「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

ヤブロコフ博士講演 「低線量被ばくの健康影響:国際機関の放射線安全概念を問う」 文字おこし⑤

◎全文転載 ①〜⑤の⑤


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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】⑤
2012年12月21日 03時02分28秒 | ヤブロコフ講演文字おこし
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20121214 UPLAN 低線量被ばくの健康影響:国際機関の放射線安全概念を問う
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公開日: 2012/12/15


49:51あたり〜

この放射線リスクモデルは、広島・長崎の原爆生存者のデータに基づいております。

しかしこの日本人の被爆者たちのデータというのは最初から捏造されていたということを言わねばなりません。

というのは、この広島・長崎の原爆生存者のデータというのは、1950年からはじめて統計化されたものだからです。

それまでに何万人もの人々がすでに亡くなっています。そしてこの1mSv/人/年ですとか20mSv/人/年という放射線安全概念というのは、もともとは戦場によって、兵士が何時間かあるいは、何日間か生き延びられればいいということを前提とした上での数字だということです。

それから原発作業員の放射線防護に関しては、労働現場においては、どういった放射線核種があるかということが

わかっているわけですから、より簡単に想定できるものです。


そこで第3の結論としましては、こういった公式の放射線被曝に関する概念といったものは、チェルノブイリですとか福島の人々に対して用いるには適切なものではないということです。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/07/41150d5c58da8b9a1aaf93c1666a109a.jpg


このあと、私の手元に2枚のスライドがありますが、今までお話して来たような理論的な専門から離れて実際的にどうなっているか見てみましょう。

2週間前に私のドイツの友人である、アルフレッド・ケルプライン博士という人がドイツの雑誌に発表したんですが、この論文のタイトルというのは、「福島における乳幼児の死亡」というものでした。ケルプライン博士が用いたデータは日本の厚生労働省によるものです。皆さんもこのデータを見ることができます。そして今どういうことになっているか見てみましょう。

これは2002年からの日本における乳幼児の死亡数です。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/f7/ca27ad1372b19fa578fd492dac68c46a.jpg


福島の事故が起きた直後、それから2ヶ月後に乳幼児の死亡数が非常に増加しております。


この今までの平均的な値から離れているということは、これは偶然ではなくて実際の統計上の事実です。

私は強調したいと思いますけれども、日本全体にとって、このデータは何を意味するんでしょうか。

これは日本全体の乳幼児死亡数の分布なんですけれども、東京ではこの平均値からの増加というのはもっと大きいものです。

そしてケルプライン博士の論文によれば、南ドイツのバイエルン地方においてもチェルノブイリ事故の2ヶ月後および10ヶ月後に同じような乳幼児死亡率の増加が見られたということです。


2番目の図ですが、これは出産数です。真ん中の太い線が日本の平均値を表しております。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/33/3d/c77e9dcbde35b352c792f4cc4f70fd68.jpg


それが福島の事故から9ヶ月経って日本の出産数は非常に減少しております

いまこの論文は発表されたばかりですので、いろんな方面から検討されるでしょう。

そして福島の制度がないという別の説明がされるかもしれません。しかし私は福島の事故以外の説明はありえないと考えています。

南ドイツの強度に汚染された地域でもこれと全く同じ統計が見られました。


これまで話したことから、そしてこのグラフから、みなさん自身で判断していただきたいと思います。

この自分の発表の中で私は、「低線量被曝は危険ではない」という概念についてずっと批判をしてきたわけですけれども、実際にこの2つのグラフによっても、「低線量被曝は危険だ」ということが示されているのではないでしょうか。

私は細かいところは、みな端折ってお話しましたのでもしご質問があれば、お返事しようと思います。


【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】 ①〜⑤

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ヤブロコフ博士 参考資料  2012/12/15
http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/121215_a.pdf


市民社会にとってのチェルノブイリ原発事故の教訓 アレクセイ・V・ヤブロコフ
アルフレッド・ケルプライン博士 関連参考記事

木下黄太さんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/95b9bfbec0e065b54396a67b1684901d


Eisbergの日記
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20110518/1305711941


放射線防護専門誌「放射線テレックス」12月号
フクシマ事故後の日本での新生児の死亡率
http://donpuchi.blogspot.de/


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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】④

◎全文転載 ①〜⑤の④


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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】④
2012年12月21日 02時53分10秒 | ヤブロコフ講演文字おこし
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公開日: 2012/12/15


37:06〜
しかし、人間の体内でも放射線の影響というのは、細胞や臓器の状態によっても変わってきますので、平均値ということ自体が不可能なことです。
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それから、前提の⑤番ですね、臓器の相対的な放射線感受性のことで、生殖腺の0.2.から皮膚0.001まで、というようなことが、原子力屋によって言われていますが、これもまた科学的ではなく、臓器の放射線感受性というのは人によって非常に違っていますので、これはあまりにも単純化され過ぎていると言えましょう。

それからもうひとつの「1mSv/人/年は許容できるレベルである」それが科学的に正しくないというもう1つの理由は、この放射線の影響を受けるモデルとして考えられているのが、20歳、体重70kgの健康な白人男性が仮想的なモデルとされているからです。
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こうした平均的なファントムのような人が存在するのではなくて、人によって放射線感受性というのは非常に違っていまして、14%の人たちが放射線に対してそれほど感受性が強くないとすれば、20% の非常に強い感受性を持った人々がいるというわけです。ですから人の放射線に対する感受性というのは非常に違っております。それから民族的な違いというの も、たとえばモンゴロイドであるとかあるいはアングロサクソンであるとか、そういった民族種の違いといったものも放射線に対する感度の違いをもたらしま す。

それともうひとつの科学的でない前提は、放射線量がすごく影響に反映するということです。

放射線量と生物学的影響が存在するのはこのまっすぐの線のラインのところだけです.
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/fe/fee304eab96691b000a5274160aaded4.jpg

20mSv/人/年であるとか、それ以上の放射線量になりますと、放射線量と生物学的影響というのは比例する関係になりますが、より低線量の場合は線量が小さくても、生物科学的影響は大きいので直線的な影響ということにはなりません。

もうひとつの、原子力推進派たちが言っていることで大きな誤りは、「放射線の影響によって起きる病気というのはガンとほかのわずかな病気だけである」ということです。

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今ここでは一つ一つあげませんが翻訳の方にあると思うんですけれども、要するに慢性疾患や遺伝子性疾患だけではなく、非常に放射線というのは病気に対する大きな影響力を持っています。

この中でも特に顕著なものについて申しますと、この放射線の大きな影響というのは老化を早めるということです。 これはある年齢の人たちが、その実際の年齢よりもずっと老けてしまうということです。

たとえば除染作業員の外見というのはパスポートに書いてある年齢よりも7・8歳上に見えます。
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第2の結論ですが、「人間によって許容できる放射線レベル」、つまり先程から出てます1mSv/人/年というのは、信頼できる科学データに基づいていないということです。

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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】③

◎全文転載 ①〜⑤の③


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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】③
2012年12月21日 02時42分53秒 | ヤブロコフ講演文字おこし
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公開日: 2012/12/15


23:12〜
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ギリシャではチェルノブイリの降下物として、放射性銀、つまりセシウム137だけではなく他の放射性核種、ギリシャの場合ですと、放射性銀についても考察しなくてはいけないわけですが、これは福島に関しても同じことが言えます。


それから放射線、X線ですとかガンマ線ベータ線についてなんですけれども、これについてはどのようにして計上することができるというんでしょうか?

