「北の山・じろう」時事問題などの日記

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この国と原発:第3部・過小評価体質 安全審査、機能せず<毎日新聞>

毎日新聞
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この国と原発:第3部・過小評価体質 安全審査、機能せず
毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111028ddm010040151000c.html
▼全文転載

(1)
 世界の地震の2割が集中する「地震大国」でありながら、54基もの商業用原発が建ち並ぶこの国。原発は 安全性に十分配慮して建設され、しかも国が厳重に審査しているとされてきたが、東京電力福島第1原発事故で「安全神話」は完全に地に落ちた。原発の安全審 査はどのように進められ、なぜ大地震の恐れがある地域でも建設が認められてきたのか。国の審査の仕組みや問題点をまとめた。

 ◇候補地 立地審査前に決定

 ひとたび大事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な被害を招くのに、福島第1原発が建設されたのは 10メートルを超える巨大津波が襲う場所だった。中部電力浜岡原発は、マグニチュード(M)8クラスの東海地震の想定震源域の真上にある。四国電力伊方原 発の近くにも、M8クラスの巨大地震が懸念される中央構造線の断層帯が走る。原発はなぜ、大地震や津波など危険な災害に見舞われるような場所に建設されて きたのか。

 国の原子炉立地審査指針は立地条件として、「大きな事故の誘因となるような(地震や津波などの)事象が 過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと」と定める。日本に大地震の恐れがない場所などなく、素直に読めば 指針を満たす立地地点を探すことは困難を極めるはずだ。

(2)
 ところが、原発の建設候補地は、立地審査指針に基づく審査より前に決まる仕組みになっている。既存原発の場合、電力会社が候補地に挙げ、地元が建設に同 意すると、国の電源開発調整審議会で審議。了承されれば国の電源開発基本計画に盛り込まれ、国策として建設が進められてきた。

 立地審査指針に基づく審査が行われるのはその後で、建設決定が覆された例はない。運転開始後に活断層が想定以上の長さだったことが判明するなど、自然災害に関する新事実が分かった場合でも、運転が中止された例はない。

 海外では、米国カリフォルニア州のフンボルトベイ原発のように、直下に活断層が見つかって運転が中止された原発がある。

 地震学が専門の石橋克彦・神戸大名誉教授は「プレートテクトニクスなど、地震の基本すらきちんと分かっ ていなかった時代から原発を建設してきた。大地震が起こる危険性があるような場所には造ってはいけないはずだ。立地審査指針が形骸化していると言われても 仕方がない」と批判する。

 ◇過酷事故対策 義務化遅れ
(3)

 原発は事故の危険性を最小限に抑えるため、「多重防護」の考え方で設計している、とされてきた。十分に 余裕を持たせた設計で事故につながる異常の発生を防ぎ、万一発生しても「止める」「冷やす」「閉じ込める」ことで、放射性物質の放出による被害を防ぐとの 考え方だ。国は安全審査で、この考え方に沿って原発が設計されているかを確認してきたはずなのに、なぜ事故を防げなかったのか。

 安全審査は国が示した約70種類の指針類に基づいて実施される。指針は主に(1)立地(2)設計(3) 安全評価(4)線量目標値−−に分類され、特に(2)に含まれる「安全設計審査指針」が原発施設の基本設計についてまとめており、安全審査の中核を担う。 同指針は、原子炉圧力容器や格納容器、燃料を冷やす冷却系などで守るべき基準を59項目にわたって示している。国の審査で指針を満たしていると判断されれ ば、安全性は確保されているとして、基本設計が許可される。

(4)

 だが、同指針は77年に決定されて以降、3回の小規模な改定が行われただけで、ほとんど見直されてこな かった。例えば、同指針は短時間の電源喪失対策しか要求しておらず、長期間の電源喪失は考慮する必要がないとしていた。原発停止後については、「崩壊熱」 を出し続ける核燃料を冷却することが重要で、指針は外部電源が失われても冷却機能が働くよう求めている。だが、福島第1原発では津波で冷却用の海水を取り 入れるポンプが壊れ、十分な冷却ができない状態に陥った。

 では、福島第1原発事故のように、メルトダウン(炉心溶融)などのシビアアクシデント(過酷事故)が発 生した場合、その拡大を防ぐ手立てはどうだったのか。79年の米スリーマイル島原発事故や86年の旧ソ連チェルノブイリ事故を受け、過酷事故対策が世界各 国で進んだ。日本でも原子力安全委が92年5月、シビアアクシデントの拡大防止や影響を緩和する対策を定めたアクシデントマネジメントの整備を勧告。国は 同年7月、電力各社に整備を要請した。だが国は、現行の安全対策で原発の安全性は十分確保できるとして、整備を電力会社に義務づけず、自主努力で行うよう 求めるにとどめた。

(5)

 これを受け電力会社は(1)原子炉の停止機能(2)原子炉圧力容器や格納容器への注水機能(3)格納容 器からの除熱機能(4)電源供給機能−−の強化に取り組んだ。例えば、原子炉圧力容器に注水する機能が全て失われても、消防ポンプで炉心に注水できるよう にした。同じ原発敷地内に複数の号機がある場合は、電力を融通できるよう配線をつなぐなどした。しかし、福島第1原発事故の被害拡大を防ぐことはできな かった。原子力安全委は事故を受け、ようやくアクシデントマネジメントの義務化を決定。指針改定の検討を始めた。

 ◇地震想定 見直し進まず

 各地の原発では東日本大震災が起きる前から、「想定外」の揺れを記録する地震が相次いでいた。電力会社は「重要な機器に影響はない」と釈明する一方で、そのつど想定を引き上げるなど後手後手の対応に終始し、経済産業省原子力安全・保安院も追認してきた。

 女川原発では05年8月に宮城県沖で発生したM7・2の地震で、原発直下の岩盤の揺れの強さが「設計用限界地震動」を上回った。設計用限界地震は旧耐震指針に基づいて設計時に想定する「およそ現実的でない」とされる大地震で、限界地震動を超えた初めての事例だった。

(6)

 耐震指針改定後の07年3月に発生した能登半島地震(M6・9)では、志賀原発2号機でも揺れが限界地 震動の2倍近くに達した。その約4カ月後に発生した新潟県中越沖地震でも、柏崎刈羽原発の7基全てで、旧耐震指針下で想定した限界地震動を超えた。直下の 岩盤では最大1699ガル(ガルは加速度)に達し、想定の約3・8倍となった。

 そして東日本大震災では、事故を起こした福島第1原発のほか、女川原発と東海第2原発で、新指針に基づ いて想定した最大の揺れを初めて上回る事態となった。女川原発では3月11日の本震(M9・0)だけでなく、宮城県沖を震源とする4月の余震(M7・1) でも揺れが想定を超えた。今や新指針すら妥当性が揺らいでいるが、地震の想定手法の見直しについての具体的議論は始まっていない。

