「北の山・じろう」時事問題などの日記

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「存在に値する」会社の必要条件は何か? それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!

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井上久男「ニュースの深層
「存在に値する」会社の必要条件は何か? それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!
 2012年11月18日(日) 井上 久男>(1)-(6)
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(1)

 本コラムでは2回連続でパナソニックやシャープの大赤字と経営責任の話を書いた。「もっと厳しく書け」「批判して書き過ぎだ」といった声が読者や 知人から寄せられた。物書きである以上、自分が書いたことに様々な批評が加えられるのは当然であると思っているし、耳を傾けるものもあれば、無視するもの もある。

 そうしてあれこれ考えるなかで、利益を出した会社が偉いのか、株価を上げた会社が偉いのか、経団連会長になる会社が偉いのか、といった具合に「会 社はなぜ存続しているのか」という根源的な問題を考えてみた。ここでいう「偉い」の意味は、「存在に値する」といったイメージに近い。

 個人や公的年金の資産の運用対象となる上場企業の株価は我々の生活にも大きな影響を与える。その株価を支えているひとつの指標が企業の収益である ことは間違いない。この2つは非常に目に見えやすい指標だから、筆者も含めて経済記者はみなその上がり下がりを見て企業経営を論じる。

 しかし、筆者は利益や株価だけでも企業を評価しない。その企業の姿勢や志も見る。たとえ赤字で株価が下がっていても、将来を見据えた準備段階にいるだけのケースもある。筆者流に言うと、偉い会社とは「新しい価値」を生み出している会社である。

 新しい価値とは、リスクに立ち向かい、これまでにないような経営手法を用いて新しい技術やサービスを生み出し、世の中を進化させるという意味合い が多分に込められている。新しい価値を生み出すから顧客が付き、利益も生まれる。要するに、「儲けは後から付いてくる」といった経営方針の会社を評価する ようにしているのだが、多くの日本企業からはこうした志が消えているように思えてならないのである。

(2)

20年以上前に生まれた「ファブレス」企業

 メガチップス(本社・大阪市)という会社をご存じだろうか。半導体の会社である。社員280人。2012年3月期売上高は354億円、営業利益率 は8.5%と高い。東証一部に上場する株価は2012年10月19日に年初来高値の1,905円を記録し、1,000円台後半を維持している。

 日本の半導体産業はエルピーダメモリの倒産に象徴されるように苦境に立たされているが、メガチップスの業績は好調だ。

 同社は1990年、日本で初の生産設備を持たない半導体メーカーとして誕生した。研究開発に特化した設計部隊中心の「シリコンバレー型」企業で、 生産は台湾メーカーに委託するという、日本では珍しいビジネスモデルを20年以上も前に始めた会社だ。三菱電機やリコーで技術者だった進藤昌晶弘氏が50 歳を直前にして裸一貫で創業した。現在では任天堂のゲーム機などにシステムLSIを納入している。

 メガチップスは他社がやらないことに挑戦して成功した企業だ。「ファブレス(製造部門を持たない)」という日本の半導体産業になかった概念を採り入れて、産業界に新しい価値をもたらした。かつて進藤氏はこう語っていた。

 「会社というものは、誰がどのようなビジョンを持って創業し、どのような理念のもとに育成するかによって大きく変わるものだと思います。ビジョンや理念は、むしろビジネスのアイデアや戦略よりも会社の体質や文化に大きな影響を与えるものです」

日本型エレクトロニクス産業の構造問題解決に挑戦

 進藤氏の経営者としての信念が社員や顧客を動かし、成長につながった。決してハウツー的には語れない。

 進藤氏は創業の動機について「大げさな表現をすれば、日本型エレクトロニクス産業の構造問題の解決に挑戦したいと思ったことでした」と振り返る。 当時、これからは技術革新によりシステムやLSIが複雑になるため、日本企業が得意としてきた規格画一製品の生産力によって国際競争に勝つ時代は終わり、 21世紀には創造的技術で競争する時代に入る、と考えたのであった。

 20年近く前、日本の半導体産業は世界トップレベルだったが、メモリーなどの生産規模を競い合うことに主眼が置かれていた。結果として、日本の半導体のビジネスモデルは韓国との競争に敗れた。

 進藤氏は当時から日本の半導体のビジネスモデルに危機感を持ち、競争に勝ち残るために生産設備を持たないという革新的な考えで、既成概念を打ち破ったのである。創業者の先見性が新しいビジネスを開拓したと言えるだろう。

(3)

 このように日本には学ぶべき成功事例もある。リーダーと社員が覚悟を持って一丸となって取り組めば、活路は見いだせるのである。これは単純な根性論ではない。忘れ去られようとしている基本的な経営論である。日本は決して悲観的になる必要はない。

アトム電器の存在が「インフラ」になりつつある

 家電産業に目を向けてもすべてがどん底というわけではない。下流の販売では潤っている会社もある。非上場だが、その代表格が「アトム電器(アトムチェーン本部)」(本社・大阪府羽曳野市)ではないだろうか。

 大手家電量販店に押されて経営が苦しい街の電器屋さんとフランチャイズ契約を結び、本部で大量に仕入れた安い家電製品を卸すことで業績を伸ばして きた。約10年前には全国に78加盟店だったのが今や881店にまで拡大、全加盟店を合計した売上高は200億円になった。業績が伸びている理由は、アト ム電器の存在が「インフラ」になりつつあるからだ。

 高齢者は電球1個取り換えるのにも一苦労で、しかも新しい家電製品が出ても親切な説明がなければ使いこなせない。大型量販店ではなかなか対応して くれない。街の電器屋さんは「御用聞き」のような存在で、きめ細かいニーズに対応してくれる。しかし、その電器屋さん自身が高齢化や後継者難、大型量販店 の値引き攻勢に負けて廃業が増える傾向にある。このため、特に過疎が進む地方では「インフラ」としての電器屋さんの存在が貴重になっているのだ。

 こうした状況に目を付けたのがアトム電器だった。本部で大量に仕入れることで大手量販店並の安い価格で卸し、街の電器屋さんの強みであったサービ ス力を維持しながら大手への価格対抗力を持つというビジネスモデル構築に動いて当たった。フランチャイズを率いるのが三洋電機のエンジニアから独立して裸 一貫で会社を興した井坂泰博社長だ。

 はじめから順風満帆だったわけではない。1984年、新しくフランチャイズ展開を始めて24加盟店になったころで脱会が相次いだ。「自分が儲けた いために、サラ金に借金があるような自己管理できない人にまでお金を貸して加盟させました。これでは長続きしません。脱会する加盟店に貸付金の取り立てに 回り、『井坂さんは鬼や』とまで言われました」と井坂氏は振り返る。

 結局、全加盟店が脱会し、ゼロからのスタートとなった。

 「経営者として勉強不足でした。地域社会に貢献し、加盟店の利益と社員の成長を優先する経営をしなければ永続しないことを悟りました」

地域で愛される「家電や住宅のホームドクター」

 経営理念を練り直して1993年にフランチャイズ展開を再スタートさせた。自然体で身の丈に合わせた経営を徹底することにした。井坂氏は今の経営スタイルをこう例える。
「雑魚は磯辺に、鯨は太洋に」。大型量販店を鯨に、街の電気屋さんを雑魚にたとえて、低価格を追求しながらも取るべき戦略は違うということを示す。

(4)

 中でも最重要商品と位置付けるのがエアコンだ。単品を売るだけではなく、取り付け工事とアフターサービスが必要な商品であり、町の電器屋の経営に 最もフィットした商品だと井坂氏は分析している。「エアコンの価格で他店に負けたら差額の2倍をキャッシュバック」することを徹底、費用は本部が負担す る。冷蔵庫などは特定メーカーの製品に絞って大量に仕入れ、大手量販店に負けない「戦略商品」と位置づける。

 リフォームにも力を入れている。電器屋さんはお客の自宅に上がって様々な相談を受けるので、そうしたニーズを取り込んでいこうという考えだ。たと えば、トイレ改装を相談されれば、すぐに節電型温水洗浄便座などを紹介する。取り付け方を学ぶ講習も本部が強化している。アトム電器が目指している方向性 は、地域で愛される「家電や住宅のホームドクター」なのだ。

 個人経営の小さな4人の電器屋さんが集まって、経営は各自独立採算を維持しながらも一つの店舗を共同利用して運営費を節約するスタイルも推進している。地方ではプロパンガス屋が相乗効果を狙ってアトム電器の看板を出すケースもある。

 そして井坂氏が現在最も力を入れて取り組むのが、若者の就職難と電器屋の後継者難を同時に解決するためのシステム作りである。各地の大学で起業塾 を開くなどしてやる気のある学生を発掘し、後継者難の電器屋さんに有給の研修生として送り込み、独立開業の準備をしてもらう仕組みだ。

 従来であれば600万円近くかかっていた開業費用を90万円程度に抑えた点にもこれまでのノウハウが凝縮されている。「全国に受け入れ先があるので自分の故郷で起業することもできます」と井坂氏。若者の就職先が不足している地域の問題解決まで視野に入っているのだ。

過去を健全に否定することで生まれる価値

 フランチャイズに新たに加盟してくるのは、パナソニックなど大手家電系列店からの乗り換え組が中心。パナソニックは中村邦夫氏が社長時代に展開し た改革で、国内営業は大型量販店向け中心に切り替えた。「パナショップ」と呼ばれた地域の系列販売店は切り捨てられたケースもある。

 国内市場が縮小していく中で、大型量販店の存在感が増していたので大量に販売しようと考えれば、この戦略に傾いたのも分からないではないが、 「サービス」「役に立つ」という創業者・松下幸之助氏が大切にしてきた理念が失われた面もある。そのパナソニックの苦境を尻目に、「脱パナショップ」に向 かった販売店がアトム電器チェーンの下で再生に向かっているとは何とも皮肉ではないか。

 井坂氏の経営者としての特長は、過去を健全に否定し、時代の変化に合わせてビジネスを構築している点にある。小粒な会社ではあるが、新しい価値を創出している。そして自社の成長と社会の問題解決を重ね合せている。

 かつて松下幸之助氏も「水道哲学」を掲げた。安くて便利な商品が行き渡り社会が豊かになることを目指した考えで、ビジネスと社会性の両立を常に意識していた経営者だ。基本的な考え方に井坂氏との共通点を見いだせる。

(5)

 メガチップスやアトム電器を見ていれば、新しい価値を生み出すためには、過去を健全に否定することが大切であることが分かる。なぜ、大企業にはそれができないのだろうか。筆者は、その大きな要因がリーダーの資質の劣化にあるような気がしてならない。

 トップに立つ経営者が自分よりも器の小さい人物を後継者に選び、また次のトップが同じことを繰り返して、「傀儡」と言われるようなひ弱な経営者が目立ち始めた。トップ人材の育成でも負のスパイラルに陥っているのだ。