このように①で取り上げられている「内部被曝と外部被曝を合計する」ということは、理論的には可能であっても実際問題としては不可能ではないでしょうか。


では内部被曝についてですが、内部被曝というものは、それぞれの人がどれだけ水を飲んだか、どれぐらい牛乳を飲んだかといったことによって決まります。

内部被曝に関しては、それぞれの放射線核種が体内にどれぐらいとどまっているかという平均値を求めなければなりませんが、放射線核種によっては5日しか持たないものもありますし、80日持つものもあります。

非常に長い半減期を持っているもの、たとえばストロンチウム85は骨髄の中に入ると50年そこにとどまっています。ストロンチウム85に関して言いますと、平均寿命は2〜3ヶ月です。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/34/fe/a99c1e600e97dc9d5cf9c577c18d208e.jpg


それともうひとつの大きな科学上の誤りは、チェルノブイリ事故が起きてからの最初の年には被曝量が減少しました。

というのは放射性物質が土壌の中に降りていたからです。それと同様に今こちらの福島でも同じことが起きています。

つまり被曝線量の減少ということが起きています。


しかし、5年後には汚染はまた広がってきます。なぜかというと土壌に入った放射性核種は根の成長といっしょにまた上がってくるからです。たとえばストロンチウム半減期30年ですけれども、根っこによって吸い上げられて表面に出てくるんです。


つまり最初に見られた放射線核種が、別の放射線核種にとって変わっていくというチェルノブイリで起きたことが福島でも起きるでしょう。セシウムストロンチウムは、10年〜15年という半減期を持つものですけれども、それ以外にもっと半減期が短いけれども強い作用を起こす放射能を持つものがあります。
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先ほどのギリシャでもホットスポット上の地図を見ましたけれども、地表から10m?下がったところの放射性濃度というのは十何倍にも多かったり少なかったりすることがあります。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/74/aae81bbc6d4fc21a8fcf00b0a36d6e73.jpg


ですから住民にとっての1mSv/人/年という平均値あるいは基準値というものは、全くのおとぎ話であって放射線量、被曝量というのは人によって非常に違うものです。

原子力屋の測定によると、それぞれの放射線核種の生物学的影響は、1〜20までにランク付けされます。
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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】 ①〜⑤

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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】②

◎全文転載  ①〜⑤の②


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2012年12月21日 02時39分17秒 | ヤブロコフ講演文字おこし
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18:21〜

最初の2つの前提。これは実践的に全く不可能なことですし、それ以下のものは科学的に不正確です。

第1の前提とは、「実効線量というのは、内部被曝と外部被曝の総和である」というものです。

しかし、チェルノブイリにおきましても福島におきましても、あまりにも様々な放射線核種が放出されたために

それを全て計上するというようなことは不可能です。

原子力推進論者たちが、基準として放射線核種として取り上げているのは、ヨウ素131とセシウム137だけです。

しかし、チェルノブイリ以後、ウクライナの首都であるキエフには、あちこちにセシウム137がありますが、キエフにとって放射線核種として重要なのはセシウム137ではないのです。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/01/e5332db352beeb3797e9e9d1c80e9bf7.jpg

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/08/3f/aecf2606c0253fe39e5b03bff7e1b194.jpg


それから福島の後、どういった放射線核種が放出されているか見てください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/79/6338b9863bfd070d72d6a7ca9a7e44e3.jpg


ヨウ素セシウム以外にどれだけたくさんの放射線核種が放出されたか、これは非常に強力なものですが

こうした放射線核種については取り上げられていないのです。

ですから原子力推進論者たちが、内部被曝や外部被曝の影響を考慮するとかいっても、このセシウム以外の放射線核種について取り上げていないのに、どうやって内部被曝を考慮することができるのかわかりません。


【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】 ①〜⑤

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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】①

◎全文転載 ①〜⑤の①(動画は、全部同じです)


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【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】①
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(管理人より) 通訳の方の言葉をそのまま書き起こしています。間違いなど気づきがございましたらコメント欄からお知らせくださいませ。



12/15 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会


「低線量被ばくの健康影響:国際機関の放射線安全概念を問う」


講演部分【文字おこし】①11:04〜 


私にとって、ここで皆さんにお話することは、とても嬉しいことですし、この講演は私にとって大変重要なものであります。

私は生物学者であり、大統領に対する生物学担当官(?)でした。私は10年以上にわたってチェルノブイリ事故の影響について研究しています。そして私は日本にとってチェルノブイリの本当の影響がどういうものであったかということを知るのが非常に重要であるということがわかっています。

私のチェルノブイリに関する本は、最初ロシアのサンクトペテルブルグで、それからアメリカのニューヨーク、そしてウクライナキエフで出版されました。そしてこの本が3ヶ月か4ヶ月後には、日本で岩波書店によって出版されるということをお伝えしております。

チェルノブイリ」が示したのは、「低線量放射線というものが重要ではない」というふうに思われていましたけれども実際には非常に大きな意味を持つということです。

明日私はチェルノブイリの影響についてお話をしますが、今日ここでは低線量被曝についてお話をしたいと思います。

そして私がこれからお話しますことは、ニューヨークで出版される雑誌「health&solution」に掲載されることになっております。口上が長くなりましたけれども、これから私の報告をさせていただきます。


福島とチェルノブイリに関して、なぜ原子力推進論者たちと普通のまともな人たちとの間に論争が起こっているのでしょうか?

原子力推進論者たちは、「1mSv/人/年という低線量被曝は人間にとって危険ではない」、と言っています。

そして日本においては、「20mSv/人/年でさえも危険ではない」、と言われているそうですが、これはもう気違い沙汰です。

実際のところは、公式に計測されたと言われている放射線量というものは計測不可能なものです。

そしてここに放射線量についての8つの前提が書かれております。

これから8つの前提の一つ一つに検討を加え、これが間違っているということを証明したいと思います。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/61/904441b839be516caef0689b7ea99288.jpg

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/ea/6e7720a6800b27e2bee293692e9cf688.jpg


<以下、動画上の資料アップが見切れているため不明なところがあります。青文字は資料の書き出し>

ここから

2012年12月14日

低線量被曝の問題:公的な放射線安全概念の不正確さ

アレクセイ・ヤブロコフ ロシア科学アカデミー、モスクワ(yablokov@voxnet.ru )

●放射線安全に関する現在の制度は「実効線量」概念に基づいている。

国家の放射線安全基準は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)と国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づく。

