47NEWS
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中国東北部初の原発稼働 大連郊外、反対意見も
2013/02/17 22:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021701001739.html
◎全文転載
【北京共同】中国遼寧省大連市で１７日、中国東北部で初の原発となる紅沿河原発の１号機が発電を始めた。新華社が伝えた。原発は市中心部から百数十キロの郊外にあるため、インターネット上などで稼働開始に反対する声が上がっていた。
当局は安全性を強調し、原発は汚染が深刻な大気の改善や温室効果ガスの排出削減に有益だとアピールしている。中国では東京電力福島第１原発事故後の２０１１年８月、広東省深セン市の嶺澳原発２期２号機が営業運転を始めている。
紅沿河原発は０７年８月に着工。第１期は１００万キロワット級の原子炉４基を建設し、１５年までに全てで発電を始める計画。
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重ねる被爆絵図 フクシマ ヒロシマ
2013年2月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021702000111.html
◎全文転載
昨年暮れに亡くなった漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんと中学校の同級生で、壮絶な被爆体験を大型キャンバスに描き続けている老画家が、 絵筆を握る思いを新たにしている。原爆後と原発事故後。ヒロシマの体験と重なる今のフクシマの現状に危機感を募らせ、目に見えぬ放射線の恐怖を伝える新作 に挑んでいる。 （戸上航一、写真も）
相模原市中央区の油彩画家今口賢一さん（７３）。住宅街にある自宅アトリエで、身長より高さのある１００号キャンバスに鬼気迫る形相で立ち向かっている。
描いているのは被爆から一年後の光景。原爆症で全身に紫色の斑点が現れ、歯茎からの出血が続いて衰弱しきった今口さんに、ドクダミの葉を煎じて飲ませ介抱してくれた母親の姿だ。
「時を経て表れる影響が怖い。放射線への不安とストレスにさらされている被災者は、原爆症の発症におびえる被爆者と同じだ」
今口さんは六歳の時、爆心地から約二・二キロの国民学校で朝礼中に被爆。崩れた半鐘塔の下敷きになり意識を失った。頭や足に傷を負ったが奇跡的に一命を取り留めた。
中沢さんとは広島市立江波中学一年の時に机を並べた。訃報を受けて今口さんが書いた追悼文によると、中沢さんは被爆で頭部にひどいやけどを負っていて、「大勢の心ない同期生からピカドン・ハゲと言われていた」という。
絵が得意だった今口さんは武蔵野美術大学と民間美術研究所で技術を磨いたが、中沢さんの活躍を知っていても、自らの体験については長い間、「思い出すと気がめいる」として、語ることも描くこともしなかった。
転機が訪れたのは四十四歳、愛する母を亡くした時。母や犠牲者を供養するための被爆絵図を描こうと決意。中沢さんが原爆漫画を描き始めたきっかけも母親の死だった。
被爆直後に阿鼻（あび）叫喚の街をさまよう親子。火の見やぐらから逆さづりになり裸で絶命した少年消防士。何度も広島を訪れては悲惨な記憶をたぐり寄せ、二十一点を完成させた。
そうした中で起きた原発事故。被爆の記憶が脳裏をよぎった。
「フクシマの胎児や子どもたちは大丈夫だろうか」。憂える気持ちに追われるように、事故から一カ月ほどして二十二点目の制作を始めたが、納得できる絵は完成していない。
「中沢君だったら、国や東電へばかたれめが！と怒りをぶつけるような表現をしたはず。私も思いきった描き方をしなくては」と思いを新たにする。
三月には事故後初めて福島県を訪れる予定で、「フクシマの力を借りて、被爆体験者にしか描けないヒロシマの絵を仕上げたい」。使命感は揺るがない。
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黒い雨データ、研究継続へ 放影研、研究者と公開討論
2013/02/17 20:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021701001638.html
◎全文転載
原爆投下後に「黒い雨」に遭ったとされる約１万３千人のデータをめぐり、データを保管している放射線影響研究所（広島市、長崎市）側と健康影響を問題視する研究者らが１７日、広島市で公開討論会を開き、放影研はデータの研究を継続することを明らかにした。
放影研が、批判的な立場の研究者らと公開討論に応じるのは異例。放影研は昨年１２月、データについて「がんリスクの上昇はない」とする解析結果を発表していた。
放影研の大久保利晃理事長は、長崎で固形がんの死亡リスクが約３０％高くなっていた点について「サンプル数の少ない点が影響したとみているが、この結果は正直悩んでいる。皆さんの知見をお借りしたい」と述べた。
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推定２０トン汚染水漏れ 福島第一 低濃度セシウム含む
2013年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021802000106.html
◎全文転載
原子力規制委員会事務局と東京電力は十七日、福島第一原発５、６号機で、建屋内にたまった水を淡水化装置に送る途中にある屋外の水槽から、推定で最大二十トンに上る低濃度の汚染水があふれ出たと発表した。原因は分かっていない。
あふれた水は、津波で入った海水や雨水が混ざった地下水で、低濃度のセシウムを含んでいるという。
東電などによると、十六日午後七時半ごろ、淡水化装置を止めようとした東電の協力会社作業員が、あふれているのを発見。水を送るポンプを止める と、あふれるのも止まった。十七日になって、あふれた量が二十トンと推定された。水は地面の砂利に染みこみ、近くに側溝などがないことから、海への流出は 確認されていない。