 ◇耐震 大半は新指針未対応

 原発の耐震性は、原子力安全委員会の耐震設計審査指針(耐震指針)に基づいて審査される。耐震指針は 06年に改定されたが、既存の商業用原発54基の多くは78年制定の旧耐震指針下で建設が認められており、福島第1原発のように耐震指針のない時代に認可 された原発もある。このため経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に対し、既存全原発に新指針に基づく安全性再評価(耐震バックチェック)を指示し、現 在も継続中だ。

(7)

 新指針は耐震設計で考慮すべき活断層について、従来は過去5万年間に活動した断層としていたのを、過去 12万〜13万年間に活動した断層まで広げた。新たに古文書や地下構造の再調査が必要になったことに加え、地形の特徴から隠れた活断層を推定する「変動地 形学」の手法を取り入れることも求めた。

 さらに、それらの方法で特定した活断層が動くと地震波がどう伝わり、原発でどんな揺れになるかをコンピューターで再現。原子炉格納容器など機器が壊れないかや、原子炉を安全に止められるかなどを確認する。

 また、活断層を見つけ損ねた場合に備え、従来はマグニチュード(M)6・5の地震が原発直下で発生して も耐えられる設計を求めていたが、新指針ではM6・8程度に引き上げた。ただ、08年の岩手・宮城内陸地震(M7・2)などは活断層が事前に確認されてい ない場所で起きており、「新指針でも想定が過小だ」との指摘も出ている。

 指針改定を受け、電力各社は各原発で想定する揺れの大きさを軒並み引き上げた。周辺の活断層の長さにつ いても、従来より長く見直す例が相次いだ。浜岡原発では大規模な耐震補強が必要となり、中部電力はコストが大幅に増加する可能性が高まったことなどを理由 に、1、2号機の廃炉を決めた。

(8)

 ただ、耐震バックチェックは遅れている。電力各社が保安院に提出した評価結果は、地震学や工学の専門家を集めた作業部会の意見を参考に審査。指針改定から5年たつのに、保安院による最終評価が終わったのは柏崎刈羽原発1号機と5〜7号機の計4基のみだ。

 保安院の深野弘行院長は「(審査に)時間がかかりすぎという面で反省している」と保安院の責任を認め、福島第1原発事故以来止まっているバックチェックの審査を早期に再開する考えを示している。

 また、福島の事故後に「ストレステスト」と呼ばれる新たな安全評価が再稼働の条件として加わった。想定 を超えた地震の揺れで機器類はどうなるか、どこまで余裕があり、どの程度の揺れで壊れて深刻な事故に至るのかなどをコンピューター上で検証する。だが、再 稼働に必要な結果の基準はいまだ示されていない。

 ◇立地申請から運転まで20年

 原発の建設から運転開始までの手続きは、原子炉等規制法、環境影響評価法、電気事業法などに基づいて進 められる。地元との話し合いを経て原発の建設候補地を選んだ電力事業者にはまず、環境アセスメント実施が義務づけられている。事業者は原発建設が大気、土 壌、水質など環境に与える影響を調べ、容認できるレベルかどうかを予測・評価。まとまった評価は、経済産業相が住民らの声を聴く公開ヒアリングなどを参考 に審査する。

(9)

 評価結果が妥当と判断されれば、事業者は経産省資源エネルギー庁に対し、建設候補地を「重要電源開発地点」に指定するよう申請する。認められると正式に原発建設用地に決まり、建設準備が始まる。

 続いて事業者は、経産相に原子炉設置許可申請を提出する。国は安全審査に入り、耐震性、炉心や燃料の設計、立地条件などが安全確保の条件を満たすかをチェックする。

 これらの審査は経産省原子力安全・保安院が担当し、原子力委員会と原子力安全委のダブルチェックを受ける。原子力安全委は公開ヒアリングも開く。安全性が確認されると、文部科学相の同意を得て経産相が原子炉設置許可を出す。

 その後、事業者が提出する発電所の詳細な工事計画を経産相が認可すると着工。完工後の使用前検査に合格すれば、営業運転が始まる。原発の新規立地に要する年数は長期化しており、80年代以降は立地申し入れから運転開始まで20年近くかかっているのが現状だ。

 この特集は、永山悦子、河内敏康、八田浩輔、岡田英が担当しました。(グラフィック松本隆之、編集・レイアウト鎌田将伴)

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2011年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2011/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

海洋強国建設は「歴史的使命だ」 中国軍と海洋局が座談会 尖閣や南シナ海念頭に

★歴史の示すところでは、中国大陸に統一政権が誕生し国力が充実してくると対外膨張政策を取るのが、これまでの中国の歴史の流れです。以前は、中国は「海」に関心を持ちませんでした。膨張の方向は、南・北・西の方角でした。歴史的に中国の潜在敵国は、北と西にあるからです。そのため、中国の政治・経済の中心は、東に偏っています。

★現在の中国の膨張の方向は、南と東であることが、明確になっています。中国の第2次防衛ライン(内側)は、沖縄・日本列島であると明示しています。第1次防衛ライン(外側)が、グアムを中心とするラインです。よくも他人の領土を勝手に防衛ラインに組み込むものだと思いますが、「中華思想」とは、このようなものです。

★西太平洋の軍事バランスは、大きく変化しつつあります。「尖閣諸島」の小島一つ譲歩すれば、紛争地域は徐々に沖縄に向かって北上するでしょう。日本国憲法が、どうであろうと、軍隊や戦争を日本国内で否定しようと、一歩日本国外に足を踏み出したなら、そこに待っているのは「超大国のパワーゲーム」です。日本列島は、西太平洋の軍事の要衝であり、この「超大国のパワーゲーム」から逃れることは、出来ません。「幕末の黒舟来航」の時代から、これはず〜と続いていることです。軍事に無関心でいられる平和な時代は、終わりました。


MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
海洋強国建設は「歴史的使命だ」 中国軍と海洋局が座談会 尖閣南シナ海念頭に
2013.2.20 14:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130220/chn13022014220006-n1.htm
▼全文転載

 中国海軍と中国国家海洋局は19日、北京で座談会を開催し、海洋局の劉賜貴局長が「海洋権益を守り、海洋強国を建設することは共通の歴史的使命だ」と述べた。沖縄県・尖閣諸島南シナ海を念頭に置いているのは確実で、連携した活動を強化していくとみられる。

 劉氏は「海洋権益を守る闘争は日々困難になっており、海洋空間の争奪は激しさを増している」と分析、海洋強国建設には「強力な海軍が不可欠」と強調した。

 丁一平海軍副司令官も双方の協力の重要性を指摘した上で、海洋権益保護のために「戦略的協力のため、より完全なメカニズムの構築が必要だ」などと述べた。

 習近平指導部は昨年11月の共産党大会で「海洋強国」建設を目標に掲げた。(共同)


「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化
2013.2.5 11:02 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/chn13020511030004-n1.htm

