「北の山・じろう」時事問題などの日記

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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/8 エネ庁、4050万円かけ報道監視 漫画1コマにもケチ

毎日新聞
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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/8 エネ庁、4050万円かけ報道監視 漫画1コマにもケチ
毎日新聞 2012年11月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121101ddm002040050000c.html
▼全文転載


(1)

                    

 経済産業省資源エネルギー庁は原子力関連の広報事業の一環として08~10年度、計4050万円を投じて新聞・雑誌の原発報道を「監視」していた。目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応」(10年度仕様書)という。

                         

 事業は、社会経済生産性本部(08年度)▽日本科学技術振興財団(09年度)▽エネルギー総合工学研究 所(10年度)に委託。全国紙、地方紙、雑誌から「不適切・不正確」な記事を抜き出し、それに評価のコメントをつけた報告書がエネ庁に提出された。経産省 は毎日新聞の情報公開請求に対し、274件の報告書を開示した。

                         

 報告書の中で、10年1月9日の毎日新聞朝刊の記事「プルサーマルを女川原発で許可 経済産業省」が批判されている。

                         

 問題視したのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に使うプルサーマルについて「実施に は今後、地元自治体の事前了解が必要」と書いた部分。報告書は「地元自治体の了解は法的な根拠はない。(中略)原子力発電所について知事や市町村長の了解 がないと何も進められない実態は、このようなマスコミの誤表現がある」とした。

     (2)
                    

 いわゆるベタ(1段見出し)記事だ。筆者は東京科学環境部で同省原子力安全・保安院(当時)を担当して いた山田大輔記者(43)=現青森支局次長。「法律をしゃくし定規に読めばそうだが、実際に地元の了解なしに事業が進められるのか。実質的に必要だという 意味で書いた。なぜこの記事を選んだのか理解できない」。山田記者はこう話す。

                         

 10年3月14日朝刊の「敦賀1号機 きょう運転40年 原発『延命』時代 容器・配管劣化に不安」もやり玉に挙がった。記事に談話が載った大学教授について報告書は「反原発の論客である。しかし健全な科学的立場をとる学者先生方の支持は受けていない」と記した。

                         

 筆者の一人で大阪科学環境部にいた曽根田和久記者(37)=現松江支局=は「『反対派をきちんとチェックしています』と内部で説明するためだけの文書に見える」と話す。

                         

 毎日新聞は3年間で8本の記事が報告の対象になった。

                         

 他紙では、佐賀新聞が紹介した原発反対派を「目立ちたがり」と呼び、愛媛新聞の読者投稿欄にプルサーマル導入に慎重な意見を投稿した人を「まともな見識のある人間ではないことを自ら証明している」と非難するなど、中傷まがいの表現もある。

     (3)
                    

 監視の目は週刊漫画雑誌「ビッグコミック スピリッツ」(小学館)にも及んでいた。10年1月1日号の 連載「美味(おい)しんぼ」には、海産物の安全性をめぐる議論の場に原子力研究者が登場。「これ以上原発は増やさず、今ある原発が稼働しているあいだに新 エネルギーの開発に力を注ぐべきです」と話す。

                         

 報告書は「新エネルギーだけで将来のエネルギー需要を満たすことは不可能である。もしそう思うならキチンと実行可能性を定量的に示すべきである」とかみついた。

                         

 「不正確な記事」が対象のはずなのに、なぜか称賛しているケースもある。原発輸出を温暖化対策につなげる施策を政府が検討していることを報じた日本経済新聞10年3月26日朝刊1面の記事は「大いに期待したい内容」と評価された。

                         

 掲載日の誤りや、福島県の地元紙「福島民報」を「福島民法新聞」「福島民報告」と誤記するなどのケアレスミスも目立つ。

                         

 税金を使って行う必要のある事業だったのか。エネ庁は「傾向を踏まえて広報に生かしていた」というが、 東京電力福島第1原発事故後の11年度以降は「原子力推進の観点からの広報は見直す」として廃止した。この報告書に基づいてメディアに訂正を求めたことは 一度もないという。=つづく

    
この国と原発 アーカイブ2012年
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マスコミOB・東電、訪中ツアー 本人の負担は5万円{この国と原発:第7部・メディアの葛藤/9 }

毎日新聞
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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/9 マスコミOB・東電、訪中ツアー 本人の負担は5万円
毎日新聞 2012年11月02日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121102ddm002040066000c.html
▼全文転載


(1)

 東日本大震災東京電力福島第1原発が止まった昨年3月11日、同社の勝俣恒久会長(72)と鼓(つづみ)紀男副社長(66)=いずれも当時= は、毎日新聞を含むメディア関係者らとのツアーで中国・北京にいた。「週刊文春」3月31日号の記事をきっかけに「東電による接待旅行だったのでは」との 疑問の声が上がった。実際はどうだったのか。

                         

 ツアーの実質的な主宰者は石原萌記(ほうき)・日本出版協会理事長(87)。社会党右派出身で、左翼陣 営に対抗して自由主義を掲げ、1950年代から文化人の組織化や日米交流などの活動をしていた人物だ。その活動を当時の東電社長、木川田(きがわだ)一隆 氏が支援し、後に経団連会長となる平岩外四(がいし)氏が総務課長として連絡役を務めた。

                         

 「日本の政財界、マスコミ界と中国の指導者層が定期的に交流する機会を作りたいと考え、平岩先生の協力 を仰いだのです」。石原氏によれば、親しい元中国人留学生から「日中交流事業をしたい」との要望があり、平岩氏に相談。01年にこのツアー「愛華(あい か)訪中団」が始まった。毎年1回、10~20人前後が参加した。「人選は全て私の判断」と石原氏は言う。

(2)

 21人が参加した昨年は勝俣氏が団長、鼓氏と毎日新聞元主筆(現顧問)の平野裕(ひろし)氏(81)が副団長だった。メディア関係者は毎日記者 OB2人を含む元新聞社幹部や週刊誌元編集長ら計11人。いずれも現役時代に取材などで石原氏とつながりがあり、平野氏は60~70年代にモスクワ特派員 だった頃から、日本と旧ソ連の交流事業を手がけていた石原氏と知り合いだった。

                         

 ツアーには東電幹部が毎回同行し、関西、中部両電力の幹部も頻繁に参加した。東電広報部は参加目的を「中国の企業や政府要人と交流を持つため」と説明。参加が3回目だった平野氏も「(東電幹部らは)中国の電力事情の情報収集をするいい機会だと捉えていたようだ」と言う。

                         

 一行は昨年3月6日に成田空港を出発。上海で現地の電力会社幹部と懇談した他、遊覧船で夜景を見るなど した。南京では共産党の宣伝担当者や新聞社幹部らと懇談。南京大虐殺の記念館も見学した。北京入りした10日、丹羽宇一郎大使を表敬訪問した後、中国政府 の対外宣伝部門である国務院新聞弁公室の幹部らとの夕食会に出席。電力幹部らはグループと別行動することが多かったといい、勝俣氏は同日合流した。

(3)

 宿泊先はいずれも最高ランクの「五つ星」ホテル。北京市中心部にある「王府井大飯店」の宿泊料はシングルで1泊1万円前後からとされている。石原 氏によると、費用は総額550万~600万円。半額は中国政府と中国側団体が負担し、日本側負担のうち半分は電力会社、半分は自分で企業から集めた。メ ディア関係の参加者の負担は1人5万円だけだった。

                         

 企業から集めた資金には、石原氏創刊の月刊誌「自由」(09年休刊)にかつて東電が支払っていた広告料も含まれている。石原氏は「電力会社は広告料をいつも多めに出してくれた」と語る。同誌には原発推進を訴える記事も多かった。

                         

 翌11日、一行は故宮博物院などを訪ねた。震災の発生を知ったのは、中国外務省幹部との懇談のため同省に向かうバスの中。勝俣氏の近くにいた加藤順一・元毎日新聞中部本社編集局長(74)によると、東電北京事務所から勝俣氏の秘書の衛星携帯電話に連絡があったという。

                         

 勝俣氏は「原発は安全に止まりました。大丈夫です」と言い「大停電にはなっていません」と2回繰り返した。懇談は「震災対応のため」という中国側からの申し入れで取りやめになった。