47NEWS
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「原発の安全神話」復活許さず 原子力規制委の更田氏
2013/02/17 20:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021701001620.html
◎全文転載
原子力規制委員会で原発の新安全基準の策定を担当する更田豊志委員は１７日、都内で日本原子力学会などが開いたシンポジウムに出席、目指すべき規制の在り方として「原発の安全神話の復活を許さないことだ」と述べた。
更田氏は東京電力福島第１原発事故の教訓は、最新の知見を取り入れずに継続的に改善する姿勢を欠き、原発にリスクはないという前提に立っていたことだと指摘。新基準は「原発の基礎体力を向上させ、さらにさまざまな設備で信頼性を向上させるものだ」と説明した。
朝日新聞
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廃炉の公算大でも７億円寄付へ 日本原電、敦賀市に
2013年2月19日15時59分
http://www.asahi.com/special/news/articles/OSK201302190057.html
◎全文転載
【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。
日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。
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★このような感染症の、通常と異なる流行が放射能汚染からくる内部被曝の影響であると言う証拠は、何もありません。しかし、放射能（放射線被曝）の健康への影響の一つに「免疫力の低下」があります。「免疫力が低下しているから、通常と違うことが起こっているのでは、ないか？？？」と一応、警戒する習慣を持って、今後生活するべきであろうと思います。
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風疹 冬なのに流行 感染者前年の１４倍
2013年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021802000097.html
◎全文転載
通常は冬に収まる「風疹」の感染者数が、今年に入り第五週の二月六日現在、前年同期比で約十四倍に上っていることが、国立感染症研究所の集計で分かった。専門家は警戒を呼び掛けている。
今年の感染者は同日現在、三百三十九人（前年同期二十五人）。このうち東京都が百五十七人（同六人）で最多で、神奈川県五十人（同一人）、埼玉県三十四人（なし）の順となっている。
風疹の流行は昨年春に関西から始まり、夏以降は関東、中部地方へと広がった。昨年の感染者数は全国で二千三百五十三人で、二〇一一年の六倍以上に。今年に入っても流行は続き、男性は二十〜四十代、女性は二十代で感染が多い。
風疹は、せきやくしゃみでうつり、発疹や発熱、リンパ節の腫れなどを引き起こす。
妊娠初期に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などの「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」になる可能性もある。一〇、一一年は、国内感染のＣＲＳの報告はなかったが、昨年は五件、今年は一件出ている。
風疹の予防接種は現在、一歳と小学校入学前一年の計二回、麻疹も防ぐＭＲワクチンを打つ。ただ以前、女子中学生のみが接種の対象となった時期があり、未接種者が多い三十代後半以降の男性は風疹の免疫が低く、感染もこの世代を中心に広がっている。
愛知県衛生研究所の皆川洋子所長は「定期予防接種の対象で、まだ接種していない未成年は早く接種を。成人は有料だが、ＣＲＳを防ぐため、必要に応じて接種を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
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★私は、以前から思っていることがあります。アメリカのタバコ会社に対し、喫煙の健康被害によるという損害賠償請求裁判が多数、提訴されました。その根拠として、「タバコ＝有害」との認識が定着したのでは、ないかと推測します。私の個人的な経験から判断すると、喫煙の害より飲酒の害のほうが、はるかに害が大きいです。害の大きいほうの飲酒は、何の咎めも無く、害の（あくまで個人的経験です）少ないと思われる喫煙ばかり非難されます。
損害賠償制度から見るタバコ訴訟
http://fs1.law.keio.ac.jp/~kubo/seminar/kenkyu/mitasai/2002/09iida.PDF
米国のタバコ訴訟について
http://www.sj-foundation.org/katsudou/sousho/sousho-no_00058.pdf
★決して喫煙を、勧めようとは思いません。しかし、おかしいと思います。化石燃料が地球温暖化を加速していると言う学説が、原発推進の根拠にも、自然エネルギー推進の根拠にも利用されました。これと同じ「胡散臭さ｣を、感じるのです。タバコより、飲酒を止めたほうが体への害は少なくて済みます。これは、私の実体験です。
★どうして？？酒は野放しで？？？タバコの害だけを強調するの？？？
副流煙・・・受動喫煙について（その１） 女性の肺がん（腺がん）
（平成24年5月4日）
武田邦彦
http://takedanet.com/2012/05/post_cdf5.html
穏やかなタバコ論争の試み（１） タバコ論争の目的
武田邦彦
http://takedanet.com/2012/10/post_90a4.html
NEWSポストセブン