関連トピックス

尖閣諸島問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14752-t1.htm

関連ニュース

【上海摩天楼】悲願のカナダ石油大手買収劇 中国「海洋強国」へ号砲 南シナ海で…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020822540012-n1.htm
海洋強国実現へ5カ年計画 中国、開発をてこ入れ 日本と摩擦強まる?
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130126/chn13012600530001-n1.htm
尖閣での“強硬姿勢”の裏に 中国が目指す「海洋強国」のキーマン
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/chn12112809000001-n1.htm 
海洋強国は世界強国への道 中国当局者が解説
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121111/chn12111101300001-n1.htm

MSN産経ニューストップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm




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【複眼ジャーナル@NYC】 通貨戦争の火付け役は誰?<MSN産経ニュース>

★元々、アメリカ政府がリーマンショック後の経済不況から経済を回復するために、ドル安政策を取りました。ユーロがこれに続きました。そのため1ドル80円の時代がかなり続きました。日銀はこれまで円安政策を採用しませんでした。

★安部(自民党)政権になり、円安政策が復活し、急激な円安が進行中です。しかし、アメリカと日本では、同じ自国通貨安政策を採用しても、国民負担と言う観点から考えると大きな相違があります。アメリカは、食料とエネルギーをかなりの部分、自国内の生産でまかなっています。ですからアメリカ国民の基本的な生活資材(食料とエネルギー)は、それほど影響を受けません。

★日本の場合は、どうか???
エネルギーは大部分を、食料はかなりの部分を輸入しています。円安政策は、食料とエネルギーその他生活用品の値上がりの形で、国民に負担を強いることになります。ガソリンの値上がりや電気代の値上げを見れば分かりやすいと思います。原発が停止しているから、電気代を値上げする部分もありますが、石油・石炭・ガスのエネルギーの原料価格も値上がりしている部分が大きいと思います。国内に工場を持つ一部の輸出企業と金融資産が値上がりして利益が増える金融関係企業以外は、ほとんどメリットが無いように思われます。国民生活という観点から考えるなら、生活必需品の値上がりと言うデメリットしかありません。企業が儲かっても、かつてのように国民にその恩恵は来なくなりました。

★と、言うことは???
国民のお金が、大企業に移転するだけのように思います。

MSN産経ニュース
円安の影 小麦3カ月連続上昇 ガソリンも11週連続
2013.2.20 21:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022021040018-n1.htm

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
【複眼ジャーナル@NYC】
通貨戦争の火付け役は誰?
2013.2.6 12:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/amr13020612300003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/amr13020612300003-n2.htm
▼全文転載

 □ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

 「通貨戦争に備えた資産運用を意識しましょう。国ごとにバランスの取れた投資配分が必要です」。スイスの金融コンサルティング会社、ドゥヴェール・グループのナイジェル・グリーン最高経営責任者(CEO)がこんな営業文句を用いて顧客に助言し始めた。

  きっかけとなったのが、第2次安倍政権が成立してからの閣僚や自民党幹部による金融緩和を通じた円安誘導・容認発言。そこで、「日本は陰にも陽にも為替価 値の低下を狙って輸出業者を援護している。他の金融大国が(自国通貨の切り下げに)続く可能性もある」(グリーンCEO)との見方が広がった。

  このところ、米ウォール街では「通貨戦争」が毎日のようにアナリストリポートで特集される。ニューヨークの地元投資家が集まる情報交換会、ミートアップで も円安基調に注目した日本株投資が議題にのぼる。目下、日本が領土をめぐって近隣国と火花を散らしているだけに、「戦争」という動的な銘打ちが投資家に受 けるようだ。

 戦線は欧州にも広がっている。先週話題となったのが、英ポンドの急落。英イングランド銀行のマーク・カーニー次期総裁が欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和策に対抗すべく、積極的な金融緩和策をとるとの期待が強まった。

 市場の値動きに善しあしもないが、気になるのがピーターソン国際経済研究所など米国を代表するシンクタンクまでもが日本を「通貨戦争」の原因かのように指摘し始めた点だ。輸出業界のロビイング団体も日本たたきに便乗する気配である。

 実のところ、世界は“為替操作国”だらけだ。金融危機以降、5回の金融緩和を実施した米国やユーロ圏など、30カ国以上が自国の通貨安につながる超低金利策をとっており、実質金利がマイナスまたはゼロ近辺に張り付いている。

 なのに、なぜ日本ばかりがたたかれるのだろうか?

 理由は国際金融のプロトコル(儀礼)違反。国際金融筋には情報漏洩(ろうえい)など数々のご法度があるが、細心の注意を払うべきは為替に対するコメントだ。為替は当該国が得すれば相手国が損するゼロサムゲームなので、相手国を刺激する発言は国家戦略的にタブーである。

 為替は世界で最も合理的と見なされている巨大金融市場だが、金融緩和は結果的に通貨安につながる。通貨安となった当該国は輸出に拍車がかかるが、競合する輸出品を売る国や輸入国の貿易収支には負の影響を与える。

 その暗黙のルールに日本の閣僚や政権幹部が相次いで違反した。希望する円レートの目標レンジを具体的に指摘した政権幹部もおり、日本政府として為替水準に関与できる、または操作できる立場にあることを世界に宣言してしまった。

 そもそも「通貨戦争」なる言葉を言い始めたのはブラジルの財務相で、10年に米国の量的緩和策を批判したのがきっかけだった。この量的緩和策はオバマ政権の掲げる輸出拡大計画を援護射撃する意味合いがあり、米国への輸出競争力が落ちたブラジルが怒った。

 米国こそ「火付け役」なのだ。だが、FRBオバマ政権の幹部は為替にかかわる発言を一切避け、揚げ足を取られなかった。

 日本政府は素直すぎる。悪巧みは知らぬ顔で通せばよい。「為替は市場が決めることですから」と。

MSN産経ニュース トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

四国電10・94%値上げ申請 標準家庭で月580円増<四国新聞>

四国新聞
トップ >http://www.shikoku-np.co.jp/
四国電10・94%値上げ申請/標準家庭で月580円増
2013/02/20 13:51
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20130220000211
▼全文転載

 四国電力は20日、家庭向け電気料金で平均10・94%の値上げを政府に申請した。申請が不要な企業向けは同17・50%の値上げで、ともに7月1日の 実施を目指す。保有する伊方原発愛媛県伊方町)の全基停止が長引き、代わりに使う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているため。

 四国電の試算によると、月額6853円を支払っている標準的な家庭で580円(8・5%)の負担増になるという。

 電気料金の算定根拠である原価を見直す本格的な値上げは1980年以来33年ぶり。東日本大震災以降の値上げ申請は、東京、関西、九州、東北の各電力に続き5社目となる。

★関連記事
四国新聞
「運賃値上げない」電気料金アップでJR四国社長
2013/02/26 09:43
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130226000145
▼全文転載

 四国電力が7月から企業向けの電気料金を平均で17・50%値上げすることを発表したことを受け、JR四国の泉雅文社長は25日の定例会見で、「運賃の値上げはしない」と述べ、電気料金の値上げ分を運賃に転嫁しない方針を明らかにした。

 泉社長は、電気料金の値上げで、年間約2億円の負担増となるとの試算を説明。「厳しい金額だが、運賃への転嫁は利用者の理解を得られない」とし、経費増を効率化によって吸収する考えを示した。

 具体的な対策として、節電に一層取り組むほか、車両数の減少や電車のディーゼル化を検討。「経費削減を進めれば、何とか黒字は確保できる」との見通しを語った。

 また、高松琴平電気鉄道も「運賃は据え置く。経営努力で吸収する」としている。

四国新聞 トップ >http://www.shikoku-np.co.jp/

★すぐ電気代の値上げに走る電力会社!出来るだけ値上げせずに企業努力をする鉄道会社!!対称的ですネ???



