「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「いじめ」260件、2.3倍増 昨年警察集計 大津事件影響か<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
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「いじめ」260件、2.3倍増 昨年警察集計 大津事件影響か
2013年2月21日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022102000235.html
▼全文転載

 全国の警察が昨年一年間に摘発、補導した少年事件のうち、いじめが原因のもの(いじめの仕返しを含む)は二百六十件で、前年の百十三件から約二・三倍に増えたことが二十一日、警察庁のまとめで分かった。統計のある一九八四年以降で四番目に多い水準。

 警察庁の担当者は「大津市の中二男子自殺問題などが社会的に大きく注目され、警察に対応を求めるケースが増えたためではないか」と分析している。

 いじめが原因の事件で摘発、補導した人数は前年より二百九十二人多い五百十一人(うち少女は四十二人)。内訳は中学生三百八十四人(前年比二百二十三人増)、高校生九十一人(五十三人増)、小学生三十六人(十六人増)。

 罪種別では、傷害が百二十二件(六十五件増)と最多で、次いで暴行七十四件(五十六件増)、恐喝二十件(十二件増)。

 加害者側に動機を複数回答で聞き取ったところ、「力が弱い・無抵抗」が40・3%と最も多く、「いい子ぶる・生意気」18・4%、「態度、動作が鈍い」14・9%と続いた。

 被害者の相談相手は複数回答で、保護者74・0%、教師34・6%、警察などの相談機関13・0%、友人4・7%。誰にも相談しなかったのは15・0%だった。

 警察庁は今年一月、大津市の問題を受け被害者や保護者が犯罪として取り扱うよう求めた場合には被害届を即時受理することや、学校と連携を強めるた め「スクールサポーター」として各都道府県に採用された警察OBらによる学校への巡回の回数を増やすといった、いじめ問題への対応方針をまとめている。ま た刑法犯で摘発された少年は前年より一万二千二百四十八人少ない六万五千四百四十八人で九年連続減少した。
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安倍政権 (裁量労働制)適用拡大論が再燃<東京新聞 TOKYO WEB>

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安倍政権 (裁量労働制)適用拡大論が再燃
2013年2月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022802100012.html
▼全文転載

 第二次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、三本の矢の一つとして規制緩和による成長戦略を描く。今月十五日の政府の規制改革会議は、労働規制の緩和策として成果主義の色合いが強い裁量労働制の適用拡大も検討課題の一つに挙げた。

 経団連の担当者は「適用要件が厳しい」と現行制度への不満を漏らす。導入件数は増加傾向にあるが、全事業所の1%に満たない。経営側からは「使い勝手の悪い制度」と言われ続けてきた。

 安倍首相は前政権時に裁量労働制を進めた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を目指した。一定以上の年収のホワイトカラーを労働基準法で 定めた労働時間(一日八時間、週四十時間)の規制から外すという制度だったが、「残業代ゼロ法案」と世論の反発を受け、二〇〇七年に法制化を断念した経緯 がある。

 当時、政府の諮問機関メンバーだった八代尚宏国際基督教大学客員教授は「本来は残業に依存した働き方と比べて、時間を効率的に使った働き方が不利にならない面もある。自分の裁量で働く人が増える中、現行制度では不十分」と述べる。

 国際競争が激化する中、ホワイトカラーの生産性向上へ「働きたい時間に自由に働ける制度を」という要望は根強い。トヨタは昨年、労使協議でホワイトカラーの裁量労働制の適用を拡大した。

 規制改革会議の検討課題には、ホワイトカラー・エグゼンプションに似た制度の創設も盛り込まれた。昨年九月、経団連が政府に要望していた。経団連 は「働き方の選択肢が広がり、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の効果も期待され、会社と働く人の双方にとってメリットがある」と主張する。
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経営に都合よく制度利用 「IT企業は残業代いらぬ」<東京新聞 TOKYO WEB>

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経営に都合よく制度利用 「IT企業は残業代いらぬ」
2013年2月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022802100011.html
▼全文転載

 裁量労働制の導入が広がる中、IT業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「IT企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。(中沢誠)

 「裁量労働制だから残業代は出ない」

 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。

 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア(SE)は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。

 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社三年後の二〇一〇年九月、過労からうつ状態になると解雇を言い渡された。

 個人加入できる労働組合プレカリアートユニオン」(東京)の清水直子書記長は「残業代を払わない口実に裁量労働制が使われている。中には、裁量労働制だと言いながら、労働基準監督署に届け出もしていない企業がある」と話す。

 プログラマーの男性は会社と団体交渉し、二年分の残業代と退職補償金が支払われた。

 清水氏は「裁量労働制といっても、上司の指示で仕事をしている人がほとんど。制度の適用を拡大すれば、ますます長時間労働がまん延する」と規制緩和の動きを懸念する。

 裁量労働制の安易な適用には司法も警鐘を鳴らしている。

 大阪高裁は昨年七月、三十代の元SEの男性に裁量労働制を適用したIT企業「エーディーディー」(京都市)に対し「適用要件を満たしていない」として、残業代など約九百万円の支払いを命じた一審判決を支持した。

 会社は一日の労働時間を八時間とみなし働かせていた。会社側は元SEに「SEの肩書を付けとけば、残業代払わんでもいい」と言ったという。高裁は SEと言いつつ裁量の低いプログラミング業務やノルマのある営業活動まで課していたことから「不当」とみなした。会社は上告せず、判決が確定した。