リーダーには「起業家」「事業家」「経営者」の3タイプある

 企業が新しい価値を生み出していくには、結局、優れたリーダーを選ぶしかない。その際に考えるべきことが次の点だ。

 リーダーには「起業家」「事業家」「経営者」の3タイプがいる。これは言葉遊びではない。いずれも会社を起こせば社長や経営者と称されるが、求められる資質が違うという意味である。

 「起業家」とは文字通り、自らリスクを取って会社を起業した人物であるが、会社を新たに作ればみな起業家と呼べるかと言えばそうは思わない。筆者 が考える起業家とは、既得権や既成概念と対立しながらも、今までの世の中に存在しないような技術やサービスをゼロに近いところから生み出し、社会に新たな 価値を送り出す人のことである。

 壮大な構想力の下、自ら生み出した技術やサービスが人々の暮らしぶりを変えてしまうような人である。その思想や行動が産業や社会の在り方を変えてしまえば、起業家と言えるかもしれない。だから起業家は思想家でもあるのだ。

 「事業家」とは、合併や買収などのテクニックを駆使してすでにある技術やサービスなどをうまく組み合わせてビジネスを拡大していく人である。自ら リスクを取って新しい会社を作るケースもあるが、それはむしろ買収や合併の受け皿としての会社である。経営のスキルを重視するタイプではないか。

 そして、ここで言う「経営者」とは、自分が経営の第一線から退いて死去しても、自分の会社が後世まで長く続く仕組みを作った人のことである。

 歴史上の人物に例えると分かりやすい。織田信長は「起業家」である。半農だった当時の武士団を専業にしたり、集団戦で鉄砲を使う戦術を生み出した り、信仰崇拝の対象であった比叡山延暦寺を焼き打ちしたり。戦国大名のイメージを完全に打ち壊し、新しい統治形態を模索していた。

 豊臣秀吉は「事業家」である。信長から受け継いだ「遺産」をベースに、巧みな交渉術で徳川家康を表面的に臣従させ全国を統一した。今風に言えば M&Aが上手だった。しかし、朝鮮出兵という「買収戦略」に失敗して政権基盤が揺らぎ始め、秀吉の死後、豊臣政権は崩壊して事実上一代限りで終 わった。

 徳川家康はまさに「経営者」だった。自らの死後200年以上も続く江戸幕府という組織体系を整えたからだ。

(6)

 ベンチャーの創業者に人気の坂本竜馬は「起業家」であろう。「脱藩」という当時の既成概念から大きくはみ出した行動を取り、「薩長連合」を仲介して成立させたことが江戸幕府という既得権を打ち壊すことにつながったからだ。

起業家精神こそが新しい価値を生み出す「源泉」だ

 筆者の独断であるが、起業家は「野垂れ死に」することが多い。信長は家臣の明智光秀に殺され、竜馬も暗殺されている。ビジネスの世界でもベンチャーは「センミツの世界」と呼ばれる。1000社設立して3社くらいしか成功しないというイメージからそう呼ばれるのだ。

 起業家は「野垂れ死に」覚悟で自分の夢や哲学を愚直に追い求める。権力にも迎合しないし、既得権者とぶつかり、潰されることもある。さらに、新しい技術やサービスを生み出すことはできても、会社を潰してしまうことが多々ある。決して経営がうまいタイプとはいえないのだ。

 これに対して事業家は着眼点と要領がいい。人たらしで、時には「爺殺し」で財界の長老や官僚や政治家も味方につける。起業家が失敗したビジネスを引き取りうまく軌道に乗せることもある。自分の会社の経営がまずいと思えば、すぐに方針転換もする。

 そして経営者は死後に評価が定まる。

 これら求められる資質が違う「三役」を一人でこなす傑物も稀にいる。誰もが知る人を挙げろと言われれば、筆者は一人しか思いつかない。松下幸之助 氏である。松下電器産業(現パナソニック)をゼロから興して、途中、買収をしながら会社を大きくし、自分の死後も会社が永続するような組織を作った。

 ホンダを創業した本田宗一郎氏は一人でホンダを育てたわけではなく、藤沢武夫氏との二人三脚だったので、2人合わせて「経営者」と言えるかもしれない。

 日本は産業も政治も混迷の時代だからこそ、既得権や既成概念を打ち破るような起業家が必要なのではないか。高度成長時代の日本経済に戻すという単純な発想ではなく、新しい日本を創りだすという意味で、そう思うのだ。起業家精神こそが新しい価値を生み出す「源泉」となる。

 米国の経営学者、故ドラッカー氏も「起業家精神はしばしば大企業の中で生まれてきた」と説く。ドラッカー氏の言葉は、米国の大企業、GEやIBM がその事業形態を変えながら社会に新しい価値を送り出し、巧みに生き残ってきたことなどを指している。日本の大企業にそれができないとは信じたくない。

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第1ブログ

福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状(北の山じろう)
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「生業を返せ、地域を返せ!」原発訴訟――東電と国を被告に訴訟提起へ<週刊金曜日ニュース>

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週刊金曜日ニュース
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「生業を返せ、地域を返せ!」原発訴訟――東電と国を被告に訴訟提起へ
2013 年 3 月 1 日 5:19 PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2981

写真<「放射能と人間の共存はできない」と語る紺野さん(右)と、久保田美奈穂さん。(撮影/野中大樹)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2013/03/e44818d80644955bb1fcf2677701d064-300x225.jpg

 東京電力福島第一原発の事故で平穏に生活する権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす。原 告は福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた人で構成され、事故後に避難したか否かは問わない。原発事故から二年になる三月一一日に、東京、千葉、 福島の各地裁に提訴する予定だ。訴訟名は「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」(安田純治弁護団長)。

 二月八日には、原告や弁護団らが東京都内で会見した。

 浪江町で自動車の修理工を二五年間やっていた紺野重秋さんは「心の底では賠償金なんてものより福島を事故前に戻してもらいたい。生業が戻った町を 返してもらいたい」と語った。紺野さんは昨年七月から福島市内で生活しているが、工場を借りるにも今の賠償金では賃借料を払えず、採算ベースにのせること ができないという。

 茨城県に住んでいた久保田美奈穂さんは事故後、沖縄県に子ども二人を連れて避難した。夫は残った。八歳と二歳の子には血液や甲状腺被曝の検査を受 けさせるため、たびたび病院を訪れる。時間が経つと数値も変わり、医療費もかさむが医者の説明も腑に落ちない。「わからない」という不安だけが募る。遠く に避難したことについて夫とその家族の理解を得られず、最近は「離婚」という現実的な問題が浮かび上がってきた。この日、「東電が起こした事故で、どうし て普通に暮らしていた人が分断されなければならないんですか」と、心情を語った。

 事務局の馬奈木厳太郎弁護士は、「個別救済にとどまらず、全体の救済と、加害者の責任を問うていく」とし、個々の要望を制度化していくことを訴訟の究極的な目的にしていく方針を示した。

 福島原発事故で、国を被告に加える集団訴訟は全国で初めて。原告は一二日現在、五〇〇人。

(野中大樹・編集部、2月15日号)
週刊金曜日ニュース
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川勝知事が猛反論、自民の「赤点」評価に不快感<読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
川勝知事が猛反論、自民の「赤点」評価に不快感
(2013年2月26日08時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130225-OYT1T01460.htm?from=ylist
▼全文転載

 川勝静岡県知事は25日の定例記者会見で、県議会最大会派「自民改革会議」が「赤点」と評価した知事マニフェストの検証結果について、「少し事情が分かっている人は困惑し、本当に事情が分かっている人は怒った」と述べた。

 そのうえで、各部局から事業の進行状況などを聞き取り、近く反論する考えを明らかにした。

 同会派は22日、知事が2009年の知事選で掲げたマニフェストを検証した結果、5段階評価の平均は2・02で、「約6割の事業は進展していない」とする評価を公表、「この点数は赤点」「そのまま辞めることが妥当」などと批判し、対決姿勢を示した。

 これを受け、知事は25日、「(自民側は)知事候補者を立てるという目標があり、そのための根拠付けとして成績評価をするのであれば本末転倒だ」と不快感を示した。

 自民側は今回、約4年前の知事マニフェストを検証したが、知事は「マニフェストの検証は県総合計画の検証になるのは言うまでもない」と指摘。 「きっちりとした手続きを経たのがこの計画で、今さら昔のものだけとするのは(県民に)無礼になる」とも述べ、正当な評価を行うには、09年のマニフェス トに加え、その後の県政運営で浮かび上がった課題を盛り込んだ県総合計画を検証対象とすべきだとの考えを示した。このため、両者の議論はかみ合っていな い。
(2013年2月26日08時17分 読売新聞)
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福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ(北の山じろう)
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64年の中国核実験対応 核潜在力に原発を<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
64年の中国核実験対応 核潜在力に原発
2013年2月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022602000118.html
▼全文転載

 佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏(故人)が、一九六四(昭和三十九)年に中国が核実験に成功した直 後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていたことが分かった。首相直属の内閣調査室(内調、現・内閣情報 調査室)に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政策論議につながった。

 若泉氏は報告書で、日本が非核政策を維持しながら、核武装の潜在能力を持つべきだと主張。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という佐藤首相が唱えた六七年の「非核三原則」にも影響を与えた可能性が高い。

 報告書は当時、内調の調査主幹を務めていた志垣民郎さん(90)=東京都世田谷区=が保管していた。

 本紙が入手したその報告書は「中共の核実験と日本の安全保障」のタイトル。内調への提出は、中国(中共)の核実験から二カ月後の六四年十二月二日付。

 冷戦下、中国が核保有国入りしたことは日本の安全保障の新たな脅威とされたが、報告書はその影響は防衛面よりも「心理的、政治的なものである」と指摘。「わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきだ」とした。

 ただ「何時(いつ)でもやれるのだという潜在的な能力」を持つ必要があるとし「原子力の平和利用に大いに力をそそぐと共に、他方では日本が国産の ロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい」とし、原発建設や宇宙開発に取り組むよう提言していた。

 佐藤政権下の核保有論議では、内調のまとめた二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」(一九六八、七〇年)や外務省の「わが国の外交政策大綱」(六九年)が極秘報告書として作成されていたことが分かっている。

 いずれも憲法九条日米安全保障条約との関係から、日本の核保有に否定的だが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)を常に保持する」(外交政策大綱)などと指摘していた。

 若泉報告は、これら報告書より数年も早く、志垣さんは「大いに影響を受けた」と話している。
東京新聞 TOKYO WEB
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太陽光発電1億キロワット超える ブーム続き4割超の増加<47NEWS>

47NEWS
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太陽光発電1億キロワット超える ブーム続き4割超の増加
2013/02/26 05:28 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022601001092.html
▼全文転載

 世界の太陽光発電施設の総発電能力が、2012年末の段階で11年末に比べて4割以上増え、100万キロワット級原発100基分に相当する1億キロワットの大台を超えたことが、欧州太陽光発電産業協会(EPIA)の調査で26日、明らかになった。