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【社説】東通原発 立地自体に無理がある(2月20日)<北海道新聞>

北海道新聞
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【社説】東通原発 立地自体に無理がある(2月20日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/442856.html
▼全文転載

 原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発(青森県)敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。

 敷地内を南北に走る2本の断層を活断層と認定し、関連する複数の活断層が存在する可能性を指摘した。

 さらに、原子炉建屋など重要施設直下の2本の断層についても、活断層かどうか検討が必要としている。

 これでは活断層の巣の中に原発があるようなものではないか。現状では再稼働など論外である。

 規制委は徹底的な調査を通じて、立地の適否に踏み込む厳格な審査を行うべきだ。

 現在でも活断層の上に重要施設は設置できない。規制委はこの規則を新たな安全基準に明記する。

 断層が動いた場合の地震の揺れや地層のずれを評価するのは難しい。活断層が真下になくても、近くに存在するような場所には、危険施設の建設を避けるのが基本だろう。

 東北電力はそれでもなお、地層の変形について、地中の粘土が水を吸って膨らんだ「膨潤(ぼうじゅん)」が原因との主張を繰り返している。

 しかし、調査団側は「活断層の可能性が絶対ないという姿勢で原子力を安全に扱えるのか」と厳しく批判し、膨潤説を一蹴した。

 今回の判定の影響は東通にとどまらない。同じ下北半島で建設中の電源開発大間原発東京電力東通原発の地層のずれも、膨潤と説明されてきたからだ。

 大間について、調査団の専門家は「数キロの断層が膨潤で発生した例は国際的に聞いたことがない」と疑問を呈している。建設を凍結して再調査するのが当然だ。

 報告書案は、東通の太平洋沖合にある大陸棚外縁断層も問題視し、「広域的調査が必要」とした。

 妥当な判断である。調査は、六ケ所村の核燃料サイクル関連施設を含め、下北半島全体の原子力施設に及ぶものでなければならない。

 活断層の存在が指摘されたにもかかわらず、東北電力は今月、東通原発の2015年7月の再稼働を前提に電気料金の値上げを申請した。

 予定通り再稼働できなければ、値上げ幅が膨らむ恐れもある。安全性を棚上げして、再稼働を迫るやり方と言わざるを得ない。

 危険を過小評価し安全対策を先送りしたことが、福島第1原発事故につながった。電力業界が態度を改め、ルールの変更を受け入れない限り、「想定外」はなくなるまい。

 活断層の動きを予測するのは困難だからこそ、疑わしい場合は安全の側に立つ判断が求められる。規制委はこの姿勢を貫いてもらいたい。
北海道新聞 ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/

大間原発訴訟 函館市、弁護団と契約 年度内に訴状作成<北海道新聞>

北海道新聞
ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/
大間原発訴訟 函館市、弁護団と契約 年度内に訴状作成
(01/22 09:57、01/22 11:49 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear201301/187565.html
▼全文転載

 函館市は21日、昨年10月に建設を再開した電源開発大間原発(青森県大間町)の工事差し止めを求める訴訟に向け、河合弘之弁護士ら10人で構成する弁護団と契約を結んだ。本年度中にも訴状を作成する。提訴時期は未定。

 弁護団は東京8人、滋賀1人、函館1人。河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表で、函館市民らが起こした大間原発訴訟の弁護団共同代表でもある。函館 市は昨年12月に訴訟準備費約2300万円を予算化しており、今後は新政権に工事凍結を要望し、対応を見て提訴するかどうかを決める。<北海道新聞1月 22日朝刊掲載>


★関連記事
大間 訴訟判断焦点に 函館市長ら凍結要請
(02/20 10:06)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/442880.html
▼全文転載

 政権交代後初めて電源開発大間原発(青森県大間町)の建設凍結を政府などに要望するため、19日に上京した函館市の工藤寿樹市長らは、午後も公明 党や首相官邸を訪問し、同原発への危機感を訴えた。函館市は今後、政府の動向を見極めながら同原発の建設差し止め訴訟に踏み切るかどうかの判断を下す。工 藤市長は要請後の取材に対し、原子力規制委員会の対応も提訴を判断する重要なポイントになるとの見解を示した。
 工藤市長は同日午前、経済産業省、自民党本部を訪問。北斗市長と渡島管内七飯、松前、福島、知内の4町長、経済界から函館商工会議所会頭らも同行した。<北海道新聞2月20日朝刊掲
北海道新聞 ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/



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原発被災支援法 政治は放置したままか 【社説】2013年2月19日

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原発被災支援法 政治は放置したままか
【社説】2013年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021902000167.html
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 原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。

 支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった。

 原発政策を進めてきた国に責任があるとし、被災者の不安を和らげ、生活の安定を助ける支援をするべきだと明記。特に、放射線被ばくの影響を受けやすい子どもや妊婦への配慮を求めている。

 意に反して故郷を離れた人びとにとって、頼りになる法律なのだが、実のところ、政府が幹となる基本方針を定めないことには、具体策は発進できな い。住宅確保や子の就学、就労…。条文に支援内容は連ねてあるものの、法を生かすには基本方針に基づく予算措置などが必要だからである。

 だが、取りまとめ役の復興庁がそれを固め切れない。政権交代があったとはいえ、いかにも遅い。

 住宅の無料貸し出しひとつとっても、行政の裁量にまかせている現状では一貫性に欠け、被災者の不安をかえって募らせる。

 基本方針では、支援対象地域をまず優先して決めるべきである。後は、おのずと固まってくるのではないか。被災者からは要望がいくつも寄せられている。

 「福島県全域」と、一般人の被ばく線量の限度とされる「年間一ミリシーベルト以上の地域」を指定するよう求めている人が多い。東海地方の避難者の会が一月、福島県いわき市の住民約六十人に行ったアンケートでも、約七割が同じ内容の回答だった。

 その通りにすれば支援の範囲は福島県外に広がるが、ここは支援法の精神にのっとり、当事者の訴えを反映させるべきだろう。

 支援にあたっては東京電力にきちんと費用請求してもらいたい。今年に入り超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」もできた。議員立法への“責任”を果たす姿勢と受け止めたい。

 復興庁のまとめで、福島県からの県外避難者は、避難指示を出された人を中心に今も約五万七千人いる。さらには関東方面からの自主避難者も多い。

 一月末、原発避難の福島県郡山市の男性が、東京で孤独死していた。対応を急いでほしい。
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【千葉県水揚げ初】千葉県銚子市産スズキから130ベクレルの放射性セシウム検出!<ベスト&ワースト

