国会事故調資料、倉庫に放置 原発事故、公開ルールなく ｛朝日新聞｝

朝日新聞
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国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく
2013年2月27日23時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY201302270443.html
▼全文転載

　東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。

　国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公 開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状 況」（国会図書館）という。

　超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は２７日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。
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福島第１原発事故:汚染水の海洋放出「地元の理解前提」＜毎日新聞＞

毎日新聞
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福島第１原発事故:汚染水の海洋放出「地元の理解前提」
毎日新聞　2013年02月28日　19時52分
http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m040058000c.html
▼全文転載
　東京電力福島第１原発事故か ら２年を迎えるのを受け、高橋毅・第１原発所長が２８日、収束作業の拠点施設のＪヴィレッジ（福島県楢葉町）で記者会見した。高橋所長は、処理済みの放射 性汚染水の海洋放出を検討している問題について「地元漁業関係者の理解なしにできない」と述べ、地元理解を前提にする考えを明らかにした。汚染水をためる タンクの容量が限界に近付いていることには、「原発敷地内にはまだ用地があり、（設置場所が）ないわけでもない」と述べ、増設を急ぐ考えを示した。東電社 員による虚偽説明の結果、国会事故調査委員会による現地調査が中止になった問題では、「第三者検証委員会が調査中でコメントできない」と、自らの関与につ いて明言を避けた。毎日新聞

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増え続ける汚染水、福島第１原発の作業状況公開＜スポーツ報知＞

スポーツ報知
トップ＞http://hochi.yomiuri.co.jp/
増え続ける汚染水、福島第１原発の作業状況公開
（2013年3月1日22時01分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130301-OHT1T00168.htm
▼全文転載

東京電力は１日、福島第１原発事故発生から２年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。

　１１月には４号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから１５３３体の燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。

　４号機の燃料は別棟の共用プールに移送される。共用プールには容量の約９３％に当たる６３７７体の燃料が入っている。東電は十分に冷却された共用 プール内の燃料の一部を、冷却水から取り出して乾式キャスクという金属製容器に入れて別の場所にある仮保管設備に移し、４号機の燃料を収容するスペースを 確保する。仮保管設備には既にキャスクが届き始めている。

　一方、保管中の汚染水は２６万立方メートル。貯蔵容量はあと６万立方メートルしかない。東電は２０１５年までに７０万立方メートル分のタンクが必要になるとして、今後増設を進める。

　第１原発の高橋毅所長は「溶けた燃料の場所の確認、取り出しはいつになるか分からない。米スリーマイルアイランド原発では１０年かかった。それより厳しい状態で、１０年以上かかると思う」と話した。
スポーツ報知　トップ＞http://hochi.yomiuri.co.jp/

原発被災者から国、意見未聴取＜東京新聞 TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原発被災者から国、意見未聴取
2013年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013022202000140.html
▼全文転載

　根本匠復興相は二十一日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故の被災者支援の充実を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」について、具体策を検討するための政府主催の意見聴取を、これまでに一度も実施していないことを明らかにした。

　支援法は、放射線被ばくの恐れがある地域での子どもや妊婦の健康管理など、具体的な支援策を盛り込んだ「基本方針」を決める際に、国が被災者の意見を聴くよう義務付けている。東京新聞　TOKYO WEB

★原発事故初期の混乱は、ある程度仕方のない部分もあります。しかし、その後の民主党政権時代の、原発事故対応は、『無責任の極み』であるとしか言いようがありません。民主党が、やっていたのは党内抗争ばかりでした。

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環境省、水生生物から最大で4300ベクレルの放射性セシウム！＜ベスト&ワースト＞

ベスト&ワースト
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環境省、水生生物から最大で4300ベクレルの放射性セシウム！
　2013年3月3日 12:00
http://www.best-worst.net/news_axFabO5KHq.html?right
▼全文転載

■環境省の調査結果公表
2013年3月1日、環境省は「平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（夏期調査）」を公表した。
http://www.best-worst.net/files/115/3c64ffa292752b9120c5d4b18365f156.jpg
http://www.best-worst.net/files/490/aeaca27a2442bee869dd2c0d6c0ca825.jpg

この調査は福島県を中心とした水系で2012年8月7日〜9月21日に実施されたものである。

調査対象となった水生生物は、水生昆虫、藻類、甲殻類、貝類、魚類等になる。

この調査の結果、福島県飯舘村の真野ダムで採取したコクチバスから1キログラム当たり4300ベクレルの放射性セシウムを検出したことが明らかとなった。
http://www.best-worst.net/files/752/8eef9534f146f5f7b925069d1bcca288.jpg

この他には真野ダムでは、ナマズが1980ベクレル、イワナが1590ベクレル、オオクチバスが1490ベクレルを記録。

南相馬市の新田川ではニゴイが1620ベクレルを記録している。

今回調査のTOP3
1位：コクチバス（真野ダム）4300ベクレル
2位：ナマズ（真野ダム）1980ベクレル
3位：ニゴイ（新田川）1620ベクレル

■環境庁調査では、放射性セシウム低下気味
今回は環境省では3回目の調査となるが、前回（春調査）の結果はイワナが1キログラム当たり1万1400ベクレルを記録していた。

同省では、今回は前回調査に比較して、放射性セシウム濃度が下がっている傾向がみてとれるとしている。

外部リンク
環境省 報道発表資料−平成25年3月1日−平成２４年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（夏期調査）（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16387

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【過去最悪記録更新！】福島産イノシシから5万6000ベクレルの放射性セシウム！-生物濃縮進行中か

ベスト&ワースト
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【過去最悪記録更新！】福島産イノシシから5万6000ベクレルの放射性セシウム！-生物濃縮進行中か？
　2013年3月6日 13:00　
http://www.best-worst.net/news_ax7yKiEKRG.html?right
▼全文転載