これらの組織は許容できる放射線レベル(1年間に100万人に一人の追加的死亡)を1mSv/人/年としている。

●放射線安全の基本的な線量の概念は、必ずしも満たされない いくつかの前提に依存している。


① 個人の実効線量は全ての放射線核種から生じる内部被曝と外部被曝の合計である。

② 外部被曝レベルは、電離した環境において時間の経過により計算され、内部被曝は水・空気・食べ物を通じて体に入る放射線核種の量を通じて計算される。

③ それぞれの放射線核種の影響は時間と空間において一定である。

④ X線、すべてのγ放射体とβ放射体の生物学的効果は「1」、低速中性子「1」、α放射体と超高速中性子は「20」

⑤ 相対的な放射線感受性:性腺の0.2から皮膚の0.001まで

⑥ 20歳で体重70kgの健康な白人男性の平均的な体の均質のファントム(「仮定の人」)人体への放射線影響のモデリングを認める。

⑦ 放射線量が高いほど、生物学的影響が高くなる。

⑧ 低線量被曝に関する研究が、ガン疾患およびいくつかの遺伝子疾患のみを考慮に入れているが、これらは数百万人に数人しか生起せるのが困難である。

●①〜②の立場は計算上、非現実的であり、③〜⑧は科学的に不正確である。

ここまで


【動画】12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会「低線量被ばくの健康影響」【文字おこし】 ①〜⑤

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http://chikyuza.net/n/archives/28723  より

★アレクセイ・ヤブロコフ博士 プロフィール★

1933年モスクワ生まれ。モスクワ州立大学卒業。生物学博士号(海生哺乳類)取
得。ソ連科学アカデミー動物形態学研究所。28の集団生物学、進化生物学、放射
線生態学、環境政策に関する本の著者
74年〜ソ連・ロシア科学アカデミー客員
88年〜91年ソ連水産省の魚類学委員会議長
89年〜91年ソ連最高会議生態委員会副議長ソ連人民代議員
91年〜93年生態・公衆衛生に関するロシア大統領顧問
92年〜93年ロシア領周辺海域への放射性廃棄物処理問題に関する国家委員会議長
93年〜97年 ロシア国家安全評議会省庁間生態安全委員会議長
93年〜05年ロシア環境政策センター創立者および代表
98年〜ロシア科学アカデミー生態緊急問題に関する科学評議会副議長

主な著書:
“Variability of Mammals” (1976); “Nuclear Mythology” (1997); “Non-invasive Study of Mammalian Populations” (2004), “Pesticides – the Chemical Weapons that Kill Life (The USSR Tragic Experience)” (2004); “Russia: Health of the Environment and People” (2007); “Chernobyl: Consequences for People and Environment” (2007, 2009, 2011);
“Ecological Review of a Nuclear Industry” (2009); “Pro and contra a Nuclear Energy” (2012).

96年からアメリカ芸術科学アカデミー名誉会員
08年から国際海生哺乳類学会会員
欧州放射線リスク委員会(ECRR)の共同設立者
05年「緑のロシア」政党主席

★ご参考:
☆『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境に及ぼした影響』の翻訳プロジェク
トウェブサイトより http://chernobyl25.blogspot.jp/p/blog-page_10.html

「1986年4月26日に起きたチェルノブイリ事故の被害をめぐっては、国連、IAEA
国際原子力機関)、WHO(世界保健機構)などにより「直接的な死者は50人、
最終的な死者は4000人」といった過小評価が公式化されてきましたが、実態はは
るかに深刻です。なかでも、ゴルバチョフの科学顧問を務めたロシアの科学者ア
レクセイ・ヤブロコフ博士を中心とする研究グループが2009年にまとめた報告書
チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(Chernobyl:
Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)は、英語
だけでなくロシア、ウクライナベラルーシ現地の膨大な記録や文献から、犠牲
者数を少なくとも98万5000人と見積もっています。日本大震災と津波が引き金と
なった福島原発事故により、私たちはチェルノブイリに匹敵する放射線被曝が日
常化する時代を生きなければならなくなりました。“フクシマ後”の日本人がチ
ェルノブイリ被害から学ぶには、その真相を知る必要があります。」
(星川 淳さん/作家・翻訳家/一般社団法人 act beyond trust 事務局長)

☆同書について紹介している映像(30分)日本語字幕付き
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/


▽以上、「いのち・未来うべ スタッフブログトップ>http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012」から全文転載

ハゲタカファンド→実業家に転売され「オーナーが自己利益のために意見を表明する場」となった米地方紙

現代ビジネス
トップ >http://gendai.ismedia.jp/
牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」
ハゲタカファンドから実業家に転売され「オーナーが自己利益のために意見を表明する場」となった米地方紙。その実態は日本の大新聞と瓜二つ!?
2012年06月22日(金) 牧野 洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32828
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32828?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32828?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32828?page=4
▼全文転載

(1)
どこかの誰かとそっくり(?)なメディア王ルパート・マードック 〔PHOTO〕gettyimages
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/f/600/img_6f039bc45acc88fe7066da4190a24bef111356.jpg

 メキシコと国境を接するカリフォルニア州サンディエゴ。ここで発行される唯一の日刊紙UTサンディエゴ(旧サンディエゴ・ユニオン・トリビューン)が激震に見舞われている。数年でオーナー(社主)が2度も入れ替わり、紙面内容が様変わりしているのだ。

 新聞社がまるで商品のように売買されるアメリカ。それと比べると日本の新聞界は別世界のようだ。オーナーが入れ替わることはめったになく、経営は 安定している。「経営の独立性=編集の独立性」と見なす経営者は多い。だが、経営側の意向を反映して紙面が編集されるという点では、実はUTサンディエゴ とそっくりだ。

 まずはUTサンディエゴの過去数年を振り返っておこう。

 1928年以来のオーナーであるコプリー家が2009年、同紙の売却に踏み切った。買い手は、機関投資家や富裕個人から資金を預かって運用する買収ファンド「プラチナム・エクイティ」。買収ファンドは、日本のメディア業界では「ハゲタカファンド」と毛嫌いされがちだ。

 2年後の2011年、プラチナム・エクイティは同紙を転売した。今度の買い手は、サンディエゴの不動産業者ダグラス・マンチェスターだ。サンディエゴ市内に高くそびえる高級ホテル「サンディエゴ・マリオット・マーキス&マリーナ」を所有している実業家である。

(2)

 2010年9月2日付の当コラム「な ぜ買収ファンドが調査報道NPOを資金支援するのか」でも書いたように、プラチナムによる買収をきっかけにユニオン・トリビューン(今年1月からUTサン ディエゴへ名称変更)の編集局内では高コストの調査報道班は消滅した。調査報道NPO(民間非営利団体)としてスピンオフ(分離・独立)したのだ。

オーナーの一存で紙面内容が様変わりする

 オーナーが「ハゲタカファンド」から実業家へ切り替わったことでUTサンディエゴはどうなったのか。ニューヨーク・タイムズのメディア担当コラムニストであるデビッド・カーの言葉を借りれば、「UTサンディエゴはオーナーが自己利益のために意見を表明する場」になった。