(4)

 1週間後の3月18日、毎日新聞朝刊は勝俣氏と鼓氏、清水正孝社長(当時)の最高幹部3人が震災発生当日、東電本店にいなかったと報じた。勝俣、鼓両氏はすぐ帰国しようとしたが、成田空港の閉鎖で翌12日に帰国。清水氏も関西出張中で11日中に戻れなかった。

                         

 記事が載った日、東電からは何の反応もなかったが、平野氏から河野俊史編集局長(56)=現大阪本社代 表=に、加藤氏から社会部の鯨岡秀紀デスク(46)=現仙台支局長=に電話があった。平野氏は記事に「勝俣会長が団長で、12日まで上海や南京などを回 り、中国財界幹部と会合を開いた」とあるのを捉え「会長が地震後も旅行を続けたように誤解される記事だ」と主張。加藤氏は「会長の事情も取材してほしかっ た」などと話した。

                         

 だが、記事は続けて「11日は成田空港が使えず、勝俣会長らは12日に帰国した」と会長側の事情を明記しており、毎日新聞として問題はないと判断した。=つづく

この国と原発 アーカイブ2012年
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政策決定、マスコミ関与 建設資金、電力債拡大の審議会{この国と原発:第7部・メディアの葛藤/10

★平成24年(2012年)分は、これで完結です。このような、連載記事を掲載してくれる毎日新聞に感謝いたします。


毎日新聞

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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/10止 政策決定、マスコミ関与 建設資金、電力債拡大の審議会
毎日新聞 2012年11月04日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121104ddm003040115000c.html
▼全文転載


(1)

 東京電力福島第1原発事故を目の当たりにし、田中洋之助・元毎日新聞論説委員(89)は後悔している。現職当時の70年代半ば、電力会社の社債 (電力債)発行枠拡大を議論した旧通商産業省電気事業審議会(現経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会)にメディアから唯一、学識経験者委員 として参加した。「あれで中小の電力会社まで原発を持てるようになった。東電の社債は日本の金融システムを左右するほど巨額になってしまった」

                         

 電力会社は戦前から、低利で長期間調達できる社債で設備投資の多くを賄ってきた。かつての商法は一般企 業に対し、債権者保護を理由に純資産額、または資本金と資本準備金を合計した額を超える社債の発行を禁じていたが、電力会社は例外的にその2倍まで発行が 認められていた。

                         

 しかし、73年の石油ショックで資金難に陥った電力業界は、社債発行枠を5倍程度に拡大するよう求めた。74年11月15日の電事審議事録にこうある。

                         

 玉置委員「社債発行枠の拡大についても検討する必要がある」

                         

 田中委員「資金問題は重要であり、検討する組織を作る必要があるのではないか」

(2)

 このやりとりで、電事審に「資金問題懇談会」を設置することが決まった。「玉置委員」とは当時の東芝社長で元通産事務次官の玉置敬三(たまきけいぞう)氏。経済部出身の田中氏は「僕も事前に電力業界から希望は聞いていたので、自然な流れで発言した」という。

                         

 資金懇は75年10月、「社債発行枠拡大に法的措置を図るべきだ」とする意見書を河本敏夫通産相(当 時)に提出。翌76年6月4日に特例法が施行され、電力債の発行枠は4倍に拡大された。石油ショックを受けて原発増設を加速させようとしていた国にとって も不可欠な措置だった。

                         

 田中氏によれば、背景には経営規模の小さい北海道、北陸、四国の3電力が原発建設を熱望していたこともあった。「原発がなければ一流の電力会社ではないという雰囲気があった」。この3社で当時、原発建設計画が具体化していたのは四国電力だけだ。

                         

 資金懇には田中氏の他、朝日新聞、日本経済新聞の論説委員も1人ずつ参加した。10カ月の議論の間、他 の新聞出身委員が何を発言したか田中氏は記憶していない。ただ、田中氏は、経済学者の渡部経彦(わたなべつねひこ)大阪大教授(当時)だけが電力債発行枠 の拡大に異を唱えたのは覚えている。

(3)

 渡部氏の反対論は(1)小さな電力会社に原発を持たせるのは経営的なリスクが大きすぎる(2)社債市場が電力債に独占される恐れがある--の2 点。田中氏は原発そのものに反対ではない。ただ「今になってみれば、渡部さんの意見は正しかったと思う。事故を起こしたら、小さな電力会社はとても持たな いのではないか」と言う。

                         

 田中氏らが電力債発行枠の拡大を提言した頃、政府の審議会では多数のメディア関係者が委員を務めてい た。毎日新聞論説委員から筑波大助教授に転じていた天野勝文氏(78)が88年時点の実態を調べると、その数は178の審議会で121人に上っていた。 「権力側に『取り込まれている』と疑われるようなことをやってはいけない」と天野氏は話す。

                         

 以降、こうした批判が厳しくなり、現在メディア出身委員は当時に比べて減っている。

                         

 電事審にメディア出身委員が入っていた理由について、経産省資源エネルギー庁は「当時のことは分からないが、一般論としては、中立的な立場として入ってもらうことはあると思う」(電力・ガス事業部政策課)と説明する。

(4)

 田中氏は「政府の情報が取れる。政策に意見を言う機会も得られると考えて委員を引き受けた。マスコミ委員は利害関係者ではないから、総合的な判断 ができると思う」と話す。ただ、電力債発行枠拡大を巡る議論については「あえて反対する空気ではなかった。原発は主流になり始めていて、どの電力会社も持 ちたいのだろうと思っていた」と振り返った。

                         

 そうして決まった国策の果ての原発事故。田中氏も「あれでよかったのか」との思いは消えないという。=おわり

                         

      ◇

                         

 この連載は日下部聡、袴田貴行、福島祥、鯨岡秀紀が担当しました。

                         

 ◇発行枠拡大「重荷」に 体力問わず建設推進、法的整理の足かせ

                         

 電事審の資金懇で渡部氏が予測した電力債発行枠拡大による影響は、どんな形で現実化し、「重荷」となっているのか。

                         

 福島第1原発事故のあった10年度、東電の売り上げは5兆円余りだった。一方、北海道、北陸、四国の3 電力は6000億円以下で、最も少ない北陸電力は4941億円。同社が87年、国に提出した志賀原発の原子炉設置許可申請書には総工費8500億円(実際 は6600億円)のうち2800億円を社債で調達するとの資金計画が添付されており、電力債の役割の大きさが表れている。

(5)

 「水力に恵まれている北陸電力原発なしでもやっていけたと思う」と指摘するのは、同社など電力7社の社史編集に携わった橘川武郎(きっかわたけ お)・一橋大教授(経営史、エネルギー産業論)。「しかし、70年代以降、電力会社は横並びで行動するようになった。北陸電力原発を造らないわけにはい かなかった」

                         

 橘川氏によると、電力業界は70年代、公害の問題化で火力発電所の立地難に直面。建設地の選定や放射性 廃棄物処理に国の関与が不可欠な原発の導入で、政府への依存は決定的になった。電力債の発行枠拡大もこの「国策民営」体制の表れであり「電力会社の大小を 問わず原発を造りやすくした」と見る。

                         

 11年3月に54基あった国内の原発のうち、発行枠が拡大された76年6月以降に設置が許可された原発は61%の33基。電力債の発行残高と原発の基数の推移は比例する。

                         

 93年の商法改正で社債の発行制限自体が撤廃されるまで優遇は続き、この間、電力債の発行残高は増加。 98年をピークに漸減しているものの、トップの東電は現在約5兆円あり、日本の社債市場の8%を占める。万一、債務不履行ともなれば、大量に保有している 金融機関に影響が及ぶ。

(6)

 それだけではない。電気事業法は電力債の債権者が優先的に返済を受ける権利を認めているため、賠償請求権を持つ被災者への賠償支払いより電力債を 保有する銀行などへの返済が優先される。法的整理をすれば、ほとんどの資産が社債の返済に充てられ、賠償金や廃炉のための費用が失われかねない--という のが政府の見解だ。

                         