■過去最悪を2万ベクレル以上超える汚染
2013年3月5日、厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について（第593報）」により、福島県南相馬市で捕獲されたイノシシから1キログラム当たり5万6,000ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明した。

緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
http://www.best-worst.net/files/580/3730f06196c703e231d800b640dfaeac.jpg

これは今年の検査で出た8,000ベクレルを超え、昨年10月29日にいわき市で捕獲された個体から検出された過去最高値、3万3,000ベクレルを2万3000ベクレル上回るものとなる。

野生鳥獣における過去最悪の放射性セシウム汚染である。

■イノシシ放射性セシウム汚染ランキング
野生鳥獣の中でもイノシシの放射性セシウム汚染が非常に目立つ。

現在まで確認されているイノシシの放射性セシウム汚染ランキングTOP3は以下のようになる。

1位：南相馬市（2013年02月22日捕獲）5万6,000ベクレル
2位：南相馬市（2013年02月22日捕獲）4万ベクレル
3位：いわき市（2012年10月29日捕獲）3万3,000ベクレル

今回の検査では、4万ベクレル、2万8,000ベクレル、1万6,000ベクレル、1万5,000ベクレルの放射性セシウムを検出した個体も確認されている。

TOP3の内1位、2位が今回の検査で発見された個体となった。

国の放射性廃棄物で通常の埋め立て処理できない基準値が1キログラム当たり8,000ベクレルである。今回の5万6,000ベクレルはその7倍になる値だ。

チェルノブイリでは事故から10年後に50万ベクレルを超える個体も発見されている。

現在、福島県では森林地帯、腐葉土の放射性セシウム汚染などが確認されている。

（参考：当サイト2013年2月12日記事）
福島県の森林「腐葉土」が最大23万2980ベクレルの放射性セシウム汚染！
　2013年2月12日 15:00
http://www.best-worst.net/news_auO6J4bV4o.html

生物濃縮は更に悪化していくのであろうか。

外部リンク
食品中の放射性物質の検査結果について（第５９３報）｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wnyv.html

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原発事故子ども・被災者支援法、避難者ら勉強会 理念は評価、骨抜き懸念 個別支援策進まず ／愛媛

毎日新聞
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東日本大震災:原発事故子ども・被災者支援法、避難者ら勉強会　理念は評価、骨抜き懸念　個別支援策進まず　／愛媛
毎日新聞　2013年02月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130228ddlk38040611000c.html
▼全文転載

　福島第１原発事故を受けて昨年６月に超党派の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を学 ぶ勉強会（子どもたちの未来を守る愛媛の会主催）がこのほど、松山市三番町６の市男女共同参画推進センターであった。同法は「避難の権利」の理念を掲げる など被災者救済の上で「画期的」との評価がある一方、理念を具体化する個別支援策は進んでいない。県内の震災避難者や支援者ら約２０人が参加し、現状や課 題を学んだ。【中村敦茂】

　香川県のＮＰＯ法人「福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト」理事長、伊藤洋さん（３５）が講師を 務めた。同法第２条の基本理念は「住民が居住、移動、帰還のいずれの選択をした場合も適切に支援する」と避難の権利を提唱。第８条では、政府などの避難指 示区域の放射線量（年間２０ミリシーベルト）を下回っても「一定の基準以上」なら「支援対象地域」と規定し、従来の「自主避難」にも避難の権利を認めた。 伊藤さんはこれらを「残る人も避難する人も補償される」と高く評価した。

　ただし、成立後に予定された「基本方針」がいまだ策定されないため、住居や医療の具体的な支援策の予算 化は停滞しており、伊藤さんは「（同法は）絵に描いた餅と言われている」と憂慮。支援対象地域の「一定の基準」が、伊藤さんらの求める「年間１ミリシーベ ルト」となるかも未定。今後の政治動向次第で骨抜きになる懸念も示し「国だけでなく、地方自治体へも働きかけることが大事だ」と訴えた。

　参加者の一人で、東京都から松山市に避難中の女性（３３）は「福島など一部の人たちのための法律ではな いと分かってきた」と納得した様子。支援団体の女性（５９）は「法成立には（昨年の）衆院選をにらんだ議員らの動きもあったと思う。しっかり声を出さない と、基本方針がザルになってしまう」と警戒していた。
毎日新聞　ホーム＞http://mainichi.jp/

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ファイル:福島第１原発１号機、高線量区域外でも４５ミリシーベルト＜毎日新聞＞

毎日新聞
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ファイル:福島第１原発１号機、高線量区域外でも４５ミリシーベルト
毎日新聞　2013年02月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130228ddm008040078000c.html
▼全文転載

　東京電力福島第１原発の現地調査を申し込んだ国会事故調に東電が虚偽説明した問題で原子力規制委員会が 調査の意向を示したことを受け、東電は２７日、新たに測定した１号機原子炉建屋内の空間放射線量を発表した。１４日に行った最新の調査では、最高値は４階 の毎時４５ミリシーベルトだった。東電によると、これまでの調査で分かっている１階の同４７００ミリシーベルト、２階の同７００ミリシーベルト、３階の同 ６５４ミリシーベルトなど高線量の区域を避け、４階までの経路を調査。測定した３２カ所の線量は同０．２５〜４５ミリシーベルトだった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「線量は下がっているが、依然として高い値が続いている」と話した。毎日新聞

原発:安全対策１兆円 福島事故後、電力１０社の総額＜毎日新聞＞

毎日新聞
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原発:安全対策１兆円　福島事故後、電力１０社の総額
毎日新聞　2013年02月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130228ddm002040087000c.html
▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。

　アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。

　その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。

　安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。

　一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の積算は困難」としている。

　だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新たな経営負担になるのは確実だ。

　防潮堤（長さ１・６キロ、高さ２２メートル）建設などで、１５００億円を計上した中部電力は「フィルター付きベントなどの過酷事故対策費でさらに数百億円規模かかる」と回答した。