 元SEは過労でうつ病を発症し、労災も認定された。退職前の残業時間は最長で月百五十三時間。厚生労働省は〇三年、裁量労働制でも会社は従業員の健康に配慮するよう通達を出している。今回の高裁判決では、会社の安全配慮義務違反も認められた。

 裁量労働制適用は、労使合意が必要だが、元SEは「勝手に労働者代表にされ、会社が一方的に決めた内容に署名させられた」と明かす。元SEの代理 人だった塩見卓也弁護士は「裁量労働制なら時間管理しなくてもいいと誤解している経営者も多く、悪用の余地も大きい。労使で定めたみなし労働時間と実際の 労働時間の乖離(かいり)が激しい場合は、適用を認めないといった規制が必要」と話す。
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裁量労働 増加の一途 残業代不払いの抜け道に<東京新聞 TOKYO WEB>

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裁量労働 増加の一途 残業代不払いの抜け道に
2013年2月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022802000101.html
▼全文転載


写真
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013022802100034_size0.jpg
 一定時間働いたとみなし、仕事の手順や時間配分を従業員に任せる「裁量労働制」が、二〇一一年に全国で初めて九千件を超え、過去最多になった。規 制緩和による経済成長を主張する経団連は適用拡大を求めるが、労働者側は「際限のない残業につながり、長時間労働を助長しかねない」と反発している。  (中沢誠)

 全国の労働基準監督署への届け出数をまとめた厚生労働省によると、一一年は、前年より四百三十二件増の九千三百五十六件。内訳は、研究開発などの 特定業務に適用される「専門業務型」が七千三百三十九件、本社勤務のホワイトカラーなどに適用される「企画業務型」が二千十七件だった。届け出数は増加傾 向にあり、専門業務型は過去十年で三倍、企画業務型は〇四年の適用要件緩和で、翌年は二倍に膨れ上がった。

 裁量労働制は、労働時間だけでは成果を評価しにくい働き方に対応するために設けられた。いくら働いても労使で合意した労働時間分の賃金だけを払えばいいため、経営者は残業代削減という側面に目が行きがちだ。

 企業からの労務相談を手掛ける窪田道夫・特定社会保険労務士は「『名ばかり管理職』への規制が強まり、残業代削減の逃げ道として、裁量労働制に切 り替えている」と話す。景気低迷が続き、どの経営者もコスト削減に腐心している。窪田氏も顧客から残業代削減の相談を受けることは多いという。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構」(東京)の浜口桂一郎研究員は「IT業界の拡大に伴い、制度を使うIT企業が全体の導入件数を押し上げている」と分析する。

 システムエンジニア(SE)のようなシステム設計業務は、専門業務型の対象業種に含まれる。一一年の就労条件総合調査によると、専門業務型の業種別導入率は、情報通信業が17・7%と最も高く、学術研究(8・7%)、製造業(3・1%)、金融保険業(2・5%)と続く。

 しかし、IT業界では裁量性の低いプログラマーなどにも制度を適用する企業もある。浜口氏は「IT関係者自身、裁量労働制の導入には無理があると言っている。専門業務型裁量制のあり方について再検討する必要がある」と指摘する。

裁量労働制> 実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなすため、成果主義の色合いが強い。深夜・休日労働を除いて 割増賃金は発生しない。導入には労使合意が必要で、労基署に届け出る。適用業種は限定され、「専門業務型」が研究開発や取材・編集、ソフト開発など19種 類の業務、「企画業務型」は事務系の企画・調査などが対象。専門業務型は1988年、企画業務型は2000年に導入された。
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原子炉監視システム停止、九電ミスが原因<読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
原子炉監視システム停止、九電ミスが原因
(2013年2月23日 読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130223-OYS1T00319.htm
▼全文転載

原子力規制委員会九州電力は22日、国内の原子炉の運転状況を監視する「緊急時対策支援システム」(ERSS)が21日に停止したトラブルは、九 電が行った川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の通信網改修が原因だったと発表した。九電が国のシステムとの接続を切断しないまま作業したため、不要なデータ を大量に送り込む形になり、システムをダウンさせたとみられる。システム停止による実害はなかったという。

 発表によると、九電は21日午前8時過ぎから、川内原発の通信ネットワークを改修する作業を始めた。作業は本社(福岡市)から遠隔操作で行われた。

 約20分後、ERSSに異常が発生。約1時間15分にわたって、各原発から送られてくる原子炉の水温や圧力などのデータを受信できなくなった。原子力安全基盤機構(JNES)の指摘で、九電がネットワークを切断したところ、復旧した。
(2013年2月23日 読売新聞)
読売新聞 ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/

悪質自転車 隣り合う危険を知ろう 【社説】2013年2月22日<東京新聞 TOKYO WEB>

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悪質自転車 隣り合う危険を知ろう
【社説】2013年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013022202000147.html
▼全文転載

 危険な運転を繰り返す自転車は歩行者には凶器そのものだ。警察庁は、悪質な利用者に講習を義務づける方針を打ち出した。“暴走”を食い止める対策になるのか、実効性を十分に見極めたい。