 UTサンディエゴの新オーナーは筋金入りの反「大きな政府」、反増税、反同性愛であると同時に、サンディエゴの中心部に巨大なアメフト競技場を建設する計画を支持するなど再開発推進派である。コラム上でカーは以下の「経営側による編集介入」事例を挙げている。

*1面を使ってアメフト競技場建設推進論を報道。土地を管理するサンディエゴ港湾局が動かないと、資金絡みで同港湾局の不正を糾弾する記事を掲載する。

*スポーツ担当のベテランコラムニストがアメフト競技場建設に否定的な記事を書く。すると、このコラムニストは編集局長室に呼び出され、その場で解雇される。

*選挙前に、論説面に加えてニュース面でも保守派・再開発推進派候補に肩入れする報道を展開。新オーナーが支持する市長候補については1面で社説を掲載する。

 新聞のオーナーが入れ替わるのが日常茶飯事であるアメリカでは、新しいオーナーの一存で紙面内容が様変わりすることがある。インターネットの普及や2008年金融危機の影響で身売りを強いられる新聞社が続出していることから、なおさらである。

 たとえば有力経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ。1世紀近くにわたってバンクロフト家がオーナーとして君臨してい たが、2007年にメディア王ルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーションへ同家は持ち株を売却。それ以降、紙面上では「マードック色」が強く 出ている。

株式持合いの結果としての「経営者独裁」

 翻って日本はどうか。大手新聞社はそろって株式非公開であるため、オーナーが入れ替わることはほとんどない。しかも、株主構成を見ると役員持ち株会や従業員持ち株会、グループ会社が大株主リスト上位にずらりと並んでいる。いわば「身内株主」ばかりだ。

(3)

 たとえば朝日新聞社。従業員持ち株会が筆頭株主で、系列のテレビ朝日が第2位の株主だ。これだけで発行済み株式のざっと3割になる。系列下のテレ ビ朝日が親会社である朝日新聞の大株主であるというのは奇異に聞こえるかもしれないが、極端な株式持ち合いを進めた結果である。

 日本の新聞界で特に異例ではない。毎日新聞グループホールディングスを見てみよう。持ち株会社であるにもかかわらず、同社第2位の株主に100% 子会社の毎日新聞社が登場する。筆頭株主である従業員持ち株会の持ち分を合わせると、ホールディングスの発行済み株式数の2割近くに達する。読売新聞グ ループ本社では役員持ち株会が株式の3割以上を握る。

 役員・従業員持ち株会や系列会社は、株主として議決権を行使することはまずない。株主総会にはいわゆる「白紙委任状」で臨む。株主として経営陣に対して注文をつけないということだ。株式持ち合いで特徴づけられる「日本株式会社」の縮図がここにある。

 このようなガバナンス(統治)構造には深刻な問題が潜んでいる。A社とB社がそれぞれ相手の株式を51%取得しているとしよう。自社株を相手に 売った代金で相手の株式を買っていれば、実質的に一銭も払わないままでお互いに筆頭株主になれる。残りの49%を保有する投資家は実際に株式取得代金を 払っているにもかかわらず、議決権を剥奪されたも同然だ。

 これでは経営に対するチェック機能が働かない。結果として「経営者独裁」が横行する。その意味ではUTサンディエゴやマードック系新聞社と同じである。ただし、同じ経営者独裁でも、日本の新聞社では経営トップはオーナーではなく「サラリーマン社長」である点で異なる。

重要なのは編集の独立性

 たとえ経営者独裁でも、報道機関としての独立性を保てればいいのではないか? ハゲタカファンドや実業家に支配されるよりも、中立公正な報道を手掛けられるのではないか?

 そんなことはない。経営の独立性を保っていれば(身売りなどで会社を売買しなければ)自動的に編集の独立性も保たれるというわけではないのだ。 ジャーナリズムの観点から重要なのは、経営の独立性ではなく編集の独立性である。たとえマードックが経営権を握ったとしても、編集の独立性が保たれている 限りは問題ない。

 それを象徴しているのが、著名投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる地方紙63紙の買収だ。前回の当コラム書いたように、バフェットは各紙の発行人・編集長にあててこう書いている。

(4)

< 紙面編集についてはあなた方は以前と同様にやってください。私は 自分なりの政治信条を持っています。ですが、新聞のオーナーは私ではなくバークシャーであり、バークシャーはいつも政治的に中立です。バークシャー株主の 政治信条を 代弁するために新聞を利用することもありません。実を言うと、紙面不介入方針を伝えるというのもこの手紙を書いている理由の1つなのです >

 つまり、63紙は経営の独立性を失っても編集の独立性は保つわけだ。

経営側の意向が色濃い日本の大新聞

 日本の新聞界ではマードック系新聞社の現状を目の当たりにして「だから経営の独立性が必要」と語る向きが多い。だが、繰り返しになるが、「サラ リーマン社長」がワンマン化して経営者独裁体制を築いていれば、経営の独立性を維持していても実態はマードック系新聞社とあまり変わらない。

 経営側が紙面に介入するという点でもマードック系新聞社と似ている。日本の新聞界では、経営と編集の間に明確なファイアウォール(業務の壁)が築 かれていないのだ。記者として優秀だとある時点でいきなりジャーナリストを卒業し、経営者へ転進してしまう。事実、社長を筆頭に副社長や専務、常務ら幹部 の大半は記者出身者だ。

 これだと記者は「ジャーナリスト」というよりも「サラリーマン」としての立場を優先せざるを得ず、経営幹部の意向にはなかなか逆らえない。たとえ ば、日本の新聞界のドン的な存在である渡辺恒雄。読売新聞グループ本社の会長兼主筆という肩書が示すように、経営の最高責任者であると同時に編集の最高経 営者でもある。

 事実、大新聞の紙面を点検すると、UTサンディエゴのように経営側の意向が色濃く出ている。その代表例が「自社モノ」だ。社長が海外の要人と会見 すれば、内容にニュース性がなくても1面の扱いになる。自社主催の国際会議が開催されれば、成功しようがしまいがやはり1面ニュースの扱いになる。スポー ツニュースであれば、読売新聞は読売ジャイアンツに大きな紙面を割くし、朝日新聞は高校野球に大きな紙面を割く。

 アメリカの新聞社では通常、記者は編集局以外で働かない。最終ポストは社長ではなく、「エグゼクティブエディター」や「マネジングエディター」と 呼ばれる編集局長だ。少なくとも仕組みの上では編集と経営は分離しており、人事交流はほとんどない。多くの場合、社長に選ばれる人材はジャーナリストでは なく経営のプロだ。

 UTサンディエゴではマンチェスターが強力なオーナーとして登場し、ファイアウォールが一気に崩れ去ってしまった。その意味で日本の新聞社に近づいた。ただし、マンチェスターは正真正銘のオーナーであり、オーナーのように振舞う「サラリーマン社長」とは違う。