　また、現時点で５００億円を見込む中国電力も「ベント装置の検討状況次第で、費用全体の見直しが必要になる」と指摘した。【中西拓司】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇電力事業者の原発の安全対策費

関西電力　　　　２８５５億円

九州電力　　　　２０００億円

中部電力　　　　１５００億円

四国電力　　　　　８３２億円

東京電力　　　　　７００億円

北海道電力　　　　６００億円

中国電力　　　　　５００億円

日本原子力発電　　５００億円

東北電力　　　　　２５０億円

北陸電力　　　　　２５０億円

合計　　　　　　９９８７億円

　※東日本大震災以降の積算。東電は柏崎刈羽原発分で福島第１、第２両原発は含んでいない

毎日新聞　ホーム＞http://mainichi.jp/

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「いかに被曝防ぐか苦慮」福島第１原発作業責任者＜MSN産経ニュース＞

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
「いかに被曝防ぐか苦慮」福島第１原発作業責任者
2013.3.1 20:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130301/dst13030120370011-n1.htm
▼全文転載

　東京電力福島第１原発の現場で復旧作業にあたる協力企業の作業責任者が取材に応じ、高線量下での作業の難しさを語った。同原発では平日、約３千人の作業員が働いている。

　４号機の定期検査で事故発生当初から作業に当たっていた日立ＧＥニュークリア・エナジーの河合秀郎（ひでお）さん（５８）は「爆発もあり、命の危険を身近に感じた。厳しかったが１週間ほどで道筋が見えた」と当時を振り返る。

　 高線量のため無人重機で遠隔操作をしながら、３号機原子炉建屋のがれき撤去作業に当たっている鹿島建設の小林弘茂さん（４５）は「誰も経験していない作業 をやっている。いかに被曝（ひばく）を防ぐか考えている」と話す。遠隔操作には熟練した技術が必要で、作業員が被曝すると交代要員を探すのが大変だとい う。

　作業は長期化しているが、小林さんは「放射能はにおいも色もない。長期間やると恐怖感がなくなってしまうのが怖い。そうした作業員の『慣れ』を克服することを考えている」と話した。

関連ニュース

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130301/dst13030120370011-n1.htm
【放射能漏れ】「やり遂げる責務ある」福島第１原発所長、事故２年を前に会見
【放射能漏れ】基準の５千倍超のセシウム　福島第１原発港湾のアイナメから
プール燃料交換機が水没　福島第１原発３号機
未知の事態…爪痕深く　福島第１原発内部写真２１４５枚公開
【放射能漏れ】淡水化装置で汚染水漏れ　福島第１原発、約３０リットル

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

熊本や大分でPM2.5の指針値超過、注意喚起[アメーバニュース]

熊本や大分でPM2.5の指針値超過、注意喚起
　中国の大気汚染の影響が日本にも及んでいる。熊本県は3月5日、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が1..........≪続きを読む≫
[アメーバニュース]
http://news.ameba.jp/20130306-526/

3月06日14時12分

提供：リセマムhttp://news.ameba.jp/media/resemom/
★全文転載

熊本や大分でPM2.5の指針値超過、注意喚起

写真を拡大
http://news.ameba.jp/image/20130306-526/

熊本県のPM2.5濃度の測定結果（3月5日）
　中国の大気汚染の影響が日本にも及んでいる。熊本県は3月5日、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が1日の暫定指針値である1日平均70マイクログラムを超過すると予想され、注意喚起した。

　九州地方北部や山陰地方では、県のホームページにPM2.5濃度の測定結果を公開している。熊本県の荒尾市役所や有明保健所では、3月5日に日最大値が100マイクログラムを超えた。また、大分県の西部振興局でも3月5日9時に80マイクログラムを記録した。

　 環境省は、注意喚起のための暫定的な指針として、PM2.5濃度を1日平均70マイクログラムと設定している。PM2.5濃度が暫定指針値を超えた場合に は、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことが有効という。特に呼吸器系や循環器系の疾患がある小児や高齢者は影響が出やすいため注意が 必要だ。

　微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル（1マイクロメートル=0.001mm）以下の小 さな粒子のこと。発生源は、ボイラー、焼却炉などのばい煙を発生する施設、自動車、船舶、航空機等、人為起源のものなどがある。肺の奥深くまで入りやす く、肺がんや呼吸系、循環器系への影響が懸念されている。

　なお、環境基本法に基づく推奨環境基準値は、1年平均値が1立方メートルあたり15マイクログラム以下、かつ1日平均値が1立方メートルあたり35マイクログラム以下とされている。

【関連写真】熊本や大分でPM2.5の指針値超過、注意喚起http://resemom.jp/article/2013/03/06/12492.html

■関連記事
環境省、大気汚染物質PM2.5の専用ページを開設
http://resemom.jp/article/2013/02/14/12176.html

東日本大震災:福島第１原発事故 東電、被ばく記録未提出 作業員２万人分＜毎日新聞＞

★こちらのブログに入りきらない記事は、第２ブログに掲載しています。
福島原発事故と放射能汚染　そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ（北の山じろう）

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　東電、被ばく記録未提出　作業員２万人分
毎日新聞　2013年02月28日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130228dde041040048000c.html
▼全文転載

　東京電力が福島第１原発事故後に働いた作業員２万人超の被ばく線量の記録を、一元管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日分かった。

　被ばく線量は電力会社が測定し、作業員個人の放射線管理手帳に元請けや下請け会社が記入。電力会社は電子化したデータを放影協の放射線従事者中央登録センターに送り、一元管理される。ただ、センターへの報告は法令で定められたものではなく、業界の自主ルールだという。

