会でそんな議論になった」と同町の農業、塚本英一さん(70)は明かす。

(2)

 渡辺利綱町長(64)は「町を『核のゴミ捨て場』にするのは町民感情が許さないでしょう。国が責任を持って探してほしい」と話すが、町の将来像を描きあぐねている。

 町幹部は「2、3年のうちに(放射線の影響の少ない)高齢者は帰したい。でも若者まで含めると10年はかかるだろう」。現役世代が戻らなければ町の復興もおぼつかない。

 渡辺町長は「この苦しみをプラスに転化したい」と話し、低線量被ばくや除染技術の国家的な研究拠点にする構想を抱く。原発を誘致した時に住民たちが描いていた「仙台のように発展する」という夢とは、全く違う姿になってしまった。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

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安全基準が変わったら電力料金が上がる?電力会社のエゴを許すな<現代ビジネス>

現代ビジネス
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古賀茂明「日本再生に挑む」
安全基準が変わったら電力料金が上がる?電力会社のエゴを許すな
2013年02月10日(日) 古賀 茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34828
◎全文転載

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol051(2013年2月8日配信)より今 回は、原発のことを中心に書いてみます。最近、原発をなくして行きたいという国民世論が、どうも弱まっているように感じます。なぜでしょうか。 やはり、 基本的な事実についてマスコミがちゃんと報道してくれないことに原因があるように思います。 私に対する風当たりもまた強まって来ました。 でも、原発ゼ ロを目指すべきだという私の考えは変わりません。

〔PHOTO〕gettyimages
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/d/600/img_7dcbad247cafc6a5374ec568e2e8fc5a72345.jpg

原子力規制庁幹部の情報漏えい

◆懸念が的中した

 みんなが心配していたことが明らかになってしまった。

原子力規制委員会と原子力規制庁を作った最大の狙いは、経産省や文科省のような原発推進官庁と規制当局を完全に切り離し、電力会社や原子力ムラとは独立して厳正に安全規制を執行できる体制を作ることだった。

 私は、本メルマガでも再三指摘してきたが、経産省や文科省からの大量出向と親元へ戻れる仕組みを排除しないと独立した規制機関はできない。親元に 戻れないノーリターン・ルールには最初の5年は例外を認めるが、例外はほとんどないような運用をするというのが民主党政府の見解だった。

 今回の事件でわかったのは、規制庁のナンバースリーの大幹部が、原発事業者と癒着して情報漏えいしていたということだ。日本原電が、「接待などは してないから問題ない」などと発言していたのを聞いて、やっぱり接待なんかが今もあるのかと思った人も多いだろう。そういうことを思いつくということ自体 が驚きなのだが。

◆規制庁を作り直すしかない

 もう一つ明らかになったのは、やはり、親元に戻ることは簡単にできるのだということ。
少なくとも自民党は当然のようにそれを認めたということだ。・・・(略)
安全基準が変わったら電力料金が上がる? 電力会社のエゴを許すな

◆新安全基準で生じるコスト増をどうするか
柏崎刈羽原発 〔PHOTO〕gettyimages
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/6/270/img_86352784ba069148b1175620f5ae982159195.jpg
原子力規制委員会が新たな安全基準の骨子案を発表した。

 この骨子案の内容自体、世界最高水準とはほど遠いものなのだが、そのことについては、別途触れるとして、最近、電力会社とマスコミがおかしなことを言い始めていることに気付いている人は少ないのではないだろうか。

 彼らの主張はこうだ。

 「原子力規制委員会が、新たな安全基準を作ってそれを電力会社が守ろうとすると、そのためのコストがかかる。これは、政府側の一方的な政策変更による影響であって、電力会社に責任はないから、そのコストは政府が負担すべきである。」

 具体的には、規制委が、活断層の調査を行い、敦賀原発の廃炉がほぼ確定的になる中で、すでに、もし仮に廃炉になる場合にはそのコストを誰が負担す るのかというような形で問題になっている。活断層の調査のやり直しだけでなく、その定義自体を見直すことによっても同じような問題が生じる。