 赤信号なのに交差点に突入してくる自転車は、青信号で横断中の歩行者にはとても危険だ。酒酔い運転も周囲には脅威になる。利用者本人も危険にさらす。

 自転車は道路交通法上の「軽車両」で、当然こうした危険な行為は違反である。

 自転車が絡む事故は年間十四万件を超える。全交通事故の約二割を占め、増加傾向だ。特に歩行者との事故は一昨年までの十年間で約五割増え、違反による摘発は昨年で五千件を超えた。

 警察庁は対策となる道交法改正の試案を公表した。危険な運転で二回以上摘発された利用者(十四歳以上)に安全講習を義務づける。被害者遺族の手記の朗読などを検討している。受講の命令になかなか従わない場合は、罰金刑などを科す。

 自転車は免許制度がない。その利用者に罰則付きの義務を課すだけに慎重さが求められる。受講対象となる違反の基準や、安全意識につながる講習内容など実効性を吟味する必要がある。

 ただ、運転マナーについては体系的に学ぶ機会がほとんどないことも事実だ。子どもたちへの教育や、自動車の運転免許更新時の講習などの機会を利用すべきだ。

 各地で開かれている競技会などの自転車イベントも活用できる。

 安全教育や取り締まりと合わせ安全に走行できる道路の整備も重要だ。試案では、双方向での通行を認めている路側帯を左側通行に限ることを盛り込んでいる。

 路側帯は車道と線で区切られた道路脇の部分だ。自転車は車道左側を走るルールだが、車道に隣接する路側帯が双方向のため、正面衝突やすれ違い時の接触事故の危険がある。

 車道と同じ左側通行に限れば危険性が減る。必要な対策で対応が遅すぎたくらいだ。規制の隙間にこうした危険が潜んでいないか、今後も点検が要る。

 厳罰化は進んでいる。これまでは摘発されても前科がつかないよう不起訴が大半だったが、東京地検は今後、略式起訴して五万円以下の罰金刑を求める姿勢だ。

 自転車の魅力はその手軽さだ。悪質自転車が厳罰化を招く。まず利用者が安全意識を持つことが事故の抑止につながる。
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東通「活断層」 再稼働より、安全優先 【社説】2013年2月20日<東京新聞 TOKYO WEB

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東通「活断層」 再稼働より、安全優先
【社説】2013年2月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013022002000164.html
全文転載

 東北電力東通原発内でも「活断層」が認定された。近くには巨大な海底断層が横たわる。事業者側も、再稼働より安全を第一に、原子力施設が集中する下北半島全体のデータを開示すべきである。

 原子力規制委員会の報告書案によると、東通原発敷地内を南北に走る断層群のうちの二本が、大地震を引き起こす恐れのある活断層と認定された。

 東北電力側は、地層のずれは地下の粘土が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という現象によるものと主張しているが、報告書案は「根拠に乏しい」と一蹴した。

 活断層とされた二本は、原子炉直下を通るわけではないが、耐震補強などに多くの時間と費用がかかる。東北電力側がめざす、早期再稼働は不可能だ。

 東通原発のある青森県下北半島には、建設中の東京電力東通原発電源開発大間原発、日本原燃六ケ所再処理工場なども含めて、原子力関連施設が集中的に立地している。

 ところが、内陸部で次々に活断層が見つかっているだけでなく、東の沖合には、長さ八十四キロにも及ぶ「大陸棚外縁断層」という海底断層が横たわ り、マグニチュード8級の大地震を起こす恐れがあるという。内陸部の断層と連動する危険も指摘されている。東日本大震災の原因になったプレート境界からも 遠くはない。

 そもそもこのような場所に原子力施設を集めたこと自体、安全軽視の表れと言ってもいいだろう。

 それなのに東北電力は、規制委員会が集める試掘調査のデータを出し渋り、「活断層を否定するデータを集める」と対立姿勢を崩さない。何か勘違いしてないか。

 断層調査は、規制委と電力事業者の対立の場ではない。お互いの科学的データと知見を集め、議論を尽くして、地震に対する安全を追求する場であるはずだ。

 規制委は今後、七つの施設で現地調査を予定している。事業者側は積極的に情報を開示して、安全性を掘り下げる姿を見せないと、その信頼は本当に地におちる。
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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その1) 重鎮学者が会社設立<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その1) 重鎮学者が会社設立
毎日新聞 2012年01月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120122ddm001040077000c.html
▼全文転載

(1)
 ◇資金調達、直弟子に寄付

 06〜10年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出 た。最も多額の寄付をしたのは、「IIU」という無名の株式会社で計600万円。三菱重工業(計567万円)やIHI(計400万円)などを上回る額だ。 寄付額6位にも、NPO法人「日本保全学会」(計327万円)という耳慣れない組織が顔を出している。

 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。

 IIUと保全学会には共通点があった。ともに03年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。 IIU本社は東大本郷キャンパスから100メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。01年の退職 後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。

 両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。

 IIUの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。

(2)

 保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など67社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。10年度収支計算書によると、2049万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが4628万円あった。

 上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加 する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事も いて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。IIUについては「私企業なので」と説明を避けた。

 ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。

    ◇

 東京電力福島第1原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2012年)
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その2止) 資金支出、自ら審査<毎日新聞>