 09年に2千万キロワット強だった総発電能力は3年連続で大幅に増加して大台を突破。世界的なブームが続いてい ることを印象づけた。日本の昨年1年間の新規導入量は250万キロワット。昨年の固定価格買い取り制度の導入以降、増加しているが、トップのドイツの3分 の1足らずの世界5位にとどまった。

<被爆地と被ばくⅢ>実態と懸け離れた線量逆算は、内部被ばく軽視という"落とし穴"を招いた

47NEWS > 47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
【原子力時代の死角】<被爆地と被ばくⅢ>実態と懸け離れた線量逆算は、内部被ばく軽視という"落とし穴"を招いた
http://www.47news.jp/47topics/e/238551.php
▼全文転載

共同通信】<原子力時代の死角>
■見直される間接被爆長 崎の爆心地から東約3キロにある西山地区は、原爆投下直後に「黒い雨」が降り注いだことで知られる。「死の灰」を浴びた1954年の第五福竜丸の被ばくを 機に、米科学者が放射性降下物の問題を過小評価できなくなる中、日米の科学者は69年に西山地区で内部被ばく調査を実施。しかし被爆から約四半世紀後の実 測には限界があった。
 それでも、この時の実測値を逆算して被爆者の内部被ばく線量を推定。日本政府はこれを根拠に「線量は少なかった」と今なお主張するが、実態と懸け離れた線量逆算は、内部被ばく軽視という"落とし穴"を招いた。……(2013年2月22日)<記事全文>
http://www.47news.jp/hondana/nuclear/article/article014.html


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『美味しんぼ』原作者 「日本は原発事故を忘れている」<dot.(AERA~週刊朝日)

dot.(AERA~週刊朝日
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美味しんぼ』原作者 「日本は原発事故を忘れている」
(更新 2013/2/25 11:30)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013022500002.html
▼全文転載

 週刊ビッグコミックスピリッツ(小学館)での連載30年を迎えた『美味しんぼ』で、今年始まった「福島の真実編」が 話題だ。原作者の雁屋哲さんは、1988年にオーストラリアに移住し、日本と行き来しながら創作、執筆活動をしている。日本や世界の食文化をテーマにして きた『美味しんぼ』で、福島第一原発事故後の福島の過酷な現実を伝えているが、「日本人は原発事故を忘れている」と嘆く。

*  *  *
  オーストラリアにも日本食材のスーパーマーケットがあり、日本からの輸入食材がたくさん売られています。特に風評被害などは聞きません。しかし、こちらで はいまも、熱心に福島第一原発の状況が報じられている。原発が爆発したときの映像が流され、しばしば危険性にも言及する。最近では、日本では爆発の映像も あまり出さないんでしょう? 日本以外の国の人たちはいまも、強い危機意識を持っているのに、肝心の日本人が、事故のことを忘れつつあるように感じるんで すよ。

 新聞などの報道は、どうしても断片的になってしまいます。それに対して漫画は、ある物事を全体的にまとめられますし、記録性も高 い。『美味しんぼ』は30年続いていますが、30年前の漫画をいまだに読んでいただけています。だからこそ、安直なメッセージは発したくないんです。取材 を通じ、なにが「福島の真実」かについてぼくなりの考えはできました。しかし、それを押しつけるのではなく、ぼくがこの目で見た真実だけを漫画で読者に突 きつけ、それからあとは、読んだ人に考えていただきたい。いまはそう願っています。

週刊朝日 2013年3月8日号

【関連記事】
http://dot.asahi.com/news/incident/2013022500002.html
藤田祐幸×広瀬隆原発は現地で止めるしかない」

朝日ジャーナルが伝えた「ゲンパツ」

原発全廃決めたドイツ 緑の党副代表が語る

放射能 見えない恐怖と「本当の話」

広瀬隆が改めて警告「東海地震の危機」

dot.(AERA~週刊朝日
トップ>http://dot.asahi.com/

【速報・放射能汚染最高記録更新】アイナメから51万ベクレルの放射性セシウム検出<ベスト&ワースト

ベスト&ワースト
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【速報・放射能汚染最高記録更新】アイナメから51万ベクレルの放射性セシウム検出!
 2013年3月1日 00:00
http://www.best-worst.net/news_axn7Q8ylNC.html?righ
▼全文転載

■記録更新!ムラソイの25万4000ベクレルの倍!
2013年2月28日、アイナメから1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが明らかとなった。
http://www.best-worst.net/files/791/3317127bec56a0c4c306cd4818fd4b98.jpg


問題のアイナメは2月17日に東京電力福島第一原発の専用港の網にかかったものである。

これは、昨年12月20日に捕獲されたムラソイの25万4000ベクレルの2倍となる高濃度放射能汚染である。
http://www.best-worst.net/files/178/ac287e47e3fef18b5e41140d89a95606.jpg
ベクレル
(参考:当サイト2013年1月20日記事)


放射性セシウム汚染魚ワースト3
1位:福島第一原発港内、アイナメ(51万ベクレル)2013/02/17
2位:福島県20㎞沖、ムラソイ(25万4000ベクレル)2012/12/20
3位:福島県20㎞沖、タケノコメバル(10万1000ベクレル)2012/12/20


東京電力では港内の魚を駆除へ
東京電力では、51万ベクレルの放射性セシウムで汚染されたアイナメの出現に対し以下の対策を行うとしている。

・港内の魚の駆除
・港の魚を外部に出さない

福島沖の海底土の放射性セシウムも過去最高値を記録している。
http://www.best-worst.net/files/23/14f99d780a7383aa1878cf76d519cf44.jpg

(参考:当サイト2013年2月25日記事)


海洋汚染は想定より厳しい局面を迎えているのかもしれない。

外部リンク
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

ベスト&ワースト
トップ>http://www.best-worst.net/


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福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ(北の山じろう)
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通貨戦争「ばかげた考え」=元米FRB副議長<時事通信>

時事通信
ホーム>http://www.jiji.com/
通貨戦争「ばかげた考え」=元米FRB副議長
(2013/02/27-09:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013022700156
▼全文転載

 【ニューヨーク時事】アラン・ブラインダー元米連邦準備制度理事会(FRB)副議長(米プリンストン大教授)は26日、中央銀行の金融緩和策の推進が通 貨安を競い合う「通貨戦争」を招くとの議論に関し、「景気を押し上げるためにあらゆることを行っている中央銀行は全て通貨戦争をしていることになるという 考えはばかげている」と述べ、議論は的外れとの見方を示した。ニューヨーク市内で開かれた討論会で語った。
 ブラインダー氏は「FRBにも日銀に もイングランド銀行(英中央銀行)にも法律上の使命があり、それぞれがマクロ経済管理に責任を持っている」と指摘。特に低成長経済が続いている現状では、 金融緩和策を進めることは「中央銀行の仕事の一つだ」と強調した。(2013/02/27-09:07)

危険手当のピンハネ、偽装請負の実態を証言 福島第一原発の元作業員<東京新聞>

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東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
危険手当のピンハネ、偽装請負の実態を証言 福島第一原発の元作業員
2013年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013022102000154.html
▼全文転載

 福島原発事故の収束や除染作業に当たる労働者たちへの偽装請負や危険手当のピンハネ。昨年十一月三日付の「こちら特報部」では、東京電力福島第一 原発で下請け作業員として働き、唐突に解雇された三十代前半の男性労働者Aさんのケースを紹介した。Aさんはその後、不当解雇撤回を訴えて、争っている。 その過程で、偽装請負や手当不払いの詳細な実態が浮かび上がってきた。 (小坂井文彦、林啓太)

【こちらは記事の前文です】

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(全文転載記事)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/381.html


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小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日60分<非常に、疑問に思います>

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小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日60分
2013年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000125.html?ref=rank
▼全文転載

 児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的 に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。

 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

 最近の子どもたちは、塾通いやゲームの普及などで外で遊ぶ児童が少なくなったとされる。このため休み時間や放課後に教員が主導し、毎日計六十分間、外遊びをする。

 昨年四〜七月の統一体力テストでは、都内の小学生はほぼ全国平均値だったが、ハンドボール投げや反復横跳びなどの全身運動、二十メートルの走りを繰り返すシャトルランなど持久力が求められる種目は全体に低かった。

 担当者は「運動量を増やすことで子どもの生活を活発にし、体力や運動能力を高めたい」としている。
◆先生側が研究して

 元小学校教員で、「現代っ子」の造語をした教育評論家阿部進さんの話 今の子どもは放っておくと一人遊びになってしまい、先生が仕掛けないとなか なか集団で体を使って遊ぶことがない。遊びを義務化するのもしかたないだろう。先生自体も若いと、自分が夕方遅くまで友達と外遊びした経験がないので、そ の楽しさを知らない。ただ遊びの時間をつくっただけでは、遊び方が分からないので、先生の側が研究して楽しい遊びを示し、子どもたちに伝えないとだめだ。

※これは、非常に疑問です。原発事故前の環境を前提にした話でしょう。東京都の放射能汚染の認識の無さを、明確に示していると思います。下記ブログが、その点を指摘しています。

ずっとウソだった(ブログ名)
TOP >http://nekotoenpitu.blogspot.jp/
2013年2月25日月曜日
小学生の外遊びを義務化。東京都教育委員会の呆れた政策
http://nekotoenpitu.blogspot.jp/2013/02/toukyoutokyouikuiinnkai.html
▼全文転載

東京都教育委員会が、小学生の外遊びを義務化しようとしています。
放射性物質による影響のことや管理人の視点から、この問題を記事にしました。



小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日60分
2013年2月22日 東京新聞(Tokyo Web)


児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入 れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。

東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

最近の子どもたちは、塾通いやゲームの普及などで外で遊ぶ児童が少なくなったとされる。このため休み時間や放課後に教員が主導し、毎日計六十分間、外遊びをする。
昨年四〜七月の統一体力テストでは、都内の小学生はほぼ全国平均値だったが、ハンドボール投げや反復横跳びなどの全身運動、二十メートルの走りを繰り返すシャトルランなど持久力が求められる種目は全体に低かった。

担当者は「運動量を増やすことで子どもの生活を活発にし、体力や運動能力を高めたい」としている。


東京都教育委員会が区市町村教育委員会を通じて各校に求めるということ。

理由として、塾通いやゲームの普及などで外で遊ぶ子どもが少なくなったとされる、ということ。さらには、統一体力テストで、一部の成績が低かったことということが書いてあります。

管理人はこの義務化に対して思うことがいくつかありましたので、順に記していきます。あえて、現状で一番の問題を最後に持って行きました。言っておきますと、子どもは外で遊べるのであれば、それが一番です!