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たばこ副流煙で肺がんになる人「4万人に1人」と武田邦彦氏
2013.02.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130222_172959.html
▼全文転載
「職場でも公共の場でもきちんと分煙マナーを守っていたのに、次々と全面禁煙になる。喫煙場所を求めてさまようストレスはピークに達していますよ！」
今ではすっかり少数派となった愛煙家の叫びは、たばこが諸悪の根源だと信じて疑わない多数派の嫌煙家たちには遠く届かない。
たばこを吸わなくても喫煙者の吐き出す煙（副流煙）によって健康被害を受ける――。いわゆる「受動喫煙」が日本で騒がれ出したのは、1999年にWHO（世界保健機関）が日本で国際会議を開いて「たばこ規制枠組条約」に調印させたことに端を発する。
その後、2003年に国が医療制度改革の柱として制定した「健康増進法」の中に、受動喫煙の防止が謳われたことから、自治体をも巻き込んで異様なほどの“たばこバッシング”が始まった。
2010年に飲食店などを対象とした受動喫煙防止条例を定めた神奈川県に続き、兵庫県が2014年より民間施設で同様の条例を施行する。大阪府に至っては飲食店や宿泊施設などについて「建物内全面禁煙の推進」を掲げた条例案をまとめ、府民の意見を募ったばかりだ。
実は1981年に世界で初めて「受動喫煙＝悪」との説を唱えたのは、当時、国立がんセンター疫学部長だった平山雄氏（故人）である。しかし、いまだに嫌煙家が依拠するこの“平山論文”の信憑性に首を傾げる研究者も多い。
『タバコ有害論に異議あり！』の著者で、独協医科大学放射線科助教の名取春彦氏もその一人。
「彼は、夫が喫煙・妻が非喫煙の場合、夫・妻とも非喫煙の場合より妻の肺がん死亡率がたまたま高く出たことに目をつけ、受動喫煙が原因だとしまし た。しかし、この論文では夫の死亡率が無視されるなど、存在するはずの8つのケースから都合のよいデータだけを選んでいるため、客観性と公平性が担保され ていないのです」
平山論文と似た疫学調査は2000年代になってからも度々出されている。だが、「たばこを吸う夫と一緒に住んでいる妻が、肺がんで死ぬリスクは約2倍」といった数字だけが一人歩きして、明確な科学的根拠は示されていない。
それでは、副流煙の害はどの程度なのか。中部大学教授の武田邦彦氏は、「物理的な計算」から興味深い数字を導き出している。
「たばこを吸わない人が喫煙者と6畳の部屋に1時間いても、濃度が薄まることで、たばこを吸う量は直接吸う人の約1000分の1になります。また、 いろいろなデータから見る副流煙の危険度は、たばこを吸わない人は吸う人の40分の1程度。たばこを吸って肺がんになる人は1000人に1人という調査が 出ていることと照らし合わせると、副流煙で肺がんになる割合は、4万人にひとりということになります」
もちろん武田氏も科学的な根拠を持っているわけではない。しかし、「科学的に受動喫煙の害が証明されない限り、喫煙者から“心の健康”を満たすたばこを取り上げることはできない」（武田氏）と主張しているのだ。
前出の名取氏は、こんな見解を述べる。
「肺がんに限らず、多くの病気は社会的ストレスが重要な要因であることに疑いの余地はありません。夫婦揃って喫煙者の肺がん死亡率は、受動喫煙させる側やさせられる側の夫婦よりも低く、ともに非喫煙者に近いのではないかと予想します。
受動喫煙問題は、受動喫煙そのものの健康被害ばかりが強調されますが、本当は我慢を強いられてきた結果の健康被害なのかもしれません。そう考える と、喫煙者もたばこの煙が嫌いな人たちに迷惑をかけないように分煙を徹底し、お互いに満足する環境をつくらなければなりません」
科学や医学の数値だけでは測れない健康まで煙に巻いてしまえば、愛煙家の肩身は狭くなる一方だろう。
関連ニュース
http://www.news-postseven.com/archives/20130222_172959.html
たばこ値上げで吸わなくなる人急増し税収500億円落ち込むか
公園の受動喫煙裁判 判決は「非喫煙者が喫煙者から離れよ」
6割税金のたばこ 意外と知られていない国と地方ダブルの税
養老孟司氏「たばこは健康には悪いがメリットも沢山ある」
年々上昇する女性の喫煙率 禁煙したいなら月経直後が良い
NEWSポストセブン トップ>http://www.news-postseven.com/
★関連記事
定説「タバコ吸うと肺が真っ黒になる」に懐疑的な医者もいる
2012.08.11 01:45:47
http://getnews.jp/archives/241271
毎日新聞
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この国と原発:第２部・司法の限界／５ 国内初の本格訴訟
毎日新聞 2011年09月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110921ddm002040021000c.html
▼全文転載
（１）
◇「後世のため資料を」
「ばかにするな」という憤り。「やっぱりな」という諦め。００年１２月、松山地裁。伊方原発２号機訴訟 の原告、近藤誠さん（６４）＝愛媛県八幡浜市＝は、全面敗訴の判決をそんな思いで聞いた。判決は新たに分かった活断層の存在を理由に「当初の安全審査は結 果的に誤り」としつつも、「重大事故が起きる可能性が高いとは言えない」と請求を退けた。弁護士を付けず、３３人の住民のみで提訴してから２２年半。原告 は２１人に減っていた。
近藤さんらが「手本」にした訴訟がある。７３年８月、住民３５人が伊方原発１号機の設置許可取り消しを求め、松山地裁に起こした国内初の本格的な原発訴訟だ。
伊方原発１号機訴訟の証人尋問調書。当時は手書きだった（埼玉大共生社会教育研究センター・立教大共生社会研究センター所蔵）＝東京都豊島区で７月１２日、和田武士撮影
伊方原発１号機訴訟の証人尋問調書。当時は手書きだった（埼玉大共生社会教育研究センター・立教大共生社会研究センター所蔵）＝東京都豊島区で７月１２日、和田武士撮影
