証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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証言／多賀城の津波／不意の濁流、幹線道襲う
2011年05月13日金曜日
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写真・図
都市部の幹線道路を襲った津波は数え切れない車をのみ込み、押し流した＝３月１８日、多賀城市町前
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東日本大震災で、多賀城市では津波による死者が１８５人に上り、塩釜市など近隣の港町を上回った。仙台港に近接し、市中心部の海抜は５メートルに満たな いが、海に面するのは砂押川の河口付近だけだ。「海の街」のイメージが薄い多賀城市で、なぜこれほどの犠牲者が出たのか。住民らの証言からは、都市部の危 うさが浮かび上がる。（中村洋介、加藤伸一）
◎「割り込みと思ったら、押し流されてきた車だった」
＜渋滞＞
３月１１日午後、多賀城市を横断する幹線道路、国道４５号と県道仙台塩釜線（産業道路）では、大渋滞が起きていた。年度末の週末で交通量が多かった上、地震で信号が止まった。
車窓の外はマンションや大型店などの建造物だ。海は見えない。濁流は不意を突き、人と車がひしめく大動脈を襲った。市内の津波による死者は、国道４５号と産業道路沿いに集中した。
多賀城市桜木の会社員新田恵さん（３９）は地震後、家族が心配になり、車で自宅に向かった。国道４５号に差し掛かると、渋滞に巻き込まれた。
動かない車の列に突然、タクシーが飛び込んできた。
「強引に割り込んできた、と思ったら、黒い水に押し流されてきた車両だった。すぐに自分の車も水に浮いた」と新田さんは振り返る。
周囲の数え切れない車が津波にのまれた。新田さんの車は、他の車とぶつかって回転。住宅の塀にぶつかって止まった。幸運にも運転席側が塀で、そこにはい上がることができた。
＜悲鳴＞
塀の下の水かさは次第に増し、濁流が目の前の交差点で大きな渦を巻いた。新田さんの車も渦の中に沈んだ。
「水没した国道４５号のあちこちから『助けて』と悲鳴が聞こえたが、どうしようもなかった。暗くなるにつれて、何も聞こえなくなった」
想像さえできなかった惨劇と雪に震えていた午後９時ごろ、自衛隊のボートで塀の上から救出された。
新田さんは「生まれも育ちも多賀城だが、津波が来るという実感がなかった。多賀城も海沿いにあるという意識を持つべきだった」と話す。
＜伝う＞
多賀城市町前のすし店経営浦山淳さん（４０）は地震後、余震を警戒し、店の前の産業道路に出た。「津波だ、早く上がって来い」。パチンコ店の立体駐車場の上階に集まった人たちが叫んだ。浦山さんも駆け上り、海側を見つめた。
「１キロ先の仙台港を超えた津波が、大型店など建物の間をはうようにして産業道路に迫った。建物を壊す感じではなく、道路伝いに流れる感じだった」
濁流は産業道路に押し寄せた。車から降りず、脇道などに車で逃げようとしている人が多かった。浦山さんは当時の状況を思い出し、嘆いた。
「何度も『車を捨てて逃げろ』と叫んだ。何台もの車が人が乗ったまま流された。水が引いた翌日以降、車の中で亡くなっている人がかなり見つかった」
◎都市的環境、被害を拡大／海が近くても工場・住宅で視界遮られる
住民の証言や痕跡によると、多賀城市を襲った津波は仙台港の高松埠頭（ふとう）や中野埠頭から北西方向になだれ込み、市内に入った。高さは約４メートル。仙台港に最も近い宮内地区では家屋がなぎ倒されるほどの威力だった。
多賀城市中心部に到達すると、住宅やマンション、商業施設の間の道路が水路代わりになり、広がった。国道４５号や産業道路沿いには倒壊した建物がなく、津波の威力はやや弱まったとみられるが、高さは２メートルほどあった。建物の１階部分は浸水し、車が流された。
同時に、津波の一部は河口から砂押川をさかのぼった。陸上自衛隊多賀城駐屯地とその周辺を浸水させ、さらに上流の桜木２丁目周辺では土手を破壊。南側の市中心部に流れ込んだ。
市中心部は、仙台港側と砂押川側から入った二つの津波に南北から挟まれ、ほぼ全域が浸水。浸水面積は約６６０ヘクタールで市域の３分の１に上った。