(文中敬称略)

著者:牧野 洋
『官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪』
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この国と原発:第2部・司法の限界/2 「一生背負う」裁判官<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第2部・司法の限界/2 「一生背負う」裁判官
毎日新聞 2011年09月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110918ddm003040167000c.html
◎全文転載

(1)

 ◇敗訴の原告も評価

 宮城県女川町の女川第一小学校の校庭に建つ仮設住宅。晴れた日は、その一角に「原発廃炉」と染め抜かれた水色の旗が翻る。00年に原告敗訴で終結した女川原発訴訟の原告団長、阿部宗悦さん(85)は、同町鷲神浜の自宅を津波で流された今も、静かな抵抗を続けている。

 回船問屋を営み、定置網漁の漁師でもあった阿部さんは81年、原発の建設差し止めを求めて提訴に加わっ た。「原発の排水で海を汚してはならない」という一心だった。国を相手に設置許可の取り消しを求める「行政訴訟」ではなく、電力会社を相手に原発の存在自 体の是非を問う初の「民事訴訟」として注目された。

 「安全性に欠ける点がないことは、(電力会社側が)非公開の資料も含めた必要な文書を提出して立証すべ きだ」。1審の仙台地裁判決(94年1月)は、阿部さんらの訴えを退けながらも、電力会社に情報開示と安全性の証明を求める異例の判断を示した。民事訴訟 では通常、原告側に「立証責任」があり、本来は阿部さんらに危険性の証明が求められるはずだった。

 裁判長を務めた塚原朋一弁護士(66)は「圧倒的な情報を持つ被告に安全性を証明する義務があり、電力会社が極秘扱いの原子炉設計図などを証拠提出するのは当然と考えた」と話す。阿部さんも「ここだけは、裁判所がよく踏み込んだ」と評価する点だ。

(2)

 訴訟は2審の仙台高裁判決(99年3月)、最高裁決定(00年12月)を経て原告敗訴が確定した。それから11年。「この訴訟を今後の何らかの参考にできないものか」。福島第1原発事故を機に塚原さんは、かつての訴訟記録を再読しようと考えている。

 塚原さんは小学生の時、将来の夢を「(国の)原子力委員」と書いたという。終戦から約10年が経過し、 「国民に原子力の平和利用を受容する風潮が芽生え始めていた」。原子力へのそんな思いを明かしながら、「日本人の平均的な感覚の持ち主として、原発訴訟を 担当したつもり」と述懐する。

 もし福島の事故が女川で起きていたら……。塚原さんは「訴えを退けた個々の裁判官に、事故に対する法的責任はない。ただ、自分が下した判断が本当に正しかったのかという重い課題を、裁判官は一生背負い続ける」と語った。

 阿部さんは傘寿を越えた今も、精力的に反原発集会に通う。「今回の事故で、原発が『百害あって一利なし』だということがはっきりした。子孫に汚れた海を渡せない」。水色の旗の下で、阿部さんは改めて思いを強くする。=つづく

==============

 ■ことば

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)

(3)
 84〜02年、沸騰水型軽水炉の1〜3号機の運転を開始。東日本大震災で運転を停止しているが、東北電は「安全性に問題はない」としている。想定してい た9.1メートルを上回る推定13メートルの津波が襲来。敷地は海面から14.8メートルの高さで、非常用電源3系統のうち1系統が津波で機能を失ったも のの、残る2系統が無事で事故を免れた。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

この国と原発:第2部・司法の限界/3 覆した住民2勝<毎日新聞>

毎日新聞
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この国と原発:第2部・司法の限界/3 覆した住民2勝
毎日新聞 2011年09月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110919ddm003040172000c.html
◎全文転載

(1)

 ◇「国策に沿った」上級審

 完全勝訴−−。名古屋高裁金沢支部前で掲げられた垂れ幕に、歓声がわき上がった。03年1月、もんじゅ 設置許可無効確認訴訟の差し戻し控訴審判決。原発訴訟で初めて、原告勝訴が言い渡された。95年12月にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故が、強く影響 した判決と言えた。

 「私は素人ですから」。川崎和夫裁判長(65)は口頭弁論と並行し、原告と被告を集めた異例の「勉強 会」を開催した。基礎的な質問をすることもはばからなかった。原告側は差し戻し後の1審・福井地裁判決(00年3月)で認められなかった、もんじゅ事故の 危険性を再び訴えた。原告だった吉村清さん(86)=福井県敦賀市=は「裁判長の訴訟指揮が画期的だった。両方の意見に公平に耳を傾け、判断してくれた」 と1審との違いを説明する。


 だが05年5月、最高裁で高裁判決が破棄された。事実認定ではなく、法解釈に誤りがないかを審理するはずの最高 裁が、「ナトリウム漏れ事故を踏まえると、原子炉の設置を許可した安全審査に看過しがたい過誤、欠落がある」とした高裁判決の事実認定を大幅に書き換え、 判決を下した。

 原告団事務局長を務めた小木曽美和子さん(75)は「国策に沿った政治判決。何のための三権分立なのか」と批判する。最高裁判決に関わった5人の裁判官は取材依頼にいずれも、「応じられない」と回答した。

(2)

 06年3月。もう一つの原告勝訴も金沢で言い渡された。志賀原発2号機訴訟で、金沢地裁は「想定を超え る地震で、住民らが被ばくする具体的可能性がある」とし、運転差し止めを命じた。05年8月、宮城県沖を震源とする地震の際、女川原発で想定以上の揺れを 記録したことが重視された。

 裁判長を務めた井戸謙一弁護士(57)は「宮城の地震が判断の大きな要素になった。審理で感じたのは、できるだけ危険を小さく評価し、低コストで安全対策をしたいという電力会社の姿勢だった」と不信感を示した。

 それでも2審の名古屋高裁金沢支部は09年3月、1審判決後に策定された国の原発の新耐震指針を基に「安全対策は指針に適合し具体的危険性は認められない」と評価、1審を覆す。最高裁も10年10月、2審を支持し、住民側敗訴が確定した。

 両訴訟に共通するのは、現実に起きた事故や地震が住民側勝訴を引き出した点だ。志賀原発の訴訟で原告団 長を務めた堂下健一さん(56)=石川県志賀町=は言う。「今なら裁判所も原発が安全とは言えないだろう。結局、司法は何か起きてからでないと、思い切っ た判断は出せない」=つづく

==============

 ■ことば

 ◇もんじゅ(福井県敦賀市


(3)

 高速増殖炉実用化を目指す日本原子力研究開発機構の原型炉。95年のナトリウム漏れ事故で運転を停止し、10年5月に試運転を再開。だが、同8月に機器の一部が炉内に落下するトラブルが起き、本格稼働のめどは立っていない。

(※管理人追記→その後故障は修理されました。現在は、稼働可能です)

 ◇北陸電力志賀原発(石川県志賀町

 93年に1号機(沸騰水型軽水炉)、06年に2号機(改良型沸騰水型軽水炉)が稼働。07年3月の能登半島地震では想定を超える揺れを記録した。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