６０年代後半。伊方町での原発建設計画が表面化し、住民らはビラまきやデモなどの抗議行動を展開した。逮捕者や 土地契約を巡る自殺者まで出た。そんな中、国は７２年１１月に１号機の設置を許可。「実力行使の限界」を感じた住民たちは、反原発運動の理論的支柱として 活動していた核化学者、久米三四郎・大阪大講師（故人）に相談を持ちかけ、複数の冤罪（えんざい）事件に関わった大阪弁護士会の藤田一良弁護士（８２）を 紹介された。
住民と藤田弁護士らの共闘で始まった訴訟。当時、原発の安全審査はブラックボックスと言えた。「訴訟で国から資料を引き出せば、後々につながると考えた」。藤田弁護士は前例がなかった国との闘争の意義を語る。
（２）
準備書面や証人尋問調書など膨大な裁判資料は現在、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区）で閲覧できる。
科学や法律の知識に乏しい住民たちには、未知の裁判で展開された双方の主張が、どこか地に足のつかない ものに見えた。原告の漁業、谷本功さん（６６）＝八幡浜市＝は「実際に事故が起きておらず、（危険性を）証明するものがなかった」と振り返る。論争は、事 故が「起きる」「起きない」の水掛け論のようにも映った。
１号機訴訟は９２年１０月、最高裁で住民側敗訴が確定。「審査に重大な誤りがあった場合は設置許可を違 法とできる」との初判断が示された。「裁判所は原発の安全性ではなく、審査手続きの合理性のみを審理する」という趣旨だった。藤田弁護士は「司法とは何な のか、つくづく考えた」と振り返る。
２号機訴訟の１審敗訴後、近藤さんらは控訴を見送った。１号機訴訟を見て、法廷は国と理論的に対決でき る場だとは感じたが、裁判所に住民側の訴えを理解しようという姿勢が感じられなかった。「裁判外の運動で原発を止める」。そう決意した。今も原発反対派市 民団体の事務局として活動を続けている。
控訴断念から１０年余り。危惧していた原発事故が起きた。「間に合わなかった」。危険性を訴え続けてきた近藤さんは唇をかんだ。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（３）
７７〜９４年、加圧水型軽水炉の１〜３号機の運転を開始。国内では唯一、内海に面した原発でもある。１、３号機は現在、定期検査のため運転を停止している。
（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１１年）
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html
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この国と原発:第２部・司法の限界／６止 訴訟どう変わる
毎日新聞 2011年09月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110922ddm002040081000c.html
▼全文転載
（１）
◇判断厳格化は必至
「実際の原発事故を目の当たりにすると、認識は甘かったと思う」。高浜原発訴訟の１審で裁判長を務め、９３年１２月の判決で原告の運転差し止め請求を棄却した海保寛弁護士（７４）は、テレビに映し出された福島第１原発事故の光景に言葉を失ったという。
当時は、海外の原発事故の書籍を読みあさって訴訟に没頭した。「老朽化の激しい蒸気発生器の細管が破断 すれば、炉心が溶けて放射能被害が出る危険が大きい」とする原告側の主張に対し、判決では「細管破断が炉心溶融（メルトダウン）に至る危険性があるとは認 め難い」とした。
福島第１原発１号機では東日本大震災発生からわずか１６時間で、炉心の核燃料の大部分が溶融したとみら れている。高浜原発訴訟で争われた内容とは異質だが、海保弁護士は「原発事故の影響の大きさは観念的には分かっていたが……。原発がここまでもろいとは思 わなかった」と衝撃を隠さない。
原発訴訟に関わった法曹関係者の間では、福島事故が今後の原発訴訟に変化をもたらすとみる人が多い。
（２）
福島第２原発３号機訴訟の２審（原告敗訴）で裁判長を務めた鬼頭季郎弁護士（７０）は「原発の安全運転に関する行政の基準が厳しくなるのに伴い、 司法判断も厳格になっていくのは間違いないだろう」と推測する。女川原発訴訟の１審（同）に関わった塚原朋一弁護士（６６）は「『１０００年に１度の巨大 津波』をどう想定に織り込んでいくのか。今後、審理はますます難しくなる」とみている。
原発訴訟に的確に対応できるよう、工夫を求める声もある。
専門性が高いとされる税金や知的財産に関する訴訟では、関係省庁から一時的に裁判所に籍を移し、裁判官をサポートする「調査官」が活躍する。福島第２原発１号機訴訟の２審（同）に関わった木原幹郎弁護士（７２）は「原発専門の調査官を設けてもよいのではないか」と話す。
裁判官の大半は法学部出身。女川原発訴訟１審判決で陪席裁判官を務めた六車明・慶応大法科大学院教授（５９）＝環境法＝は「理系出身者がもっと裁判官になってもいい」と指摘する。「裁判官の研修でも、原発問題を学ぶ機会を設けてはどうか」と提案した。
最高裁によると、大震災以降に起こされた原発関連訴訟は少なくとも２０件に上る。訴訟に携わってきた原告側の関係者は、今こそ司法が原発に厳しい目を向けるべきだと期待を込める。
（３）
福島第２原発１号機訴訟の原告で、今も避難生活を強いられている早川篤雄さん（７１）は「本当は司法の責任を果たせなかった裁判所を訴えたいくらい」と言いつつも、「憲法の番人としての本来の役割に目覚め、国民の命を守ってほしい」と望む。
志賀原発２号機訴訟の１審で住民側を勝訴に導いた元弁護団長の岩淵正明弁護士（６１）も訴える。「福島の状況を見ても『想定外だから仕方がない』というのか、『想定外でもあってはならないことだ』というのか。裁判所は被害を直視しなければならない」＝おわり
◇
この連載は伊藤一郎、和田武士、野口由紀、篠原成行が担当しました。