 今年4月13日の衆院経済産業委員会で、枝野幸男経産相は「東電は法的整理をした方がいいと思っている」とした上で「どうしてもひっかかるのが電力債です」と述べた。

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公共事業や補助金ばらまきだけでは日本経済は再生しない。建設業者から農家に転じた業者が語る「自助努力を支える構造改革こそがイノベーションを生む」

現代ビジネス
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井上久男「ニュースの深層
公共事業や補助金ばらまきだけでは日本経済は再生しない。建設業者から農家に転じた業者が語る「自助努力を支える構造改革こそがイノベーションを生む」
 2013年01月09日(水) 井上 久男
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34508
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34508?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34508?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34508?page=4
▼全文転載


(1)

 安倍内閣がまとめる2012年度補正予算案で、公共事業に国が約2兆円を支出する方針が固まりつつある。すでに多くのメディアが報じた。自民党が 掲げる「国土強靭化計画」の下、国土交通省が実施する橋梁や道路、港湾などの整備に充てられる計画で、農水省が行う公共工事にも予算を充当させるという。

 公共事業の拡大は、景気の底上げ策のひとつである。金融緩和策を受けての円安と相まって、株式市場も敏感に反応し、1月4日の「大発会」でも日経平均株価の終値は、「大納会」の終値から292円93銭上昇して10688円を記録、東日本大震災前の水準にまで回復した。

選挙対策で土建業者を救済するための公共事業は必要ない

 筆者は景気が回復することを否定するつもりはない。しかし、景気対策も含めた経済政策には短期的な視点と長期的な視点の両方が必要である。公共投 資拡大や金融緩和は短期的な対策にしか過ぎず、日本経済を本当に強靭化していくには、市場原理を利かせた構造改革は欠かせないはずだ。それを忘れて、「安 倍相場」に浮かれていては、将来に禍根を残すだろう。

鈴鹿政秀氏

 公共事業で潤うはずの土建関係者の中にも、構造改革を伴わない公共事業の拡大を否定的に捉える人もいる。その一人が、滋賀県大津市の鈴鹿政秀氏(40)だ。

「地方に道路を建設するなどの公共事業はそんなに必要な時代ではないと思います。雇用のために公共事業が必要というのであれば、別の新しいビジネスを起こす方に力を入れた方がいい。農業もやり方次第では成長産業になります」と鈴鹿氏は語る。

 鈴鹿氏は5年前まで地元で道路や河川の修繕などを行う土建業を営んでいたが、廃業した。鈴鹿氏の父が社長だった鈴鹿建設は、業績がピークだった 20年ほど前には従業員30人を抱え、売上高は5億円近くあった。しかし、公共事業の削減で仕事が激減、「県や市が発注する工事が大半でしたが、廃業する 直前は仕事量が全盛期の10分の1になっていました。従業員の方にも辞めてもらって、最後は私と父の2人だけでした」と鈴鹿氏は振り返る。

 それでも鈴鹿氏は「安全に問題がある古い橋や道路を修繕することは必要かもしれませんが、選挙対策で土建業者を救済するための公共事業はもう必要 ありません。田舎で人があまり通らないこんなところに道路を造って何の意味があるのかと、常に疑問抱きながら仕事をしていました」と言う。

(2)

 鈴鹿氏は土建業を廃業、周囲の耕作地放棄地の存在に注目し、それを活用して米農家に転じた。もともと土建業の合間に農業はしていたので自作地は 80アール(8反)ほどあった。耕作地放棄地を借りて稲作に取り組み始め、5年前から専業農家に転じた。屋号は「びわこ農業」にした。

 鈴鹿氏が稲作をしている「上田上(かみたなかみ)地区」は清流が豊富で、寒暖の差が激しいため、1300年以上も前の天智天皇の時代から美味しい米ができたと言われる。その近くで収穫される「たなかみ米」は昭和天皇への献上米としても知られる。

 しかし、周囲を見渡すと耕作放棄地が増え、しかも兼業農家は補助金を頼りにした守りの経営しかしていない。そこで「美味しく安心安全のお米を復活させたら、少々高くてもお客さんに評価されるのではないか」と考えたことが転身のきっかけになった。

新しい価値を生み出そうとしている企業や人に国は投資すべきだ

 鈴鹿氏は自分の土地に耕作放棄地なども加え、減農薬減肥料でコメ作りを開始した。まず、収穫したコメの成分を解析して他産地との比較を徹底した。たんぱく質の含有量が少ないほどコメのうまみは増すため、それを調べる狙いだった。

 肥料を多く与えるとたんぱく質の含有率が増えてうまみが減る代わりに収穫量は増える。肥料を減らすとたんぱく質の含有率が減ってうまみが増える代 わりに収穫量は落ちる。鈴鹿氏は、あえて肥料や農薬を大幅に減らし、収穫量は減っても美味しいコメの栽培に挑戦することに決めた。

 こうした取り組みが奏功し、たんぱく質の含有量が新潟魚沼産コシヒカリを下回った。収穫量は平均の半分以下に落ちたが、味が評価され、スーパーで 売っているものよりも4倍の価格で売れるようになった。「まぼろしのお米」とPRし、農協経由では一切出荷せず、口コミやインターネット経由で販売を増や した。筆者も味見をしたが、冷ご飯になっても味が落ちず、むしろおにぎりなど冷ご飯になった方が味はよくなる感じを受けた。

 銀座の和食店「穂の花」も「まぼろし米」の購入するほか、お店にパンフレットを置きPRでも支援する。オーナーで、銀座社交料飲協会理事(銀座緑化部長)の白坂亜紀さんは「まぼろし米」購入の理由をこう説明する。

「まず銀座の関係者らが開く交流会に鈴鹿さんが小まめに来ていることを評価しました。消費者に生産者の顔が見えることを意識しており、これからの農 業を支える人だなと感じました。栽培方法などにストーリーがあるのも興味深く、これは銀座の飲食店にとっても付加価値になるのではと思いました」

 このほかにも、長谷工グループなど企業向けに「まぼろし米」を販売。長谷工では、リフォーム工事などを行った顧客に対しての御礼の品として提供し ている。地元大津でも噂が広がり、オーナーシェフの料理店が「まぼろし米」を採用した。現在は輸出も検討しており、市場開拓のために鈴鹿氏は海外にも売り 込みに出かける。自分の足で稼ぐ営業をモットーにしている。栽培面積は最初の5ヘクタール(50反)から10ヘクタール(100反)にまで増えた。

(3)

 今は農業で家族を養えるようになった。また、一定の実績を出したことで農業の経営手腕も評価されるようになり、「大企業の遊休地を活用して大規模 農業をやってみないかと声をかけられるようになった」と鈴鹿氏。「農業で雇用を増やし、日本のGDPを押し上げるというのが私の志です。今、公共事業を増 やしても経営が衰退している地方の土建業者の延命措置にしかならない。無駄な公共事業に税金を使うくらいなら、新しい価値を生み出そうとしている企業や人 材に国は投資すべきではないか」とも言う。

自助努力

 顧客から「まぼろし米」の需要が多いため、鈴鹿氏はさらなる事業の拡大を目指すが、その一方で、これ以上拡大すれば機械などの設備投資を増やした り、新規雇用をしたりしなければならず、借入金ができて経営上のリスクが発生するため、現在、どうするか躊躇している。鈴鹿氏のような自助努力する経営者 に低利で資金が回る、あるいは補助金が行き届くような政策が必要なのではないか。それが新たな税金や雇用を生み出す「生きたカネ」になるはずだ。

 鈴鹿氏の農業での年間売上高は、まだ1000万円程度と零細経営には変わりない。しかし、ほとんどゼロの状態から農業に挑戦し、わずか5年で自立 した農家に「変身」した。農業だけに限らず、こうした自助努力する人材や企業がさらに成長するようなシステムを作ることが政治の使命のひとつであり、真の 経済再生につながると筆者は信じる。通貨を大量に刷って市場に出して円安・株高を誘導したり、無駄な公共工事を増やしたりして一時的に景気が浮揚すること が経済再生ではない。