◆テストの結果(平均値)で子どもを見るという愚かさ
こういうニュースを見ると腹立たしく思うのは、子どもを平均値でしか見ていないということ。テストの結果で低いから義務化というのは、安直でビジョンがないとも言えます。

今は、学力偏重の世の中になり、塾に通ったり、習い事をたくさんしている子どもがいます。また、体が弱くて運動できない子、運動がもともと苦手な子どももいます。

子どもの成長には個人によって差が大きくあるので、義務という形にしたところで成績は伸びるはずもありません。本当に子どもの成長を望んでいるのであれ ば、テストが行われた日の運動能力という点として見るのではなく、その子どもが何が得意で、どんなことが好きなのか、そういうことに目を向けていくのが教 育なのではないでしょうか。

運動や成績という指標で小学生を見ていても、教育は何ら良くならなりません。また、義務化というのは、教育の力の無さを自分たちで吐露しているようなものだと思います。


◆場所の問題
23区内はおもいっきり遊べる大きな広場が数えるほどしかないことが挙げられます。
地域内で遊ぼうとするならば、囲いのない小さな公園、もしくはちょっとした広場です。そういった場所は、道路に面していて、車も往来します。囲いがないので、ボール遊びもろくに出来ません。

また、広いグランドのような公園があっても、野球禁止とかサッカー禁止と書いてあります。ボール遊びができません。もちろん、できるところもありますが、数が少なすぎます。

学校開放された小学校が一番でしょうか…

◆放射性物質のこと
これが一切書かれていないのが納得いきません。

東京都には大量の放射性物質が降ってきています。とりわけ、東京都葛飾区・江戸川区・足立区あたりはホットスポットが存在し、足立区の中川公園では0.7マイクロシーベルトを超え、葛飾区の水元公園は毎時1マイクロシーベルトを超えています(平成24年6月25日)。

ちょっとずるい気もする数値の出し方で、高い数値をあえて引っ張り出しました。
しかし、管理人が住んでいる地域は、0.15マイクロシーベルトを下回る日はほとんどありません。福島第一原発事故前の1ミリシーベルトは、1時間に換算 すると0.114マイクロシーベルト/時です。ですので、0.15マイクロシーベルトというのは、年間1ミリシーベルトを超える値となります。

外で遊んでいて、転んで傷が出来ればそこから放射性物質が内部に入り内部被曝となります。また、汚れた手で水を飲んだり食べ物を食べたりすることでも内部被曝となります。

このようなことを考えたら、外遊びを義務化するということを、「普通ならば考えないはず」です。子どもの教育にとって一番大事なのは子どもの命であり、健康です。その視点がない政策は、子どもを大切にしないということになります。

もう一度考えなおしていただきたいです。


東京都教育委員会お問い合せページ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html

皆さんの意見を送りましょう。
意見を送らないと黙認されそうです。


記事が良かったなと思ったら、拡散していただけると嬉しいです( ^o^)ノ

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日中開戦 習近平新政権にとって、後退するという選択肢はない<現代ビジネス>

現代ビジネス
トップ >http://gendai.ismedia.jp/
北京のランダム・ウォーカー
日中開戦 習近平新政権にとって、後退するという選択肢はない
 2013年01月14日(月) 近藤 大介  (1)~(5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34556
▼全文転載


(1)

 元旦の朝は北京で迎えた。気温はマイナス15度。大気汚染のせいで薄曇りのため、とても初日の出を拝む雰囲気ではない。そこで代わりに、中国中央テレビが撮ってくれた新彊ウイグルの美しい初日の出をテレビで見ていたら、携帯電話が鳴った。

「香港フェニックステレビです。正月特番で『2013年 中日はどうしても開戦せねばならないのか』という討論番組を放映することになり、ご出演願えませんでしょうか」

 この番組は、いわば「中国版‘朝生‘」で、昨年春にも似たテーマで声がかかって、コワモテの中国人出演者たちに袋叩きに遭った覚えがある。だが今 回は、北京での翌々日の番組収録日は、ちょうど日本へ帰国する日だったので、丁寧にお断りしたところ、「ならば北京空港から電話で出演してください」と言 われた。

日本専門家&軍事専門家の過激な発言

 というわけで、薄ら寒い北京空港の片隅で電話を受けた。北京西郊のスタジオでは、中国を代表する日本専門家&軍事専門家5人が顔を揃えて いた。羅援・中国戦略文化促進会事務局長(人民解放軍少将)、胡思遠・中国国防大学教授、唐淳風・商務部研究員、沈丁立・上海復旦大学国際研究所教授、張 焕利・新華社世界問題研究センター研究員である。

 電話の向こうから、5人の過激な発言が聞こえてきた。

羅 いったん日本との戦争になれば、わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。

日本よ、何するものぞだ。

胡 カール・マルクスも「戦争は政治の延長である」と述べているではないか。中日は「一衣帯水の関係」などというのは過去の話で、いまや「一衣帯血」の関係だ!

唐 戦争をけしかけているのは安倍の方で、安倍の言い分は、戦争が嫌なら中国が妥協しろというわけだ。われわれの選択は、安倍の妄言につきあわずに、軍備増強あるのみだ。

沈 01年に中米両軍が中国の領空で接触し、中米危機が起こったが、あの時はアメリカ側が中国に全面謝罪して事なきを得た。今回の日本はわれわれに謝罪する意思がないので、あの時のアメリカよりもタチが悪い。

張 私は安倍本人はもとより、安倍の父親(晋太郎元外相)、祖父(岸信介元首相)にもインタビューしたことがあるが、3代揃ってゴリゴリの右翼政治家だ。

 激論には、数百人の北京市民も観客として駆けつけ、意見を述べた。

「すでに日本鬼子(日本人の蔑称)はわが島を占領したのだ。どのみち日本と開戦するなら、解放軍はさっさと開戦すべきだ」

「その通りだ。わが国で日本企業に儲けさせてやっているのに、日本は恩を仇で返す奴らだ。戦争だ! 開戦だ!」

(2)

羅 空軍同士の対決は、海軍の対決と違ってこちらにも少なからぬ犠牲が出るので注意が必要だ。

沈 最低でも島の領土の半分は取らねばならない。

唐 半分ではなく全部だ。自分の子供を半分敵にやれと言われて、やる親がどこにいるか!

張 日本の衆議院480議席中、共産党が8席、民社党が2席で、合わせて10席しか平和主義者はいない。7月の参院選が終われば、日本はすぐに平和憲法にオサラバだ。

胡 その通りだ。日本は昨年「9・11事件」(尖閣諸島の国有化)を起こして以降、軍備拡張に拍車をかけているので、われわれも時間がない。

羅 わが国は79年に対ベトナム戦争に勝利して高度経済成長を始めた。いまこそ79年の再現だ!

 すっかり怖気づいてしまった私は、「安倍政権はまずは『日米同盟の再構築』を外交の最優先課題に掲げているのであって、改憲だとか開戦だとかは気が早すぎる」というようなことを述べた。

 だが実際、北京では、対日強硬派たちの声が、日増しに高まっているのは事実だ。

日本のことを畏れてしまうような記事が日々溢れている

中国共産党機関紙『人民日報』社が発行する中国で最も人気が高い国際紙『環球時報』(12月29日付)は、年末恒例の「2013年世界の予測」を 発表したが、そこには「中日海戦勃発」が入っていた。同紙は、「韓国を味方につけて、中韓vs日として日本を打ち破るべきだ」との戦略にまで言及してい る。

 さらに同紙(12月31日付)は、「2013年の中日関係はどうなるか」という全国世論調査の結果を掲載したが、「いまよりさらに悪化するだろう」が33・1%、「このままの悪い状況が続くだろう」が38・1%で、実に71・2%が悲観的に見ている。

 1月5日には、庶民に人気の『京華日報』が、「安倍が村山談話を捏造しようとしている」との記事を出した。この時、安倍首相の大きな顔写真をモノクロで載せていて驚いた。著名人のモノクロ写真は訃報の意で、特に正月からこのような扱いは極めて異例だ。

 1月8日の新華社通信も、安倍首相がまるで宿題を忘れた子供のように左手で頬を掻く恥ずかしげな写真を打電した。「同盟国のはずのオバマ大統領に首脳会談を断られた男」という長文の記事も付いていた。

 1月6日の人民解放軍の機関紙『解放軍報』は、「麻生`拝鬼`」という大見出しで、麻生副首相兼財務相ミャンマー訪問を報じた。といっても報じ たのは、日本とミャンマーとの新たな経済関係ではなくて、麻生氏がミャンマーの日本軍の墓地を参拝したというニュースだった。「鬼」とは日本人の蔑称だ。

(3)

 日々このような記事が出るため、中国の市民たちは、すっかり日本を畏れている。中国は年間延べ8200万人も海外旅行へ出かけ、特に年末から年始 にかけては、「三節」(12月のクリスマス、1月の新年、2月初旬の旧正月)と呼ばれるハイシーズンである。ところが日本へ向かう飛行機だけは、観光客が 乗っていない。最大手の国旅を始め、大手旅行代理店のパンフレットからも、日本旅行の案内が消えた。

 このところの中国国内のテレビドラマも、抗日歴史ドラマのオンパレードだ。『民兵葛二蛋』『向着炮火前進』『平原烽火』『銃神伝奇』『干的漂亮』 『殺狼花』『神銃』『戦旗』・・。テレビのチャンネルをひねると、これでもかというほど、朝から晩まで抗日ドラマが溢れている。

 これらドラマのほとんどが、悪辣な日本兵が罪もない中国人民を殺戮し、共産党パルチザンが復讐に立ち上がるというワンパターンのストーリーだ。しかも、ドラマは共産党員が日本軍を撃退するシーンで、最高潮に盛り上がる。まるで「中国版忠臣蔵」(?)の世界だ。

 このようなドラマばかり毎日見ている中国人が、「憎き日本にいつか復讐してやる」という気分になるのは当然のことだろう。ちなみに中国では、大学入試でも「共産党抗日史」は必須である。

尖閣問題一色の中国

 中国最大のネット通信会社「新浪」の関係者によれば、昨年1年間で、自社のウエブサイトのトップページにある「軍事」のクリック数が「ゲーム」のクリック数を上回ったという。中国の若者たちは、ゲームよりも尖閣問題に関心が高いというわけだ。

 12月27日には、国防部(防衛省)の楊宇軍スポークスマンが、一年を締めくくる記者会見を開いた。この時の会見も、尖閣問題一色となった。

記者 日本はF-15戦闘機を繰り出して、無慈悲にわが海監機を追い払っている。ひとたび日本の戦闘機がわが飛行機を直接威嚇した場合、中国空軍はどう応対するのか。

楊 わが軍は自衛隊機について、高度の関心を持ち、かつ警戒を行っている。わが軍は海監部門とも密接に連携を取り、国家の主権と海洋権益を守っていく。

記者 国家海洋局によれば、中国海監の飛行機が東海(東シナ海)の春暁油田(白樺油田)空域を巡回している際にも、日本の戦闘機が妨害してくるという。

これに対して軍は対策を取らないのか。

楊 われわれは決死の覚悟で、領土主権と海洋権益を守っていく。初の軍用大型輸送機「運-20」の活用も計画中だ。

 ちなみに習近平総書記は先月、中国共産党トップの総書記に就任して初の視察地に、広東省を選んだ。この時、広東軍区にある海軍基地に足を運び、若い頃からの`盟友`である呉勝利・海軍司令員(中国海軍トップ)と会談を行っている。

(4)

 呉司令員は、有名な抗日戦士だった父親から、抗日戦線勝利の月(1945年8月)に生まれたことで「勝利」と名付けられた。軍内部の強硬派として知られる。

私は、ある中国人に聞いてみた。

--中国国内は、日本に対して、なぜこれほど強硬な雰囲気なのですか。

「それは昨年秋に始動した習近平体制が、日本に対して強気の姿勢を見せているからでしょう」

--それは中国外交部も同様なのですか?