 12万年前以降に動いた断層だけを活断層としていたものを40万年前以降に拡大する話は、自民党や電力会社の圧力で風前の灯だが、仮に40万年前 に拡大すると東電の柏崎刈羽原発が動かせなくなるし、活断層だけでなく地滑りも同じに扱うという安全基準(アメリカなどはそうなっている)にすれば、大飯 原発も動かせなくなる、という具合に、各地で同様の問題が出て来るから、今から電力会社が予防線を張る気持ちはわかる。

 マスコミもそうした電力会社の主張を鵜呑みにして、コスト負担が問題になり、電力料金が上がるとか、国の責任が問題になるというようないい加減な報道をしている。一部の評論家もそうした議論を展開する。

 その際、常に言われるのは、法律の遡及適用は憲法違反だというものだ。しかし、本当にそうなのだろうか。
◆日本の原発の安全基準は30年遅れ

 実は、こうしたことは欧米では日常茶飯事である。毎年のように原発の安全基準は厳格化されるのが世界の常識である。新たな事故・故障(もちろん小 さなものばかりだが)や科学の進歩によって、新たな対策が必要だということになれば、当然のことのように基準が変更され、それに応じて電力会社は新たな投 資などを行う。古い原発では、追加投資の金額を炉の寿命からみて回収できないことが理由で、そのまま廃炉になることもたびたび起きている。そして、そのた めに電力会社の経営が揺らぐこともよくあることだ。

 では、なぜ日本ではこれほどまでに大騒ぎになるのか。・・・・・・(以下メルマガでご覧いただけます)

※このメルマガの続きは「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンhttps://mall.ismedia.jp/category/select/pid/8767」でお読みいただけます。このメルマガを2013年1月31日までのお申込みいただくと、無料でお試し読みができます。

<目次>
―第1部― 日本再生のために
■1.安全基準が変わったら電力料金が上がる?電力会社のエゴを許すな
■2.現実味を増す電力会社の破綻 破綻は当たり前と考えるべし
■3.工程表がないから脱原発ができないという時代は終わった
■4.電力会社を普通の会社と同じに扱おう
■5.原子力規制庁幹部の情報漏えい
■6.全日本柔道連盟の暴力や全国のクラブの体罰問題

―第2部― 読者との対話
■皆さんからいただいた質問やご意見へのコメント

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官々愕々 駆け込み退職問題の裏に中央官僚のエゴ(古賀茂明)<現代ビジネス>

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古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
駆け込み退職問題の裏に中央官僚のエゴ
2013年02月16日(土) 古賀 茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34811
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34811?page=2
◎全文転載

(1)

 全国の自治体で職員の退職金を引き下げたことが原因で、年度途中の職員の駆け込み退職が大量に発生し、学校などの現場で混乱が生じている。

 教師と自治体それぞれに対する批判があるが、本当の責任者は彼らではないということはマスコミも取り上げていない。

 まず、教師に対しては、「教師は生徒のために身を捧げる職業なのに、カネのために生徒を犠牲にするなんて許せない」という批判がなされる。引き下げ覚悟で最後まで勤める心ある教師も多いので、そうでない教師への風当たりはさらに強まる。

 しかし、責任を最後まで全うすると150万円もの大金(年度末退職ならそれまでの間の給与がもらえるので、その分損する額は小さくなるが)を損するというのは制度としておかしい。

 そこで、批判は自治体に向かう。学校などの場合、年度途中で突然退職されると確実に生徒が犠牲になる。従って、普段から、年度途中の退職には一定 の制限をかけておくべきだ。無責任に年度途中で退職する場合は退職金が減少するようなルールにしておけば良い。今回のように、急に引き下げを決めたら、こ うした駆け込みが起きることは当然予測できる。そうならないような手立てを十分に考えて実行すべきだった。首長の責任が問われても仕方ない面はある。

 しかし、実は、教師も自治体も今回の事態を生じさせた本当の責任者ではない。では、誰なのか。

 国家公務員の退職金はずっと前から民間よりもかなり高かった。しかし、国家公務員の集まりである人事院は、自分たちの退職金を下げたくないから、 何年もの間調査をさぼっていた。ようやく調査を始めたのが2011年の夏。調査の結果、驚くべきことに国家公務員の退職金が、民間より平均で400万円も 高いことがわかった。その公表が昨年('12年)3月になってからだ。本来は、'11年秋までに調査を終えて引き下げを決め、直ちに自治体にも引き下げを 申し入れておけば、'12年度初めの4月からいっせいに引き下げが行えたはずだ。