 市場の原理で退場すべき企業には退場してもらい、その代わりに新しいビジネスを育てていく構造改革なくして真の成長はあり得ないのである。その際 には「自助努力」というのがキーワードになる。リスクを取って新しいことに取り組むことを妨げない国にしなければならない。こうした国家の姿勢が国外から も新たな投資を呼び込むだろう。

 これは野放図にして何でもOKという話ではない。法律や守るべき社会通念はしっかり守ったうえで新しいことに挑戦するという意味である。事前に何 でも規制してしまうのではなく、事後に監視して違反などがあれば厳しく取り締まることでもある。平たく言えば、お金を払って新幹線に乗るのは当然だが、搭 乗者全員を車内で改札するのではなく、改札した際に切符を持っていなければ「罰金」を高く取ることと考え方が似ている。

 実際、新しいことへの挑戦に対して日本は「障害」が多い。鈴鹿氏の場合も苦い経験がある。餌にこだわる養鶏農家との契約栽培で飼料米を食用米と同 様の手法で栽培している。減化学肥料によって、地域の10アール当たりの平均収量(497キロ)の半分しか作らない契約だ。減反した田んぼで飼料米を作れ ば10アール当たり8万円の補助金が出る。地元の農政事務所に収穫量などを記載して申請書を出したところ、「申請書に497キロと書かないと補助金は出な い。契約書を書き直してほしい」と言われたそうだ。鈴鹿氏は「付加価値の高いコメを栽培することを農水行政が邪魔するに等しい行為」と憤る。

(4)

 飼料米をしっかり育てずに補助金だけを取ろうとすることを防止する意味もあるのだろうが、確かに鈴鹿氏が言うようにこれでは自助努力を妨げる農水行政と言えるだろう。

 第二次安倍政権の経済政策は市場で一定の評価を得て、株価も上昇し始めたことは事実である。また、農産物の輸出を倍増させるなどの成長戦略も打ち出そうとしている。繰り返すが、そこで大切なのは、自助努力を伴った構造改革である。

 こういう指摘をすると、日本では現在、「新自由主義者」のレッテルを貼られる傾向にある。また、長引く不況で新しいことに挑戦する意欲が衰退し、 自助努力ではもはや打つ手はなく、政府にすがるしかないという意見も増えたように感じる。円安が製造業の競争力回復の決め手になるといった短絡的な論調も 多い。しかし、こうした政府の政策はあくまで補助に過ぎない。

 日本は資本主義経済の中で位置づけられている以上、個々のプレーヤーが競争に勝つために絶え間ない自助努力によってイノベーションを起こし続けて いかなければならないのである。これは宿命である。公共事業の拡大や補助金のばら撒き、通貨政策による円安誘導だけでは真の経済再生は成し得ないというこ とは断言できる。

 

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長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』 ~メディアは政府や権力から独立しているべきだ~

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賢者の知恵
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』
~メディアは政府や権力から独立しているべきだ~

1月18日発売の最新刊より巻頭を抜粋
 2013年02月09日(土)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34784
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34784?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34784?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34784?page=5
▼全文転載


(1)

 「オフレコ」や「リーク」を自分たちの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって、事実を歪める記者たち---。

  「かつて自分は財務省の忠実な下僕=ポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる、驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる!

  「オフレコ破り」をめぐる経産省広報室長との白熱のバトル、「失言」で更迭された大臣への直撃取材で分かった閣僚交代の本当の理由、不勉強なメディアが易々と官僚に騙されるプロセスなどなど、新聞・テレビでは報じられることのない舞台裏が赤裸々に明かされる。

 いまやツイッターのフォロワー数3万8000人を誇り、連載がサイトにアップされると、瞬く間にリツイートが拡散される「カリスマ新聞記者」が放つ政 府&メディア解剖の切れ味は他の追随を許さない。政府の狙いを見抜き、ニュースを正しく知って確かな判断をするために、今こそ読むべき一冊。
佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)絶賛!!
霞が関(官界)と永田町(政界)の内在的論理をもっとも正確につかんでいるジャーナリストが長谷川幸洋氏だ。ひとりよがりの小さな正義 やプライドにこだわるあまり、国民からスッテンテンに遊離してしまっている日本の政治エリート(国会議員、官僚)の滑稽で醜悪な姿が徹底的に暴かれてい る。行間から、日本人と日本国家を何としてでも生き残らせたいという長谷川氏の熱い想いが伝わってくる。日本の現在と未来に関心を持つすべての人にこの本 を奨める。

【第1章導入部】はこちらをご覧ください。
【第2章導入部】はこちらをご覧ください。

 

はじめに

 メディアは政府や権力から独立しているべきだ。

 これは当たり前のことなのだが、残念ながら日本では十分に実現しているとは言いがたい。2011年3月11日の東日本大震災福島原発事故を経て、国民の間には「日本のマスコミは政府や電力会社の言いなりで大本営発表を垂れ流すばかりだ」といった批判が広がった。

『政府はこうして国民を騙す』
著者:長谷川幸洋
⇒本を購入する(AMAZON)

 そんな批判はインターネットの普及もあって、いまや多くの人々に共有されている。だが、大本営発表報道は3.11の後から始まったわけではない。それ以前から、ずっと続いていた。それが3.11後に、だれの目にもあきらかになったという話である。

 12年12月の総選挙を経て3年3ヵ月続いた民主党政権は終わりを告げ、新たに自民党と公明党の連立による安倍晋三政権が発足した。選挙結果は自 公両党合わせて325議席という圧勝だった。09年に続く本格的な政権交代である。第3極という新たな政治勢力も一定の地歩を固めた。政治の地殻変動は今 後も続いていくだろう。そんな中でメディアも自己改革を迫られている。

 本書は3.11後の東京電力処理や原発・エネルギー問題、消費税引き上げ、民主党小沢一郎元代表をめぐる事件と検察疑惑、オフレコをめぐるメディア問題などを扱っている。

(2)

 さまざまな話題を追いながら、ずっと心の片隅で考えていたのは「メディアの自立」というテーマである。

私の座標軸

 東電処理や原発問題について、どこから出発し何を目標にして考えるか。あるいは小沢と検察について、国民にとって本当に問われている問題は何か。それらを考えるのに、ジャーナリストである自分の立ち位置をしっかり定める。それが一番肝心だった。

 言うまでもなく、ジャーナリストは官僚でも政治家でもない。社会や政治、経済の出来事をプロとして観察、分析して報道かつ論評する職業人である。そんなジャーナリストが社会に対して情報や論評を発信するとき、いったい社会にとってどんな有益性があるのだろうか。

 官僚がつくった政策をそのまま紹介するだけなら、読者は役所のホームページを見ればいい。「それを読むのは面倒だから新聞がある」というなら、新 聞は単なる役所情報の要約係にすぎない。そういう時代はもう終わった。インターネットがなかった時代には、要約係でも新聞の有用性があったが、いまやだれ でも役所のホームページをチェックできる。

 政治の話も同様だ。政治家の発言を紹介したり、国会の動きを伝えるだけなら、政治家や国会のホームページなどを見ればいい。いまでは国会審議の様子を伝える個人のブログもたくさんある。

 新聞には一覧性があるという意見もある。だが、いまやヤフーのニュースサイトにも一覧性がある。一覧性は新聞だけの利点ではない。

 社会に有益性のない仕事はやがて淘汰される。必要がないものにカネを払って購読する消費者や広告料を払うスポンサーはいない。これはメディアや ジャーナリストだって同じである。だからインターネットで情報が氾濫する中で、ジャーナリストは何をすべきなのか---。それが私の根本の問題意識だっ た。

 そう考えると「メディアの自立」という命題はごく自然に出てくる。メディアが官僚や政治家、政党から自立していないなら、そんなメディアが発信す る情報や分析にたいした意味はない。なぜなら官僚や政治家、政党自身が直接、発信する情報を読んだほうが、よほど正確でかつ内容も深いからだ。

 メディアの情報や分析に意味があるとすれば、官僚や政治家、政党の情報をメディア自身がしっかり評価、分析して、独自の立場から報道し、論じるからではないのか。

 私はそう考えた。

(3)