毎日新聞
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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その2止) 資金支出、自ら審査
毎日新聞 2012年01月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120122ddm003040128000c.html
▼全文転載

(1)

 <1面からつづく>

 ◇学会分科会参加、事業者から年1500万円

 日本保全学会(会長、宮健三・東京大名誉教授)の学会誌「保全学」10年7月号に、「『状態監視技術の高度化』に関する調査検討分科会」の活動報告が掲載されていた。まさに宮氏が挙げた、軸受けの劣化を監視する技術の研究などがテーマの分科会だ。

 実は、分科会全体の主査は宮氏本人だった。「技術」と「調査」のワーキンググループ(WG)があり、技術WGの主査は上坂充・東大教授。調査WGの主査は、保全学会副会長で、財団法人発電設備技術検査協会の山口篤憲氏が務めた。同協会の理事には宮氏が名を連ねる。

 自分たちで審査し自分たちに支出する「お手盛り」だったのではないか。改めて宮氏に取材すると、「他の参加者にも諮って民主的に決めている」と説明する。上坂氏は東大広報課を通じて「多忙のため取材に応じられない」と回答した。

 この分科会には、原子力を巡る「業」と「学」の関係も如実に投影されている。

 学会ホームページによると、分科会には大学などの研究者のほか、原子力関連の企業22社、化学プラント 事業者など原子力以外の10社が参加。研究者は無料だが、原子力関連事業者は年50万円、それ以外の事業者は年40万円の参加料が必要だ。この分科会だけ で電力会社などから年1500万円の研究資金が集まることになる。

(2)

 電力各社はこれ以外に、年15万円(1口)の法人会員費も払う。複数の社が電気料金への上乗せを認め、最終的に負担するのは国民だ。

 なぜ、企業側は協力するのか。電力各社は「学会の活動の成果を当社の原子力プラントの保全業務に反映させることが安全を確保するという観点から、法人会員として参加している」(東京電力)などと説明する。

 だが、技術評論家で元日本原子力研究所研究員の桜井淳氏は別の見方をする。

 「東大の先生に自由に電話でき、訪問できるパイプを作るためだろう。例えば、電力会社が経済産業省へ許 認可を申請し、審査担当者から『この結論の根拠は』と聞かれた時、『東大の先生に助言をいただきました』と言える。審査側からみれば大変なお墨付きで、そ れだけで『それでよろしいでしょう』というくらいの意味を持つ」


 ◇処分場、故郷誘致図る イベント主催「安全と説明を」

 宮氏の活動はこれだけにとどまらない。

 05年8月6日、長崎県・五島列島の小さな集落、新上五島町奈良尾地区で「科学まつり」が開かれた。放 射線測定などの実験ブースが並び、「NUMO」(原子力発電環境整備機構)とロゴの入ったトラックも到着。荷台を改造した展示スペースには、高レベル放射 性廃棄物最終処分場の安全性をPRする模型や図表が並んでいた。

(3)

 主催したのは「日本の将来を考える会」(IOJ)というNPO。代表は宮氏だ。宮氏は奈良尾集落の出身。「理解を深めてもらうための活動」と言うが、実態は故郷への最終処分場誘致活動だった。

 登記簿によれば、IOJの活動は「エネルギー問題などの解決に貢献するための啓蒙(けいもう)及び実践活動」。所在地もIIUや日本保全学会と同じ東京都内のビルの一室だ。役員は大学の研究者や電力会社幹部などで、保全学会役員との兼務も少なくない。

 反対運動を始めようとしていた同町の自営業、歌野敬氏(60)が会場を訪れると、リハーサルの最中だっ た。歌野氏によると、宮氏は説明担当者に「専門的な説明をしても一般の人には分からない。『絶対安全』と言いなさい」と指導していたという。宮氏は「7年 も前のことだから記憶にないが、そんなことを言うはずがない」と反論する。

 誘致活動は05年春ごろ、宮氏から建設業者の町議に連絡があったのが発端だった。「島の振興策になる。まずは勉強してみたらどうかという趣旨だった」と町議は振り返る。宮氏に資料を送ってもらい、建設業者や地域活性化の活動をしていた町民ら数人で勉強会を始めた。

 同年6月には宮氏の勧めを受け計2回、NUMOの費用負担で町議や町民計29人が青森県六ケ所村の核燃料再処理施設を視察した。こうした動きが7月に新聞報道で表面化。住民の反発が高まり、誘致活動は立ち消えとなった。

(4)

 今、町議は「国内に処分場をつくるのは、国民感情からいって無理だろう」と話す。その後、宮氏と連絡は取っていないという。

 宮氏は「原子力なしでこの国はやっていけないという信念を持っている」と話す。昨年11月、IOJのホームページに掲載した論文で、東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の動きを批判した。

 「原子力は電力を30年以上にわたって安定供給する貢献をしてきた。それにもかかわらず国民に正当に評 価されていない。評価されていないどころか『放射能』を放出するものとして負の面だけが強調されており、今では反対派とこれに同調するマスコミは原発廃止 を訴え続けている」

 ◇大学内の異論、「ムラ」が圧力 東電社員「留学して。費用は出す」

 東京大を頂点とする「原子力ムラ」には、異論を唱える人を排除してきた歴史がある。東大工学部原子力工学科1期生の安斎育郎・立命館大名誉教授(71)は、東大助手時代から、さまざまな圧力や嫌がらせを受けた。