(2)

 しかし、キャリア官僚の幹部たちの退職は、夏から秋だ。4月からの引き下げを決めれば、自分たちがやめた時の退職金を引き下げることになる。特 に、財務省勝栄二郎事務次官(当時)は、昨年退官がほぼ既定路線だったので、「ザ・官僚」である同氏の退職金を守るため、昨年8月の同氏退官を見極めて 法案作成に入った。

 さらに、官僚たちは、400万円をいっぺんに下げたくないので、これを今年1月から2年で3回に小分けして下げる法案を作った。しかし、これが国 会で議論され、選挙を控えた民主党政権が腰砕けになるとまずいので、この法案提出を引き延ばし、昨年の衆議院解散間際の混乱に乗じて、まんまと議論なしで 通してしまった。

 そして、中央官僚は、偉そうに、国が1月に下げるのだから、地方も下げろと言った。慌ててそれに付き合った自治体では、年度途中の引き下げとなり、結果、今回の混乱に至ったのである。

 そもそも、国がめったに退職金の調査をしないことが問題だ。毎年民間と比較してこまめに引き下げていれば、一回あたりの引き下げ幅は、せいぜい数 十万円だっただろう。そうであれば、今回のような混乱にはならなかったはずだ。国が怠慢で高い退職金を継続し、引き下げをする時も自分たちの都合で時期を 決め、地方はそれに合わせようとして混乱が生じたというのが実態なのである。

 生徒や一般市民、そして罪のない先生を巻き添えにした中央官僚のエゴ。その罪は極めて大きい。

『週刊現代』2013年2月16・23日号より

こが・しげあき/1955年生まれ。元経産省職員。改革派官僚として活躍したのち、'11年9月に退官。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社)、『官僚の責任』(PHP新書)など。「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンhttps://mall.ismedia.jp/category/select/pid/8767」も好評配信中
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PM2.5でマスク品薄 医師の「裏技」に集まる注目<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
PM2.5でマスク品薄 医師の「裏技」に集まる注目
 2013年2月12日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_awP3bLtxZ4.html?right
◎全文転載

ぜん息、肺がんの危険も
中国から飛来する汚染物質PM2.5に対する不安が高まっている。吸い込むとぜん息や肺がんの原因にもなる、とされており、高機能マスクを求める人が増えている。マスクが品薄になる中、ネット上では「医師の裏技」に注目が集まる。


高まるPM2.5の恐怖
PM2.5は工場の排煙や車の排気ガスなどに含まれる汚染物質。直径2.5マイクロメートル以下という極小粒子のため、この名前で呼ばれる。中国では多数の死者が出ている、との情報もある。

風に乗り、最近では高濃度のまま日本に届くようになっており、国内各地で基準値超えが報告されている。粒子小さいため、一般的なマスクでは、編み目を通り抜けてしまい、あまり効き目はない。

花粉症を引き起こすスギ花粉は30マイクロメートルなので、花粉症予防に有効なマスクでも、PM2.5には効果が薄いとされる。高機能マスクの中には、インフルエンザウイルスなどを防ぐN95、N99などの規格がある。

イ ンフルエンザウイルスは直径0.1マイクロメートルくらいなので、ウイルスを防ぐ高機能マスクであれば、ある程度の効果は期待できる。ただ、PM2.5は あくまで「2.5マイクロメートル以下」であり、ウイルスより小さな粒子が混じっていることもあるため、高機能マスクでも、編み目をすり抜けることがあ る。

マスクに品切れ感も
万全ではないが、唯一の防護策であることから、このところマスクに対する需要が急激に高まっている。今年はインフルエンザが大流行していることに加え、花粉症の需要も始まるため、在庫状況に危機感を抱く店舗も多い。

そんな中、最近ネット上で注目されているのが、「ウェットティッシュマスク」だ。2枚重ねにしたマスクの間に、ウェットティッシュをはさんでかけるというもの。2月2日に放送された「世界一受けたい授業」(日本テレビ)で紹介された。

番 組に登場した東京厚生年金病院耳鼻咽喉科部長の石井正則医師は、「インフルエンザ対策として医療現場で使用されている『裏技』」として披露した。マスクに よりウイルス除去効果が高まるだけでなく、ウェットティッシュで呼気の湿度が高まるため、インフルエンザウイルスには有効なのだとか。