 だから、私のコラムは初めから中立性とか客観性といった日本の新聞が大好きな物差しが当てはまらない。これは文字通り「私のコラム」である。それ くらい私の立ち位置、判断の座標軸を強く意識して、ようやく「メディアの自立」につながっていくのではないか、という考えがあった。はっきり言えば「間 違っても、霞が関の物差しなんかに縛られないぞ」という気分である。

 その結果、ときには独善に陥ったり、見当違いになった場合もあるだろう。言うまでもなく私と読者は価値観や知識、経験も違うのだから、それは当然でもある。そういうご批判があれば、ありがたく甘受する。批判を受けるのは、もとより覚悟の上だ。

 それでも偏見と言われるくらい、思い切って書かなければ、いつまでたっても、メディアは自分の足で立てない。言い換えれば「官僚のポチ」であり続けてしまう。そういう危機感があった。

無色透明な情報など存在しない

 一方、相変わらず「新聞をはじめメディアは中立で客観的であるべきだ」という議論もある。読者は白紙の状態で新聞を読むのだから、新聞自身に色がついていたら困る。新聞は無色透明な情報を提供するのが役目で「色を考えるのは読者に任せるべきだ」という話でもある。

 はたしてそうか。私は色がついていない「無色透明な情報」というのは存在しないと思っている。情報には、みんな色がついている。それは同じ顔をし た人間がいないようなものだ。情報を発信する側には必ず意図や思惑がある。官僚には自分たちの既得権益を拡大したいという思惑があり、政治家には権力を握 りたいという意図がある。

『政府はこうして国民を騙す』
著者:長谷川幸洋
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 そういう情報を扱う職業人としてのジャーナリストは、自分なりの座標軸をしっかり定めたうえで、何をどう伝えるか、絶えず新しい方法を探っていくべきだと思う。自分の座標軸は仕事の前提である。それがないジャーナリストは単なる情報伝達係のようなものだ。

 ジャーナリストには、フリーランス記者と新聞のような組織に属する記者の2通りがある。私の場合は少し変わっていて、新聞社の論説副主幹として社 説を書く一方、雑誌やネットにも書き、ツィッターで発信し、テレビやラジオにも出演する。私の所属する新聞社は幸いなことに、私に完全な言論活動の自由を 保証してくれている。

 念のために言えば、私が署名入りで書いた記事やテレビ、ラジオでの発言はすべて私個人の意見だ。東京新聞中日新聞の主張ではない。私は東京新聞を代表して発言しているわけでもない。

(4)

 ときどき私の意見が東京新聞の主張であるかのように受け止める読者もいるが、それはまったくの誤解である。私の意見が両紙の社説と同じ場合もある し、異なる場合もある。複数の論説委員たちによる議論の末に決まる社説の内容がいつも私の意見と同じだったら、むしろそのほうがおかしいだろう。

 私はフリーランス記者を基本的に尊敬している。彼らは仕事の場で多くの困難に直面しながら、自由な報道と論評を続けようと懸命に努力している。私は恵まれた立場にいるからこそ、自分の筆を曲げてはならない、と決心している。

 日本のメディアはいま変化の渦中にある。世間の批判を浴びて、なんとか信頼を取り戻そうと苦闘している。それでも世の中の多くの組織と同様、惰性 で動いている部分があって、なかなか変われない。組織だけでなく個々の記者も苦闘中だ。「現代ビジネス」で書いてきたような記者の主観的なコラムが、あち こちの新聞にたくさん載るような時代が早く来ないか。そうなったら、面白い。

『政府はこうして国民を騙す』著者:長谷川幸洋
(講談社刊) 3~9ページより抜粋

 

*****

目次

はじめに  3

第1章 情報操作は日常的に行われている

1. 資源エネルギー庁長官が「オフレコ」で漏らした本音  31
2. 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の卑劣な「脅しの手口」  38
3. 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」に! 呆れ果てる経産省の「醜態」  44
4. 取材から逃げ回る経産省広報と本当のことを書かない記者  54
5. 事実を隠蔽する経産官僚の体質は「原発問題」と同根である  62
6. 辞任した鉢呂経産大臣の「放射能失言」を検証する  70
7. 「指揮権発動」の背景には何があったのか---小川敏夫前法相を直撃  78
8.陸山会事件でっち上げ捜査報告書」を書いたのは本当は誰なのか  89
9. 「捜査報告書問題」のデタラメ処分にみる法務・検察の深い闇  98

第2章 政府は平気で嘘をつく

10. 経産省幹部が封印した幻の「東京電力解体案」  115
11. 東電の資産査定を経産官僚に仕切らせていいのか  124
12. 賠償負担を国民につけ回す「東電リストラ策」の大いなるまやかし  129
13. お手盛り「東電救済」---政府はここまでやる  134
14. 国民には増税を押しつけ、東電は税金で支援。これを許していいのか  140
15. 資金返済に125年! 国民を馬鹿にした政府の「東電救済策」  146

(5)
16. 不誠実極まりない枝野経産相の国会答弁  154
17. 「東電国有化」のウラで何が画策されているか  159
18. 原子力ムラの「言い分」を鵜呑みにしてはいけない  164
19. 大飯原発再稼動---政治と官僚の迷走ここに極まれり!  170
20. 様変わりした抗議行動---反原発集会で感じた新しい動き  178
21. 野田政権が決めた「原発ゼロ」方針は国民を欺く情報操作である  187
22. 東電のギブアップ宣言  194

第3章 迷走する政治、思考停止したメディア、跋扈する官僚

23. いい加減、財務省べったりの「予算案報道」はやめたらどうか  206
24. 増税まっしぐら! 財務省の「メディア圧力」  212
25. 日銀のインフレ目標導入でメディアの無知が露呈した  216
26. 官僚たちがやりたい放題! 野田政権「日本再生戦略」には幻滅した  223
27. 増税に賛成したメディアは自らの不明を恥じるべきだ  228
28. もはや用済みの野田首相財務省にポイ捨てされる日  235
29. 「年内解散」を的中させた私の思考法を公開しよう
30. 安倍自民党総裁の発言を歪めたメディアの大罪  247

おわりに  256

 

長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ)
ジャーナリスト(東京新聞中日新聞論説副主幹)。1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。ジョンズホプキンス大学高 等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。12年から大阪市人事監察委員会委員  長。『日本国の正体政治家・官僚・メディア---本当の権力者は誰か』(講談社)で第18回山本七平賞。『百年に一度の経済危機から日本経済を救う会議』(高橋洋一との共著、PHP研究所、2009年)、『官僚との死闘700日』(講談社、2008年)など著書多数。『週刊ポスト』でコラム連載中。テ レビ朝日「朝まで生テレビ!」、BS朝日「激論!クロスファイア」、読売テレビたかじんのそこまで言って委員会」などテレビ、ラジオ出演多数。 twitterアカウントは@hasegawa24

著者: 長谷川幸洋
『政府はこうして国民を騙す』
(現代ビジネスブック、税込み1,000円)

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町田徹「ニュースの深層」 「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢!