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【千葉県水揚げ初】千葉県銚子市産スズキから130ベクレルの放射性セシウム検出!
 2013年2月20日 17:00
http://www.best-worst.net/news_awquGJFrDo.html?right
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■千葉県水揚げの海産魚では初めての基準値越え
2013年2月18日、厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について(第582報)」により、千葉県銚子・九十九里沖で捕獲されたスズキから1キロ当たり130ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明した。

参考画像
http://www.best-worst.net/files/177/5cfc193ca66a7a24493e25b5e440c459.jpg

自治体から入手した放射性物質の検査結果
http://www.best-worst.net/files/843/3e0d01fdb02e1a0d2ccee49ca382b81c.jpg



千葉県産の海産魚が放射性セシウムの食品基準値を超えるのは初めてのことになる。

■千葉県のスズキ水揚げ量は日本一
放射性セシウム130ベクレルが検出されたスズキは千葉県銚子市沖の水深30メートルで捕獲されたものである。

千葉県では、現在はこの海域で捕獲された魚は流通していないとのことを公式サイトで発表している。
http://www.best-worst.net/files/517/d75ae2812c992a87f001f641fd47c55d.jpg


銚子・九十九里沖は昨年12月に60ベクレルの放射性セシウムが検出されたスズキが捕獲されたことにより、出荷自粛状態が続いている。

千葉県のスズキの水揚げ量は日本1位である。

現在市場に流通している千葉県産のスズキは東京湾で獲れたものであり、現時点では食品基準値を超える放射性セシウムは検出されていない。

外部リンク
食品中の放射性物質の検査結果について(第582報)|報道発表資料|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vh9a.html

水産物(2月14日に水揚げされたキンメダイ等)のモニタリング検査結果について/千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/suisan/press/2012/250218

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中国軍機関紙、戦争準備呼び掛け 論文を掲載<47NEWS>

47NEWS
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中国軍機関紙、戦争準備呼び掛け 論文を掲載
2013/02/21 22:09 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101002059.html
▼全文転載

 【北京共同】21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

 論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。

2013/02/21 22:09 【共同通信

★関連記事

・中国、原子力船を建造へ 北極圏開発に活用か2013年2月21日【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001367.html
・中国軍のハッカー攻撃関与濃厚 米紙、部隊名挙げる2013年2月19日【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021901001893.html
・中国、警告無視ならレーダー照射 少将が人民日報に寄稿2013年2月18日【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021801001926.html
・中国が尖閣周辺航行を発表 国営テレビが実況中継2013年2月10日【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001832.html
米国が懸念
・米が軍事衝突巻き込まれる可能性 議会調査局が尖閣問題で見解2013年2月21
日【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001149.html

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原発のあり方考える 松本のエクセラン高【長野】<中日新聞 CHUNICHI WEB>

★これまでは、学校の教育現場では、原発の必要性と安全教育を行ってきました。政府の意向であろうと思います。しかし、今後は「本当に原発は必要なのか??安全は確保されているのか??使用済み核燃料の保管問題を、どうするのか??etc.」など現実と事実に基づいた教育が、絶対に必要であると思います。学校現場での、「洗脳」まがいの教育を続けることは、許されないと思います。学校現場では、上記教育がこれまで行われてきました。しかも、その副教材を納めていたのは、東電の子会社であったそうです。教育関係者の良心と努力を望みます。


中日新聞 CHUNICHI WEB
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原発のあり方考える 松本のエクセラン高【長野】
2013年2月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130219/CK2013021902000027.html
▼全文転載

 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、放射線が与える影響などを研究してきた松本市のエクセラン高校環境科学コースの三年生十三人が十八日、校内で発表会を開いた。

 エネルギー源として原発を存続すべきかをテーマにした古屋暸君(18)は、原発温室効果ガスを出さないことや電気を安定して供給できる長所があ る一方、事故の恐れや放射性廃棄物の処理場が決まっていないことなどを説明。事故の前と後の世論調査で、大きく賛否が変わったことを指摘した上で、事故に 巻き込まれる危険性を重視し、原発以外の発電で生活したいと述べた。

 他にも放射線の医療や農業、工業での利用を紹介したり、福島第一原発事故の汚染がれきの処分問題を取り上げたりした発表があり、生徒や保護者ら約百人が耳を傾けた。

 放射線の研究は、コース主任の竹内久代教諭(55)が事故直後に比べ生徒の問題意識が薄れていると感じて取り組みを提案。昨年四月からガイガーカウンターを組み立てて校庭などの放射線量を測定したり、校内の生徒や参加したイベントの来場者にアンケートしたりしてきた。

 昨年七月には学校での放射線教育を支援する文部科学省の事業に選ばれ、十二月には東京大で発表した。今回は、九月ごろから始めた個人課題を加えた発表会にした。

 竹内教諭は「生徒には、いろいろな角度から課題に取り組むことを学んでほしかった。今回の経験を生かしてこれからの自分の課題を解決してくれたら」と話した。

 (林修史)

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日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応<東京新聞 TOKYO WEB>

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日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応
2013年2月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022102000135.html
▼全文転載

図URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2013022102100052_size0.jpg

 大手電力会社が出資する日本原子力発電(東京)が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが二十日分かった。保有する原発三基が再稼働 する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。

 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。

 日本原電は「(ウランなどの)具体的な調達関係についてはお答えできない」(広報)として売却先などを明らかにしていない。

 関係者によると、軍事転用の恐れもあるウランは、売り主との長期契約が基本。日本の電力各社は主にカナダなど海外の資源会社から輸入している。手 放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態 でないと売却しない」(大手電力幹部)という。

 原子力専門の発電会社である日本原電は、敦賀原発2号機(福井県)の建屋直下に活断層がある疑いが原子力規制委員会に指摘され、廃炉の可能性が浮上。残る二基も停止中で、経営の先行きが不透明になっている。

 関係者によると、四月に期限を迎える借金のうち約四百億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金のめどが立った。 これとは別に、大手電力が支払いを保証している約一千億円の借金は、大手が四月以降も保証を続ける方向。取引銀行も融資を継続する構えだが、原発の再稼働 は依然難しく、大手電力などと生き残り策を協議している。

 東電もウラン売却は「選択肢の一つ」(幹部)としている。福島第一原発(福島県)の廃炉や賠償などで巨額の資金が必要になっているためだ。

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「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」(YAHOO!ニュース<オルタナ)

YAHOO!ニュース
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「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」
オルタナ(http://www.alterna.co.jp/) 2012年12月10日(月)19時13分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121210-00000303-alterna-soci
オルタナ 2012年12月10日(月)19時13分配信
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「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」
8月30日の大阪市住民説明会で質問に立つ下地氏(ユーチューブ動画から引用)

阪南大学の下地真樹准教授が9日、大阪府警に威力業務妨害などの容疑で他1名とともに逮捕された。警察発表などによれば下地氏ら数十人は10月17日夕 方、JR大阪駅構内で拡声器を使い「がれき反対」と声を上げながらデモ行進し、通行人らに震災がれきの大阪府内への焼却受け入れに反対するビラを配布。こ のとき駅員の警告を無視するなどしたという。