多賀城市によると、渋滞の車が波にのまれた国道４５号と産業道路のほか、仙台港背後地の工場がある宮内地区などでも死者が出た。市内の犠牲者１８５人のうち、市外に住む人が９３人と半分以上を占めた。ほかの被災市町村にはない傾向だ。
市災害対策本部は「浸水域には通行量の多い幹線道路や大規模な工場がある。仙台など近隣に住む人が多賀城を通り掛かったり、勤め先の工場で仕事をしていた時に津波に襲われたケースが多い」と分析する。
都市部の環境が、被害を広げた要因になったという指摘も多い。海岸から約１キロの明月地区に住む斎藤冨男さん（６７）が地震後、外に出ると、目前に津波が迫っていた。慌てて向かいのマンションに駆け上がって助かった。
斎藤さんは「海が近くても工場や住宅に囲まれ、海への視界は遮られている。津波は建物の間から突然、姿を現した。気付いた時には目の前で、逃げられなかった人もいたはずだ」と語った。
◎住民、避難行動に影響
＜ハザードマップ、浸水域想定違い／防災広報装置、全てダウン＞
多賀城市は２００９年、「洪水・津波ハザードマップ」を作製し、市内の約２万４３００世帯に配布した。マップでは、津波は仙台港の高松埠頭付近と砂押川から侵入し、仙台港周辺と河口のごく一部が浸水すると想定していた。
東日本大震災の津波は侵入域こそ想定通りだったが、浸水域は全く違った。
市中心部で、浸水が想定されていなかった八幡地区の行政区長鈴木邦彦さん（６７）は「大津波警報を聞いても不安には思わなかった。津波が仙台港を超えても、ここまでは来ないと信じていた」と言う。
津波の襲来も十分に伝わらなかった。
市災害対策本部によると、３月１１日午後２時４６分の地震発生から約１５分後、市内１３カ所に設置していた防災広報装置のうち９カ所が機能停止に陥り、午後４時半すぎには全てダウンした。
防災広報装置は電話回線を使っていたため、地震で通信不能になった。マイクやアンプが内蔵された操作盤は高さ１．５メートルに置かれ、津波で海水に漬かった。
市災害対策本部は「災害の連絡機能も含め、防災計画を見直さなければならない」と語る。
砂押川をさかのぼった津波は、河口から約５キロ上流にある国府・多賀城跡の下の河原にも船を打ち上げた。
市にとっては、想定をはるかに超えた事態だったが、８６９年の貞観地震では、多賀城の正門近くまで津波が押し寄せたとの記録が残っていた。
証言/焦点 ３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
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焦点／是か非か 津波から船守る「沖出し」＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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焦点／是か非か 津波から船守る「沖出し」
2011年05月14日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110516_03.htm
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写真・図
避難した高台から、津波が来た沖合の方角を望む漁師＝宮城県山元町の磯崎山公園
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「地震が来たら沖に出ろ」。船を守るため、各地の漁師たちの間で言い継がれてきた先人の教えだ。東日本大震災では、沖に出て津波を乗り切った船がある一 方、波にのまれた船もあった。津波から逃れるため漁船を沖に避難させる「沖出し」は、そもそも危険な行為と言われる。明暗を分けたのは何だったのか。沖出 しは是か非か。（勅使河原奨治）
＜無事／浜の立地・水深幸い＞
沖に出た１８隻の全てが無事、港に戻った。宮城県南三陸町歌津の石浜地区。「沖出し」の成功は、浜の立地や水深、津波の高さなど好条件の重なりが背景にあった。
石浜の漁師佐藤登志夫さん（６３）は、小型船で岸壁近くの測量を手伝っているとき、地震の揺れを感じた。「岸壁の突端で、潮がざわめくように緩やかな渦を巻いていた」。即座に港に戻って、測量業者を降ろした。中型船に乗り換え、沖を目指した。
佐藤さんの出港後、潮が徐々に引き始めた。加藤良明さん（５９）は地震から約２０分後に港を出た。港の水深が浅くなったため、船外機を斜めに上げ、かじを取った。１８隻目が出発したのは地震の約３０分後だった。