ただ、インフルエンザウイルスは湿度に弱いが、PM2.5にそういった特徴はないため、効果は限定的と考えた方がよさそうだ。

外部リンク
◆世界一受けたい授業
http://www.ntv.co.jp/sekaju/onair/130202/03.html

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特集:シンポジウム「沖縄の声を聞く」<毎日新聞>

毎日新聞
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特集:シンポジウム「沖縄の声を聞く」
毎日新聞 2013年02月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130214ddm010040010000c.html
◎全文転載

(1)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対で足並みをそろ える沖縄の世論。米軍基地が集中する中での今回の配備は、「構造的差別だ」との意識を県民に広めた。毎日新聞社は琉球新報社、専修大とともに「シンポジウ ム『沖縄の声』を聞く」を1月22日に東京・神田神保町で開催。米軍基地問題などを取材してきた両紙の3記者が議論した。

 ◇基地問題、政府が壁−−松元剛・琉球新報政治部長

 オスプレイに関連した沖縄の反基地感情の高まりの底流に4点がある。10年、普天間飛行場移設問題で (「最低でも県外」と発言した)鳩山由紀夫元首相の方針に対し官僚は、一人一人の大臣を取り込み、総理を孤立させた。鳩山元首相自身の統治力のなさも問題 だったかもしれないが、そういう統治機能の危うさが問われるべきだった。沖縄メディアではそこを紙面化したが、全国的な流れでは、鳩山元首相の発言が個人 の失言、資質の問題と矮小(わいしょう)化されてしまった。10年にはケビン・メア元米国務省日本部長が「沖縄の人たちはゆすりの名人である」「ゴーヤー も作れず、怠惰」と米国の大学生を前に講義し、問題となった。沖縄の反発は激烈だった。日本政府は発言の確認をせず、触れたくないという姿勢だったが、米 国政府は、数日で更迭した。

 11年、内部告発サイト「ウィキリークス」によって、防衛官僚が米官僚に政治家が席を外した後で、 「(民主党政権の)県外移設方針に譲歩しないほうがよい」と発言していたことが暴露された。さらに同年、田中聡・沖縄防衛局長(当時)が名護市辺野古への 環境影響評価書の提出時期をめぐり、「犯す前に『犯しますよ』と言いますか」とオフレコ懇談会で発言した。琉球新報の政治部記者が「県民を侮辱した発言 だ」と声を上げて報道に至った。04年の沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故では、米軍の地位協定違反の現場管理の行動を日本政府は追認した。

 戦後67年間、日本は戦争に巻き込まれていないが、沖縄は米軍の最前線基地となってきた。沖縄では国際情勢が緊迫化すると兵士の精神状態もとげとげしくなり、女性を襲う事件・事故も起きている。

(2)

 これらが積み重なり、沖縄社会における怒りの土台となっている。沖縄の基地問題が解決しない「壁」とし て、日本政府が横たわっている。沖縄の試練は新政権に代わった今年も続く。アメとムチで基地を受け入れさせる「補償型基地維持施策」や「落としどころ」を 沖縄に求めることはもう限界だ。日本の民主主義の成熟度が、基地問題を通して問われている。

 ◇「差別」県民が共有−−普久原(ふくはら)均・琉球新報編集局次長

 沖縄の基地問題は、分水嶺(ぶんすいれい)を越えつつある。もはや以前の状態に戻れない。なぜなら、沖縄への基地集中について「これは差別だ」という意識がいまや沖縄県民に広く共有されている。基地の沖縄集中を正当化する理屈がなくなってきた。

 象徴的なのが、鳩山政権時代の10年4月に行われた(普天間飛行場の)県外移設を求める県民大会だ。仲 井真弘多県知事があいさつで「沖縄の基地集中は明らかに不公平、差別に近い印象を持つ」と述べた。元通産省の知事ですら、このような発言をせざるを得な かった。この県民大会が分水嶺だったのではないか。知事でも「差別」という言葉を使う状態になっている。県民大会の前と後で、琉球新報記事で「差別」とい う言葉を検索してみると、後の方が2倍以上だった。

 鳩山由紀夫元首相は「学べば学ぶほど、抑止力になっているのが分かった」とし、辺野古回帰を正当化したが、11年2月のインタビューでは、「(抑止力は)方便だった」と話した。