「外交部には対日宥和論者が多いですが、外交部にはそれほど権限はないですよ。中国の外交方針を決めるのは、外交部ではなく共産党中央政治局ですから。しかも25人の中央政治局メンバーに、外交部出身の者は一人も入っていません。

 昨年暮れに日本で安倍政権が誕生した際、わが国は祝電を送りませんでした。外交部は、国交正常化以来40年間で祝電を送らなかった前例がないとか、それは他国に対しても同様だとか言ってきましたが、党中央が突っぱねたと聞いています」

--中国外交部が最も融和的だというなら、逆に中国国内で日本に対して最も強硬なのはどのグループですか。

「それは人民解放軍、特に呉勝利司令員率いる海軍です。いま海軍は日本やフィリピン、ベトナムに対抗するため、軍事費の大幅増強を要求していて、おそらくそれは、3月の全国人民代表大会(国会)で承認されるでしょう」

--中国側の主張する「9・11事件」(日本の尖閣国有化)によって、海軍の日本への反発が強まったということでしょうか。

「表向きはそうです。だが海軍の関係者曰く、『石原慎太郎野田佳彦に感謝している』とのことです。

 1972年の中日国交正常化の際、周恩来総理は釣魚島(尖閣諸島)の領土問題を棚上げしました。その後、40年にわたって解放軍は一貫して、釣魚 島奪還を主張してきましたが、時の党中央に封じ込められてきました。それが昨年4月に、石原都知事が釣魚島の東京都購入を宣言し、9月に野田首相が国有化 したわけです。

 これによって初めて、これまでの『軍の主張』が、党のコンセンサスになりました。そして13億国民は、軍を全面的に支持しています。だから軍としては、石原と野田の二人に感謝したいということなのでしょう」

(5)

--中国軍は、なぜそれほど強硬に、尖閣諸島占領にこだわるのですか。

「それは釣魚島が、中米間の海洋覇権争いのヘソに位置するからです。わが国の継続的な発展のためには、カムチャッカ半島から千島列島、日本列島、台 湾、フィリピンへ至る第一島嶼線内の海洋権益を完全に確保せねばなりません。その最大のポイントが、台湾と釣魚島なのです。逆に、アメリカ軍によって釣魚 島に軍事レーダーを建設されたら、わが国は一発でノックアウトされます。だから絶対に譲歩できないのです」

--中国の行為は、昨年秋は海洋局の海監船による領海侵犯だったのが、年末になって海洋局の探査機が領空を侵犯するようになりました。今後も侵犯を続ける気なのですか。

「何度も言いますが、石原と野田がパンドラの箱を開けたのです。もはや習近平新政権にとって、後退するという選択肢はないでしょう」

--このまま中国がエスカレートし続けると、日本と軍事同盟を結んでいるアメリカが黙っていないのではないでしょうか。

「果たしてそうでしょうか? 安倍首相はあれほど、すぐにも訪米してオバマ大統領と首脳会談を行うと吹聴しておきながら、ホワイトハウスに拒絶され てしまったではありませんか。その点、1月21日にクリントンに代わって国務長官に就任するジョン・ケリー上院外交委員長は、わが国と長年にわたって非常 に友好な関係にあり、わが国からの要求を拒絶したことがないほどの親中派です」

 今年の日中関係は、ますます複雑で不穏な一年になりそうで、気が重い。

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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/5 「原子力ムラ」の建言<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第4部・抜け出せない構図/5 「原子力ムラ」の建言
毎日新聞 2012年01月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120126ddm002040071000c.html
▼全文転載


(1)

 ◇「ざんげ」しても「必要」

                         

 東京電力福島第1原発事故で危険な状態が続いていた昨年3月下旬。原子力分野の指導的立場にある約30 人に1通の電子メールが届いた。「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」との一文で始まる 「福島原発事故についての緊急建言」が添付されていた。

                         

 建言作成の中心は原子力安全委員会の松浦祥次郎・元委員長、住田健二・元委員長代理、田中俊一・元原子力委員会委員長代理の3人。「なぜ謝らなければならないのか」と拒否した人もいたが、関連学会の会長経験者ら16人が建言に名を連ねた。

                         

 政府や東電の対応の鈍さに業を煮やし、「英知を集め、総合的かつ戦略的な取り組みが必須」と訴えた「原 子力ムラ」内部からの異例の建言は、4月1日の記者会見で公表された。折しも、政府が「復興に向け歩みを進める段階に入った」として、多くの閣僚が防災服 からスーツ姿に「衣替え」した日。平静を装う官邸と対照的に、田中氏は「炉心がかなり溶けている。これほど国民に迷惑をかけると予想しなかった。私たちに は原子力を推進してきた責務がある」と硬い表情で語った。

                         

 16人は事故をどうとらえたのか。

(2)

 毎日新聞の取材に、99年のジェー・シー・オー(JCO)臨界事故時に現地で対応の指揮を執った住田氏は「安全神話が崩れたというJCO事故の教訓を 10年間生かさなかった。電力会社からは『あんな田舎企業がやらかしたことは我々に関係ない。対策を取れば自分たちまでいいかげんなことをしていると思わ れる』という声も聞こえた」と歯がゆさをにじませる。

 斎藤伸三・元日本原子力学会長は「現場と本社幹部の意思疎通が欠けている。いわゆる大会社病」と分析。元原子力委員会委員の一人は「お互いに理解 し合っていて、一言言えば全部分かってしまう世界。建設的な議論が起きることはなく、批判が政策に生きることはほとんどなかった」と閉鎖的な体質を指摘し た。

                         

 だが、さすがに原発不要論を明確に打ち出す人はいない。

                         

 永宮正治・元日本物理学会長は「原子力技術は人類が手に入れた大きな資産。手にしたものを放棄するのはもったいない」。成合英樹・元日本原子力学会長は「原子力は極めて素晴らしい。世界のエネルギー競争が始まり、脱原発なんて言ってられない」と訴えた。

                         

 政府は事故後、原子力安全規制のあり方などを考える「原子力事故再発防止顧問会議」を設置し、座長に松 浦氏を選んだ。同会議は昨年12月、事故の再発防止のための提言をまとめ、今年4月に発足する「原子力規制庁(仮称)」について、事業者などからの独立性 の確保を強調し、ムラからの脱皮を求めた。

(3)

 松浦氏は76年間の人生を振り返ってこう言う。「エネルギーの足りない時代を生きた自分としては、今の日本の人口で生活レベルを維持しようとしたら原子力の安全を確保しながら使わないとやっていけないのではないか、と思う」

                         

 事故に「ざんげ」した重鎮が指摘したムラの体質。変えていくことはできるのか。まだ、答えは見えない。=つづく

この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html

毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

 

 

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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/6止(その1) マグロの町、青森・大間に「フルMOX」

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第4部・抜け出せない構図/6止(その1) マグロの町、青森・大間に「フルMOX」
毎日新聞 2012年01月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm001040131000c.html
▼全文転載


(1)

                    

 ◇世界初、進む建設

                         

 今月5日、東京・築地市場の初競りで1本5649万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、世界でも例のない原発の建設が進んでいることは問題視されてこなかった。

                         

 Jパワー(電源開発、本社・東京都中央区)が08年から建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン 燃料ではなく、全てMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料にする予定だ。「フルMOX」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力138万3000 キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。

                         

 MOX燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのMOX燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。

                         

 10年7月には、大間町の対岸18キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴した。訴状で住民は訴える。「実験炉-実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルMOXを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」

                         

 そして、この「初めて」づくしの原発を担うJパワーにとって、原発保有は初めてだ。

    
(2)
                    

 大間原発の歴史は76年4月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん(66)は言う。

                         

 だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」

     この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html

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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/6止(その2止) 「国策」の大間建設<毎日新聞>

毎日新聞
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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/6止(その2止) 「国策」の大間建設
毎日新聞 2012年01月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm003040137000c.html
▼全文転載


(1)
                    

 <1面からつづく>

                         

 ◇「ふげん」の後釜…補助金300億円投入

                                                

              
                                            
                                                 
                                               
            

                

 大間原発の工事は東日本大震災以降、進捗(しんちょく)率37・6%のまま中断している。昨年12月27日の記者会見で再開について問われた枝野幸男経済産業相は「国には権限がない。事業者(Jパワー=電源開発)として最終的に判断されると思う」と述べた。

                         

 だが実際は大間原発の建設は国の強い関与の下に進んできた。源流は旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃) が建設した新型転換原型炉(ATR)「ふげん」(福井県敦賀市、廃炉作業中)にある。「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどの再利用が 主目的で、79年に本格運転を始めた。高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして期待されていた。国の原子力委員会は82年、ATR実用化に向けて、J パワーを事業主体として60万6000キロワットの「実証炉」建設を決定。翌年には青森県大間町を予定地とし、発電した電気は電力9社が買い取る約束だっ た。

                         

 ところが95年7月、電気事業連合会が国とJパワーに、ATR実証炉を断念しフルMOX軽水炉に変更す るよう申し入れる。発電コストが軽水炉の3倍との試算が理由だった。「高い電気は買えない。国のいいなりだった9電力が初めて『NO』を突きつけた」。コ スト計算にかかわった東京電力元役員は話す。

     (2)
                    

 Jパワーの杉山和男社長(当時)=元通産事務次官=は田中真紀子・科学技術庁長官(同)を訪ねてフル MOX軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」(Jパワー元役員)。電力会社の抵抗で原発を保有できな かったJパワーにとっても、建設は悲願だった。

                         

 結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は4700億円。商業炉といいながら、うち296億3000万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。

                 

 ◇「自立できぬ町に」 推進派町議も悔恨の念

                                                  

                 
                                            
                商業用軽水炉では世界初の「フルMOX」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている=11年12月27日、袴田貴行撮影                                  
商業用軽水炉では世界初の「フルMOX」となる大間原発東日本大震災以降、建設工事は止まっている=11年12月27日、袴田貴行撮影
                                
                                                
            

                              

 建設決定から30年、原発への疑問の声は大間町からほとんど消えていた。だが、福島第1原発事故で住民の空気は微妙に変わった。

                         