加藤さんは「波があと１０分早く来ていたら、半分ぐらいがのまれていただろう」と振り返る。
１８隻は港から約５００メートル沖合、水深約３０メートルの地点で最初の津波を乗り切った。「第１波が小さかったのも幸いした」と佐藤さんは言う。
沖合に大きな第２波が見えた。船団は沖合約１キロ、水深５０～７０メートルの海域にさらに避難した。「船は波にふわりと乗るように上下に動くだけだった」（佐藤さん）。振り向くと、第２波が港を襲っていた。
船団は押し寄せたがれきと連発された津波警報で、港に戻れず、海上で３夜を過ごし、３月１４日の朝に港に戻った。
石浜地区は歌津半島の先端部分に位置する。湾の奥行きは約３５０メートル。湾を出るとすぐ外洋に面する。リアス式海岸のため、岸から水深の深い場所までの距離も短い。
漁師の佐藤孝悦さん（６１）は「好条件が重なって船を守れた。無事だった船で早く漁を再開し、地域を元気にしたい」と語る。
＜被災／遠浅の海、引き潮急＞
「俺は行く」。そう言って海に向かった男が、再び浜に戻ることはなかった。宮城県山元町の磯浜漁港。経験のない激しい揺れに漁師たちが沖に船を出すか、陸に逃げるかで迷う中、ただ一人、沖に出た。
磯浜の複数の漁師によると地震当時、浜では１０人ほどの漁師が漁具の整理などをしていた。
男性は地震の約１０分後に港を出た。間もなく、港に変化が表れた。「波が『ぴちゃぴちゃ』と小刻みに揺れ、潮が引いていった」（地元漁師）
磯浜の漁師星義雄さん（８３）は家族を避難させるため、いったん自宅に帰り、港に戻った。
「船を出そうとしたが、もう出せないくらい潮が引いていた。無理に出港していたら、自分も駄目だっただろう」
星さんら数人の漁師は、近くの高さ約２０メートルの磯崎山公園に登った。海を望むと、数百メートルにわたって海の底が見えたという。
「１キロ以上沖合で、引き潮で水深が異常に浅くなり、動けなくなっている船が見えた。男性の船だったのかもしれない」と星さんは言う。
磯浜の海は遠浅だ。津波の影響を受けにくい目安とされる水深５０メートルの所まで、浜から約３２キロはある。一般的な漁船の速度は１０～２０ノット。２０ノット（時速約３７キロ）出る漁船でさえ１時間近くかかる計算だ。
地震の約１時間後、磯浜を津波が襲い、波は磯崎山公園にいた漁師たちの膝元にまで達した。
数週間後、一人沖に向かった男性は相馬沖の海底で見つかった。真っ二つに割れた船の片方にロープで体を縛り付けていたという。
磯浜の漁師たちは「最後まで船と一緒だった。船が遺体の場所を教えてくれたのだろう」と悼んだ。
◎基本的には危険行為／津波で操船不能・転覆の可能性／避難海域、詳細に設定を
津波が襲来するとき、漁師たちはどう行動したらいいのか。水産庁は２００６年３月に策定した「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」で、対応方法を示している。
（１）漁船が沖合にいる場合は、水深５０メートルより深い海域に避難する（２）陸上や海岸部、漁港内にいる場合は陸上の避難場所に逃げる―が基本線だ。
ガイドラインでは、沖出しした漁船は津波の流速で操船不能になったり、砕けた波に巻き込まれたりして転覆する可能性が高いと指摘。
津波は水深の浅い場所へ向かうほどエネルギーが凝縮されて大きくなるため、影響を受けない一時的な避難海域をおおむね水深５０メートル以深としている。
さらに大きな津波が予想される場合は、より深い水域への避難を求め、津波を乗り切っても、海上で６時間以上は待機することを求める。
５０メートル以深という指針自体も「全国的に適用する際の目安」（ガイドライン）にすぎない。地域によって湾の形やもともとの水深、想定される津波の高さも違う。ガイドラインは「詳細な避難海域を設定するためには専門家らの助言を踏まえることが望ましい」と示している。
岩手県や宮城県北部の沿岸は、深い谷が海に沈んで形成されたリアス式海岸のため、港から比較的近い所で水深５０メートル地点に達する。一方で仙台湾以南は遠浅のため、水深５０メートルラインは港から３０キロ以上離れている。
ガイドラインの策定に携わった東北大大学院災害制御研究センターの今村文彦教授（津波工学）によると、港に停泊中の船を沖合に出す場合は（１）始動までの 時間（２）港出入り口部分での渋滞（３）養殖棚の点在―などの悪条件から、避難海域に到着するまでに想像以上に時間がかかるという。