 森本敏前防衛相は、記者会見で、「海兵隊は必ずしも軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適だ」と話している。鳩山元首相の理屈とほぼ同じだ。このようなことが積み重なり、今の差別の認識の広がりにつながっているのではないか。

 当時、県外移設については、(本土メディアでは)「米国は怒っている」との報道がさかんにされた。当 時、米国内では必ずしも、「沖縄だけに基地を」という理屈が広がっていたわけではない。米民主党の有力議員は「沖縄の基地は不要。本国に撤退したほうがよ い」と言っている。有識者にはさまざまな考えがあり、必ずしも「沖縄だけ」ではなかった。その種の意見はほとんど報道されず、移設を決めた政策当事者の意 見ばかりで、沖縄に基地を置くことを正当化するような報道ばかりだった。

(3)

 オスプレイ配備(12年10月)には県議会や41市町村議会すべてが反対するなど民主主義の手続きを全て使って反対したが、強行配備された。日本政府は異議を唱えない。沖縄には民主主義が適用されない状態で、差別、人間扱いされていないことが鮮明になった。

 ◇協定、変えられる−−大治朋子・毎日新聞外信部編集委員

 昨年1月から半年間、琉球新報との記者交流で沖縄の基地問題を取材した。基地を抱える沖縄の日常的な負 担は、本土の人々にはあまり知られていない。その一つが、米軍基地による騒音問題だ。基地周辺の人しか背負わない局所的な負担であり、本土にどう伝えるべ きかを考えた。普天間飛行場に隣接する宜野湾市普天間第二小に2カ月近く通い、子供たちと一緒に授業を受け、教室内の騒音レベルが電車通過中の高架下に 匹敵する100デシベル以上に達することなどを報じた(12年4月2日朝刊)。騒音を数値化することで、本土の人々の理解を促そうと考えた。基地問題は環 境問題であり、教育、人権問題でもある。記事が出ると、文部科学省が教室の騒音調査を沖縄に求めた。

 オスプレイなど米軍機は、学校施設や病院の上空での飛行は可能な限り避けるというルールがあるが、守られていない。日米間で「できるだけ順守する」との合意がなされているが、「できるだけ」の裁量は米国側にある。それを日本が認めて終わってしまっている。

 では、日米地位協定は変えられないのか。韓国ではレイプ事件などが相次いだのをきっかけに、政府が米国に対し地位協定の見直しを求めて内容が変わった。地位協定は変えられる。交渉のテーブルに載せないのは日本政府ではないか。

 ◇質疑応答の内容

 <パネリスト>

 普久原均・琉球新報編集局次長▽松元剛・琉球新報政治部長、論説委員▽大治朋子・毎日新聞外信部編集委員

 <コーディネーター>

 山田健太・専修大教授(言論法)

 会場 米軍施設で働いている人や軍用地主の声はなかなか聞こえてこない。

 松元氏 節目節目で取り上げたが、十分でないかも。ただ、10年の世論調査で、宜野湾市民の普天間飛行場の県内移設反対は9割を超えた。平等に扱うことは沖縄の実態を曲げて伝えていることになると思う。本当に半々で報じるべきなのか。注意しながら報道しないといけない。

 山田氏 米軍基地が沖縄経済を支えているというのは誤解なのか。

(4)

 普久原氏 基地であり続けるよりも民間で活用した方がはるかに経済効果があるというのは県民の共通認識 だ。県民総所得で基地関連の収入は約5%しかない(復帰した72年は約15%)。返還された基地の跡地はものすごく発展している。経済効果を比べると数 倍、雇用効果でいうと数十倍、数百倍になる例もある。県民はその様子を見ているから、皮膚感覚でわかる。

 会場 琉球独立論はどのくらい広がっているのか。

 松元氏 昨年、大田昌秀元沖縄県知事が「復帰40年たっても沖縄の負担は何も変わらない。この状態が続 くなら独立論が強まるだろう」と講演で話した。95年の少女乱暴事件後の世論調査で独立論は6〜7%だった。今は沖縄の全首長が日比谷公園に集まってオス プレイ反対集会とデモをするまできており、独立論は2割を超えるのではないかとの指摘もある。