 反対運動を続けてきた奥本征雄さんは昨年11月、町内で25年ぶりに学習会を開いた。漁師の奥さんから 「何か動いて」と電話があったからだ。福島県双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎代表に、子供や妊婦を放射能から守る方法を講義してもらった。集まったのは 12人だが、皆熱心だった。5人は30~40代の女性。漁師も5人いた。

                         

 「一緒には動けないけど、何かあったら教えてけろ」。そんな声も寄せられるようになった。ただ、「みんな親兄弟、身内がどっかで原発と関わっているので、目立って動けない」と奥本さんは言う。小さな町の中にも「脱原発」を阻む構造がある。

    
(3)
                    

 Jパワーの杉山和男社長(当時)=元通産事務次官=は田中真紀子・科学技術庁長官(同)を訪ねてフル MOX軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」(Jパワー元役員)。電力会社の抵抗で原発を保有できな かったJパワーにとっても、建設は悲願だった。

                         

 結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は4700億円。商業炉といいながら、うち296億3000万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。

                 

 ◇「自立できぬ町に」 推進派町議も悔恨の念

                                                  

                 
                                            
                商業用軽水炉では世界初の「フルMOX」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている=11年12月27日、袴田貴行撮影                                  
商業用軽水炉では世界初の「フルMOX」となる大間原発東日本大震災以降、建設工事は止まっている=11年12月27日、袴田貴行撮影
                                
                                                
            

                              

 建設決定から30年、原発への疑問の声は大間町からほとんど消えていた。だが、福島第1原発事故で住民の空気は微妙に変わった。

                         

 反対運動を続けてきた奥本征雄さんは昨年11月、町内で25年ぶりに学習会を開いた。漁師の奥さんから 「何か動いて」と電話があったからだ。福島県双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎代表に、子供や妊婦を放射能から守る方法を講義してもらった。集まったのは 12人だが、皆熱心だった。5人は30~40代の女性。漁師も5人いた。

                         

 「一緒には動けないけど、何かあったら教えてけろ」。そんな声も寄せられるようになった。ただ、「みんな親兄弟、身内がどっかで原発と関わっているので、目立って動けない」と奥本さんは言う。小さな町の中にも「脱原発」を阻む構造がある。

    
(4)

                    

 実は、炉心の一部にMOX燃料を使うプルサーマルですら、多くの国が撤退した。今も積極的に続けているのはフランスと日本くらいだ。

                         

 小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「プルサーマルに資源的なメリットはほとんどない」と話す。

                         

 さらに、使用済みMOX燃料は、再処理に使用する硝酸に溶けにくい成分が多い。処理にはコストがかさみ、実用的な処理法は開発されていない。

                         

 プルトニウムを埋め立てる直接処分が国内で実現する可能性はほぼゼロで、フルMOXを始めなければ、プ ルトニウム消費は進まない。一方で始めれば、処理のめどが立たない使用済みMOX燃料が増えていく。注目される「もんじゅ」の存廃議論の裏側で、国策・核 燃料サイクルは深刻な袋小路に入り込んでいる。=おわり

                         

    ◇

                         

 この連載は日下部聡、青島顕、北村和巳、袴田貴行、池田知広、永山悦子、西川拓、江口一、関東晋慈、久野華代、青木純、念佛明奈、野原大輔が担当しました。

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【速報・放射能汚染最高記録更新】アイナメから51万ベクレルの放射性セシウム検出<ベスト&ワースト

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トップ>http://www.best-worst.net/
【速報・放射能汚染最高記録更新】アイナメから51万ベクレルの放射性セシウム検出!
 2013年3月1日 00:00
http://www.best-worst.net/news_axn7Q8ylNC.html?righ
▼全文転載


■記録更新!ムラソイの25万4000ベクレルの倍!

2013年2月28日、アイナメから1キログラム当たり51万ベクレル放射性セシウムが検出されたことが明らかとなった。
http://www.best-worst.net/files/791/3317127bec56a0c4c306cd4818fd4b98.jpg

ベクレル



問題のアイナメは2月17日に東京電力福島第一原発の専用港の網にかかったものである。

これは、昨年12月20日に捕獲されたムラソイ25万4000ベクレルの2倍となる高濃度放射能汚染である。
http://www.best-worst.net/files/178/ac287e47e3fef18b5e41140d89a95606.jpg

ベクレル
(参考:当サイト2013年1月20日記事)



放射性セシウム汚染魚ワースト3

1位:福島第一原発港内、アイナメ(51万ベクレル)2013/02/17
2位:福島県20㎞沖、ムラソイ(25万4000ベクレル)2012/12/20
3位:福島県20㎞沖、タケノコメバル(10万1000ベクレル)2012/12/20



東京電力では港内の魚を駆除へ

東京電力では、51万ベクレルの放射性セシウムで汚染されたアイナメの出現に対し以下の対策を行うとしている。

・港内の魚の駆除
・港の魚を外部に出さない


福島沖の海底土放射性セシウムも過去最高値を記録している。
http://www.best-worst.net/files/23/14f99d780a7383aa1878cf76d519cf44.jpg

ベクレル
(参考:当サイト2013年2月25日記事)



海洋汚染は想定より厳しい局面を迎えているのかもしれない。

外部リンク
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

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水俣病:救済対象外、異議申し立て却下--熊本、鹿児島県<毎日新聞>

毎日新聞
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水俣病:救済対象外、異議申し立て却下--熊本、鹿児島県
毎日新聞 2013年02月20日 西部朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130220ddp012040026000c.html
▼全文転載

                    

 熊本、鹿児島両県は19日、水俣病被害者救済特別措置法の救済対象外とされた未認定患者の異議申し立てをすべて却下することを明らかにした。両県とも同様の方針を既に示していたが、環境省が同日「行政不服審査法上の異議申し立て対象にはならない」との見解を改めて出したのを受け判断した。

                         

 両県によると、これまで熊本県は127件、鹿児島は98件の異議申し立てを受理している。熊本県の蒲島 郁夫知事は「環境省見解を踏まえ、却下の決定を行っていく」とコメント。早ければ今月末にも却下通知を発送する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「決定理由に ついては一人一人に文書で丁寧に説明する」との談話を発表した。

                         

 これに対し、未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)は救済対象外の会員による訴訟を起こす構えをみせている。

水俣病:特措法救済対象外、異議受理の検討継続 新潟知事、国の見解疑問視 /熊本

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水俣病:特措法救済対象外、異議受理の検討継続 新潟知事、国の見解疑問視 /熊本
毎日新聞 2013年02月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20130222ddlk43040526000c.html
▼全文転載

                    

 水俣病被 害者救済特別措置法(特措法)の救済対象外とされた未認定患者の異議申し立てを巡り、環境省が「判定は行政処分に当たらず、異議申し立ての対象にはならな い」との見解を改めて示したことについて、新潟県の泉田裕彦知事は20日、「処分性はあると思う」と疑問を呈した。その上で、異議申し立てを受理できるよ う検討を続ける考えを示した。

                         

 救済対象となるかどうかの判定は新潟、熊本、鹿児島の各県の判定検討会が行う。対象外と判定された未認 定患者のうち、新潟では3人、熊本で127人、鹿児島で98人の異議申し立てを受理している。異議申し立てを巡っては19日、熊本、鹿児島の両県が、同省 が改めて示した見解に基づき、異議申し立てをすべて却下することを明らかにしている。

                         

 泉田知事は20日の記者会見で「判定された結果で(一時金などを)給付する、しないが変わってくる」と指摘。さらに「処分性ありで結論を出せるよう調整している」と述べた。同県は専門家を交えて対応を検討している。【塚本恒】

    

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水俣病患者認定訴訟:環境省が医師に「虚偽証言」要請か<毎日新聞>

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水俣病患者認定訴訟:環境省が医師に「虚偽証言」要請か
毎日新聞 2013年02月26日 21時14分(最終更新 02月26日 21時19分)
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040072000c.html
▼全文転載


                    

 熊本県水俣市出身の女性(87)=大阪府=が水俣病患者としての認定を求めた訴訟の控訴審で、「女性は 水俣病」と法廷で述べる予定だった医師に環境省が、認定申請を棄却した県側の判断は妥当と証言するよう要請していた疑いがあることが分かった。医師が拒否 したため出廷は見送られ、大阪高裁は別の医師による「水俣病ではない」とする意見書を採用した。

                         

 高裁は昨年4月、女性を水俣病患者と認めるよう熊本県に命じた1審・大阪地裁判決を覆して請求を棄却。女性は上告しており、代理人弁護士は「国は虚偽証言をさせようとした」として26日、医師本人が経緯を説明した文書を最高裁に提出した。

                         

 この医師は、千葉県市川市の国立精神・神経センター国府台病院院長などを務めた神経内科医の佐藤猛さん (80)。原告側が最高裁に提出した書面などによると、佐藤さんは70年代、関東地方の水俣病の検診などに携わり、環境省は11年6月、医師証人としての 出廷を要請した。佐藤さんが検診結果などを基に「水俣病」とする症例検討記録を提出したところ同省職員らが何度も自宅を訪問。「申請を棄却した熊本県認定 審査会の判定が間違っていたとなるのは困る」として「判定は妥当だった」と証言するよう要請したという。

                         

 佐藤さんは拒否。同年9月に省内であった面談でも拒否後、接触は途絶えたという。結局、佐藤さん作成の 記録は高裁に提出されなかった。判決後、佐藤さんが「明確に水俣病と診断できる症例が否定され同情を禁じ得ない」と弁護団に訴え発覚した。環境省は「要請 した事実はない。係争中でありコメントできない」と述べた。佐藤さんは「取材は受けない」としている。

                         

 女性は78年、県に認定申請したが棄却され、07年に大阪地裁に提訴。亡くなった母親の認定を求める別の裁判とともに係争中で、いずれも国の認定基準の是非を争点にしている。2件の原告と被告双方の意見を聞く弁論が3月15日、最高裁である。【西貴晴、石川淳一
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日本原電:電力9社、支援に奔走 原燃株購入、電気料金に反映も<毎日新聞>

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日本原電:電力9社、支援に奔走 原燃株購入、電気料金に反映も
毎日新聞 2013年02月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130223ddm008020081000c.html
▼全文転載

                    

 原発直下の活断層問題で経営不安に陥った日本原子力発電の支援に、原電の大株主である大手電力9社が奔 走している。9社は22日までに、原電が5%保有する使用済み核燃料の再処理会社、日本原燃の株式を買い取る検討に入った。買い取り総額は最大300億円 規模。原電は原発3基が全停止したことで金融機関から融資継続に難色を示されていたが、既に行っている債務保証に加え、原燃株買い取りによる債務圧縮で、 来年度も融資を受けられる見通しだ。【宮島寛、和田憲二】

                         

 原電は、敦賀原発2号機直下の断層が、国の原子力規制委員会の指摘通り活断層だと認められれば「経営破綻すら視野に入る」(大手銀行)とされ、状況は深刻。破綻すれば廃炉の担い手を誰にするかなど「数々の問題が噴出する」(経済産業省幹部)。

                         