 「江戸時代の村八分は葬式と火事は別だったが、(福島第1原発事故という)火事が起きているのに手伝わせてもらえない僕は『村九分』かもしれない」

 安斎氏が原子力工学科に入ったのは1962年。次代を担うエネルギーに魅力を感じたからだ。「放射線の安全管理が鍵」と考え放射線防護学を専攻。医学部に移って助手となり、「科学者の社会的責任」を掲げる日本科学者会議に加わった。

(5)

 会議の一員として呼ばれた原発立地予定地の勉強会で、原発の安全性を巡って住民の質問攻めに遭った。政治や経済まで必死に勉強した結果、次第に疑問が膨らんだ。そして32歳だった72年、日本学術会議で国の原子力政策を批判したのが転機となった。

 研究費が回されなくなり、研究発表は教授の許可制となった。大学院生を教えることも禁じられた。

 地方に講演に出かけると、「安斎番」と呼ばれる東京電力社員が後をつけてきた。研究室の隣の席は東電か ら派遣された研修医。「安斎さんが次に何をやろうとしているか探るのが任務だった」と後に告白された。東電社員に飲みに誘われ、「3年ばかり米国に留学し てくれないか。費用は全部持つ」と持ちかけられたこともある。「ここからいなくなってくれ、という意味ですがね」(安斎氏)。

 86年に立命館大に移るまでの17年間、安斎氏は助手のままだった。「安全性は、自由な批判精神の上で一歩一歩培われる。自由にものを言わせないこの国の原発開発が、安全であるはずがない」

 特殊法人日本原子力研究所(原研)」(現・独立行政法人日本原子力研究開発機構)も同様だった。

(6)

 原研の元研究員で技術評論家の桜井淳氏(65)によると、原発建設が相次いだ60年代後半から70年代、軽水炉の安全性に疑問を呈した研究員が左 遷されたり、昇任できないなどの例が相次いだ。67年には旧科学技術庁の指示で、研究発表が許可制になった。桜井氏は「見せしめ的な人事で反体制的な人間 が出ないようにした。その体質は今日まで続いている」と話す。

 日本原子力研究開発機構によると、現在も研究員が学会などで発表する際には機構の許可が必要だ。=つづく

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2012年)
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この国と原発:第4部・抜け出せない構図 矛盾、福島事故で一気に噴出=北村俊郎・日本原子力産業協会

毎日新聞
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この国と原発:第4部・抜け出せない構図 矛盾、福島事故で一気に噴出=北村俊郎・日本原子力産業協会参事
毎日新聞 2012年01月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120122ddm010040061000c.html
▼全文転載

(1)
 ◇閉鎖性と形式主義、背景に

 海底のプレート(岩板)に長期間蓄えられたストレスが一気に解放されて大地震が起きたのと同じように、国の原子力政策と産官学の間にたまり続けてきた矛盾が一気に噴出したのが、東京電力福島第1原発事故だと思わざるを得ない。

 国も電力会社も、大事故の確率は極めて小さいという単純な理由で「原発は安全だ」と言い続け、事故時の対策を十分には考えなかった。東電は研究者から津波の危険性を警告されても、いつ起きてもおかしくないとは思わず、勝手に大丈夫だと判断していた。

 背景には国や電力会社の体質がある。一つは閉鎖性。東大で原子力を専攻した卒業生は、大学に残って研究 者となるか、監督官庁や国の研究機関に進むか、電力会社やプラントメーカーに幹部候補生として採用され、卒業後も指導教授を中心に産官学を超えて同窓の関 係を続ける。他大学でも同様の構図があり、この人たちが「原子力ムラ」の上層部を占めている。

 原子力の世界の特徴は「夢のエネルギーを実現したい」というロマンを原動力としていることで、それが「唯我独尊」「失敗を認めたくない」という思考につながる。外部の批判は無視し、内部の異論は封じ込めるようになったのはこのためだ。

(2)

 近年は形式主義も横行するようになった。敦賀発電所に勤務時、国の定期検査では会議室の机の端から端までファイルが並ぶほどだった。通産省(当 時)の検査官はひたすらチェックしていく。書類作成に子会社や下請けの社員も動員するため、現場が手薄になるという本末転倒の事態が起きた。

 役所が完璧な書類を欲しがるのは、「見ましたよ」というアリバイ作りの面が大きい。電力会社はこうした役所文化の影響を強く受けている。管理の得意な官僚的人材ばかりが出世するようになり、トップと現場がほとんど断絶してしまった。

 米国の原発を調査しに行って感心したのは、発電所幹部が作業員に直接指示していたことだ。幹部といえども、プロの技術者なのだ。

 日本で原発の現場を本当に分かっているのはメーカーだ。電力会社はメーカーに依存しており、価格交渉の しようもない。メーカーにとってこんなありがたい客はいない。こうして電力会社とメーカーの原子力部門も一種の共同体となった。その下に多くの下請けが連 なる多層構造も日本の原発の特徴だ。利益を皆で分け合う文化が背景にあるのだろうが、無用のコストや非効率の温床だ。発注者は面倒な労務管理から解放され るが、この構造もトップと現場を乖離(かいり)させている。

(3)