 会場 米国がどういう国なのかを全国メディアは十分伝えていないのでは。

 普久原氏 鳩山(由紀夫元首相)さんが県外移設を言ったとき、国内の報道は「米国が怒っている」という ものがほとんどだった。しかし、米国には多様な意見がある。ワシントンで取材したところ、民主党の有力議員は「沖縄に海兵隊は必要ない」といった。多様な 意見を紙面に反映させるよう心がけている。

 <最後にひとこと>

 大治氏 沖縄で学んだことはできるだけ、事実を集めて小さいことでも細かく書いていくことが、結果的には全体像を浮かび上がらせるということにつながる。大きなニュースだけを追えばいいわけではない。

 松元氏 防衛省幹部によると、「沖縄を力で抑えるべきだ」と話した記者がいるそうだ。統治機構の危うさを検証することがジャーナリズムの役割なのに、官僚と同じ目線になっている。その危うさをもう一度見つめ直さないといけない。

 普久原氏 沖縄が基地負担の見返りに特別な財政措置をしてもらっているとの認識が(本土の人には)あ る。しかし、沖縄県民1人あたりの行政投資額は、全国で4位。復帰後30年は20位前後でほとんど平均値だった。その種の思い込み、認識をもう一度、きち んと検証し、そのうえで政策などを考えていただきたい。

==============

 オスプレイ配備反対、東京集会

(5)

 オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に抗議して、沖縄県の41市町村の全首長、議長(代理含む)らが 1月27日、東京・日比谷公園で集会を開き、銀座までデモ行進した。集会には主催した県民大会実行委員会発表で4000人が集まった。翌28日には翁長雄 志那覇市長(県市長会会長)らが安倍晋三首相に首相官邸で面会。全市町村長、議会議長らが署名した、配備撤回を求める建白書を手渡した。72年5月の本土 復帰以来、最大規模の上京抗議活動となった。

 オスプレイは昨年、モロッコと米フロリダ州で墜落事故を起こし、沖縄県民から安全性に不安を訴える声が 広がった。知事と全市町村長が反対声明を出し、県議会と全市町村議会が反対を決議。昨年9月、10万人規模の県民大会が開かれて配備撤回を決議したが、同 年10月に普天間飛行場に12機が配備された。県民たちは、今年1月末までに25市町村で住民大会を開き、実行委員会は住民による民主的手続きを尽くした としている。

 安倍首相は今月2日、第2次内閣発足後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事と会談したが「住民の生活の影響、負担を払拭(ふっしょく)していくことに意を尽くしていきたい」と述べるにとどまった。(登壇者の発言と顔写真は琉球新報提供)

 ◇経済発展の阻害要因−−翁長雄志・沖縄県市長会会長(那覇市長)

 首都東京に沖縄の総意が結集した。沖縄県民は目覚めた。もう元には戻らない。

 沖縄は日本の独立と引き換えに約27年間、米国の施政権下に差し出された。米軍との自治権獲得競争は想像を絶した。その間、日本国は自分の力で平和を維持したかのごとく高度経済成長を謳歌(おうか)してきた。

 復帰してもその構図は変わらず、基本的人権は踏みにじられた。欠陥機オスプレイの強行配備に怒りは頂点に達している。

 県民は基地で飯を食っているわけではない。ほとんどの国民の大きな誤解だ。(基地経済は)GDPの5%だ。基地は経済発展の最大の阻害要因だ。

 沖縄に日米同盟、安全保障のほとんどを押し付けているが、大きな事件事故が発生したら、それは吹っ飛ぶ。日米安保体制は国民全体で考えてほしい。

 ◇140自治体が危険に−−喜納昌春・沖縄県議会議長

(6)

 オスプレイ問題は機種変更の問題じゃない。米軍基地機能強化を進め、一層危険にさらすものだ。米軍発表 の低空飛行訓練で7ルート下約140の自治体が沖縄と同じ危険にさらされる。皆さんの決議で、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内への新基地 建設反対を新政権に直訴する。

 ◇配備強行を許すな−−永山盛広・沖縄県市議会議長会会長

 ウチナー(沖縄)は本当に日本だろうか。狭いウチナーに、米軍基地施設の74%を押し付けて、日本の平 和を維持しようとしている現状を見た時、放っておけない。昨年9月9日、県民は10万余が集まる大会を開き、沖縄にオスプレイを持ってくるなという決議を した。それにもかかわらず政府はオスプレイ配備を強行した。私たちは配備を許さない。