 「業界を混乱させないためにも、原電は潰さない」と東日本の電力会社役員は言う。破綻させた場合、廃炉 の担い手が不在となり、民主党政権時に水面下で検討された「原発ゼロに向けた原発国有化論」が再燃することへの警戒もある。原電はベトナムなど海外に原発 ノウハウを伝える役目も担うだけに、経産省も「原発輸出に原電は不可欠」(幹部)との認識だ。

                         

 原電からの受電契約を結ぶ東京電力や関西電力などは電力供給がない現在も、年計1000億円超の基本料 金を払い続け、そのコストは電気料金に上乗せされている。今後も支援を続ければ、さらに料金に影響を与える可能性もある。原発の長期停止で大手各社の電気 料金値上げ申請が相次ぐ中「電気料金の透明性を高めるためにも、原電問題を先送りし続けるのは好ましくない」(重電メーカー幹部)との声もある。

                         

 原電は規制委に対し、活断層評価の反論を試みるなど必死の抵抗を見せている。西日本の大手電力幹部は 「7月の参院選が終われば状況も変わるはず」と「時間稼ぎ」を強調した。参院選を経て自民党の長期政権が確立されれば「政府支援を求めやすくなる」(幹 部)との算段だ。しかし、規制委は独立性の高い3条委員会で、安全性判断を政府が覆すことは困難とされ、経営改善の見通しは不透明だ。

                         

 原発行政に詳しい澤昭裕・21世紀政策研究所研究主幹は「原電が保有する燃料ウランや日本原燃株の売却といったパッチワークを積み重ねても限界がある。抜本的な検討を誰もしていないのが現状だ」と指摘する。
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福島第1原発:ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散<毎日新聞>

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福島第1原発:ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散
毎日新聞 2013年02月22日 02時30分(最終更新 02月22日 02時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m040136000c.html
▼全文転載


2011年3月12日の福島第1原発周辺で観測された空間放射線量推移
http://mainichi.jp/graph/2013/02/22/20130222k0000m040136000c/001.html

(1)

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事 故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわ かった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住 民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

                         

 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。5基が津波で流され、20基は地震による電源 喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。県のホームページ に解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握 していなかった。

                         

 最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とさ れる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区--の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の 線量は毎時0.04~0.05マイクロシーベルトだったが、原発の北2.5キロの郡山地区では3月12日午前5時に0.48マイクロシーベルト、同6時に 2.94マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約1時間前の同9時には7.8マイクロシーベルトになった。西5.5キロの山田地区ではベント直前の 同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。

                         

 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったこ とになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原 因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

(2)

 当時、住民への避難指示は、県が11日午後8時50分に2キロ圏▽国が同9時23分に3キロ圏▽ベントを前提に国が12日午前5時44分に10キ ロ圏--に拡大。だが10キロ圏内の住民(約5万人)の多くが圏外へ避難を始めたのは12日午前8時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、 4回目のベントとその後の同日午後3時36分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。4回目のベントの約30分後には、原発の北西6キロの上羽 鳥地区で線量が1591マイクロシーベルトに急上昇している。

                         

 ベント前に観測された線量は、1時間浴びたとしても胸部X線検診1回分を下回る。放射線防護に詳しい野 口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのか は検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

                         

 ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

                         

 東京電力福島第1原発事故で、国の10キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災福島第1原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

                         

 福島第1原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)やSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

                         

 モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

                         

 だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。

(3)

 「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】

                          ★放射線モニタリングポスト 空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置 されている。1時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテ リーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

避難地区ではない福島駅周辺で毎時40マイクロシーベルトのホットスポット!-報道されなくなったホットスポット

ベスト&ワースト
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避難地区ではない福島駅周辺で毎時40マイクロシーベルトホットスポット!-報道されなくなったホットスポット
 2013年3月1日 18:00
http://www.best-worst.net/news_axzt4VzW38.html?right
▼全文転載


福島第一原発から約2年経過

今月の11日で福島第一原発事故から2年が経過したことになる。

しかし、福島第一原発事故の影響はリアルタイムで継続中だ。

今でも、福島第一原発20㎞圏内では10万人以上が避難生活を余儀なくされている。

そして、避難地区に指定されなかった地域でも高放射線量を記録するホットスポットが存在する。

この様な中、環境保護団体「グリーンピース」が2013年2月23日に福島駅周辺や渡利地区などの放射線調査の結果を発表した。
http://www.best-worst.net/files/528/49fd55a7fbd3c046ba5d61efa0d83150.jpg

ホットスポット



その結果、文部科学省が発表しているデータ以上に放射線量が高い地点が存在することが判明したとしている。

調査対象となったのは福島駅周辺や渡利地区など315箇所。

福島駅周辺では最大で毎時40マイクロシーベルトというホットスポとが存在することが明らかとなった。

■ドイツのTV局も取り上げる

福島第一原発事故は世界中で注目されている。

ドイツのニュース番組でも事故から2年が経過しようとしている福島の現状が伝えられている。

国内のマスコミがあまり伝えない福島の現状が伝わってくるものだ。

ドイツZDFハーノ記者の福島レポート 2013.2.26
http://www.youtube.com/watch?v=uf_bfNBueMU&feature=player_embedded

福島駅から150メートルも離れていない場所で放射線量測定値がほぼ40マイクロシーベルトホットスポットのあることが分かりました。

一時は、大きな話題となりマスコミも取り上げていたホットスポット情報であるが、ここ最近は目にしなくなった。

これは、放射能汚染が改善されたことが理由なのであろうか?

水環境における放射性セシウムの汚染状況は、福島県に限らず、首都圏でも悪化していることが環境省の調査で判明している。
http://www.best-worst.net/files/652/2126198476d93bee23f3163d0c19ab59.jpg

ホットスポット
(参考:当サイト2013年2月17日記事)



このような中、ホットスポットだけが減少しているのであろうか?

放射線量の計測データを収集しているサイト「測ってガイガー!」の直近1週間のホットスポットデータは以下のようになっている。

測ってガイガー!
http://www.best-worst.net/files/647/f1d7200f5aec6f2e25d8db4c58c7875f.jpg

ホットスポット
10.00μSv/h 栃木県那須塩原市下田野

4.57μSv/h 栃木県那須塩原市下田野

4.16μSv/h 栃木県那須塩原市下田野

3.65μSv/h 千葉県松戸市小金原1丁.

2.69μSv/h 栃木県那須塩原市下田野

2.20μSv/h 千葉県松戸市八ケ崎2丁.

1.96μSv/h 千葉県松戸市小金原4丁.

1.92μSv/h 栃木県那須塩原市下田野

1.31μSv/h 栃木県那須塩原市千本松

0.92μSv/h 栃木県那須塩原市接骨木



マスコミより報道されないだけで、福島県以外でも危険なホットスポットは存在しているのではないだろうか?

関連リンク
国際環境NGOグリーンピース | 国際環境保護NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/

測ってガイガー!
http://hakatte.jp/

ベスト&ワーストトップ>http://www.best-worst.net/

※YouTUbeの説明文
ドイツZDFハーノ記者の福島レポート 2013.2.26
http://www.youtube.com/watch?v=uf_bfNBueMU&feature=player_embedded

            公開日: 2013/02/27           

                       

福島市渡利地区は20キロ圏内よりも放射線量測定値が
しばしば高いにもかかわらず避難区域とはなっていません。
放射能を帯びた土が住宅のリビングの目の前にあるのです。

グリーンピースが26日、福島市中心部で行った計測結果は
今も尚、状況がいかに厳しいものかを物語っています。
駅から150メートルも離れていない場所で放射線量測定値が
ほぼ40マイクロ・シーベルトホットスポットのあることが分かりました。
「これは明らかに核廃棄物の数値です」

至る所にホットスポットが存在し、更に核廃棄物が野外に放置され、
その最終的な行き先は誰も知りません。

こうした現状の全ては日本のような先進国ですら
原発事故が引き起こした結果に対し無力であることを示しています。

Japan: Noch immer hohe Radioaktivitat
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/beitrag/video/1850774/Japan-Noch-immer-hohe-Radioaktivitaet#/beitrag/video/1850774/Japan-Noch-immer-hohe-Radioaktivitaet

なぜ避難勧奨にならない...高線量に揺れる福島市渡利地区
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22122

2011年10月17日 (月)テレビ朝日(▼全文転載)

福島第一原発から約60キロ離れた福島市渡利地区では、高い放射線量のホットスポットが点在するにも関わら ず、“特定避難勧奨地点”の指定が見送られた。特定避難勧奨地点とは、被ばく量が年間20ミリシーベルトを超えることが推定されるホットスポットを世帯単 位で指定し、避難を支援する制度だ。指定され避難する場合は、引っ越し先の紹介や減税など、行政支援が受けられるほか、東京電力から避難費用などの賠償が あるが、避難するかどうかは、それぞれの世帯に委ねられている。福島市では、地表1メートルの空間線量、毎時3マイクロシーベルト以上を目安としている。 国が調べたところ、渡利地区の2軒で、毎時3マイクロシーベルト以上あったが、2軒とも高齢のため避難する意向がないことから、特定避難勧奨地点の指定は 見送られた。国は、除染を急いで進めるとしたが、渡利地区では、除染しても再び線量が上がるケースがあった。神戸大学大学院の山内教授は、「渡利地区に 限っては、弁天山に降り積もっているセシウムが、雨が降るたびに少しずつ流れて、街中の線量を上げている。思い切った除染をするのであれば、子どもや妊婦 には、いったん地域を離れてもらう必要がある」と指摘する。特定避難勧奨地点の指定があった伊達市南相馬市では、子どもや妊婦がいる世帯を考慮するな ど、独自の基準を設け、国に要望を出したが、福島市は、国に要望を出していない。渡利地区にある保育園「こどものいえ そらまめ」は、5月初めに独自で放 射線調査を行った結果、最大で毎時90マイクロシーベルトという数値が出た。保育園では、地域住民と協力し、自ら汚染された土を掘り起こし、園内の一角に 埋めた。その結果、線量が下がったものの、子どもたちにとって安心できる数値ではない。さらに、屋根の除染もできず、屋内の数値も安心できないため、園長 は、年内の移転を決めた。県外などに避難することのできない住民は、「除染している間だけでも子どもたちを線量の低いところで授業や部活をやる選択肢はな いのか。子どもを守るという提案をしてほしい」と訴える。
YouTube

なぜ避難勧奨にならない...高線量に揺れる福島市渡利地区
http://www.youtube.com/watch?v=lghyrcWVELU

"黒い物質"を追う:志葉玲・小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=msoteVTiguY

 

第1ブログ

福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状(北の山じろう)

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この国と原発:第5部・立ちすくむ自治体 遅れる政府防災指針 地方の計画に支障

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第5部・立ちすくむ自治体 遅れる政府防災指針 地方の計画に支障
毎日新聞 2012年04月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120423ddm010040023000c.html
▼全文転載