　電力会社や雇用主は作業員の被ばく線量を測定し、年間５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト を超えないようにしなければならない。作業員が新たに原発での仕事に従事する際には、手帳で線量を確認する。センターのデータは、手帳の記載内容を照会す る場合や、手帳を紛失した際の再発行で使われる。放影協によると、電力各社からの照会は年７万〜１０万件。

　電力各社は毎年５〜６月ごろに前年度分の被ばく記録を提出する。東電からは１１年６月ごろ、１０年度分 の提出が遅れると放影協に連絡があった。１２年７月に、１０年度分のうち３月１１日の事故前までの記録は提出されたが、同年度の事故後と１１年度の２万人 超の分は未提出のままになっている。

　東電は遅れた理由を「紙で記録を管理していたため、電子データにするのに手間取った」と釈明。未提出分は今年度中に出すとしている。【岡田英、西川拓】

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この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／３ 異例「再稼働を」可決＜毎日新聞＞

毎日新聞
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この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／３　異例「再稼働を」可決
毎日新聞　2012年04月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120425ddm002040058000c.html
▼全文転載

（１）
                    

　◇議会に根深く、関電利権

　東京電力福島第１原発事故から半年後の昨年９月、関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の議会で「原 発再稼働」を求める意見書が事故後全国で初めて可決された。脱原発の世論に配慮して全国の立地自治体が再稼働への態度表明を控える中、「原発推進」を明確 に訴える異例の内容だった。

　「高浜町は発電所と切っても切れない関係だ」。提案者の粟野明雄副議長（６２）は議場でこう訴えた。町議１４人中、反対したのは１人だけで、意見書は可決された。

　今年２月、粟野副議長が経営する金属加工会社「粟野鉄工所」と関電の深い関係が、毎日新聞の取材で明るみに出た。工事経歴書などによると、同社は関電から１０年度までの５年間に１３３件、総額約７億円の工事を受注していた。

　町役場の北西約６キロに建つ高浜原発。構内には「協力会社事務所」が並ぶ。地元のメンテナンス業者など 原発に出入りする約５０社が、３階建ての４棟に分かれて入居しており、粟野鉄工所もその一つだ。従業員１５人前後と小規模だが、関電からの直接受注も多 く、業績は同業者の中で突出しているという。地元業者は「なぜあの規模の会社が元請けに入れるのか分からない」と首をかしげた。

    
（２）
                    

　ＪＲ小浜線若狭高浜駅２階のフリースペース。粟野氏は冗舌だった。「（９０年代初めごろ来た）原発副所 長と親しかった。副所長が『地元に仕事をしてもらうのが大事』ということで、地元企業がみんな入ったんや。関電は地元に気を使い、おこぼれを出してた。そ れがなければ地元は『どうなってんだ』となる。僕からやない。関電から近付いてきた」

　粟野氏は０３年の町議初当選以前から関電と付き合いがあったことを強調。公共工事を一切受注せず、関電関連の工事だけで９５年に約４６００万円だった請負額が２億円超に成長したことについては「営業努力だ」と説明した。

　町議経験者によると、関電と町議の深い関係は７４年に同原発ができた頃にさかのぼるという。９０年代に 町議だった男性は「十数キロ離れた（京都府）舞鶴によく食事に行き、酒代もタクシー代も関電持ちだった」と打ち明ける。別の元町議は「町幹部や町議が関電 と無関係であることは不可能だ。この町の経済は原発なしでは成り立たず、誰もが関電と関わらざるを得ないんだから」と断言した。

　そもそも同町では、工事業者以外にもタクシーや民宿、商店など、関電や取引先の利用に依存する業者が多く、「関電の協力なしに選挙には通らない」とまで言われる。関電社員の町議も１人いる。

    
（３）
                    

　３月には毎日新聞の調べで、再稼働を求める意見書に名を連ねた粟野氏以外の２町議も、関電子会社への倉庫の賃貸しや関電独身寮の管理業務で大きな利益を得ていたことが分かった。

　利害関係者が原発再稼働の意見書を出すことに問題はないのか－－。こう問うと、粟野氏は「それは、げすの勘繰り」と繰り返し、こう言った。「高浜が原発を受け入れたのは電気を送るためじゃない。地域振興のため。原発が止まったらあかんのや」＝つづく

     この国と原発　アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞
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この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／４止 再稼働論議、認識にずれ＜毎日新聞＞

毎日新聞
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この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／４止　再稼働論議、認識にずれ
毎日新聞　2012年04月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120426ddm002040070000c.html
▼全文転載

（１）
                    

　◇実体見えない「民意」

　「廃炉にするのはいい。大事なのはその後だ」。茨城県東海村で今月１１日にあった「東海村の将来を考え る会」の会合。地元の日本原子力発電東海第２原発を巡っても自由な発言が続く。３月に結成された同会は約２５人。参加した主婦（４１）は「年配の女性から 『そんなことしてたらこの村に住めなくなる』と諭されたこともある」と笑う。

　確かに以前は「地域の発展は原発のおかげ」というムードが強く、正面から原発を話題にすることはためら われた。だが今、定期検査中の同原発の足元で、これまでにない動きが生まれつつある。住民投票や住民アンケートで民意を問い、原発再稼働の是非の判断に生 かそうというのだ。

　原発２０キロ圏に位置する那珂市の海野徹市長は、自治会単位で開く「ふれあい座談会」などで市民の声に 耳を傾けている。「放射性セシウム１３７は半減期３０年。どういう影響があるか分からない」。放射性物質の影響を懸念する子育て世代の声が圧倒的に多く、 かつ深刻だ。その実感から「９割方が再稼働に反対している」と見た海野市長は１月３１日、再稼働の是非を判断するに当たり無作為抽出で３０００～５０００ 人規模の住民アンケートを行う構想を明らかにした。枝野幸男経済産業相に廃炉を求めるなど脱原発の動きを強める東海村の村上達也村長も是非を村民投票かア ンケートで判断するつもりだ。