 ◇差別は続いている−−渡久山長輝・東京県人会会長

 私は戦後、復帰前に本土に来たが、沖縄出身というだけでいわれなき差別を嫌というほど感じてきた。差別 がいまだ続いている。オスプレイ配備を許し撤回することができないとすれば、私たちは、この差別を肯定し、増長させることになる。沖縄の問題は沖縄だけで 解決できない。県民と連帯していきたい。

 ◇国民が痛み知って−−城間俊安・沖縄県町村会会長

 41市町村長と議会、県議会が一堂に会して大会に参加する歴史的快挙だ。沖縄県がどんなにもがいても前 に進まないのは、基地の弊害もある。日本国民が県民の痛みを分かってほしい。それが政府には届かず県民は心で泣いている。県民の心をみんなが分かち合い、 救ってもらうようお願いしたい。

 ◇皆さんの力貸して−−中村勝・沖縄県町村議会議長会会長

 沖縄では県議会はじめ、41全市町村の議会で反対決議し、オスプレイは沖縄に持ってくるなと日米両政府 に対し訴えた。しかし昨年10月、世界一危険な普天間飛行場にオスプレイは飛行してきた。日米の合意も守らず訓練を行っている。県民は決して許さない。全 市長、議会議長、県議、全員でお願いしに来た。皆さんの力を貸していただきたい。

 ◇平成の沖縄一揆だ−−玉城義和・実行委員会事務局長

(7)

 この集会ほど、会場が一体となった集会を見たことがない。41市町村、県議会、各団体が県民総意として 行動した。建白書を携え、まさに平成の沖縄一揆だ。非暴力民主主義の世の中でこれ以上の手段はない。集会を皮切りにぜひとも国民的な議論を起こしてほし い。全国的な問題とするために、在京メディアの皆さんには沖縄の課題を取り上げてほしい。

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 オスプレイ配備撤回を求める建白書(全文)

 2013年1月28日

 内閣総理大臣 安倍晋三殿

 我々は、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経(た)たない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6000件近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

(8)

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情を今一度見つめて戴(いただ)きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

 1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

 2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

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 この特集は、青島顕、柴沼均、吉永磨美、臺宏士が担当しました。

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題<47NEWS>

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題
2013/02/12 12:36 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021201001656.html
◎全文転載


 福島第1原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の1号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は12日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党辻元清美氏の質問に答えた。

 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んで いた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「(今後、調査が行われる場合)最大限、協力したい」 と述べた。

欧州原発事業、厳しい逆風 チェコの計画黄信号 収益性疑問視 (1/2ページ)<SankeiBiz

SankeiBiz
トップ >http://www.sankeibiz.jp/top.htm
欧州原発事業、厳しい逆風 チェコの計画黄信号 収益性疑問視 (1/2ページ)
2013.2.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130216/mcb1302160502010-n1.htm
◎全文転載

(1)

 欧州の原発ビジネスが厳しい逆風にさらされている。地域の景気低迷に伴うエネルギー需要の激減で電力価格が急落。投 資に見合う利益が得られないとして、原子炉の建設計画からの撤退が相次いでいるためだ。東京電力福島第1原発の事故以来広がる安全面での懸念と合わせ、域 内の原発離れに拍車がかかる事態となっている。

 米原子炉メーカーのウェスチングハウス・エレクトリックは、チェコ国営電力会社のCEZが 保有する同国南部のテメリン原発の増設計画受注を目指し、チェコとロシアの合弁企業と争っている。原子炉2基を増設する同計画の契約額は欧州の原発事業と しては過去最高の100億ドル(約9300億円)に達するが、ここへ来て計画の実現性に黄信号がともっている。

 経済不振にあえぐ欧州ではエネルギー需要の縮小に加え風力、太陽光などの再生可能エネルギーの供給拡大によって電力価格が低下。原発の収益性を疑問視する声が市場関係者から上がるなか、チェコ政府が支援を打ち切るとの懸念が浮上しているからだ。

(2)

 福島原発の事故以降、安全性の強化が叫ばれる原子炉の建設コストは増加の一途をたどっている。欧州では二酸化炭素(CO2)排出権の取引高も過去最低水準に落ち込むなど、化石燃料に対する原子力の優位性が失われつつある。