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町田徹「ニュースの深層
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢!
 2013年02月26日(火) 町田 徹
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(1)

 もし、これも参議院選挙向けの"実行力の演出"だとしたら、これほど芸達者な政権は過去にないのではないだろうか。経済産業省は、専門委員会がま とめた報告書を盾に、電気事業法の改正方針を花火のように打ち上げながら、肝心の「発送電分離」の実現性が低くなっているのだ。

 元凶は、安倍晋三政権が、議論の発端になった原発問題の方向性を決めずに放置していること。廃炉にしろ、再稼働にしろ、結論を先送りして、今後の 経営負担の青写真を描けない状態のまま、すでに火力発電の燃料調達負担で軒並み最終赤字に陥っている電力会社に対して、新たに大きなコストがかかる発送電 分離を迫る格好になっているからだ。

 その結果、1年前、「法的分離」という生温い方式ならば、受け入れる構えを見せていた電力各社は態度を一変し、経営と安定供給に悪影響がでかねないとして発送電分離を拒否する姿勢に転じている。

広域系統運用機関の設立は今秋に間に合うはず

 本コラムで以前に取り上げた日本原電保有の原発の廃炉問題なども含めて、これ以上、臭いものに蓋をしたまま、政権に実行力があるかのように振る舞うことは許されない。

 まず、経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)が今月8日にとりまとめた報告書の内容を押さえておこう。

(2)

 同報告書の内容を、新聞各紙は「60年ぶりの大改革」(日本経済新聞)と持ち上げたが、これ自体はそれほど大きな前進とは思えない。

 何よりも悠長なことに、①電力会社の地域の枠を超えて電力を融通する「広域系統運用機関」の設立、②小売りの全面自由化、③発送電の分離---の3つの柱の実現に、今後最長で7年もの歳月をかけるとのんびり構えている。

 このうち広域系統運用機関とは、福島第一原発事故と東日本大震災をきっかけに各地の原発が稼働停止した際に、電力各社の地域独占がネックになって電力の融通が円滑に進まなかった反省に立って、より広い地域での電力需給計画を構築し、その融通を実現しようという機関だ。

 筆者は、広域系統運用の必要性そのものを否定する気はないが、そのための機関の設立を2年後の「2015年目途」としている点には首を傾げずにいられない。

 システム開発には1、2年の時間がかかっても不思議はないだろうが、設立そのものは、開催中の今通常国会に根拠となる法改正案を提出、可決さえすれば、十分、今秋に間に合うはずである。

 2000年にスタートしながら、いまだに大口(全体の62%程度)にしか適用されていない「小売りの自由化」の「亀の歩み」の是正も、経済産業省 は行わない構えだ。目玉のはずの「全面自由化」を、3年後の「2016年目途」としているからだ。少なくとも、それまでは、一般消費者に「電力会社を選ぶ 権利」を認めないということになる。経済産業省とその専門委員会の委員をつとめた"お抱え学者"たちの改革に賭けるスピード感の無さに改めて驚かざるを得 ない。

電力各社は報告書に拒絶姿勢

 極め付きが、発送電分離問題である。過去の類似事例と比べても、「2018~2020年目途」というほどの時間をかける必然性はまったく見い出せない。

 ここで過去の類似事例というのは、それまでの20年越しの「分離・分割論議」に終止符を打ったNTT(日本電信電話)の再編問題だ。

 NTT持ち株会社の下に、NTTドコモやNTT東西をぶら下げる再編は、今回の報告書が発送電分離の実行法として打ち出した「法的分離」と酷似し ているが、NTTの場合、旧郵政省が議論に決着を付けた「野中裁定」を盛り込んだ「再編の基本方針」を公表したのが1997年12月。これを受けて、法改 正して、新生NTTが誕生したのは、それからわずか1年7ヵ月後、1999年7月のことである。

(3)

 この例を見れば、今回の報告書が発送電分離の実施までに5~7年もの歳月を費やすとしていることが、いかに悠長で、やる気がないかが浮き彫りになったと言える。

 しかも、法的分離までの間も、その実現後も、実際の電気の料金設定を大きく左右する「託送料金」や「卸電力料金」については、経済産業省のコント ロール下におくことばかりが強調されており、如何にしてそれらの料金の高騰を抑えるか、さらに踏み込んで引き下げるか、そのための目途の水準はどれぐらい か(例えば、英米並みに抑えるとか)といった肝心の議論にはまったく触れていない。

 さらに、今回、大きな問題として指摘しなければならないのは、こうした報告書の生温さではない。

 発送電分離を、より踏み込んだ「資本分離」とせずに「法的分離」にとどめることなど、報告書全体を生温いものとすることと引き換えに、1年前の専 門委員会の発足直後から受諾を言明していた電力各社が態度を豹変し、この程度の報告書にさえ拒絶姿勢を示していることが、問題にすべき新たなポイントだ。

安倍政権は電力システム改革に本気か否か

 深刻なのは、電力会社の豹変に、それなりの説得力が存在することである。

 その喫緊の課題が、原発の再稼働問題だ。安倍政権は発足から2ヵ月あまり経ったにもかかわらず、いまだに、どの原発を再稼働させるのか、すべての 原発が結果的に早期の廃炉に追い込まれるのか、再稼働と廃炉の線引きをどうするのか、原子力規制庁の安全基準と再稼働の関係をどう整理するのか、廃炉と なった場合の使用済み燃料を含めた処理コストの分担をどうするのか、といった様々な問題の先送りを続けている。

 そうした問題の一つとして、日本原電の敦賀、東海第2発電所問題が待ったなしの状況にあることは、1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り! 安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』でも指摘した通りである。

 加えて、原発に代わる火力発電所の燃料調達費の増大で、電力大手各社は東電を除く9社のうち7社が2012年4~12月決算で最終赤字に転落して いるにもかかわらず、申請中の値上げについて、経済産業省が圧縮を検討していることも、電力各社の政府不信に拍車をかけている。

 実際、こうした状況を踏まえて、電力会社の業界団体である電気事業連合会は8日、今回の報告書のとりまとめにあわせて意見表明を行った。文書を公表し、法的分離そのものには正面から反対しないものの、「足元の原子力再稼働の遅延による需給逼迫や財務状況の悪化に加え、今後のエネルギー政策や原子力リスクが不透明な中で、組織形態の見直しを判断することは、経営に多大な影響があり、ひいては安定供給にも影響が及び得るものと考えています」と、安倍政権原発政策や電気料金政策の見直しを迫ったのだ。

(4)

 加えて、八木誠電事連会長(関西電力社長)が15日の定例記者会見で「原子力の再稼働やエネルギー政策の動向などを十分に踏まえ、事業環境の見通しが明らかになった段階で判断することが、社会全体の利益にかなう選択であると考えております」と、現状では政府に従えないとダメを押した。

 電力業界の言い分には、相変わらず、発送電分離の技術的困難など、欧米諸国がすでに取り組んでいることをエクスキューズにした部分があり、にわかに信じ難い面が残るのは事実だ。

 とはいえ、1つの公社を5社に分割・民営化した日本郵政の例を見ても、システム開発を中心に2005年度からの3年間で約3,000億円の費用がかかっている前例もあり、コストについては曖昧にできる問題とは言えない。

 しかも、一連の電力制度改革論議の発端でもあった原発問題の解決に向けた方向性をなんら示さないまま、電力制度改革だけを成果としてアピールしようとする政府の姿勢は、明らかに無責任である。そもそも、電力システム改革に本気か否か、疑問符を付けざるをえない。

安倍政権の今回の対応は、成否を握る成長戦略(構造改革)やTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加問題を先送りしたままアベノミクスを喧伝する姿勢や、普天間基地の移設問題を解決しないまま日米同盟の復活を声高にアピールする姿勢と重なって見える。

 国論を2分しかねない難問を封印したまま、参議院選挙向けの甘い夢を振りまく姿勢は、もうこれ以上、許されないはずだ。

 

著者:町田 徹
『東電国有化の罠』
(ちくま新書、税込み798円)
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福島第1原発の廃炉作業を前倒し 6月までに計画改定 <日本経済新聞 >

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
福島第1原発の廃炉作業を前倒し 6月までに計画改定
2013/3/7 21:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07042_X00C13A3PP8000/
▼全文転載

 政府と東京電力などでつくる東電福島第1原子力発電所廃炉対策推進会議(議長・茂木敏充経産相)は7日、福島第1原発の廃炉作業を現行計画から前倒しすることを決めた。6月までに計画を改める。

 廃炉作業の要は炉心溶融(メルトダウン)して原子炉内で溶けて固まった核燃料「デブリ」の処理。2021年度ごろの取り出し開始を目標としてきたが、作業が順調なことなどから計画を前倒しする。具体的な目標は今後、検討する。

 デブリの処理をはじめとした廃炉作業は世界的にも過去にほとんど経験がない。福島原発の近くに原発の模擬施設を建設し、機器の開発や試験、作業員の訓練などを行うことも決めた。14年度末までの稼働を目指す。

 一方、廃炉技術の開発を促すため、電力各社や原子炉メーカー、日本原子力研究開発機構などは共同で研究開発運営組織を設立することを決めた。

電子版・新聞(宅配)のお申し込み
http://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM036
http://www.nikkei4946.com/ds/dstop/index1.html
日本経済新聞 トップ >http://www.nikkei.com/