 電力会社の労働組合も、共同体的な体質作りに一役買っている。終戦直後に結成された戦闘的な日本電気産業労働組合(電産)に懲りた電力会社が、労 使協調的な第2組合を育てる努力をしたことが影響している。組合員の待遇を守るために、(さまざまなコストを電気料金に上乗せできる)総括原価方式など現 行の枠組みの堅持が必要という点で労組と会社の利害が一致し、原子力推進に関しても会社と同一歩調をとり続け、チェック機能を果たせなかった。

 メディアも国や電力会社のやることを無批判に報じるか、逆に推進・反対両派の対立を際立たせる傾向が強く、自らの責任で冷静にリスクを分析するという姿勢に欠けた。

 国土が狭く地震が多い日本では、さらなる原発立地は難しく、原子力防災も困難だ。また、少子高齢化が進 み電力需要の伸びない成熟国家となった今、原発はメリットよりデメリットの方が大きいというのが被災者となった私の結論だ。当面は今ある原発の安全性を ハード・ソフト両面で高め、先送りしてきた使用済み核燃料の処理問題に優先的に取り組む必要がある。幸い、日本には高い工業力があり、環境意識の高い国民 がいる。原発依存度を減らせるモデルを作り上げ、先進国はもとより新興国や途上国にも示すべきだろう。

(4)

 福島第1原発事故は地域社会を根こそぎ破壊した。原子力開発の必要性があろうとも、周辺住民をこんな目に遭わせてはいけない。以上は私個人の意見 であり、日本原子力産業協会の見解ではない。原子力の世界に生きてきた者として、自戒を込めて異論を唱え続けることが大事だと思っている。

==============

 ■人物略歴

 ◇きたむら・としろう

 1944年生まれ。慶応大経済学部卒。67年日本原子力発電入社。東海、敦賀両発電所勤務、理事社長室 長などを経て05年から業界団体・日本原子力産業協会参事。人材育成、安全管理畑が長く、福島第1原発事故前から原発推進体制の問題点を業界誌などで指摘 してきた。99年に福島県富岡町に移住。事故で避難を強いられ、現在は同県須賀川市の借り上げ住宅で避難生活を送っている。著書に「原発推進者の無念」 (平凡社新書)。

(毎日新聞・連載特集)
この国と原発 アーカイブ(2012年)
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大気汚染で早死に30万人か=専門家が分析−中国<時事通信>

時事通信
ホーム>http://www.jiji.com/
大気汚染で早死に30万人か=専門家が分析−中国
(2013/02/06-16:46)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013020600681&rel=j&g=int
▼全文転載

 【北京時事】「大気汚染は29万9700人の都市住民の早死にをもたらす」。中国誌「財経」最新号は、復旦大学(上海)公共衛生学院の※(※=門ガマエに敢)海東教授らが、2006年の国内113都市への大気汚染の影響を分析した研究結果を伝えた。
 この研究結果を伝えた専門誌によると、※教授らは大気中の直径10マイクロメートル以下の粒子状物質「PM10」が113都市の都市住民に与える健康面の損失を調べた。さらに、経済的損失は3414億300万元(約5兆1200億円)に達すると算定した。
  中国の大気汚染問題では現在、さらに細かい微粒子状物質で「死亡率と密接に関係している」(財経)とされる「PM2.5」の濃度が問題視されている。北京 大学公共衛生学院などが12年12月に作成した報告書は「もし汚染水準が改善されなければ、4都市(北京、上海、広州、西安)でPM2.5が原因で早死に する人は年8572人に達する」と警告している。(2013/02/06-16:46)
時事通信 ホーム>http://www.jiji.com/

神鋼、栃木にガス火力発電所=19年めどに稼働<時事通信>

時事通信
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神鋼、栃木にガス火力発電所=19年めどに稼働
(2013/02/22-17:55)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013022200765
▼全文転載

 神戸製鋼所は22日、栃木県真岡市に天然ガスを燃料とする140万キロワット規模の火力発電所を建設すると発表した。3月下旬から環境アセスメントに入る。早ければ2019年にも稼働させる予定で、事業費は1000億円前後。(2013/02/22-17:55)

「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由<livedoor NEWS>

livedoor NEWS
「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由
日刊SPA!
2013年02月19日19時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7423209/
▼全文転載


「私はもう日本には戻りません」

 こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授(60歳)。’12年4月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴに移した。

  中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のように副作用を起こさない新しいがん薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の 臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果をあげている。シカゴに拠点を移したため、日本国内でが んワクチンの臨床研究に支障が起こりつつある。しかし、なぜ中村氏は遠くシカゴに行ってしまったのだろうか?