今村教授は「沖出しは基本的には危険な行為」と前置きした上で「もし沖出しをする場合は、事前に安全が確保できる避難海域を設定すること。避難訓練などで、そこまでの到達時間を把握することが最低限の条件だ」と強調する。
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焦点／津波被災の沿岸中心／宮城、１７市町が復興計画＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載
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焦点／津波被災の沿岸中心／宮城、１７市町が復興計画
2011年05月15日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110516_04.htm
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写真・図
宮城県女川町が開いた復興計画策定委員会の初会合＝１日、女川町災害対策本部
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◎土地利用など具体化／年内めど策定へ
東日本大震災を受け、宮城県内３５市町村のうち１７市町が、復興の方向性や取り組む事業などを盛 り込んだ復興計画を策定することが、河北新報社のまとめで分かった。ほとんどが甚大な津波被害を受けた沿岸部の自治体で、計画では単なる復旧にとどまら ず、新たな視点を取り入れたまちづくりを目指す。早い市町は８月ごろの策定を予定しており、年内には１７市町が出そろう見込みだ。
１７市町の策定手順と時期などは表の通り。直接的な津波被害がなかった内陸部でも白石、角田、大崎各市が策定する。ほかに利府町が復興計画に準じた計画を年内に策定するほか、大和町は復旧計画を作る。涌谷町は方針が未定という。１５市町村は策定しない。
策定時期は「７月末～８月ごろ」とした角田市が最も早く、岩沼市や女川町も８月を目指すとした。気仙沼、名取両市や南三陸町が「９月」としたほか、仙台、石巻、塩釜の各市など「年内」とした市町も多かった。
復興計画をめぐっては政府の復興構想会議が検討を始め、宮城、岩手両県なども策定作業に着手している。国や県の計画が方向性や枠組みを提示するのに対し、市町の計画には、具体的な事業や地域の実情に即した土地利用の在り方なども盛り込まれる見通し。
大半の市町は、庁内に部局横断的な本部組織を設けるなど、策定作業を本格化させつつある。「『絆』と『協働』を基調に、新しい次元の防災・環境都市を再構 築する」（仙台市）、「新エネルギー、環境、観光などを柱とした新産業創出や減災まちづくりを通じた都市の創造」（石巻市）など、一部の市町は基本方針や 理念を公表した。
これまで示された計画期間は「１０年」（石巻市や南三陸町）が主流で「８年」（女川町）もあった。各市町は、有識者や住民などの知見や意見を反映させる手法も取り入れながら、計画案づくりを急ぐ方針だ。
◎住民の声反映模索／参画、仕組みづくり急ぐ
まちづくりの取り組みが根幹から大津波にさらわれた宮城県内の被災自治体にとって、震災復興計画は今後の地域再生と住民の生活再建の重要な指針となる。各自治体は組織を発足させたり、アンケートを実施したりして、住民参画の仕組みづくりを手探りで進めている。
気仙沼市は１４日、震災復興計画の策定に向け、「震災復興市民委員会」の委員を５月中に選任すると発表した。市内または市出身の若手経営者やまちづくり活 動の関係者ら１０人前後で構成する。それぞれが復興の青写真を描き、学識経験者らでつくる「震災復興会議」に提言する。
菅原茂市長は記者会見で「行政の発想にとらわれない提言をまとめてほしい」と期待した。
住民参加の組織づくりは、復興計画を策定する被災自治体で、ほぼ例外なく進んでいる。
南三陸町は６月中に「震災復興町民会議」の初会合を開く計画。メンバーは町内の各種団体代表に加え、公募も行う。
山元町は町民でつくる「復興対策会議」を６月上旬までに設置。塩釜市や七ケ浜町、多賀城市でも準備が進む。亘理町は５月下旬、被災した２２行政区の区長を集め、意見交換会を開く。
仙台市は、避難所などに身を寄せる被災者約２９００人を対象にアンケートを実施。復興計画のたたき台となる「復興ビジョン」を５月末に策定する予定で、寄せられた意見を反映させる。ビジョン策定後の６月には、５区２総合支所で地域説明会を開く。