福島第1原発:避難区域、新たに3町村再編 政府対策会議<毎日新聞>

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毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
福島第1原発:避難区域、新たに3町村再編 政府対策会議
毎日新聞 2013年03月07日 21時23分(最終更新 03月07日 21時37分)
http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m010078000c.html
▼全文転載

見直しが決まった避難区域
http://mainichi.jp/graph/2013/03/08/20130308k0000m010078000c/001.html

 政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)会議が7日開かれ、東京電力福島第1原発事 故に伴う避難区域のうち、福島県浪江、富岡両町と葛尾村について再編することを決めた。葛尾村が今月22日、富岡町は25日、浪江町は4月1日付。これに より、旧警戒区域と旧計画的避難区域に指定されていた11市町村の該当区域のうち、双葉と川俣両町を除く9市町村分の見直しが進んだ。

 政府は避難区域について、5年たっても帰宅できない帰還困難区域(年50ミリシーベルト超)、数年間は 帰宅できない居住制限区域(年20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)、早期の帰宅を目指す避難指示解除準備区域(年20ミリシーベルト以下)の 3区分への再編を進めている。

 内閣府によると、これまでに区域再編が決まった9市町村の避難区域のうち、帰還困難区域は人口1万9012人、面積288平方キロ▽居住制限区域は人口2万4490人、面積は290平方キロ▽避難指示解除準備区域は人口3万2680人、面積488平方キロ。

 また、この日の会議では、茂木敏充経済産業相が福島第1原発1〜4号機の廃炉作業の前倒しを検討し、6月中に新たな工程表を提示することを報告した。電力会社やメーカー、国の研究機関による研究開発運営組織を設立し、作業のネックになっている溶融燃料の取り出しに向けた研究開発を加速する。【藤野基文、比嘉洋、西川拓】

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第2ブログ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ(北の山じろう)
☆ホームページのご案内
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

東日本大震災2年:「マンパワー不足」 除染遅れ、指摘多く 被災3県42首長、毎日新聞調査

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毎日新聞
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東日本大震災2年:「マンパワー不足」 除染遅れ、指摘多く 被災3県42首長、毎日新聞調査
毎日新聞 2013年03月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130308ddm001040065000c.html
▼全文転載

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村長に対し、毎日新聞がアンケートで「復興に向 けた最大の障害や課題」を尋ねたところ、福島県内の13人と仙台市の計14人が「原発事故」を挙げた。9人は「財源」を挙げ、7人は「自治体の事務能力や 人員の限界」と回答。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業の遅れや財源、マンパワーの不足など「3年目」への課題を浮き彫りにした。

 毎日新聞は定期的に、津波が押し寄せた沿岸部と、原発事故に伴う避難区域が設定された計42市町村長(岩手12、宮城15、福島15)を対象にアンケートを実施。2月に全市町村から回答(福島県双葉町は辞職のため副町長)があった。

 「最大の障害や課題」の設問では「(復興事業で)一般会計予算は震災前の14倍だが、職員数は1・5倍にとどまっている」(宮城県山元町)などマンパワーの圧倒的な不足を指摘する回答があった。

 この他「住宅用地など土地確保」との回答が半年前のアンケートから2人増の5人となり、住宅再建事業の本格化に伴って新たな課題として直面している様子をうかがわせた。

 福島県内で「原発事故」と答えたのは新地町と相馬市を除く13人。除染の進捗(しんちょく)状況については「かなり遅れている」と「遅れている」が各5人に上った。中間貯蔵施設の整備遅れや除染技術が不十分なことなどが理由としている。

 一方、政府が7日に運用の見直しを表明した「復興交付金」については31人が「問題がある」と回答して いた。具体的な運用面では、宮城県松島町が申請した災害時避難道路の整備事業が対象として認められないなど、国との見解の相違が浮上。使途が5省40事業 に制限されていることにも不満があり「首長の裁量にある程度委ねてほしい」(同県東松島市)などと指摘していた。【まとめ・樋岡徹也、中川聡子】(アン ケート詳報は11日朝刊の特集面に掲載予定です)

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原発事故賠償対象の不動産登記7割に不備 東電調査、交渉難航か<MSN産経ニュース>

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MSN産経ニュース
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原発事故賠償対象の不動産登記7割に不備 東電調査、交渉難航か
2013.3.7 07:55 [原発
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/dst13030707550004-n1.htm
▼全文転載

 東京電力福島第1原発事故による福島県内の不動産の賠償をめぐり、対象となる土地や建物の登記が正確な世帯は3割で、7割は未登記だったり、登記簿上の所有者が既に亡くなったりしていることが、7日までに東電の調査で分かった。

 東電は賠償の前提として、請求権を持つ所有者を確定させるため、登記簿による確認が必要としている。被災者は「登記がなくても、実際に住んでいれば賠償するべきだ」と求める人が多く、今後始まる交渉は難航しそうだ。

 原発事故で避難を強いられている地域は、先祖代々住み続けてきた家が多い。都心部とは異なり、売買の対象や担保物件になることが少なく、登記手続きが必要とされなかったことが背景にあるとみられる。

 東電は、事故後に警戒区域や計画的避難区域となった11市町村の約5万世帯に、不動産賠償の請求権があると推測。登記が不完全な世帯は、単純計算で約3万5千世帯になる。

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★最初、時事通信の記事を掲載しようと思っていました。時事通信は、リンク切れの記事は、ほとんどありません。しかし、この記事はリンク切れになっていました。原発や放射能汚染関連の記事は、時事通信に限らず時々、このような不可思議なことがあります。一方、産経新聞は何事も無く、記事を掲載していました。

時事通信
東電、遅れる不動産賠償=所有者確認が難航−不満募る被災者【震災2年】
(2013/03/06-17:18)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030600764(リンク切れ)



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福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ(北の山じろう)
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福島県民の被曝調査「国が責任を」 原子力規制委が提言<朝日新聞>

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朝日新聞
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福島県民の被曝調査「国が責任を」 原子力規制委が提言
2013年3月6日21時7分
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201303060495.html
▼全文転載

 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による健康影響を見守る調査について、原子力規制委員会は6日、「国が責任をもって継続的に支援を行う必要がある」との提言をまとめた。現行の調査は福島県民の不安にこたえていないと判断した。

 福島県民への健康影響を調べるため、県は事故後4カ月の外部被曝線量の推計や子どもの甲状腺超音波検査などを行っている。しかし、被曝推計は、県民の2割程度しか受けていない。

 健康調査は大規模、長期にわたるため、提言は「国の責任で、県や市町村、地域の医師会や医療機関と連携、協力し、住民の健康に責任をもてる持続性のある取り組みにすべきだ」と求めた。

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耐久性より増設優先 福島第一 急造タンク群 3年後破綻<東京新聞 TOKYO WEB>

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★現在、膨大な汚染水の増加が事故対応作業の最大のネックとなっています。場所によっては、シーベルト単位で汚染されているため人間が近付けず作業が困難なケースも多いようです。これは、地下水が毎日400トンくらい、原子炉の注水とは別に流入しているためです。そのため、現在、福島第1原発の敷地には、無数のタンクが林立しています。それすら満杯になりつつあります。そこへ持ってきて、タンクを急増したためほとんど長期的という意味での耐久性が無いと記事は、伝えています。もし、このまま既存のタンクを放置するなら、シーベルト単位に汚染されたものもある汚染水が流れ出すことを意味しています。


東京新聞 TOKYO WEB
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耐久性より増設優先 福島第一 急造タンク群 3年後破綻
2013年3月10日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031002000116.html
▼全文転載

 東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には 続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、この ままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。 (小野沢健太)

 処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構 造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合 だった。

 しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる 予定だったが、現実にはタービン建屋地下に、今も一日四百トンの地下水が入り込み、原子炉から漏れ出す高濃度汚染水と混ざり、水量がどんどん増えている。

 処理した汚染水の一部は原子炉を冷やす水として再利用するが、使い切れない水は、次々とタンクを造ってためるしかない。処理水はセシウムこそ大幅 に除去されているが、他の放射性物質が残る汚染水。漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見回ってボルトを締め直すが、無用の被ばくを招いているとも 言える。