（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１１年）
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html
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毎日新聞
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この国と原発:第３部・過小評価体質／１ 黙殺された確率評価
毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
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▼全文転載
(1)
◇「津波リスク、交通事故死以上」 「寝た子起こすな」
「津波の評価を行う際、想定外を考慮することが重要」との書き出しで始まる英文の報告がある。東京電力 の原子力部門の技術者らが、０６年７月に米国であった原子力工学の国際会議で発表した内容で全７ページ。福島第１原発の津波リスクが試算され、結果を示す 図には、想定外の津波に襲われる確率が年５０００分の１程度であることを示す曲線が描かれていた。日常生活に当てはめると、交通事故で死亡するリスク（年 １万分の１程度）より高い確率だ。
原発のリスク評価が専門の平野光将・東京都市大特任教授は「想定をわずかに上回る津波でも、（最終的に 原子炉の熱を除去する）海水系が壊れれば、シビアアクシデント（過酷事故）に至る可能性がある。対策をしなかったのは、安全文化の欠如によるサボタージュ ではないか。これでは『想定外』の事故とはいえない」と指摘する。
技術者たちは、明治三陸地震（１８９６年）など大津波を起こした地震に加え、明治三陸規模の地震が福島県沖で起きた場合なども組み合わせ、確率論的安全評価（ＰＳＡ）と呼ばれる手法で試算した。
対策に生かさなかった理由を、東電は社内の事故調査委員会に「試行的な解析の域を出ていない」などと説明した。だが、ＰＳＡに詳しい蛯沢勝三・原子力安全基盤機構総括参事は「当時の範囲では最適の方法と判断していい」と解説する。
(2)
大地震などによる想定外の事故のリスクが数字で明確に表されるＰＳＡ。０６年に改定された国の原発耐震 設計審査指針の審議では、導入が検討されたが、見送られた。改定を検討した内閣府原子力安全委員会の分科会委員だった入倉孝次郎・京都大名誉教授は「指針 でＰＳＡを決めなかったため、過酷事故の確率が表ざたにならなかったという問題はあると思う」と話す。
なぜ、導入されなかったのか。分科会委員でＰＳＡ義務化を求めていた大竹政和・東北大名誉教授は、経済 産業省原子力安全・保安院の知人からこう聞かされたという。「指針を近代的なものにしなければならないが、寝た子を起こすことになってしまったら、あぶは ち取らずだから」
大竹名誉教授は解説する。「（国や電力会社は）原子力は安全だと言ってきたのに、リスクがあるというこ とになるとやりにくい。リスクに光を当てることは『禁忌』だった。保安院が規制と原子力行政を進めるには、電力業界の支援なしにはできない。電力には経産 省ＯＢも天下り、先輩がいる会社に大きなことは言えない」＝つづく
◇
原発事故はなぜ防げなかったのか。国の安全審査や電力会社の対策に潜む「過小評価体質」を追う。
（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１１年）
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新聞よりネットの方が人生の価値観に影響 若者は「新聞にありがたみ感じない」
2013/2/17 17:00
http://www.j-cast.com/2013/02/17165399.html
▼全文転載
（１）
「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。ネットメディアが新聞を上回ったのだ。
この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。
新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む
調査を実施したのは、輸入住宅販売のセルコホーム（仙台市）。「住まい方に関する意識調査」で、2000人を対象にした生活空間、環境にまつ わる各種質問と回答を2013年1月31日に同社ウェブサイト上で公開した。質問項目のひとつに「メディアが住まい方、価値観にどう影響しているか」があ る。
「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8％だが、2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメ ディア」の64.8％、新聞は60.9％で3位だった。年齢別に見ると新聞は、50代では73.6％が「影響を与える」と答えているが、20代では 45.6％にとどまる。裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかっ た。
上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授（メディア論）に取材すると、「調査結果はいまどきの状況を反映していると思います」と言う。実際に指 導する学生で、ひとり暮らしで新聞を購読したり、実家住まいで新聞を読んだりしている例は少ないそうだ。一方で、スマートフォンを駆使してネット上で多様 な情報を入手しているという。その中には新聞社がネット上で流すニュースもある。セルコホームに問い合わせたところ、調査項目にある「ネットメディア」に 新聞の公式サイトを含むかどうかは明確に定めていないと答えた。回答者は新聞サイトもネットメディアの一種と理解している可能性はある。