     （２）
                    

　地元村議や弁護士、大学教員らでつくる市民団体が今月１１日に提出した再稼働中止と廃炉を求める県民の署名は約１７万人分。橋本昌知事が再稼働を巡る判断に「大きく関わってくる」と認めるところまで来た。

　一方、政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機。地元の福井県おおい町では２６日、町が県を通じ て政府に求めていた住民説明会が開かれる。全町民約８８００人のうち７００人程度の参加が見込まれ、時岡忍町長はアンケートや住民投票ではなく、説明会で 住民の意見を集約する意向を示している。

　しかし住民らは、民意を反映する場になるか疑わしいと見ている。原発のある大島半島で旅館業を営む男性は「反対の声を上げても何も変わらないから説明会には行かない。『意見も聞いた』って言うための儀式でしょ。本来なら住民投票をすべきだ」と憤る。

　ある町議は原子力に対する現在の住民感情について「反対が少し多いのではないか。女性と高齢者が慎重 だ」と分析。一方で「推進派も反対派も原発を積極的に語ること自体あまりない。自由に意思表明することへの迷いが払拭（ふっしょく）されない限り、住民投 票をしても民意の集約に役立たないのではないか」と危ぶむ。

     （３）

                    

　大飯の再稼働の可否は、県原子力安全専門委員会と県議会、おおい町の意見を聞き、最終的に西川一誠知事が判断する。「民意を反映しているのは県議会だ」と語る県幹部。民意とは何なのか。認識のずれが埋まらないまま再稼働の論議が進んでいる。＝おわり

                         

　　　　　◇

                         

　この連載は岸川弘明、吉井理記、杣谷健太、古関俊樹、山本佳孝、松野和生、中村好見が担当しました。

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福島原発事故と放射能汚染　そしてチェルノブイリ地方の現状（北の山じろう）
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現役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか<日経ビジネス ON LINE>

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現役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか
金野 索一
2013年3月1日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130215/243801/?top_updt&rt=nocnt
▼全文転載

　今回は【年金】をテーマに社会保険労務士の北村庄吾氏(ブレインコンサルティングオフィス代表)と対談を行いました。対談の中で北村氏は、以前の民主党 政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党も継承すると考えています。社会保障制度の中でも最も注目を集める年金に関して、「世代間扶 養」の仕組みを始め、過去2回にわたる年金の支給開始年齢引き上げによる実質的な給付の削減など、過去の年金改正は若者にしわ寄せを押し付けてきたと指摘 しています。

　しかし一方で、アメリカやイギリスなどの先進諸外国は支給開始年齢を66歳以上に引き上げている国が多く、高齢化が進む日本（65歳に引き上げ途中）でも、いずれ年金の支給開始年齢を66歳以上に引き上げる必要があるのは容易に推測できます。

　また、現在の年金制度は、自営業者で40年間保険料を納めて満額の年金が支給され、サラリーマンは働き出してから最長70歳まで保険料を納めて、年金の 支給を受けるという半世紀以上の長期にわたる制度という点にも着目しています。年金は老後の生活収入の85％程度を占める大きな収入源です。支給開始年齢 が過去2回にわたり引き上げになったことは、財産権の侵害にあたるのではないかと語ります。

　最後に現在の年金制度の矛盾は戦争の道具としてはじまり、さらにこれを票獲得のための道具にしてきたのが最大の原因と語ります。半世紀以上にわたる年金 制度はどうあるべきなのか。党派を超えて議論する必要があります。読者ご自身が主権者として今後の年金制度の在り方について選択いただければ幸いです。北 村氏は、日本初となる中小企業の経営者と現役官僚と国会議員が三位一体となって「ヒト」の課題解決を行う場『官民産業研究会″人材オールジャパン″』を立 ち上げました。人材オールジャパンとしての年金に関する意見をマトリクスに表しています。

北村庄吾
熊本県生まれ
1961年生まれ　中央大学卒業 。社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 。ブレイン（（株）ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所　Ｂｒａｉｎ）　代表1991年に法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。ワン ストップサービスの総合事務所として注目を集める。
平成5年から起業家の育成に力を入れ、第3次起業家ブームを作る。その活動はＮＨＫテレビ等数多くのメディアで紹介された。
近年は、週刊ポスト誌上での「年金博士」を始め、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して
鋭いメスを入れる「評論家」としてもテレビ・雑誌で活躍中。
また、実務家としても全国の社会保険労務士のネットワーク（ＰＳＲ）を主宰。助成金や労務管理・人事制度のアドバイスを精力的に行っている。

金野：今日は年金博士であり社会 保険労務士の北村庄吾氏にお話を伺います。政権も変わり、以前の民主党政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党政権も継承すると思われ ますが、社会保障制度の中でも、最も注目を集める「年金」に関して、年金博士である北村さんならではのご意見を伺いたいと思います。まず、現状の年金制度 の問題点からご指摘ください。

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モデルプラントが連続して運転停止! 福島に建設中の高濃度セシウム汚泥減容化プラントに課題山積

現代ビジネス
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伊藤博敏「ニュースの深層」
 2013年02月28日（木） 伊藤 博敏
モデルプラントが連続して運転停止!　福島に建設中の高濃度セシウム汚泥減容化プラントに課題山積
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34998
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34998?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34998?page=3
▼全文転載

（１）
緊急停止した減容化プラント
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/2/600/img_225e45d73b5cbeb4b30a1dafa957aa5761113.jpg