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この国と原発:第2部・司法の限界/4 震災で態度一変<毎日新聞>

毎日新聞
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この国と原発:第2部・司法の限界/4 震災で態度一変
毎日新聞 2011年09月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110920ddm002040064000c.html
◎全文転載

(1)

 「非常用発電機2台が同時に壊れる事態は想定していない」。07年2月、静岡地裁の証言席に、班目(まだらめ)春樹・東京大教授(63)=現原子 力安全委員長=が着いた。現在も東京高裁で係争中の浜岡原発運転差し止め訴訟。被告・中部電力側の証人として原発の安全性を力説。「ちょっとの可能性まで 考えていたら設計できない」と述べた。

 審理に高度の専門知識が必要とされる原発訴訟は、「科学裁判」とも呼ばれる。浜岡原発訴訟では計11人の専門家が出廷し、自説を繰り広げた。

 徳山明・元富士常葉大学長(78)=構造地質学=は「想定する東海地震でも安全と、科学的根拠を持って断言でき る」と説明。伯野元彦・東京大名誉教授(79)=地震工学=は「浜岡原発の岩盤は固い地盤の『相良層』で十分な安全性がある」と明言した。いずれも中部電 力側の証人として、原発の安全性を証言した。静岡地裁は07年10月、専門家の証言を引きながら、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されてい る」として、住民側全面敗訴の判決を言い渡した。

 高度な専門性が絡む原発訴訟。裁判所は安全性について踏み込んだ審理・判断をすることに消極的な姿勢もにじませる。

(2)
 「原発が安全か否かを直接判断する審理方法は相当ではない」。浜岡原発訴訟の2審・東京高裁。10年4月の口頭弁論で岡久幸治裁判長(62)はそう述べ、「判決に必要な審理はほぼ尽くされている」と言い切った。その態度が原告団代表の白鳥良香さん(78)=静岡市葵区=には、「裁判を放棄しているのと同じ」と映った。

 ところが、東日本大震災が発生すると、高裁の態度は一変する。1年ぶりに開かれた7月6日の口頭弁論で、岡久裁判長は「安全性が立証できなければ、(原発は)止めるということが当たり前」と発言。傍聴席からは拍手がわき起こった。

 事故後は専門家の意見も揺れている。班目氏は3月22日の参院予算委員会で、浜岡原発訴訟での証言につ いて問われ、「割り切り方が正しくなかったことを十分反省している。抜本的な見直しがなされなければならない」と述べた。徳山、伯野両氏は毎日新聞の取材 に「原発の審査では津波が弱いという気がしている」「ああいう事態になった以上は、もっと丈夫なものを造るしかない」とそれぞれ話した。想定外の被害が専 門家の認識をも変えた。

 「もう私たちは『オオカミ少年』ではない」。原告弁護団長の河合弘之弁護士(67)は、控訴審で新たに津波被害を争点化するよう求めている。=つづく

==============

 ■ことば

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市

(3)
 76〜05年、沸騰水型軽水炉の1〜5号機(5号機は改良型)の運転を開始。1、2号機は老朽化を理由に09年に停止した。震災後の5月に国の要請で稼働中の4、5号機を停止し、定期検査中だった3号機の運転再開見送りを決めた。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

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【宮家邦彦のWorld Watch】安倍首相を迎えるワシントン 例外的な幸運が去った後でzakz

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
【宮家邦彦のWorld Watch】安倍首相を迎えるワシントン 例外的な幸運が去った後で…
2013.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130221/plt1302211546004-n1.htm
◎全文転載

 このコラムが読者の目に触れる頃、安倍晋三首相は米国への出発準備に追われていることだろう。首相としての訪米は2度目、前回は2007年4月末だった。民主党歴代首相とは異なり、首脳会談に不安はないが、首相を迎える今週のワシントンは6年前とかなり異なっている。

 2007年当時はジョージ・W・ブッシュの時代。彼は育ちの良いエリートの二世政治家。決して秀才とはいえないが、どこか憎めない温かみのある大統領だった。テキサス州知事を2期務め、政治家としてそれなりのキャリアを積んでいた。

 これに対し、今はバラク・オバマの時代。ハワイ出身のアフリカ系少数派であり、ハーバード大学法学院出身の頭脳明晰(めいせき)な大統領。だが、中央政界でのキャリアは意外に短く、何事にもビジネスライクで、ぬくもりが感じられない。これがワシントンでの一般的評価だ。

 そのオバマ政権が先月から2期目に入った。過去4年間、日本はあらゆる意味で幸運だった。確かに日本では首相が4人も変わり、日米関係はギクシャクした。それでも同盟が大きく傷付かなかった理由はヒラリー・クリントン国務長官の存在が大きい。

 彼女の後任はジョン・ケリー上院議員。さらに、クリントン長官とともに対日関係を重視したレオン・パネッタ国防長官も政権を去り、後任にはチャック・ヘーゲル元上院議員が指名された。このオバマ政権2期目の変化も決して無視できない。

 そもそも、ケリー国務長官がアジアに関心を持っているという話は聞かない。それどころか、指名承認公聴会での証言を読むと、新長官の関心は明らかに欧州と中東方面を向いている。1期目に比べれば、大きな様変わりといえるだろう。

 国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員もアジアには縁がない。それどころか、彼は米国の軍事介入や国際的関与にあまり積極的でない共和党の異端児、というのが大方の評価だ。上院での国防長官人事承認が遅れているのもうなずける。

 要するに、今週安倍首相を待ちうけるワシントンとは、ビジネスライクに徹するクールな大統領と、アジアに関心の低い新国務長官と、同盟関係や米国の指導的役割に強い関心を抱かない次期国防長官候補からなる2期目のオバマ政権なのだ。

 だが、これで落胆する必要はない。オバマ政権1期目の外交・安保チームが例外的に良かっただけだ。ケリーのような欧州・中東重視の政治家はワシントンに大勢いる。異端児ヘーゲルも米国の伝統的「内向き」志向を象徴すると思えば決して不思議ではない。

 大統領がビジネスライクならば、安倍首相は淡々とビジネスを仕込んでくればよい。新国務長官が中東を向くなら、外相がアジアと中東の一体性を知らしめるしかない。同盟に関心のない次期国防長官には防衛相が日米同盟の現実を理解させる以外にない。

 パニックは不要だ。これまでも日本は「アジアに対する関心が低い」米国政府と何度も付き合ってきたではないか。

 日本の民主党政権時代にクリントン、パネッタ両長官がいたことは不幸中の幸いだったが、これが例外的な幸運であったことも忘れてはならない。

 ワシントン政治はほぼ10年おきに「外向き」「内向き」を繰り返す。もし現在が「内向き」の真っ最中であれば、今こそ日本の政治家の真価が問われる。アジアに関心の低い米国にアジアへの関心を持たせることは日本政府の重要な仕事の一つである。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

  みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリ カ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研 究主幹。