では若い世代は、紙媒体としての新聞から離れてネット媒体の新聞に移っただけなのか。だが碓井教授は「いえ、新聞そのものと距離を置いている 印象を受けます」。かつては「生活の一部」として敬意が払われていた新聞も、今の若者にとっては数多くある情報源のひとつに過ぎないというのだ。新聞通信 調査会の「2012年メディアに関する全国世論調査」によると、ネットニュースを見るサイトで圧倒的に多かったのはポータルサイトで84.6％に達し、新 聞・通信社の公式サイトの26.2％の3倍超だ。わざわざ「この新聞の記事を読みたい」と特定の新聞サイトを訪れるわけではない。ポータル経由で読む ニュースに、「どの新聞社の配信記事か」を気にする読者がどれほど存在するかは疑問。それだけに「若い世代は新聞を特別視せず、ありがたみも感じていませ ん」。
（２）
多様なニュースを取捨選択する情報リテラシーがある
若者にとって新聞の存在感は、2011年3月11日の東日本大震災以降さらに軽くなったと碓井教授。東京電力福島第1原発の事故による電力危 機で、「印刷所がストップすれば新聞は配られない」という考えが生まれた半面、ツイッターをはじめとする交流サイト（SNS）が頼りになったという声が高 まったのがひとつの理由だ。
もうひとつは報道内容そのものに対する読者の見方。「原発報道で『新聞はきちんと事実を伝えたのか』との疑念が拭えないままでした」。実際はともかく、こういった印象が後々新聞にとってマイナスに作用する恐れが拭えない。
だからと言って若い世代が、新聞サイト以外のネットニュースやSNSから流れる情報をうのみにしているわけではない、と碓井教授は指摘する。 だが既存の大手マスコミが伝えない情報を、ネット媒体が報じるケースはあると意識し、ある程度の信用を置いているようだ。多様なニュースが流れる中で取捨 選択する情報リテラシーを備えている若者は多いと話す。
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テレビウォッチ
30代以上80％歯周病！歯がダメになるだけじゃない…心筋梗塞・脳梗塞、糖尿病悪化、早産
2013/2/20 13:33
http://www.j-cast.com/tv/2013/02/20166085.html?p=1
▼全文転載
(1)
歯周病は日本人の半数以上が罹っているといわれる。山田大樹アナが強調する。「自分は40代だから大丈夫と思っているあなた、とんでもありません。調べによれば、30代以上の80％がすでに歯周病で、歯を失う原因の第1位なのです」
初期症状「食べ物詰まる」「口臭」「血が出る」「歯が伸びた」「しみる」
東京医科歯科大学・和泉雄一教授は言う。「歯周病菌は誰もが抱えています。この歯周病菌が歯垢を増やし歯茎を衰えさせて、歯の中の骨まで溶かして歯が抜け落ちる。歯周病は虫歯と違って痛みがないので始末が悪い」
20歳代から40歳代までの7人の女性の歯周病進行度を、東京医科歯科大・秋月達也医師がチェックした。歯と歯茎の間の歯周ポケットが4ミリ を超えるとすでに歯周病が始まっているという。診断では7人中6人が4ミリを超え、器具を当てただけで全員が出血した。8ミリ超のAさんは驚いて言う。 「毎日3回歯磨きしていたのに、骨まで溶けていたなんて、もうショックです」
山田アナ「歯周病につながる初期症状があります。『歯の間に食べ物が詰まる』『口臭が強くなった』『歯が伸びた気がする』です。女性は生理や妊娠中に『歯茎から血が出る』『冷たい水がしみる』『眠るとき口の中が熱っぽい』などの特徴があります。当てはまりますか」
有働由美子キャスターが頷いた。「あります。ふたつある。物が詰まるのと冷たい物が浸みる。私も歯周病かな」
(2)
歯周病菌が血管に入り込むとさまざまな合併症
歯周病は放置すると歯を失うだけではなく、さまざまな合併症を引き起こす。和泉教授によると、「歯周病菌が血管に入っていくと糖尿病の悪化を 引き起こします。また、血管を詰まらせるので心筋梗塞や脳梗塞になりやすくなる。妊娠中の女性は早産や低体重出産になりかねません。きちんとしたケアがい かに大事かをわかってください」
東京医科歯科大・野村正子准教授が歯周病ケアのコツを教えた。「歯の掃除には歯ブラシとデンタルフロスを一緒に使うことです。歯間ブラシは夜寝る前が効果的です。血が出ても止めないで使い続けた方がいいです」
（磯Ｇ）
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原発事故の魚への影響 調査結果報告
2013年（平成25年）2月20日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015655541000.html
▼全文転載（動画有）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による魚への影響について、最新の研究成果を発表する会合が東京で開かれ、原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係しているとする調査結果などが報告されました。
この研究発表会は、独立行政法人の水産総合研究センターが原発事故で大きな被害を受けた水産業の復興に役立てるため開きました。
去年夏、青森県で水揚げされたマダラから食品の基準を超える放射性物質が検出された原因を調査した東北区水産研究所のグループは、福島県沖で、背びれに目印を付けたおよそ１８０匹のマダラを放流したところ、青森県の沖合で３匹採取されたと報告しました。
そ のうえで、青森県で水揚げされた魚でほかに基準を超えた例はなく、沿岸の海水から放射性物質はほとんど検出されていないとして、「基準を超えたマダラは原 発付近から移動した可能性が高い。原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係している」と指摘しました。
発表会ではこのほか、湖や沼の魚は海の魚に比べ放射性物質の濃度の低下に時間がかかっていることから、影響が長期化するおそれがあるといった報告もありました。