 開いた口がふさがらない、とはこのことだろう。

 山形県新庄市の脱水汚泥燃料化プラント（新庄プラント）が、2月23日、乾燥した汚泥を運搬するパケットエレベータのゴムチェーンの破断によって緊急停止した。

 問題なのは、緊急停止が今年1月13日に続いて2度目であること。さらに問題なのは、新庄プラントが、現在、福島市堀河町終末処理場に建設中の高 濃度セシウム汚泥減容化プラント（減容化プラント）のモデルプラントとして、関係者が最初の事故原因の究明に努めた矢先の事故であったことだ。

 不具合や緊急停止で、セシウム汚泥が詰まったり漏れたりしたら、処理場の運転員、作業員の健康被害はもとより、近隣住民はパニックに陥りかねない。

 いったい何があったのか。

3社共同事業体の減容化モデルプラント

 福島第一原発事故から約2年が経過したものの、ガレキ処理に除染に廃炉と、事故処理に絡む問題は山積したままである。

 放射能に汚染された下水が集まる処理場の汚泥処理もそのひとつ。福島県内には31の下水処理場があり、多くがセシウムに汚染された状態で処理できず、袋詰めしてビニールハウスに保管する"緊急避難"が今も続き、総量は5万トンを超す。

（２）
コンクリート槽内の袋詰めされた汚泥
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/5/6/600/img_56c317d3cbe8306054b5fdcab261563d58718.jpg

 福島市のJRA福島競馬場の近くに位置する堀河町終末処理場もそのうちのひとつ。毎日処理汚泥が6トン発生。今、1キログラム当たり5000ベク レル前後の放射性セシウムが検出されているが、事故から約50日後の2011年5月4日、44万6000ベクレルもの放射性セシウムが検出され、住民を不 安に陥れた。

 現在、処理場では場内のコンクリート反応層に袋詰め汚泥を保管。次々に反応槽はふさがっており、満杯は目前だ。

 だから、減容化プラントが建設されることになった。反応槽内の袋をクレーンで吊上げ、自動開封装置で破り、汚泥圧送ポンプでプラントに運び、汚泥 の水分を飛ばし、容積を5分の1にして、ドラム缶に詰め、再度、コンクリート反応槽に保管する。中間貯蔵施設が県内に設置されるまでは、この減容化でしの ぐ方針である。

 セシウム汚染廃棄物の処理基準は8000ベクレル。これ以上は「指定廃棄物」として国の処理が義務付けられる。

 環境省は、減容化のモデルケースとして堀河町終末処理場を選び、昨年、公募して日本下水道事業団が統括、三菱総合研究所が放射性物質の対策、新日鉄住金エンジニアリングがプラントを建設するという3社共同事業体の案を採用した。

 この減容化プラントは、環境省実施の放射性物質が含まれる下水汚泥の減容化としては国内初。それだけに環境省も実績を重んじ、新庄プラントで汚泥 乾燥の経験のある新日鉄住金エンジニアリングに期待した。堀河終末処理場が市街地にあるため住民の不安も強いということで、福島市議会の建設水道常任委員 会を中心とした視察団が、1月24日、新庄プラントを訪問している。

（３）

システム全体に問題があるというしかない

 最初の緊急停止は、その視察直前の1月13日に発生した。

 環境装置メーカー幹部から、「もともと事故が多く、操業には技術とノウハウが必要なプラントだ。それを高濃度セシウム処理の現場に使って大丈夫 か」という心配を聞いていた私は、事故後、すぐに新日鉄住金エンジニアリング広報部に、原因を問い合わせたところ、次のような回答が文書で寄せられた。

 「（事故原因は）造粒乾燥汚泥を運搬するパケットエレベータのゴムチェーンの破断です。本年1月13日に発生、23～24にチェーンの補修工事、1月26日よりプラントは運転再開。基本的には経年劣化が主原因と推定されますが、弊社も原因調査に協力していく予定です」

 2月23日の緊急停止までわずか40日。今回は、さずがに「経年劣化」とはいえまい。といって、同じ場所だから同じ事故原因というのでもない。

 新庄プラント関係者が心情を漏らす。

 「いろんな意味で問題の多いプラントなんです。緊急停止時に、汚泥等の強制排出装置がありません。また、開放点検口が少な過ぎます。さらに、適正 な粒径管理を行わないと、プラント内に乾燥汚泥が充満する恐れがあります。そんな扱いにくい装置を操業技術で乗り切ってきましたが、今年に入って2度の緊 急停止は、システム全体に問題があるというしかありません」

 それでも、新庄プラントの汚泥にはセシウムがない。故障の際、場合によっては人力で汚泥を掻き出し、灰を除去してきたのだが、それを高濃度セシウムの減容化プラントの現場でできるのか。

 環境省廃棄物･リサイクル対策部の担当者は、2度の緊急停止にも動じていない。

 「新庄プラントと福島の減容化プラントは別のシステムと認識しています。また、事故対応はしており、問題はないと考えています」

 減容化プラントは、既に、40億円の予算が組まれ、1日に30トンを処理する装置が処理場内に組み立てられており、3月末に完成、4月から汚泥を投入しての試運転が実施される。

 動き出した環境省の初事業を止めるわけにはいかないということだろうが、モデルプラントで発生した2度の緊急停止と同プラントの関係者が漏らす不安を、もっと真摯に受け止めるべきではないか。

 3月中に実施される住民説明会で、厳しい質問が飛ぶのは必至だ。

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東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ”＜DIAMOND online＞

DIAMOND online（週刊ダイヤモンド）
TOP >http://diamond.jp/
週刊ダイヤモンド編集部
東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ”
2013年2月28日
http://diamond.jp/articles/-/32638
http://diamond.jp/articles/-/32638?page=2
▼全文転載

（１）

 原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発（青森県）の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。

 規制委は、昨年12月に実施した現地調査などを受け、敷地内を南北に走る断層2本について、過去11万年以内に動いた活断層の可能性が高いと指摘 した。東北電力側は一貫して、風化した地層が水を吸って膨らんで地層を押し上げた「膨潤」を主張していた。しかし、規制委が「根拠に乏しい」として退けた 形だ。