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中国再び有害濃霧 春節明け、交通機関に影響<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
中国再び有害濃霧 春節明け、交通機関に影響
2013年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021802000101.html
◎全文転載

 【北京=共同】春節(旧正月)連休が明けた中国で十七日、北部を中心に有害物質を含んだ濃霧が再び広範囲に発生、高速道路が閉鎖され、旅客機が遅 れるなどの影響が出た。経済活動の再開に伴い、大気汚染が広がることが予想され、日本など周辺国で汚染物質飛来への懸念も高まりそうだ。

 北京市と隣接する河北省では十七日、微小粒子状物質「PM2・5」の急増で、汚染状況を示す指数が測定上限値の五〇〇まで上昇。北京ではPM2・ 5が一時、一立方メートル当たり二百マイクログラム超と、日本の環境基準(一日平均で同三十五マイクログラム)を大幅に上回った。

 北京や河北省などの気象台は十七日、有害濃霧に注意するよう警報を発した。

 中国メディアによると、九〜十五日の連休中は新年を祝う花火の影響で大気が汚染された日もあったが、北京では七日間のうち四日間は大気の状態が比較的良好だった。

 週末の十六〜十七日は平日扱いで、企業は生産活動を徐々に再開。出勤や帰省先からのUターンなどで自動車の利用者が増えたため、大量の汚染物質が発生したとみられる。

 北京国際空港や河北省石家荘市の空港では、有害濃霧による視界不良のため多くの旅客機の離着陸が遅れた。

 北京や河北、河南両省などで事故防止のため高速道路が相次いで閉鎖され、一般道では昼間も車がライトを点灯して走行した。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

中国軍サイバー部隊、極秘任務は“兵器パクリ”! 世界の「最新技術」狙い暗躍

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中国軍サイバー部隊、極秘任務は“兵器パクリ”! 世界の「最新技術」狙い暗躍
2013.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130223/frn1302231457005-n1.htm
◎全文転載

 米セキュリティー企業の調査で、存在が明らかになった中国人民解放軍のサイバー部隊。「61398」と呼ばれるこの集団は、世界中の公的機関や企業から 膨大な機密情報を盗み出しているという。全軍の指揮を執る総参謀部の直轄で極秘任務を担うハッカー集団。その狙いは何だったのか。専門家は中国で次々と生 み出される最新鋭兵器との関連を疑っている。 

 「Advanced Persistent Threat」(APT)

 邦訳で「高度で執拗な脅威」と呼び、米国で恐れられているサイバー攻撃の発信源の1つが暴かれた。

 2004年から調査を続ける米セキュリティー企業「マンディアント」(バージニア州)が「APT1」と名付けた集団のアジトは中国にあった。

  「追跡の結果、APT1は人民解放軍の『第61398部隊』に属するとみられることが分かった。この『61398』は総参謀部第3部第2局に所属するハッ カー部隊で、通信傍受などによる諜報活動が主な任務。中国軍は部隊名の桁数が増すほど隠密度が高くなり、同じ5桁の特殊部隊と同程度の機密性があると考え られる」(外交筋)

 マンディアントの報告書では、部隊の拠点のひとつは開発区の上海・浦東新区の12階建てビルにある。世界の主要金融機関が集中する新区の中心部から車で40分ほどの距離で、ビルの近くには空港があるほか、住宅、商店なども立ち並ぶ。

  “隠密行動”を取るには人目につきやすい拠点だが、防衛関係者は「情報戦は、軍が単独で行うわけではない。民間企業や在野のハッカーとも連携している。浦 東新区には『ハイテク開発区』と呼ばれる通信会社などが集中するエリアもある。ハッキングに必要な知識やスキルを持った人材が集まりやすい」とみる。

 実際に報告書では、部隊と「醜いゴリラ」「DOTA」「スーパーハード」なるコードネームを持つ3つのハッカー集団との連携を明かし、複数の民間企業や大学関係者を工作活動の「協力者」として名指ししている。

  先の防衛関係者は「軍産学の複合体が一体となってサイバー攻撃を仕掛けている。APT1とは別の話だが、世界進出を果たした中国の情報通信大手3社のトッ プはいずれも軍出身者だ。うち2社には、対米スパイ疑惑が持ち上がっている。この例をみても、中国が情報戦を国策の一環に据えているのは明白」と説明す る。

 国家ぐるみのスパイ工作を担うサイバー部隊の役割と目的は何か。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「世界各国の 最新兵器のテクノロジーを盗み出すこと。企業や国家機関のネットワークに忍び込んで、各国の最新兵器の技術情報をハッキングする。集めた情報を盗用して自 国の新兵器を製造しようという魂胆だ」と指摘する。“パクリ兵器”を生み出す先兵として働いているというわけだ。

 世良氏によると、製造の過程で、彼らの関与が疑われる兵器は多岐にわたる。

 「米軍が開発した無人航空機『プレデター』と『グローバルホーク』は、外見も中身も酷似した中国版が製造されている。さらに中国初の第5世代ステルス戦闘機『J31(殲撃31型)』は、米戦闘機『F35』の機密情報をこの部隊が盗み出しして作り出された疑惑がある」

 他国からの盗用ありきで軍備増強を進める中国軍。そういう意味では「同国の軍事兵器開発の根幹を担う非常に重要な部署」(世良氏)ともいえる。

 中国政府は「事実に反する」と報告書の中身を強く否定するが、強硬な態度の裏には秘められた「不都合な真実」があるということか。

■関連記事
 ⇒米と一触即発の中国サイバー部隊「61398」 軍管理下に数百人規模のハッカー
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130221/frn1302211145002-n1.htm
 ⇒「世界にさらけだされた」中国のサイバー攻撃の実態
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130211/frn1302112011002-n1.htm
 ⇒米、サイバー交戦で先制攻撃可能に 対中国視野か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130205/frn1302051531004-n1.htm

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西武グループ 太陽光発電参入へ 日高にメガソーラー設備<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
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西武グループ 太陽光発電参入へ 日高にメガソーラー設備
2013年2月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130218/CK2013021802000128.html
◎全文転載

 西武グループは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電事業に参入する、と発表した。今春に二カ所で工事を開始する。県 内では、日高市西武鉄道武蔵丘車両検修場の屋根に、ソーラーパネル四千九百枚使ったメガソーラーを設置する計画で、来年一月に発電を始める。

 検修場での発電容量は約千二百キロワットで、一般家庭の約三百六十世帯の利用分に相当。年間発電電力量は約百二十万キロワット時の予定だ。工事費は約三億三千万円。販売は主に東京電力に対して行い、年間の売り上げは約五千万円を見込む。

 県外では、プリンスホテルが運営する宮崎県日南市の敷地で、日高市とほぼ同規模のメガソーラーを設置する計画だ。

 グループの持ち株会社西武ホールディングス太陽光発電事業参入について、「新しいビジネスモデル育成と資産の有効活用の一環。二〇一五年度までに全国約十カ所で太陽光発電設備設置を検討している」と説明している。(上田融)
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紙の太陽電池:製造コスト10万分の1 阪大グループ開発<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
紙の太陽電池:製造コスト10万分の1 阪大グループ開発
毎日新聞 2013年02月17日 11時14分(最終更新 02月17日 14時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000e040136000c.html
◎全文転載