水産総合研究センターは、こうした研究成果をホームページなどで一般に公表することにしています。
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原発事故の避難者 国など提訴へ
2013年（平成25年）2月20日 20時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015664041000.html
▼全文転載（動画あり）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島から千葉に避難している住民が、生活の場を奪った責任は東京電力だけでなく国にもあるとして、震災から２年となる来月１１日、双方に損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。
訴えを起こすのは、福島から千葉に避難している１０数世帯の住民で、２０日、弁護団が千葉市で記者会見して明らかにしました。
弁護団によりますと、原告は原発は国策として設置が進められたもので、福島第一原発の事故で生活の場を奪った責任は東京電力だけでなく国にもあるとして、双方に損害賠償を求めるということです。
請求の内訳は、福島県内に残した土地と住宅の賠償金としておよそ３６００万円、故郷を失った精神的苦痛に対する慰謝料として１人当たり２０００万円などとなる見込みだということです。
訴えは震災から２年になる来月１１日に千葉地方裁判所に起こすということです。
弁護団長の福武公子弁護士は、「避難生活をしている人は、震災からまもなく２年になる今もつらい思いをしている。裁判を通して国の責任をはっきりさせたい」と話していました。
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原発が第二の人生奪った 田畑汚染、故郷で農業断念
2013年2月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130220/CK2013022002000092.html?ref=rank
▼全文転載
◆宮城県南部出身の６８歳男性が浜松で路上生活
原発事故で故郷に帰れなくなった男性。ＪＲ浜松駅周辺で暮らして１年半になるが、先は見えない＝浜松市中区で
写真http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130220/images/PK2013022002100025_size0.jpg
事業に失敗し、二〇一一年秋からＪＲ浜松駅周辺で路上生活を送る男性（６８）がいる。福島県境に位置する宮城県南部の出身。親から継いだ田畑で米 や果物を育て第二の人生にかけるつもりだったが、福島第一原発がまき散らした放射性物質のせいでかなわなくなった。「あの原発を許せない」。二年目の３・ １１を前に怒りは増すばかりだ。
男性は中学を出ると配管業を営む叔父を頼り、中部地方に働きに出た。高度成長に重なり、三重県四日市市の石油コンビナートや中部電力の火力発電 と、大きな仕事が転がり込んだ。二十四歳で独立。同郷の妻との間に二人の娘にも恵まれた。四十歳を過ぎたころバブルがはじけ、年三千万円超あった売り上げ が激減。巨額の借金が残った。一家で宮城県のふるさとに戻ったが借金が原因で離婚し、二人の娘も妻についていった。
再び中部地方に出て、光ケーブルの敷設を手掛ける仕事に就いた。日当一万円ほどの不安定な仕事を二十年続けた。「年が年だけに、そんな仕事しかなかった」と男性。
三年前、実家を一人守っていた母が逝った。千坪の田畑と、男性がかつて父母、妻子と暮らした平屋の家が残った。借金はまだあったものの「一人だから作物を売れば何とかなる。いざとなれば田畑を売ろう」と帰郷を決め、仕事も辞めた。
写真http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130220/images/PK2013022002100026_size0.jpg
東日本大震災の発生はその直後だった。内陸に住む元妻や子の無事は確認できた。それに続く原発事故が、描いた余生を奪った。事故の二カ月後、帰郷したが「線量が高すぎた」。男性はわずかの所持金を持ち、昔、仕事で訪れた静岡県に来た。
仕事を求め浜松から沼津まで行き来した。ある晩、浜松の地下道で路上生活の男性に呼び止められた。「寝るとこないんか」。教会が食事を出してくれるし、炊き出しもある。日用品もボランティアの若者がくれる。やがて路上生活を決めた。
故郷に戻ったら栽培しようと考えていたのが、かつて仕事で訪れた愛知県豊橋市や静岡県で目にした温室メロン。話をすると路上生活仲間は「いつまでも、こんなことやってるな。帰って田畑をやれ」と諭してくれる。
だが、そんな夢はついえた。「作ったって売れない。チェルノブイリ事故が起きた旧ソビエトだって、長くだめじゃないか」
それでも男性は父親として「死ぬ前に、田畑の名義を娘に変えてやりたい」と願う。近く伝えるつもりだ。「作物も作れず、売れもしない土地なんて迷 惑かもしれない。娘がいらないと言ったら、放棄して生活保護を受けます」。男性が路上生活を続けてきたのも田畑を放棄しない限り、生活保護は受けられない からだ。
男性は、最後に声を絞り出した。「あの原発だけは本当に頭に来る。たまに思う。誰も心配する人がいない俺が、東電の前で灯油かぶってやろうかって」
（勝間田秀樹）
■宮城県南部の原発被害■ 福島第一原発から８０キロ圏内の宮城県南部では丸森町、白石市の一部で毎時０・５〜１・０マイクロシーベルト （２０１２年６月２８日時点）と比較的高い空間線量が測定された。現在も白石市や山元町、丸森町の各役場前で同０・１マイクロシーベルト前後。山元町で昨 秋、野生のキノコから、丸森町では昨春、一部のタケノコから、基準値を上回る放射性物質が検出された。東京電力は福島県外では初めて、丸森町の成人住民に も１人４万円の賠償を決めた。
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震災がれきで護岸工事 宮城・石巻