石巻市も１５日～６月３０日、復興計画について、一般市民から郵便と電子メールで意見を集める。
津波で壊滅的な打撃を受けた地区では既に、集団移転の話し合いが始まっている。住民側の動きを復興計画にどう盛り込むのかも課題だ。
東松島市は６地区が集団移転を要望している。市総務部は「集団移転の対象となる各地区で懇談会を開いたり、住民代表に復興計画の検討組織に加わってもらったりする方法を検討している。住民が主導する形で議論を進め、同意を得たい」と説明する。
名取市でも複数の地区が集団移転の意向を示しており、被災住民代表に復興計画の検討組織に参加してもらう方向で検討している。
◎県との整合性課題／養殖漁業特区で対立も
宮城県の被災市町が策定を進める震災復興計画は今後、県の復興ビジョンとのすり合わせが課題となりそうだ。村井嘉浩知事は政府の復興構想会議で、独自の復 興アイデアを次々に提案しているが、被災市町と綿密な調整は行っていない。産業や医療の再生などをめぐって、被災地の思いと県の広域計画にずれが生じるこ とも懸念される。
県は１０日以降、副知事や幹部職員が被災市町を回り、市町の復興計画の策定方針や県計画への要望の把握に努めている。市町が策定する津波浸水地域の土地利用は、県の素案をベースに検討。県と市町の双方が整合性の確保に気を配る。
だが、例えば水産業の再生は、知事が打ち出した養殖漁業への民間企業の参入を促す特区をめぐり、県と漁業関係者の意見対立が表面化した。特区創設が実現するかも不透明で、市町は復興の青写真を描きづらいのが実態だ。
首長からは「県の方針を早急に示してもらわないと、復興計画はつくれない」（井口経明岩沼市長）と注文が付く。県震災復興政策課の山本雅伸課長は「災害規模があまりにも大きく、方針決定までどうしても時間は掛かる」と理解を求める。
被災した公立病院の再建は、県の広域医療計画の見直しと密接に絡む。震災前から医師不足は深刻で「診療所化を選択せざるを得ない」（県幹部）地域もあるが、市町が病院維持を計画に盛り込めば整合性は取れない。
県も国の動向にほんろうされている。住宅の高台移転はスキームも財源も未定。政府内の動きが報道されるたび、担当職員が右往左往しているのが実情で、しわ寄せは被災地に及ぶ。
山本課長は「被災市町の意向を尊重するのが基本姿勢だが、県の復興計画とのずれは少なからず生じるだろう。完全に整合性を取ることは現時点では難しい」と話した。
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戦争の記憶 もっと伝えたい 大空襲体験画 全国貸し出し＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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戦争の記憶 もっと伝えたい 大空襲体験画 全国貸し出し
2013年3月10日 朝刊
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すみだ郷土文化資料館（東京都墨田区）は、東京大空襲などの体験者が描いた絵の複製品と、作者の証言映像を製作する。広島市の「原爆の絵」貸出制 度がモデルで、原画の保存を図り、展覧会や学校で空襲の実態を広める初の試み。「十万人という日本最大規模の犠牲があった空襲を全国の方に知ってほしい」 と二〇一四年春の貸し出しを目指す。
貸し出すのは、〇三年から集めた百二十五人の体験画約三百点の複製品。東京大空襲は写真が少なく、視覚的に貴重な資料とされる。これまで原画の貸し出しに応じていたが、温度や湿度が管理できない場所では劣化の恐れがあった。
そこで、墨田区は新年度予算案に関連費用約二百六十万円を計上。複製品の絵は「学童疎開」「火の中を逃げた体験」「遺体や焼け跡」「戦争孤児」などに分類し、要望に応じて学校などでの展示に貸し出しできるようにする。
肉親との別れや凄惨（せいさん）な遺体など、「つらくて描けなかった」出来事を抱える作者ら十人に背景を聞き、撮影した映像も一緒に貸し出す。資料館専門員の田中禎昭さんは「空襲のことを伝えたいと、つらい記憶に向き合った方たちの気持ちに応えたい」と話す。
作者の一人、星野光世さん（７９）＝荒川区＝は「たくさんの方に絵を見ていただける。戦争孤児のことを知ってほしい」と期待。「原爆の絵」の複製画を貸し出している広島平和記念資料館の土肥幸美学芸員も「絵は訴える力がある。意義は大きい」と話している。