 CEZの株主でチェコのJ&T銀行のエネルギー担当アドバイザーを務めるミハル・スノブル氏(プラハ在勤)は「現時点でテメリン原発をめぐる計画は市場原理にそぐわない。CEZにとってのみならず、チェコの国家全体にとっても極めてリスクが大きい」と警告する。

  ドイツでは電力の卸売価格が2008年当時の2分の1以下にまで下落した。CEZのノヴァーク最高財務責任者(CFO)が先ごろ明らかにしたところによれ ば、原発への投資のリターンを確保したい同社は、最大株主のチェコ政府に対し将来にわたる電力買い取り価格の保証を求めている。

 欧州では すでにドイツ、スイス、イタリアが原発廃止の意向を表明。英国企業が出資を予定していた同国での原発新設計画も、コストが合わなくなったとの理由からこの ほど停止に追い込まれた。このほかルーマニア、ブルガリアなど東欧諸国の計画も、資金不足から頓挫した状態が続いている。(ブルームバーグ Ladka  Bauerova)

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漂う核のゴミ 警鐘を鳴らす 倉本聰<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
漂う核のゴミ 警鐘を鳴らす 倉本聰
2013年2月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2013021402000148.html
◎全文転載

 雪がしんしんと降る北海道富良野市の郊外。トドマツの原生林に囲まれた脚本家・倉本聰のアトリエは、昼間でも静寂が支配する。夕張、芦別、上砂 川…、周りの炭鉱町をモチーフに作・演出した舞台「明日、悲別(かなしべつ)で」が全国各地で巡演されている。そこに込めたのは「世の中を少しでも変えた い」という思い。厳冬の森にあって倉本は熱い思いをほとばしらせた。 (浅野宮宏)

 エネルギー政策の転換という国策で衰退した架空の炭鉱町「悲別」を舞台にしたシリーズ最新作。原発問題を織り込んだ。きっかけは東日本大震災によ る福島第一原発事故。「『悲別』って石炭で食っていた地方の町が崩壊し、町全体が捨てられ、古里を失う棄民の物語。でも福島は違う。町があるのに帰れな い」

 調べて知る。炭鉱閉鎖と原発が始まる時期が符合し、炭鉱労働者が原発労働者になっていた。しかも東京のために送電されていた福島原発。浮かび上 がったのは、地方を踏み台に中央が豊かさを保つ図式。「原発で下請けに採用され、一番危険な所に放り込まれ、日本の高度成長を支えた人間が捨てられる怒 り」が創作の源になった。

 経済至上主義の呪縛からか原発と決別しない国や財界、電力による豊かな生活に飼いならされた日本人。一方で、復興が進まない被災地、相変わらず増え続ける使用済み核燃料という核のごみ。「このままじゃ、ごみ屋敷。あまりに無責任すぎる」と憂える。

 「〜悲別で」では旧坑道に埋められたタイムカプセルに入った希望を目指す前作の筋立てはそのままに、核のごみを炭鉱跡に埋める話を盛った。「三百 メートルの地下に希望が埋まってて、千メートルに今度は絶望を埋めようっていうのか」のせりふで、今日の課題を未来に丸投げしてしまっている同時代人に警 鐘を鳴らす。

 「実は、『北の国から』も同じテーマなんですよ。正直に言うと。エネルギーを自分でつくる話でしょ。その問題を露骨に出していたら絶対つぶされる んです。糖衣錠のように、核の部分を隠して、うんと甘みをつけ、テレビ局もだまさないといけない。それがテレビドラマの手法」。老成してなお気鋭。脚本家 の真の顔が眼前にあった。

       ×

 富良野GROUP「明日、悲別で」の東京公演は十九〜二十一日、東京・初台の新国立劇場中劇場で。六千三百円ほか。トゥモローハウス=(電)03・5456・9155。

 くらもと・そう 1935年、東京都生まれ。脚本に「前略おふくろ様」(75〜77年)、「北の国から」(81〜2002年)など。1977年、 北海道富良野市に移住。84年、富良野塾をつくり役者、脚本家を育てる(2010年閉塾)。06年、富良野自然塾を開き、被災者支援にも取り組む。

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