 昨年末に上梓した著書『が んワクチン治療革命』(講談社)に、その理由が書かれている。理由の30%は「シカゴ大学に(自分の研究の)チャンスを見出したこと」。そして40%が 「日本の政治家に対する無力感」。残る20%が、「日本政府がゲノム研究をサポートしないこと」だという。

 中村氏は’11年1月、政府に請われて国の『医療イノベーション推進室』室長への就任を二つ返事で引き受けた。

  がんに対する新しい薬が、21世紀になって続々と登場している。だが、ほとんどが海外の企業で見つけられたものであり、日本では、これらのがん治療薬が国 内で承認されるのに数年以上遅れてしまう。新薬開発には、煩雑な手続きや膨大なデータを集めるために多大な時間を要する。がん難民を生むうえに、医薬品の 輸入超過が1兆6千億円(2012年)にも達している。

「推進室の目的は、製薬や医療機器をめぐる承認の遅さや開発の遅さを関係者で改善 していこうというものでした。今の日本に必要な改革なので、クビにならなければ5年くらいは頑張るつもりだったんです。ところが、室長といっても権限は与 えられず、絵に描いた餅のような案を作る仕事でした。会議に参加する省庁は互いの縄張りを主張するだけで、改革は一歩も進まなかった」(中村氏)

 無力感にとらわれた中村氏は10月に野田佳彦首相(当時)に「霞ヶ関には谷間があって、もうどうにもなりません」と訴えた。すると野田首相は「そうですか。霞ヶ関に谷間ですか? 担当者に対応するように伝えます」と回答しただけで、結局は何も変わらなかったという。

 中村氏は同年末に室長を辞任。同時に米国へ渡ることを決めた。

「推進室では、ヘドロがたまったような官僚組織を相手に、無力感だけが残りました。自分の年齢を考えると、医療開発に対し前向きな米国を選択するのがベストだと思ったんです」(同)

 渡米して中村氏の研究環境はがらりと変わった。

「こちらでは、日本のように国の方針を学閥や私的偏見で歪めることはありません。大学では意味のない会議も年功序列もなく、若い研究者や病院の医師たちと議論したり、彼らにアドバイスしたりと充実した日々を送っています」(同)

 中村氏は、日本の医療再興のためには「イノベーション(革新)よりレボリューション(革命)が必要」と力説する。

「ア メリカ国立衛生研究所のように、研究者のトップが医学研究へのビジョンを作り、予算権限を持つ組織が必要です。そして、公平無私に国家戦略を作成できる研 究者、評価ができる研究者、若手を育てる意識の高い研究者が必要です。また、日本の教育は『人を育てる』のではなく『人を甘やかす』ものになっています。 『研究は楽しいですよ』と若手を誘うのではなく、『歯を食いしばって世の中のために研究しなさい』と、研究者としての使命感を持たせる教育が必要だと思い ます」(同)

 2/19発売の週刊SPA!「技術&頭脳 流出が日本を滅ぼす」では、中村氏以外にもさまざまな理由で海外に流出した日本の研究者が、日本が抱える問題を激白している。 <文/週刊SPA!編集部>

【中村祐輔氏】
医学博士。’11年、内閣官房医療イノベーション推進室長に就任。辞任後にシカゴ大学医学部教授。著書に『がんワクチン治療革命』(講談社)など

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自民「川勝流」にノー 公約検証「赤点」と酷評【静岡新聞】

★この後、川勝平太知事が自民党に「反撃」しています。

静岡新聞
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自民「川勝流」にノー 公約検証「赤点」と酷評
(2013/2/23 07:27)
http://www.at-s.com/news/detail/474569152.html
▼全文転載

 川勝平太知事の県政運営に「ノー」を突き付けた自民党の知事選マニフェス ト(公約集)検証。県議会最大会派の自民改革会議は22日、記者会見して「評価は赤点」と酷評した。ただ、5月30日告示の知事選に向け対抗意識むき出し の自民に、同様の検証作業を進める民主党県連幹部は冷ややかな視線。「自民による、自民のための評価だ」と切り捨てた。
  「県庁を学校のように思っている。学者の域を出ない」。自民の宮沢正美政調会長は、検証作業で浮かんだという「川勝像」をこう評した。会見では「雄弁」 「当局との連携不足」など“川勝流”への批判を展開。中谷多加二代表は「2期目に入れない」と、知事選の独自候補の必要性を強調した。
 検証では公約の進捗(しんちょく)率を40%としたのに対し、川勝知事が就任9カ月で示した進捗度は95%。評価の乖離(かいり)について宮沢政調会長は「知事は冷静に自己評価をしてほしい」と強調した。
 自民の評価結果に対し、川勝知事はコメントを発表した。「昨年いただいたマニフェスト大賞、先に公表した“ふじのくに”づくり白書、今回の(自民の)マニフェスト評価と、それぞれが異なる視点による評価。有意義なご意見をいただけた」とし、県政運営への反映を約束した。
 知事与党の看板を掲げる民主党・ふじのくに県議団。野沢義雄会長は自民の検証結果発表を受け「最低点が多く客観的評価か疑問」と指摘した。自民が「進級できない。自ら引くべき」と言及したことには「知事が出馬したならば、県民に検証してもらえばいい」と淡々と語った。
 民主は27日の代表質問で、独自の検証結果を示す予定で「自民と見解の相違がある。大半は実現または着手して前進」と高評価を示唆する。
  公明党県議団の前林孝一良代表は知事選の支援態勢の判断材料にするため県本部で検証作業に着手したとし、「4年間の方向性や実績を総合的に検証する。 100点の必要はない」との認識を示す。一方、同じく検証を始めた富士の会の中沢通訓代表は「知事提案の予算案や議案を可決してきたのはわれわれ議会。検 証結果は県議の自己評価でもあることを自覚しているのか」と首をかしげた。