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社説:１票の格差「違憲」 国会への厳しい警鐘だ＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
社説:１票の格差「違憲」 国会への厳しい警鐘だ
毎日新聞 2013年03月07日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130307k0000m070122000c.html
▼全文転載
最高裁から「違憲状態」との指摘を受けながら小選挙区の１票の格差を是正せずに行われた昨年１２月の衆院選について、東京高裁が「違憲」と断じた。「立法の不作為」に対する裁判所からの強い警告だ。
１票の格差是正や定数削減など選挙制度改革は、党利党略が優先し進まなかったのが現実だ。自民党を中心に改革案の検討がやっと始まったが、もはや猶予は許 されない。国会は猛省し、今国会で必要な法改正など成果を示さなければならない。
最高裁は１１年３月、１票の格差が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の選挙について「違憲状態だった」と判断した。
その際打ち出したのが、選挙区間の人口の最大格差が２倍未満になる区割りが合理的であり、４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」は速やかに廃止すべきだとの考え方だった。
だが、国会の動きは鈍かった。東日本大震災への対応が優先したとはいえ、昨年後半に至っても与野党の意見集約ができなかった。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明したことを受け、昨年１１月、格差「２倍未満」が一応実現する小選挙区 定数の「０増５減」と、「１人別枠方式」廃止を規定した法律が成立した。だが、新たな区割り確定には数カ月を要するため１２月の選挙には間に合わなかっ た。結果的に最高裁判決後１年９カ月もの間、是正が放置されたまま選挙に突入し、１票の格差は２．４３倍にまで拡大した。
投票価値の平等は、「法の下の平等」を定めた憲法の要請だ。民意が正しく反映される選挙の仕組みを整えるのは当然で、国会の対応は司法の軽視だけでなく、有権者への裏切りと批判されてもやむを得ない。
昨年の衆院選をめぐる１票の格差訴訟では「１００日裁判」が実現し、今月中に他に１５件の高裁判決が出る。これまで高裁・最高裁は、違憲判決を出しても、「公の利益」を考慮する「事情判決の法理」に基づき、無効判決を避けてきた。
６日の東京高裁判決も、昨年１１月の「０増５減」法成立の動きなどを前向きにとらえ、無効判断を避けた。だが、国会の自浄能力はもはや限界との判断が働けば、無効判決が出てもおかしくない。
「０増５減」は、都道府県の人口比を考慮しておらず、つじつま合わせとの批判はもっともだ。だが、「０ 増５減」を前提に第三者機関の審議会が区割り作業中だ。ならばその区割りに基づく法改正を今国会に間に合わせるのが最低限の国会の責任だ。その先にある抜 本的な定数削減や制度変更は、第三者に任すことも検討すべきだと改めて指摘したい。
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毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
１票の格差:衆院選違憲、東京高裁判決 判決要旨
毎日新聞 2013年03月07日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130307ddm041010041000c.html
▼全文転載
＜主文＞
原告の請求を棄却する。ただし１２年衆院選小選挙区東京１区の選挙は違法である。
＜投票価値の平等＞
憲法は両議院議員の各選挙制度の具体的決定を原則として国会の裁量に委ねているので、国会は他の事項も考慮して選挙制度を具体的に決定できる。
しかし、投票価値の平等は憲法の要求なので、裁量権の行使は、国会がこれを付与された趣旨に照らして合 理的なものでなければならず、選挙制度において現実に投票価値の不平等の結果が生じる場合には、国会が正当に考慮することのできる重要な政策目標ないしは 理由に基づく結果として合理的に是認できるものでなければならない。