 木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」 を、大阪大学産業科学研究所の能木(のぎ)雅也准教授(材料学)らのグループが開発したと明らかにした。太陽電池は小型、薄型化の研究が進むが、今回は材 質上、環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の10万分の1に抑えられるという。厚さ1ミリ以下で折りたたむことができ、災害時に被災地で使うなどの 用途が考えられる。

 太陽電池は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する部分(素子)と電気を運ぶ配線、これらを包み込む基板で構成される。基板は、素子に太陽光が届くように、透明なガラスやプラスチックを使うことが多い。

 今回、グループは、木材パルプの繊維を厚さ15ナノメートル(ナノは10億分の1)と超極細にし透明にすることに成功。これを基板に使った。素子には一般的に使われるシリコンなどではなく薄い膜状になる有機物を、配線には細い銀のワイヤを用いた。

 その結果、電気の変換効率は3%と、家庭の屋根に取り付ける一般的な太陽光発電パネルの10〜20%よ りも低いものの、今回と同じ素子を使ったガラス基板の太陽電池と比べると同程度。今回、試作したのは縦2センチ、横5ミリ。実用化した際の製造コストは、 ガラス基板の約10万分の1、プラスチックの500分の1〜5000分の1。製造方法も、加熱して配線を基板に付ける方法から、圧力を加える方法に改め、 消費エネルギーを少なくし、環境に優しくした。数年後の実用化を目指している。【吉田卓矢】

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トイレ談義<卓上四季<北海道新聞

北海道新聞
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卓上四季
トイレ談義
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/441916.html
◎全文転載

これは不真面目なようで、真面目な話である―。戦時中、南方戦線に投入された経験で知られる漫画家水木しげるさんは、 そう念を押して、<世の中にたまった糞(くそ)ほど始末に負えないものはないのだ>と力説する▼戦地ではドラム缶を埋めて部隊の便所をつくったことがある が、10人が使えばたった3日であふれた。その恐ろしさが身に染みているので、災害時の用便に対する世間の無関心が気になって仕方がない、と随筆「トイレ 談義」に書いている▼人体から出るモノの取り扱いも難儀ではあるが、原発が排せつする放射性廃棄物の処理・処分はずっと厄介だ。問題を放置したまま原発を 再稼働させれば、各原発サイトでの貯蔵は早晩あふれかえる▼道北・幌延の地下深くうがたれている坑道は、高レベル放射性廃棄物の処分法を探るためのものだ が、そこで基準値を超える濃度のメタンガスが漏れた。作業員が一時避難し、掘削工事も中断したという▼日本原子力研究開発機構は道と幌延町に連絡したそう だが、住民にはその事実が公表されなかった。立地段階から世論を大きく揺るがしたいわく付きの施設だ。起きたトラブルは、すみやかに道民に知らせるのが筋 ではないか▼安心か心配か、安全か危険かは、公開された情報を基に多角的に検証されてこそ意味を持つ。風通しの悪い詰まった情報のパイプも始末に負えな い。2013・2・16

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北のウラン鉱山労働者ら被曝か 脱北者証言、ネット紙報道<東京新聞>&ウラン鉱山の環境汚染

東京新聞 TOKYO WEB
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北のウラン鉱山労働者ら被曝か 脱北者証言、ネット紙報道
2013年2月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021702000100.html
◎全文転載

 【ソウル=辻渕智之】核実験を強行し国際的孤立が深まる北朝鮮で、ウラン鉱山の労働者や周辺住民に放射線被曝(ひばく)が広がっている可能性が出 てきた。韓国在住の脱北者らは、鉱山労働者は早死にしたり女性は不妊になるケースが多いと証言。北朝鮮は国内で原料調達が可能なウラン型の核爆弾の量産を 狙っているとされ、被曝問題の専門家は被害のさらなる拡大を懸念している。

 北朝鮮のウラン埋蔵量は二千万トン以上とされる。代表的な鉱山は、平壌からそれぞれ北東約五十キロ、南東約百キロの順川(スンチョン)(平安南 道)や平山(ピョンサン)(黄海北道)が知られる。十二日の核実験は、高濃縮ウランの核爆弾を使った可能性があり、韓国軍関係者は、埋蔵量の豊富な鉱山が あり、濃縮施設を地下に隠せるため、北朝鮮はウラン型核爆弾の開発量産を画策中だと警戒する。

 親類が鉱山関係者という脱北者は「女性も働き手で、採掘作業に従事するが、ウラン鉱山で働くと妊娠しないとか流産しやすいという話を聞いた」と明 かす。「男女とも咳(せき)がよく出て肺の病気や白血病、がんになりやすく、四十代で死ぬ人も多いと知られている」と語った。このため、ウラン鉱山の労働 者には食糧や油が他の住民より多く配給されるという。

 北朝鮮情報専門ネット紙・デイリーNKも十五日付の記事で、消息筋の話として労働者や周辺住民に健康被害が見られ、先天的な障害のある子どもが目立つと報道。当局は労働者らに「配給が多い分、良いと思え。別の仕事先に移ることは許さない」と伝えているという。

 インド東部ジャドゥゴダのウラン鉱山周辺で被曝問題を現地調査した森滝春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表は、本紙の取材に「北朝鮮の健康被害はインドとよく似ている。被害が広がっている恐れは十分にある」と指摘。

 森滝さんによると、ウラン鉱山の被曝にはまず、採掘に携わる労働者の直接被曝がある。さらに製錬で出る鉱滓(こうさい)が野外で放置されると、発生した汚染水やちりなどから放射性物質を体内に取り込む内部被曝も起きる。

 このため森滝さんは「労働環境が悪く、ずさんな鉱滓の運搬や放置がなされ、十分な知識や警戒がなければ被害は大きくなりかねない」と警告する。
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☆関連記事
「それでも、ブッダは微笑むのか?」
http://www.morizumi-pj.com/jadogoda/jadogoda.html

『大地を覆う放射能の恐怖 』 「 ウラン鉱山で劣悪労働」 「鉱滓流出川を汚染」 「閉山後は廃棄物放置」
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/uran_mine/index.html

世界最大級オーストラリアウラン鉱山がシャットダウン 放射能高汚染水の漏出に打つ手なし
( 農業情報研究所>環境>原子力>ニュース:2011年4月20日 )
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/news/11042001.htm

苦難の先住民 (京都大学原子炉実験所  小出 裕章)

インド・ジャドゥゴダ・ウラン鉱山
http://www.jca.apc.org/~misatoya/jadugoda/koide.html

ウラン採掘と人形峠旧ウラン鉱山
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Ningyo-toge/Ugoki.html

オーストラリアのジャビルカ・ウラン鉱山開発問題と私達の電力
http://www.kankuma.jp/mondai/energy/energy10.htm



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