 タンクのパッキンなどの耐用年数は五年ほどで、一六年春ごろから改修が必要。そのころには、現時点で計画中のタンク用地も使い果たしている見通しで、新たな用地確保とタンク増設、改修を同時並行で進めなければいけなくなる。

 東電によると、すでにタンクは千基近くあり、このうち約二百七十基の改修が必要となる。

 準備中の新たな除染装置が稼働すれば、約六十種類の放射性物質は除去されるが、放射性トリチウムは残り、海への放出はできない。東電は一昨年四月、意図的に汚染水を海へ放出し、国際的な批判を浴びた。

 東電の担当者は「当初は急いでタンクを用意する必要があり、ボルトで組み上げるタンクを選んだ」と説明。最近になって東電は溶接したタンクを導入し始めたが、増える処理水に対応するので手いっぱいの状況だ。

 <放射性トリチウム> 原子炉内で発生する放射性物質の一つで、三重水素とも呼ばれる。水と非常に似た性質のため、現在、大量に処理する技術はな い。福島第一にたまる処理水には、排出が認められる法定限度(1立方センチ当たり60ベクレル)の約38倍の約2300ベクレルトリチウムが含まれてい る。新しい除染装置で処理してもトリチウムはそのまま残る。

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アメリカ映画から (映画音楽)

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大いなる西部
http://www.youtube.com/watch?v=BpzWmQHsKSg
アップロード日: 2011/10/22


The ALAMO アラモ(The Green Leaves of Summer)
http://www.youtube.com/watch?v=V5ji2Bv-Hkc
アップロード日: 2011/01/06


Shane (シェーン)−"The call of the far away hills"
http://www.youtube.com/watch?v=WWL6KDjJuhU
アップロード日: 2011/09/20


黄色いリボン
http://www.youtube.com/watch?v=ufABukMOcPI
アップロード日: 2008/11/13




★私は、西部劇が好きでテレビで放送しているのを結構見ました。
この中で、一番のお気に入りは「アラモ」です。
男声合唱の迫力と悲壮感に何とも言いがたい魅力を感じます。
しかし、アラモ砦にまつわる歴史を考えると複雑な気持ちになります。

アラモの戦い - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
アラモ砦 【アラモとりで】
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A2%E7%A0%A6

原発事故関連死(9)混乱の中避難転々 ストレスで体調崩す<福島民報(連載記事)>

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福島民報(連載記事)
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原発事故関連死(9)混乱の中避難転々 ストレスで体調崩す
2012/12/07 20:00
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5695.html
▼全文転載

勇男さんの仏壇替わりの戸棚。一郎さんが毎日遺影に手を合わせている
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/09GenpatuKanrenshi20121207.JPG

 「ストレスがあったに、ちげえねえよ...」
 浪江町加倉から二本松市仮設住宅に避難し、7月3日に亡くなった末永勇男さん=享年(79)=の最期のころの様子を、長男の一郎さん(56)が振り返る。
 勇男さんは肺気胸のため郡山市の病院に入院していた。トイレから出て来ないのを不審に思った看護師が中に入ると、車椅子で息を引き取っていた。
 「トイレなんかで死なせてすまねえ」。誰にもみとられず逝った父親を思うたび、一郎さんは原発事故の理不尽さを痛感する。
 若いころは炭焼きと農業、30年ほど前からは一郎さんと共に石材の採掘を始めた。大病もせず、東日本大震災の当日までシルバー人材センターの派遣で町内の工場に勤務していた。遺影の顔は引き締まり、職人のような気質を感じさせる。
 震災翌日、妻定子さん(79)と同町赤宇木の一郎さんの家に避難し、数日後には一緒に隣の津島地区に避難した。津島には当時約8000人が避難してい た。15日にはさらに別の場所への避難を促され二本松市へ。東和支所はいっぱいで、13キロ離れた大平体育館にたどり着いた。とにかく全てが混乱してい た。
 混乱を引きずったまま、防寒、食事、入浴、排せつなど生活の全てが制限された体育館で約1カ月過ごした。
 勇男さんが体の不調を訴えたのは、4月ごろ、2次避難所の市内岳温泉のホテルに移って間もなくだった。先の見えない避難生活をあれこれ悩み、眠れない夜が続いていた。
 「腹が痛い」。夜中に定子さんに助けを求めた。真っ青な顔で腹痛と吐き気を訴えながら、「何とか大丈夫」と翌日までこらえたが症状は悪化。郡山市の病院に運ばれた。
 医師の診断は心筋梗塞だった。3カ所で血管が詰まり、緊急手術で一命を取り留めた。
 8月には二本松市仮設住宅に移った。4畳半二部屋に定子さんと2人。同じ棟に一郎さん夫妻がいてくれる安心感はあったが、浪江の自宅とは比較にならない狭さだった。
 11月、たんに血が混じった。「肺に影があります」。主治医からがんを宣告された。それでも勇男さんは諦めなかった。毎日のように郡山市の病院に通い、放射線治療を受けた。「家に戻りたい」。闘病を支えたのは、故郷への思いだった。しかし病は再び、勇男さんを襲った。

(2012/12/07 20:00カテゴリー:原発事故関連死)

原発事故関連死」アーカイブ
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原発事故関連死(10)墓に入れない遺骨 「早く安眠させたい」<福島民報(連載記事)>

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原発事故関連死(10)墓に入れない遺骨 「早く安眠させたい」
2012/12/08 10:59
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5710.html
▼全文転載

勇男さんが暮らしていた仮設住宅(手前)。隣には一郎さんが住む
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/20121208gennpatukannrennsi.jpg

 肺がんを宣告されても、末永勇男さん=享年(79)=は故郷の浪江町に帰る日を目指し、通院治療を続けた。やがて肺の影は消えた。
 しかし自宅を離れて1年を迎えたころ、今度は肺に穴が開き、しぼんでしまう肺気胸と診断された。苦しそうな顔で「ぜいぜい」と息切れした。入退院を繰り返し、見る見るうちに痩せた。
 亡くなる1週間前、勇男さんは長男の一郎さん(56)と妻定子さん(79)を呼び、蓄えがどのくらいあるかを、絞り出すような声で伝えた。「それで俺の ことを始末してけろな」。「何言ってる。まだまだ大丈夫だ」。一郎さんは精いっぱい励ました。しかし、父は家族にみとられることなく、旅立ってしまった。
 「いつ遺体を引き取りますか」。無神経な医師の言葉は悲しみに暮れる一郎さんの心を逆なでした。「狭い仮設に連れて行けるわけねえだろ。どこに運べばいい」。口にするのは、やっとこらえた。
 遺体は葬祭場の一室に安置できた。「墓石を作る石材業者だよ。葬儀は満足にやりたかったよ」。避難者は周囲に負担を掛ける申し訳なさから密葬の場合が多 いが、一郎さんは当たり前の告別式にこだわった。幸い浪江時代の隣近所と連絡が取れ、手伝いの厚意を得られた。告別式は7月6日だった。
 定子さんが暮らす二本松市の杉田農村仮設住宅の4畳半。勇男さんの遺影は戸棚の中にある。狭い部屋に仏壇の場所はない。線香も遠慮している。何もかもが不自由だ。
 納骨はしていない。放射線量の高い代々の墓に父親を眠らせたくなかった。遺骨を預かってくれた浪江町の長安寺には勇男さんのような原発からの避難による死者の骨つぼが並んでいた。勇男さんは41体目だった。
 「いつか墓を作ってやる」。満足に父親を弔うことのできなかった一郎さんの無念は、何度遺影に手を合わせても消えない。墓は将来、自分たちの生活の拠点となる場所に作りたいと思っている。
 「早く安心して眠らせてやりてえ。ふびんでしょうがねえよ」。定子さんは60年連れ添った夫が好きだった甘い菓子を切らさないようにしている。
 浪江町が勇男さんを震災関連死と認めたのは10月だった。6日現在、同町の直接死は149人、震災や原発の避難に伴う関連死は209人となっている。

(2012/12/08 10:59カテゴリー:原発事故関連死)

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