 断層は原子炉建屋の真下を通っているわけではなく、即座に廃炉につながるものではないが、2015年7月を目標としていた再稼働は遅れる可能性が高くなった。

 東北電力は追加調査を行い、今年12月をめどに報告書をまとめる考えだが、ただでさえ電気料金の値上げを申請したばかり。調査による負担増は厳しい経営状況に追い打ちをかけることになる。

 「（規制委は）このまま全部止めるつもりじゃないのか」

 電力会社幹部の1人は諦めたように話す。規制委は昨年10月以降、原発敷地内の断層調査に取り組んでいる。すでに現地調査を行った3施設を含め、今春までに6施設で調査を実施する予定だ。経済産業省内でも「6施設は再稼働が確実に遅れる」との声が聞こえる。

 実際、調査に着手した施設では東通原発のほか、日本原子力発電の敦賀原発で「活断層の可能性が高い」との判断を下した。関西電力大飯原発について は、見解が分かれたものの、活断層との指摘をする委員もいた。関電は7月中旬まで再調査し、その後、活断層の有無が判断される予定だが、いずれにせよ時間 をかけた追加調査が必要となる。

 このほか規制委は、かつての規制機関である原子力安全・保安院時代に、現地調査の必要性が指摘された東京電力柏崎刈羽原発など5施設についても、今春以降に断層調査をするか検討する予定だ。

拡大画像表示

http://diamond.jp/mwimgs/7/1/-/img_71e7229dc14860f19f0b1883c978a6cc112414.gif

（２）

 そもそも、規制委は東電福島第1原発の事故を受け、独立性の高い規制機関が必要との議論から発足した。15日にはようやく自民党政権下で、幹部人事が承認され、その安全性に対する見解は重く受け止められるべきだ。

 だが、一方で、新政権としてのエネルギー政策がいまだ見えてこないのも事実だ。茂木敏充経済産業相は15日に、エネルギー基本計画策定に向けた審議会を3月に発足させる方針を示し、ようやく「原発ゼロ」を見直すとする新戦略を打ち出す準備が整った。

 原発の再稼働の行方は、規制委が新たな安全基準を施行する7月まで見えず、その後の審査工程もいまだ不透明だ。政府は、各社に個別原発の再稼働を任せるだけでなく、将来的に国として原発をどう扱うか方針を打ち出す必要があるだろう。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）
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野蛮と文明（２） 日本人の野蛮性（原発事故の現象）（平成25年2月22日）武田邦彦

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http://takedanet.com/2013/02/post_42da.html
（トップ＞http://takedanet.com/）

「tdyno.70-(5：37).mp3」をダウンロード

ヨーロッパ人は残虐で野蛮だけれど、日本人は心優しく、誠実で、礼儀正しく、人なつっこく、好奇心が強く、そしてすこし狡い民族で、全体としては他民族から信頼される「愛すべき人たち」だと思っていた。

で も、原発事故の後、日本人の野蛮性を目にして、現在ではかなり認識は違う。原発事故の後、民主党政権ばかりではなく野党だった自民党、福島県をはじめとし た自治体、東大教授などの専門家、気象学会や医学会など、本来なら国民から尊敬されなければならない日本の指導層に深い野蛮性が見られたからである。

原始的な野蛮性は、問答無用で暴力的に殺害したり、女性をさらったり、人の土地を取り上げたりする行為であるが、少し狡猾になると「風評を立てて人に被害を与える」ということになる。

た とえばヨーロッパ中世で猛威を振るった「魔女裁判と死刑」があった。天変地異などがあると、普通に生活している女性を「魔女」に仕立て上げて火あぶりや縛 り首にして、それで不運を解消しようとした。まさに、「正当なこと」をせずに「風評を立てて押し切る」という手法である。

原発事故に関しては、次のような風評がはびこった。
１）原発は危険なのに安全という風評を立てた、
２）日本人を被曝から守る法令があるのに「無い」と言って風評を立てた、
３）法令で被曝限度が1年1ミリと決まっているのに「決まっていない」と言って風評を立てた、
４）1年1ミリは「外部被曝＋内部被曝」なのに、内部被曝をもたらす食品の安全基準を1年1ミリとした、
５）販売してはいけない汚染された食材を販売し、それに反対する人に「風評をまき散らすな」という風評を立てた、
６）法令で退避させなければならない危険地帯にいる人に「大丈夫」と言った、
７）「法令を守れ」という人を排除し、あるいはバッシングした、
８）法令があるのに、その20倍の被曝でも良いという外国の任意団体を持ち出して日本の子どもに被曝させた、
などである。

まさに、野蛮な行為そのものである。なぜ、日本人がこのように突如として野蛮な行為に走り、理性を持って呼び掛ける人をバッシングしたのは、それにはいくつかのトリックが使われた。

１）自然放射線が1年1ミリより高いというトリック（被曝による健康障害は「足し算」だから比較することはできない）、
２）世界には自然放射線の高いところがあり、健康だというトリック（中国、インド、ブラジルなどの自然放射線の高い地域の発ガン率は明らかでは無い（寿命が短い、統計データがないなど）、
３）広島原爆でも大したことはなかったというトリック（福島の爆発によってでた放射性物質が77京ベクレル（広島原爆の186倍）という政府発表をしながら、口コミで指導層を抑えた、
４）スピーディーの計算値を隠したり、ベント前の漏洩を隠したり、放射線量を少なめに発表したり、ストロンチウムなどの測定値を公表しなかったり、さまざまなデータ隠しをした、
５）食材の多くの測定をせず、また汚染された食材の行く先を公表しなかった、
６）気象学会が「福島の風向きなどを発表するな」と学者に制限した。