阪南大学は10日、同大学のウェブサイトに学長名で「今後事実関係の把握に努め、適切に対応する」とのコメントを掲載。同大学の担当者は「本人と連絡が取れない状況で、情報を確認している」と話している。

下地氏は、大阪市が進める震災がれきの焼却受け入れに反対する活動を展開。「モジモジ先生」の呼び名で知られる。8月30日に橋下徹市長らが出席した住民 説明会では政府や大阪府市を厳しく追求。がれき焼却の問題点を「1キログラム当たり100ベクレルの基準値は不燃ごみのものであり、可燃ごみには設定され ていない。可燃ごみと不燃ごみの基準値を意図的に混同してごまかそうとしている」などと指摘した。

また、5日のラジオ番組で下地氏は「がれき処理に関する環境省の検討会の議事録が隠されている。行政は東電原発事故で大量に拡散した放射性物質を閉じ込めて管理するという発想が基本的に欠けている」と述べた。

橋下市長は11月19日に大阪市内で街頭演説した際、がれき受け入れに反対する市民に向かって「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と反論。がれき受 け入れに積極的だ。市内でがれき問題に取り組む女性は「橋下市長は子育て主婦の不安に聞く耳を持たなかった。市議会でも受け入れに慎重な議員が多いのに、 市長だけが突っ走っている」と話す。

2ヵ月前の容疑の逮捕について、大阪府警の広報担当者は「一般論だが、捜査に時間がかかったのでは」と話す。一方、ネット上では「不当逮捕だ」との声が相次ぐほか、「思想弾圧」「口封じ」などという書き込みもある。(オルタナ編集部=斉藤円華)
YAHOO!ニューストップ>http://headlines.yahoo.co.jp/hl
オルタナhttp://www.alterna.co.jp/


YouTube
院内集会「関西大弾圧救援会・東京の会」石埼学教授(2013/2/19)
http://www.youtube.com/watch?v=FvntvSnLtl0&feature=player_embedded
公開日: 2013/02/19


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がれき反対で大阪府警が『拷問』<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
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がれき反対で大阪府警が『拷問』
 2013年2月23日 13:00
http://www.tax-hoken.com/news_axTms3SfLw.html?right
▼全文転載

大阪で吹く不当逮捕の嵐
震災がれきの広域処理を巡り、各地で反対運動が起きてい る。大阪では特にこの運動に対する警察の取り締まりが厳しく、多くの逮捕者が出ている。複数の憲法学者らが発表した声明文によるとさらに、威力業務妨害罪 で起訴された市民に対して、持病の薬を与えないなど「拷問」までが行われているという。

画像URL
http://www.tax-hoken.com/files/916/7a0a8eed9e40be39c426c4722daacbc6.jpg


説明会参加で「建造物侵入」
東日本大震災で発生したがれきについて、民主党政権は『絆』という題目を掲げて広域処理を進めた。現地で処理できるがれきを遠隔地にまで運ぶなど、不必要かつ不合理な政策と非難を浴びた。

セシウム濃度などは測定しているというが、実際には計測法はいいかげんで、アスベストや重金属、PCBなどの有害物質が混入する率も高い。こういったことから、そもそも広域処理は不要かつ危険として、反対する市民は全国に数多い。

大阪のPさんもその一人。昨年11月13日、此花区の区民センターで開かれた大阪市の説明会に出席したところ、建造物侵入(刑法130条)の容疑で現行犯逮捕された。その後、12月4日には威力業務妨害で起訴され、現在も被告人として拘置所に勾留されている。

憲法学者らが『拷問』と抗議
Pさんには持病がある。にもかかわらず、逮捕拘留後から数日間、医師の処方した薬を飲むことを大阪府警布施署および大阪拘置所が禁止。Pさんは肉体的・精神的なダメージから、固形物が食べられない状態におちいった。

その後、弁護士による再三の要請で、やっと薬の服用が認められたが、今度はなんの説明もなく、薬の種類や処方が変更された。

P さんの保釈を求めて声明文を発表した石埼学(龍谷大学法科大学院教授)や成澤孝人(信州大学法科大学院教授)などは薬を与えないのは日本国憲法36条に規 定されている「拷問」と断定。「特別公務員暴行陵虐罪」にあたるとして、大阪府警・大阪拘置所の対応を厳しく非難した。

憲法学者らで組織される関西大弾圧救援会・東京の会は19日、Pさんら「がれき受け入れ反対」を訴えて逮捕、拘留、起訴された人たちについて、不起訴処分や起訴取り下げ、早期の釈放を求める要請文を法務大臣や検察庁に提出した。

YouTube
院内集会「関西大弾圧救援会・東京の会」石埼学教授(2013/2/19)
http://www.youtube.com/watch?v=FvntvSnLtl0&feature=player_embedded
公開日: 2013/02/19
IWJhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/58805

外部リンク
◆関西大弾圧救援会・東京の会
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/

◆石崎学
http://researchmap.jp/read0193569

◆成澤孝人
http://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/law/faculty/

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ウソつき橋下脱原発ブン投げ<日刊ゲンダイ>

★「脱原発」や「エネルギー問題」を政治の手段や道具に使うことは、止めてもらいたいです。やるなら、現実を理解した上で徹底的ににやるべきです。やらないなら、最初からしなければ良いと思います。「ガレキ焼却問題」にしても、大阪府警のガレキ焼却問題に反対する運動家に対する「不当逮捕」とも思える動きにしても、到底、維新や橋下氏が前向きに脱原発に取り組もうとしているとは、思えません。「最初から、自分の政治グループの票集めに利用した」と言われても、反論できないでしょう。


日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
ウソつき橋下脱原発ブン投げ
2013年2月15日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140965
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肝いり「エネルギー戦略会議」3月末で廃止

橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、3月末で廃止されることが日刊ゲンダイ本紙の取材で分かった。

 同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年2月に立ち上げたもの。スタート直後は橋下も、「電力が足りないから原発が必要というのは、サインしなければ 命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ」と威勢がよかった。ところが、大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変。昨秋には会議を途中で休止させた りと腰が引け始めた。

 その上、原発推進の石原慎太郎ら「太陽の党」と「維新の会」が合流するとすっかりトーンダウン。今回、会議の廃止を決めたことで、「脱原発」は完全に終わりということになる。

 しかも、橋下がズルイのは、「脱原発」をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ。

 今月8日、戦略会議は「2030年までの原発ゼロは可能」とした提言をまとめた。ところが、実現までの工程表はなく、橋下は「具体的な工程表がなけれ ば、ゼロにするとは言えない」とゴニョゴニョ。そこで会議のメンバーは、今年のゴールデンウイーク明けに工程表を作ると府市の事務方に伝えた。すると予想 外の答えが返ってきたという。