2013年（平成25年）2月20日 11時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015643491000.html
▼全文転載（動画あり）
震災で出たがれきの処理を加速させようと、宮城県は、がれきを建設資材として再生し、港の護岸の埋め立て工事に活用する取り組みを２０日から宮城県石巻市で始めました。
２０日は、石巻港の岸壁に宮城県や石巻市など関係者およそ４０人が集まり、工事の安全を祈願しました。
このあと１台目のダンプカーががれきの焼却灰を固めて作った建設資材を海中に設けた枠の中に流し込んでいました。
建設資材として護岸整備に活用するのは宮城県内では石巻港が初めてです。
震 災で石巻市と東松島市、それに女川町で発生したがれきのうち、３１４万トンは宮城県が処理することになっていますが、これまでに処理できたのは去年１２月 末の時点でおよそ３割にとどまっていて宮城県は建設資材として活用することによってがれき処理のスピードアップを目指しています。
この工事はことし１２月まで行われ、合わせて１０５万トンの資材が使われるということです。
宮城県は「がれきの再生利用を行う公共工事としては、過去最大の規模になるため、がれき処理が加速する」と話しています。
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毎日新聞
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東海第２原発:原電、ベント設置の概要判明 地上１４０メートルから放出 ／茨城
毎日新聞 2013年02月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130220ddlk08020186000c.html
▼全文転載
東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて原子力規制委員会がまとめた新たな安全基準を巡り、日本原子力発電が東海第２原発（東 海村）に設置を検討している原子炉格納容器のフィルター付きベント装置の概要が１９日、明らかになった。現在の排気筒に沿わせる形で配管を敷設し、地上約 １４０メートルから事故で生じる蒸気などを放出する設計を検討している。同原発関係者が明らかにした。排気筒と同じ高さにすることで、被ばくを低減する狙 いという。原電は工期について「複数年度が必要」とし、設置完了までに長期間必要との見方を示した。
フィルター付きベント装置は、原発内の圧力が上がり原子炉格納容器が爆発するのを防ぐのが目的で、事故で生じた蒸気やガスを排気するベント装置に放射性物質を減らすためのフィルターを付ける。東海第２原発の排気筒は原子炉建屋を換気した空気などを浄化後に外に放出する設備で、環境に影響が出ないよう大気中で拡散させるため高さ約１４０メートルで設計している。
原電は福島第１原発事故以降、東海第２原発の 安全対策として、原子炉建屋の使用済み燃料などの搬出入口への水密扉（高さ約６・５メートル、横約５・５メートル、厚さ約８０センチ）を設置するなど、電 源確保、注水冷却機能の確保、浸水防止対策を実施してきた。原電によると、敦賀原発１、２号機の安全対策も含め、これまでの安全対策費は約５００億円。 フィルター付きベント装置設置でさらに費用がかさむことは避けられず、原電は費用について「未定」としている。【杣谷健太】
毎日新聞 ホーム＞http://mainichi.jp/
毎日新聞
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福井・敦賀原発:２号機直下は「活断層」 規制委調査団、報告書原案で認定
毎日新聞 2013年01月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130126ddm002040052000c.html
▼全文転載
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べた原子力規制委 員会の有識者調査団の報告書原案の概要が２５日、判明した。２号機原子炉建屋直下の「Ｄ−１破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認 定。「敷地内を通る浦底（うらそこ）断層（活断層）と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。
原電は「科学的な説明が不十分」として昨年１２月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉を迫られる可能性が高い。
一方、１号機の直下を通る２本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。
原案は調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月２８日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。
同原発は全国で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が１、２号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。
調査団は昨年１２月の現地調査で、「Ｄ−１破砕帯」と浦底断層の合流地点付近に地層のずれを新たに発 見。このずれをＤ−１の一部ととらえ、浦底断層と連動する可能性を指摘した。原電は、ずれとは別の場所にある古い破砕帯を「Ｄ−１の一部」と説明したが、 原案は「根拠を明確にしていない」と切り捨てた。
規制委は今後、報告書を基に２号機の再稼働について正式見解を示す。【岡田英】
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