原発の防災対策が必要な範囲と人口分布 ※谷謙二・埼玉大准教授提供の地図・データを基に作製
http://mainichi.jp/graph/2012/04/23/20120423ddm010040023000c/001.html

(1)
 東京電力福島第1原発事故は、住民の生活を根こそぎ奪い、原発の「安全神話」を打ち砕いた。人口密度の高い国土に54基(今月19日付で廃止され た同原発4基を含む)もの商業用原発が建つ日本。50キロ圏に国民のほぼ1割の1200万人が住んでおり、被害を最小限に抑える体制の確立は急務だ。しか し、政府は防災指針も固まらないなか、関西電力大飯原発福井県)をはじめとする停止中の原発の再稼働へ突き進んでいる。原子力防災と、その最前線である 自治体の現状をまとめた。                          

 福島の事故を受けて、原子力防災指針の見直しを進めていた内閣府原子力安全委員会の専門部会は3月、中間とりまとめを出した。眼目は、従来原発から半径8~10キロ圏だった防災対策重点地域(EPZ)を緊急防護措置区域(UPZ)として30キロ圏に広げた点だ。

                         

 また、5キロ圏を直ちに圏外への避難を求められる予防防護措置区域(PAZ)とし、50キロ圏の放射性ヨウ素防護地域(PPA)では、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐ安定ヨウ素剤の準備を義務づける。

                         

 更に、福島事故で、入院患者や高齢者が避難中に亡くなったことを考慮。患者らを搬送する際に海路の活用を検討したり、移動による被ばくや疾患悪化のリスクを踏まえて病院内に一時待機したりすることを検討すべきだとした。

(2)
 指針は原子力防災の根幹であり、自治体の地域防災計画の基本でもある。だが、安全委から作業を引き継ぐはずの原子力規制庁の発足が遅れ、中間とり まとめを基にした指針の法定化のめどは立っていない。自治体からは「避難方法などの具体的な検討は国の方針が出てから」(茨城県原子力安全対策課)「防護 対策を取る範囲の細かい設定など方針を早く示してほしい」(青森県原子力安全対策課)との声も聞かれる。                          

 課題はこれだけではない。PPAで準備される安定ヨウ素剤は薬事法で医療用医薬品に指定されており、配布や服用には処方箋が必要だ。原発事故時、限られた医師や薬剤師らが現場で全てに対応するのは現実的に不可能で、医師法薬事法の改正も必要になってくる。

                         

 事故時の緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)も検討課題。現在はいずれも原発近くに立地 し、代替施設もほとんどが10キロ圏内にある。福島第1原発事故では約5キロ離れたオフサイトセンターが機能せず、原発から約60キロの福島県庁に拠点を 移した。その教訓から、安全委は原発から十分離れ、交通・通信の確保が容易な場所に設置するべきだと提言。一方で、なるべく近くに避難誘導や被ばく医療な どの拠点を設ける必要性にも触れている。

(3)

 いつ起こるか予測できない震災、原発事故。安全委の栗原潔・管理環境課長補佐は「国の指針ができるまで何もしないのではなく、少しでも手持ちの材料で避難計画を作ってほしい」と呼びかけるが、住民の避難計画の見直しを行う原発周辺自治体は混乱している。

                         

 ◇「30キロ圏内」導入 「線引き」「輸送」難問次々

                         

 原子力防災指針の確定が遅れていることに加え、関係自治体に予想もしなかった難問を突きつけているのがUPZの導入だ。

                         

 中部電力浜岡原発を抱える静岡県原子力安全対策課の担当者は「避難手段や避難先を考える前段階で議論が 止まっている」と焦りをにじませる。例えばUPZの線引きをどこにするのか。市町村から「『隣は逃げるのに、こっちは逃げなくていいのか』と住民に尋ねら れると説明が難しい」と困惑の声が寄せられる。

                         

 原発事故では自家用車による避難も検討している。しかし地震や津波との複合災害の場合、自家用車を使わないよう呼びかけてきた東海地震の防災対策との整合が取れなくなるという矛盾も抱える。

(4)

 従来のEPZにはなかった、隣県にまたがるケースも悩みの種。最も複雑なのは、西の長崎県と東の福岡県も対象となる佐賀県の九州電力玄海原発だ。 離島の長崎県壱岐市(人口約2万9000人)は南の一部が30キロ圏に入る。事故があれば住民は島の北部に逃げるしかない。市の担当者は「最終的には全島 民が脱出しなければならないと思う。しかし、フェリーも飛行機も小さくて大量輸送できない」と話す。そもそも空港は30キロ圏内で、圏外にはフェリーの着 岸できる港が一つだけ。避難するなら福岡県のほうが近いが、県同士の調整が必要となるため、こちらもめどが立っていない。

                         

 一方、佐賀県境に接する福岡県糸島市は約1万5000人が玄海原発の30キロ圏内に住む。市はバスによ る避難を想定しているが、隣の佐賀県は自家用車による避難を前提としている。「佐賀県から逃げてくる車で渋滞しては困る。県のほうで調整してもらうしかな い」(同市担当者)

(5)

 更に50キロ圏になると、大都市・福岡市の一部が入って対象人口は急増する。安全委の案を受けて同市は今年度、40歳未満の市民21万人分の安定 ヨウ素剤購入費191万円を予算計上した。しかし、薬事法で処方箋が必要な薬に分類されているため、当面は備蓄する方針。「事故が起きてから配っては間に 合わない。配布が可能になったとしても、きちんと各世帯で保管してもらえるのか。課題は大きい」と防災・危機管理課の担当者は話す。

                         

 ただ「国の指針が定まってから検討する」など「待ち」の姿勢の自治体も少なくない。

                         

 99年のJCO臨界事故の際、国に先んじて避難指示を出したのは茨城県東海村だった。福島事故でも、福 島県は国より約30分早い午後8時50分に2キロ圏内の避難指示を出した。震災はいつ起きてもおかしくない。国の指示を待たずにできることを探る柔軟性と 機敏さも求められている。

                         

 ◇ヨウ素剤配布対象、国民の10人に1人

                         

 原子力安全委員会が、重点的な防災対策を求められる区域を、EPZ(半径8~10キロ圏)からUPZ(同30キロ圏)に拡大する防災指針案をまとめたことで、対象の市町村の数は44(同10キロの場合)から135に増える。

(6)

 圏内で何人が生活しているのか、地図で見ればより鮮明だ。埼玉大の谷謙二准教授(人文地理学)は、05年の国勢調査に基づき、原発周辺の人口を集 計した。その結果によると、10キロ圏の71万1531人(うち5キロ圏内=PAZは15万6312人)がUPZでは442万2人と6倍余りになる。

                         

 安定ヨウ素剤配布などの対策を取るPPA(50キロ圏)では更に膨れ上がる。福井市全域や福岡市、鹿児島市の一部など人口密集地が含まれ、UPZの3倍の延べ1207万456人に増大。国民の10人に1人は日常的に原発事故への備えが必要になる計算だ。

                         

 実際には、福島第1原発事故で明らかなように、50キロ以上離れた所でも放射能汚染はある。ほとんどの国民が原発事故と無縁ではいられないのが実情といえる。

                         

==============

                         

 ■ことば

                         

 ◇EPZとUPZ

                         

 EPZは「Emergency Planning Zone」の略。国の原子力防災指針で、事故に備え て住民への連絡手段確保や屋内退避、避難方法の周知など重点的な防災対策を求められる原発から半径8~10キロの範囲を指す。UPZ(Urgent  Protective action planning Zone)は国際原子力機関が事故時に周辺住民の被ばくを回避する対策を取るよう勧めていた範囲 で、原発から30キロ圏内。

                         

==============
(7)
 この特集は、日下部聡、袴田貴行が担当しました。(グラフィック勝又雄三、編集・レイアウト鈴木陽一郎)

     この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/

この国と原発:第5部・立ちすくむ自治体 松野元・元原子力発電技術機構緊急時対策技術開発室長の話

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
この国と原発:第5部・立ちすくむ自治体 松野元・元原子力発電技術機構緊急時対策技術開発室長の話
毎日新聞 2012年04月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120423ddm010040027000c.html

▼全文転載

(1)

 ◇全員避難、保証無理なら廃炉に                     

 日本の原子炉立地審査指針の安全評価は、格納容器が壊れないことが前提だ。どんな重大な事故でも発電所 敷地内で収まる建前だったため、原子力防災体制の整備は原子炉設置許可の条件とならず、原子力防災は「飾り」のような存在だった。本来はチェルノブイリ事 故後に根本から見直すべきだった。面倒なことを嫌った政府の怠慢だと思う。

                         

 福島第1原発事故では、地震で原子炉が自動停止してから津波で非常用ディーゼル発電機が壊れるまでの約 1時間に緊急時対策支援システム(ERSS)がリアルタイムの予測をし、その情報を緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)につないで避難を容 易にするはずだった。現地からのデータが途絶えても、ERSSには全交流電源喪失から炉心溶融に至る過酷事故などを想定したデータがいくつも内蔵されてい る。にもかかわらず活用できなかったのは、関係者に心構えがなかったからと言わざるを得ない。

                         

 これだけの事故が起きたのに、日本は従来の考え方と体制からまだかじを切れていない。

                         

 格納容器が壊れるほどの過酷事故の場合、早ければ25時間後に周辺に放射性物質が降り始める。その間に少なくとも30キロ圏の人を全員、風下を避けて避難させねばならない。

(2)

                    

 具体的には、原子力災害対策特別措置法が定める「第15条緊急事態」(全交流電源喪失・全冷却機能喪失など)の時点で避難を始めるべきだろう。福島の事故でいえば3月11日午後4時45分だ。炉心溶融が始まってからでは遅い。

                         

 原子炉設置者側の対策も重要だ。格納容器の圧力を下げるベントの際に放射性物質の飛散を防ぐフィルター の設置はもちろん、注水用の水源確保や事故後の迅速な補償方法も決めておいたほうがいい。そして、自治体は国の指示がなくても対応できる能力と、独自の避 難や安定ヨウ素剤配布の計画を持たねばならない。

                         

 今各地で行われている避難訓練の決定的な問題は、30キロ圏の住民全員が事故時に本当に避難できるのか を確認していない点だ。米ニューヨーク州のショーラム原発は、避難計画を州知事が承認しなかったため、運転開始できずに89年、廃炉となった。日本でも住 民の全員避難が保証できない原発は、遠慮なく廃炉にすべきだ。原子力と付き合うには本来、そのくらいの覚悟が必要だろう。(談)

                         

==============

                         

 ■人物略歴

                         

 ◇まつの・げん

                         

 1945年生まれ。東京大工学部電気工学科卒。67年四国電力入社。伊方原発、原子力部次長などを経て00~03年、原子力発電技術機構(現・原子力安全基盤機構)に出向。ERSSの改良と原子力防災の指導などに従事した。著書に「原子力防災」。

    
     この国と原発 アーカイブ2012年

http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞 ホーム>http://mainichi.jp/


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福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状(北の山じろう)

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