「来年度は戦略会議の予算を取っていないので、5月に工程表を作ってもらっても困るんです」

 橋下はこれまで今後の戦略会議について問われると、「メンバーの意見を聞いて決める」などと発言。一度も「廃止」を口にしていない。そのウラでは、とっくの昔に廃止を決めていたことになる。

 メンバーのひとりがこう言う。
「来年の活動ができないと知って、みんなア然としていました。橋下さんの発言を聞いている限り、終わるなんて夢にも思わなかった。結局、私たちは橋下さん の人気取りのために使われただけだったんですね。その上、戦略会議の提言を逆手に取って『脱原発』をやらないとしたから悪質。すっかり騙(だま)されまし たよ」

 橋下が「脱原発」や「原発再稼働反対」で旗を振ってきたのは、しょせん、世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった。全然、本気じゃなかったのである。「体罰問題」も同じだ。この男は注目を集めたいだけ。理念など何もないのだ。
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アベノミクス 値上げ地獄が始まった! 来月上旬ガソリンはリッター160円になる<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
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アベノミクス 値上げ地獄が始まった! 来月上旬ガソリンはリッター160円になる
2013年2月20日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141052
▼全文転載

電気代も青天井に

世間はアベノミクスのバブル株価に浮かれているが、おめでたい話だ。その間にも値上げラッシュの足音がひたひたと迫っている。中でも見過ごせないのがエ ネルギーだ。ガソリン代、電気代、ガス代。すでに上がっているが本番はこれからだ。庶民の生活はもちろんのこと、企業の生産活動にも重大な影響を及ぼすこ とになる。

 レギュラーガソリンの小売価格は今月12日、153.8円(1リットル)となった。前週比2.1円増。10週連続の値上がりで、累計8.3円増。軽油は133.2円でこちらも11週連続、累計で7.6円も上がった。

 もちろん、円安の影響だが、実は為替の影響は3週間後くらいに小売価格に跳ね返る。つまり、ここにきて急落した円安分は、まだ価格に組み込まれていなくて、本格的な価格上昇はこれからなのだ。その場合、ガソリン価格はどれくらい上がるのか。

「来月上旬にはガソリンは158〜160円になります。軽油は137〜140円に行く。これはほぼ確定です。1月は1ドル=89円台だった為替レートが2 月中旬には94円台の半ばまで行ったからです。それでなくても原油は昨年10月比で6%以上上がっている。そこに円安要素が加わった。1ドル=100円な んて事態になれば、昨秋比で3割以上の値上げになります」(エネルギー関係のアナリスト)

 福田康夫内閣の時にガソリンは一時、156円になった。このときは原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策がまとめられ、国会では民主党のガソリン値下げ隊が大暴れ、暫定税率が一時、引き下げられる騒ぎになった。

 それなのに、今回はアベノミクスに浮かれて、何もなし。これじゃあ、庶民は見殺しにされるようなものだが、もうひとつ、見過ごせないのがLNG価格だ。

 日本はLNGを輸入する際、その価格は原油価格と連動する仕組みになっている。電力会社がおかしな契約を結んでいるからで、そのため、日本は世界一バカ 高いLNGを買わされている。これが電気代に跳ね返ってくる。言うまでもないがLNGは火力発電のエネルギーになる。原発停止と円安がダブルパンチになる わけだ。

「日本のLNG輸入価格は16〜18ドル(100万BTU=英国熱量単位)で、主にカタールから輸入している。これは法外な値段です。シェールガスもあ り、LNG価格は世界的に値崩れしているんです。南米、西アフリカから米国向けは3〜3.5ドルです。許せないのは日本と同じように原油連動型の欧州向け のLNGも9〜13ドル程度で、日本よりはるかに安いこと。日本は吹っかけられているんです。日本の電力会社はいくらコストがかかっても、電気代に上乗せ できる。向こうもそれを知っているから、強気。日本はカモにされているんです」(電力会社関係者)

 これじゃあ、電気代は青天井だ。すでに値上げを実施済みの東電のほか、関西電力、九州電力東北電力も値上げ申請中。四国電力北海道電力も近く、値上げ申請する。値上げ幅は約1割程度だが、もちろん、これは入り口に過ぎない。

 アベノミクスが続くと、庶民の暮らしはヘタってしまう。浮かれていたらバカを見る。

日刊ゲンダイ トップ >http://gendai.net/

この国と原発:第3部・過小評価体質/2 専門分野間に壁<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第3部・過小評価体質/2 専門分野間に壁
毎日新聞 2011年10月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111029ddm003040130000c.html
▼全文転載

(1)

 06年1月、内閣府原子力安全委員会の性能目標検討分科会。原発建設にあたって、東京電力福島第1原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率をどこまで低く抑えればよいかを定める「性能目標」の具体的な数値を巡り、議論は平行線をたどっていた。

 議論開始から1年半。主査の相沢清人・核燃料サイクル開発機構特別技術参与(当時、故人)は「案2(年 10万分の1)を強く主張する方は2人。残りの方は案1(年1万分の1)なので、この案をベースにいきたい」と、「多数決」で議論に幕を下ろした。案2の 方が厳しく、国際原子力機関IAEA)が求める基準並みだった。

 分科会の12人のうち案2を支持したのは、原子炉を持たない研究機関に所属する委員。残りは、電力会社やメーカーなど原子炉を持つ組織に所属する委員が大半で、委員構成は大きく偏っていた。

 案2を支持した委員は悔しげに語る。「案2だと、耐震補強が必要な原子炉がたくさん出る。それが嫌なわけ。既設炉が心配だったのでしょう」

 さまざまな分野の専門家が参加する原発の安全性を巡る審議では、各分野の思惑の違いから、必ずしも結論が「安全側」に出るとは限らない。

(2)

 07年7月の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で想定を超える揺れを観測。原発の耐震性を検 討する経済産業省原子力安全・保安院の作業部会委員だった纐纈(こうけつ)一起・東京大教授は同11月、同原発1号機で記録した680ガル(ガルは加速度 の単位)を全国の原発で想定する最低限の基準とするよう保安院に求めた。纐纈教授は、強震動地震学の専門家だ。

 だが部会では、他分野が専門の委員から反論された。「柏崎固有の事象を一般に当てはめてよいかを検討すべきだ。それをしないままでは、アフリカの地震でも大きければ使えと言っているのと同じ」。「やり過ぎではないか」。部会は結局、導入を事実上見送った。

 纐纈教授は「原発を設計・建設する側には、想定が大きすぎて物が造れないと困るという発想があるようだ。部会は『疑わしきは罰しない』方向に進む傾向があった」と話す。現在も全国の原発の6割以上は680ガル未満を想定している。

 土木学会が02年、原発で津波の高さを想定する基準「津波評価技術」をまとめた際も、専門分野間の 「壁」が影響した。基準は99年から、津波や地震の専門家が参加した部会で検討。「想定外の津波で浸水した場合の対応も検討すべきだ」との意見が出たが、 反映されることはなかった。

(3)

 なぜか。部会委員で地震学が専門の岡田義光・防災科学技術研究所理事長は「想定外の津波への対応は機械工学や原子力工学の話。学会というのは、人様の分野には口を出さないもの」と話す。