質的な視点も必要
 前山亮吉県立大教授の話  知事のチェックは県議会の大事な機能で、評価できる。公約という土台でやったのは県政史上でも珍しいだろう。評価は、評価者によってゆがみが出やすい。達 成度だけを基軸に評価することは疑問で、政策遂行の質的な視点も必要だ。重点政策をやりきっていれば評価に値するのではないか。知事は反論して自分の姿勢 を出すべきだろう。複数の評価が示されれば、知事選で県民の判断材料が増えて望ましい。

静岡新聞 トップ >http://www.at-s.com/

★関連記事
時事ドットコム:トップインタビュー【17】川勝平太・静岡県知事
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20120102top_interview26_17
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 静岡県知事・川勝平太さん
毎日新聞 2012年09月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120928dde012040024000c.html
(http://ameblo.jp/doko6de74irun0kahir7nn63/entry-11481774745.html)

労働者派遣法違反:原発事故に伴い 暴力団幹部を起訴 /山形<毎日新聞>

毎日新聞
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労働者派遣法違反:原発事故に伴い 暴力団幹部を起訴 /山形
毎日新聞 2013年02月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130221ddlk06040016000c.html
▼全文転載

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質除染事業に無許可で労働者を派遣したとして、山形地検は20日、東根市中央2、指定暴力団住吉会系幹部、荒井好憲被告(40)を労働者派遣法違反罪で起訴した。

 起訴状などによると、荒井被告は昨年11月22日から同30日まで、厚生労働相の許可を得ないで、自ら 雇った労働者3人を県内の土木業者に放射能除染作業員として22回にわたって派遣し、福島県伊達市内の除染作業現場で除草作業などの放射能除染作業に従事 させたとされる。

 荒井被告は先月、宮城県などの仮設住宅の建設現場に労働者を派遣し、屋根敷設工事などの同法が禁止している建設業務に従事させたとして同法違反容疑で逮捕、起訴された。

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核廃絶訴え墓参行進 ビキニ事件から59年 焼津【静岡新聞】

静岡新聞
トップ >http://www.at-s.com/
核廃絶訴え墓参行進 ビキニ事件から59年 焼津
(2013/3/ 1 15:00)
http://www.at-s.com/news/detail/474571046.html
▼全文転載

 1954年に焼津港所属の遠洋マグロ漁船第五福竜丸などが米国の水爆実験で被災した「ビキニ事件」から59年を迎えた1日午前、3・1ビキニデー県実行委員会と日本宗教者平和協議会は核兵器廃絶を訴える墓参行進を焼津市内で行った。
 東京電力福島第1原発事故から2回目のビキニデー。全国各地からの参加者がJR焼津駅前に集い、同船無線長久保山愛吉さんの墓がある同市浜当目の弘徳院まで行進した。参加者は横断幕を掲げ、「核兵器のない世界の実現を」とアピールした。
 同日午後には、同実行委などが焼津市内でビキニデー集会を開き、国内外での核廃絶に向けた活動報告などを行う。
 ビキニ事件では、当時太平洋海域にいた多くの漁船や、実験場となったマーシャル諸島ビキニ環礁周辺の島民らが被害を受けた。久保山さんは急性放射能症で、事件から約半年後に死亡した。

核廃絶を訴えて行進する参加者=1日午前9時半ごろ、焼津市内(写真)
http://www.at-s.com/tool/thumb.php?width=200&height=140&file=/images/IP130301TAN000020000_2.jpg
静岡新聞




★関連情報
第五福竜丸 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8
ビキニ環礁 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%AD%E3%83%8B%E7%92%B0%E7%A4%81
核実験 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93
マーシャル諸島 ビキニ水爆実験 被曝者はいま
http://www.morizumi-pj.com/bikini/bikini.html
ビキニ水爆被災50周年:核実験場とされたマーシャル諸島の今
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0402_4.htm
YouTube
ビキニ環礁核実験 atomic bomb Operation Crossroads
http://www.youtube.com/watch?v=JpJvgC4dWN8
アップロード日: 2011/04/19

ビキニ事件59年で講演 原発事故で「魚の汚染、調査広げて」<北海道新聞>

北海道新聞
ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/
ビキニ事件59年で講演 原発事故で「魚の汚染、調査広げて」
(02/23 20:43)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/443992.html
▼全文転載

1954年3月1日のビキニ事件から59年を迎えるのを前に「3・1ビキニ記念のつどい」が23日、東京都内で開かれ、水口憲哉東京海洋大名誉教授 が、東京電力福島第1原発事故による水産物の汚染について「魚を食べるためには、一人一人が事実に基づいて考えるしかない。そのために調査の範囲をもっと 広げるべきだ」と講演した。

 ビキニ事件では、全国で水揚げされたマグロから放射性物質が検出されたが、日米の政治決着で同年末に検査が打ち切られた。水口氏は原発事故に関し「回遊など魚類の行動によって汚染の度合いは違い、後に出てくるものもある。調査を止めさせてはならない」と訴えた。北海道新聞


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マーシャル諸島 ビキニ水爆実験 被曝者はいま
http://www.morizumi-pj.com/bikini/bikini.html
ビキニ水爆被災50周年:核実験場とされたマーシャル諸島の今
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0402_4.htm
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ビキニ環礁核実験 atomic bomb Operation Crossroads
http://www.youtube.com/watch?v=JpJvgC4dWN8
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