現実に、法令に反する被曝、食材、土壌汚染があるにも関わらず、「みんなで風評を立てれば、それで押し通せる」という魔女狩りと全く同じ手法を採ったのである。

こ のことについて今後も解析を進めていくが、ナチスがアウシュビッツでユダヤ人の大量虐殺をしたときの社会現象とまったく同一である。それは、１）権威（政 府）が認めたこと、２）大勢が参加すること、によって残虐な行為や野蛮なことが、「自分の責任では無い。みんながやっているから」という言い訳ができると いうことによる人間の野蛮性、残虐性の発現である。

やや楽天的で、それほど丁寧ではない私でも、この2年、日本で生活する精神的苦痛は大きかった。このような野蛮な行為を見て、辛かった人が大勢おられるだろう。

これまでの日本社会でも部分的には野蛮で残虐な行為があったが、原発事故で見られたような残虐さは歴史的あったのだろうか？　日本史、日本社会の研究をされている学者の方の研究を期待したい。

時々、記事を書いている内になにかイヤになってくることがありますが、日本人というのはこうだったのか？　それともアウシュビッツの後でドイツ人も同じ感覚を持っていたのかと複雑な気持ちでした。

（平成25年2月22日）

武田邦彦

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(C)武田邦彦　（中部大学）

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原発短信 ＷＨＯの被曝評価（平成25年3月1日）武田邦彦

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http://takedanet.com/2013/03/post_eda4.html

「genpatsuwhotdyno.81-(5：12).mp3」をダウンロード

ＷＨＯが福島の被曝による健康被害はないと発表したことで、多くの人がどのように考えたら良いかと迷っています。そこで短くこのニュースに関する評価をします。

１） ＷＨＯは日本で考えられているような「世界の人の健康を考える中立的な機関」ではなく、政治的なもので、原発推進政策を採っている（ＩＰＣＣなども含め、日本以外には「中立的な機関」というのは一般的にあり得ない）、

２） チェルノブイリ事故の時にＷＨＯは2年目に「小児甲状腺ガンは出ない」と発表したが、その後、4年目から急激に出だして6000人以上に達し、現在（27年目）に至っても健康障害、寿命の低下などが起こっている、

３） ＷＨＯはみずからの判断ミスに対して、解析も反省もしていない。

私は常に発言しているのですが、日本人は
「日本の法令に基づき（もちろん科学的根拠がある）、1年1ミリ以上の原発からの被曝を避けることがよい。「安全か危険か」には二つの異なった考えがあることを知り、「ロシアンルーレット」の罠に入らないように、2015年までは慎重にしなければならない。特に子どもは守ってあげる必要がある。」
と考えています。

ＷＨＯが間違ったように低線量被曝に関する私たち人類の知恵はまだ全く不十分なのです。この「不十分」を知る謙虚さが必要です。

（平成25年3月1日）

武田邦彦

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(C)武田邦彦　（中部大学） 引用はご自由にどうぞ


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【何が原因？】2013年最高の放射性セシウム降下物計測！-1キロ平方メートル当たり7,900万ベクレル！
　2013年3月6日 15:00
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▼全文転載

■福島県の定時降下物環境放射能測定結果

2013年3月5日、福島県の「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第433報）」で放射性セシウム降下物が1キロ平方メートル当たり7,900万ベクレルを計測したことが明らかとなった。
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採取期間は3月2日9時～3月3日9時。放射性セシウム134が2,600万ベクレル、137が5,300万ベクレル。合計で7,900万ベクレルとなっている。
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1キロ平方メートル当たり7,900万ベクレルは、2013年に入ってから最高の値となっている。

■2013年の放射性セシウム降下物

2013年の放射性セシウム降下物は以下のように推移している。

2013年1月1日～1月31日
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2013年2月1日～2月28日
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今年の最高値は2月3日～4日の6,730万ベクレルとなっており、2月19日～20日の6,640万ベクレルが続いている。

風の強い日は、降下した放射性セシウムが舞いあがり、計測値が高くなる傾向がある。

気象庁データでは3月2日は福島県で最大14.3m/秒、平均6.6m/秒の強風を記録している日であった。

風の強い日は、放射性セシウム降下物の濃度が上昇する傾向があることは間違いないようである。

外部リンク
福島県ホームページ
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/koukabutsu432
(内容）

平成25年3月4

日

14時

現在

セシウム134

セシウム137

（MＢｑ／km2）

（MＢｑ／km2）

（MＢｑ／km2）

3月1日9時～3月2日9時

ND

5.12

8.84

3月2日9時～3月3日9時

ND

26.0

53.0

ND：検出限界値未満

【参考】

1　採取場所...福島県原子力センター福島支所（福島市方木田地内）

※福島県原子力センター福島支所の外壁補修工事に伴い、採取場所を同支所の屋上から、同じ敷地内の

　プレハブ小屋の屋根上に一時的に移設(移設期間　平成24年12月1日から平成25年3月31日(予定))

2　測定機関...福島県原子力センター福島支所

3　分析装置...ゲルマニウム半導体検出器

4　測定方法...緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法(放射能測定法マニュアル(文部科学省))

5　ヨウ素131検出限界値=3.98MＢｑ／km2（3月2日～3月3日採取分）

6　セシウム134検出限界値=3.85MＢｑ／km2、

セシウム137検出限界値=3.37MＢｑ／km2（3月2日～3月3日採取分）

定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第432報）

採取期間

測定結果

放射性ヨウ素

（ヨウ素１３１）

放射性セシウム

モニタリング5（定時降下物）

 

地面が乾燥している時に強い風が吹くと、じん埃が地表面から舞い上がりやすくなります。

 

被ばく線量の低減や一般的なじん埃の吸入量低減の観点から、

 

土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう
（以上、福島県ホームページhttp://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/koukabutsu432）

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