 複数の分野にまたがる課題を適切に調整する機能の欠如など、原発を巡る国や学会の審議には構造的な問題 が見え隠れする。福島第1原発事故を受け、国や学会は関係指針の見直しなどを始めているが、専門家の数が限られることもあり、こうした問題への対応は手つ かずのままだ。=つづく

(毎日新聞・連載特集)
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この国と原発:第3部・過小評価体質/3 細る過酷事故研究<毎日新聞>

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この国と原発:第3部・過小評価体質/3 細る過酷事故研究
毎日新聞 2011年10月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111031ddm003040133000c.html
▼全文転載

(1)
 ◇最悪から目そむけ

 「津波対策の目標は5メートルだったが、15メートルの津波が来てしまった。こういう場合、どんな対策をすればよいのでしょうか」

 東京電力福島第1原発事故から1カ月余りの4月下旬、東電幹部が宇宙航空研究開発機構(JAXA)を非公式に訪ねた。宇宙開発も原発のような巨大システムを操り、大事故と背中合わせにある。

 JAXA側は人の手が届かない宇宙での安全対策について、ロケットや国際宇宙ステーションを題材に説明 した。「まず最悪のシナリオを考え、その対策から検討を始める。人命に影響を及ぼさないことを最大の目標に据え、無人ロケットの指令破壊などミッション放 棄も選択肢にある」

 JAXA関係者は「原発では『津波想定5メートル』や『全電源喪失は考えなくていい』など、国から与え られた条件や規制に従っていれば、あとは考えなくていいという発想だったように感じた。廃炉になってもいいから放射性物質の拡散だけは防ぐ、という目標も ありえたかもしれない」と振り返る。

(2)

 福島第1原発事故のように、打つ手がないまま原子炉内の核燃料を冷やせず重大な損傷に至る過酷事故(シビアアクシデント)は、原発にとってまさに 最悪のシナリオだ。原発関係者からは「想定外」との言葉が相次いだが、過酷事故研究が専門の杉本純・京都大教授(原子炉システム安全工学)は「日本には、 シビアアクシデントは解決済みという誤った風潮があった」と指摘する。

 過酷事故の危険性は米国で75年に提唱された。当時は「現実にはあり得ない」として軽視されていたが、79年の米スリーマイル島原発事故で現実のものとなり、欧米で対策の研究が始まった。日本では、86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、過酷事故研究が本格化した。

 杉本教授は日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)で92年から6年半、過酷事故研究の炉心損傷 を担当する室長として、ピーク時には三つの大型プロジェクトを同時に進めた。当時の国からの研究予算は年数億円に上り、約30人の研究者たちを抱えた。だ が、03年ごろに電力会社が自主的に取り組む過酷事故対策の整備が終わると、予算は激減。杉本教授が所属していた部署の今年度の予算は2000万円弱に落 ち込み、研究者らも3人程度に減った。

(3)

 杉本教授は「当時の研究は、機器の故障など発電所内のトラブルが原因で起こる事故が中心で、地震や津波など外部の要因によるものは対象でなかった。最新知見に基づき、シビアアクシデントを継続して追いかける動きが、極めて弱かった」と振り返る。

 福島第1原発事故を受け、国は電力会社の自主努力としていた過酷事故対策の義務化を決めた。だが、安全研究を専門とする人材は枯渇しかけている。ある専門家は「メーカーも景気が悪化すると、真っ先に安全対策スタッフを解雇してきた」と指摘する。

 杉本教授は訴える。「今の日本にはシビアアクシデント研究に携わる研究者も予算も少ない。シビアアクシデント研究者の養成が喫緊の課題だ」=つづく

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この国と原発:第3部・過小評価体質/4 耐用年数「限りなく」<毎日新聞>

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この国と原発:第3部・過小評価体質/4 耐用年数「限りなく」
毎日新聞 2011年11月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111101ddm002040111000c.html
▼全文転載

(1)

 「そちらの質問で初めて知りました」。10年12月、金属材料に詳しい井野博満・東京大名誉教授は、経済産業省原子力安全・保安院の課長補佐の回答にあっけにとられた。

 質問したのは、九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、75年運転開始)の老朽化を巡る問題。九電が1 号機の圧力容器について、09年時点の状況を分析したところ、炉心からの中性子を浴びることで材質がどの程度もろくなったかを示す「脆性遷移(ぜいせいせ んい)温度」が「98度」と国内最高を記録し、未知の領域に入った。この数値が高いと、事故時に圧力容器が損傷する恐れがある。93年時点の56度から一 気に跳ね上がり、九電内では「こんなに高いなんて」と驚きの声が上がったという。

 原発の老朽化対策は新品への交換が原則だが、圧力容器は交換が難しい。九電は「(国も認める)規定で評 価した結果、損傷が起きる状態まではかなり余裕がある」と説明する。だが、規定が示す損傷の予測式は、定められた条件下での試算でしかなく、井野名誉教授 は「前提条件を変えたり、別の式で評価すると、それほど余裕はない」と話す。

 そもそも予測式自体が改定を重ねている段階で、確定した式ではない。長谷川雅幸・東北大名誉教授(原子炉材料学)は「規定に十分な実績があるとはいえない。予想外の温度は何かの兆候かもしれない。慎重に対応すべきだ」と指摘する。

(2)

 こうした「老朽化」を日本の原発関係者は「高経年化」と呼ぶ。「必要に応じて設備などを取り換えており、理論上、原発は限りなく寿命を延ばせる。老朽化することはない」(原子力安全基盤機構の資料)との理屈だ。

 国内で原発建設が始まった60〜70年代ごろ、主要機器の耐用年数は30〜40年と想定されていた。だ が、原発の新増設が難しくなってきた90年代後半、通商産業省資源エネルギー庁(当時)は、60年運転も視野に長寿命化へかじを切る。30年目を迎える原 発は国に運転継続の認可を申請し、その後は10年ごとに申請する仕組みだ。

 今、運転30年を超えた原発は福島第1原発の全6基を含め19基に上り、うち日本原子力発電敦賀原発1 号機など3基は40年を超えている。これまでの原発の歴史は「想定外」の連続だった。圧力容器内の隔壁や蒸気発生器など、設計時に交換を想定していなかっ た重要機器で、取り換えが必要になったケースは枚挙にいとまがない。

 今注目されている課題の一つは、原発1基で総延長2000キロにも及ぶ電気ケーブルだ。絶縁体がもろくなって断線すれば、原発を制御できなくなる。全ケーブルの確認は不可能で、細いケーブルは現場で調べる方法すら確立していない。

 原子力資料情報室の上澤千尋さんは「ボロボロだが何とか生き延びさせるという発想は、老朽化を軽視している」と批判する。

(3)
 野田佳彦首相は就任会見で「寿命がきた原発は廃炉にする」と明言した。だが「寿命」の定義は定かでない。現在、関西電力美浜原発2号機が40年超の、四国電力伊方原発2号機が30年超の認可を求め、保安院の審査を受けている。=つづく

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