＜公選法規定の合憲性＞
１１年大法廷判決は、前回選挙（０９年８月施行衆院選）の小選挙区の区割り基準のうち、１人別枠方式に係る部分は、遅くとも前回選挙時において立法時の合理性が失われており、これに基づく選挙区割りは投票価値の平等に反する違憲状態に至っていたと判示した。
本件選挙の区割りは前回選挙と同一で、１人別枠方式を含む区割り基準に基づき定められた。前回選挙当日 の小選挙区間の選挙人数の最大格差は１対２・３０４だったのが、本選挙当日には１対２・４２５に拡大し、格差２倍以上の小選挙区は前回４５選挙区から７２ 選挙区に広がった。本件選挙時に区割りは投票価値の不平等を生じ、これは合理性が認められない１人別枠方式を含む区割り基準によるもので、被告は区割りの 合理性を基礎付ける事実を立証できていない。よって本件区割りは平等に反する状態にあると認めるのが相当。区割りが違憲状態となった後、憲法上要求される 合理的期間内に是正されない時は、区割りを定める規定は憲法に違反するものと評価される。
本件区割りについて国会が違憲状態と認識できたのは１１年大法廷判決時と認めるのが相当。１人別枠方式 の廃止を反映する是正を行うには、定数の再配分と相当数の区割りの見直しを要することが予想でき、違憲状態の状況下では早期の是正が要請される。そして選 挙区画定審議会設置法の定める選挙区改定案作成、勧告のための期間（１年以内）、選挙区間の人口格差の「緊急是正法」の定める区割り改定案作成、勧告のた めの期間（６カ月以内）に照らせば、本件選挙時までに区割り是正が困難だったと認めるには足りない。国会における格差是正の取り組みについてもその経過が 停滞していることを考慮すれば、合理的期間が経過していないと認めることは相当でない。
違憲状態に至っていた本件区割りは１１年大法廷判決時を起点として憲法上要求される合理的期間内に是正されないまま本件選挙に至ったと認めることが相当。本件区割りを定めた公選法の規定は違憲だったというべきである。
＜本件選挙の効力＞
区割り規定が違憲と判断され、これに基づく選挙を直ちに無効とした場合、当該選挙区の選出議員が存在し ない状態で規定の是正を行わざるを得ないなどの事態が現出する不都合が生じる。よって選挙を無効としないことによる弊害や、諸般の事情を総合的に考慮し、 事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して選挙を無効としないのが相当か否かを判断するのが相当。
本件では１１年大法廷判決で区割りの違憲状態が明示され、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講 ずる必要がある旨の強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急にされないまま本件選挙が施行されるに至った経緯は看過できない。しかし、国会におい て是正のための合理的期間を経過したと言わざるを得ないものの、１１年大法廷判決の判示に従い区割りを是正する対応を示し、是正が期待できること、緊急是 正法で選挙区間の格差が２倍未満に是正されることが予定されていることなどの事情を合わせ考察すると、本件選挙を無効とせず、選挙の違法を宣言するにとど めるのが相当である。
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０増５減、不十分と批判 札幌高裁、衆院選「違憲」判決＜朝日新聞＞
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０増５減、不十分と批判 札幌高裁、衆院選「違憲」判決
2013年3月7日23時53分
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201303070438.html
▼全文転載
【五十嵐透】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選について、札幌高裁（橋本昌純裁判長）は７日、「投票価値の平等に反する状態で、合理的期間内に是正もされなかった」として、選挙を違憲とする判決を言い渡した。原告の弁護士グループが求めた選挙の無効（やり直し）については棄却した。
６日の東京高裁判決と結論は同じだったが、より踏み込んで国会の対応は不十分だと批判。国会が昨年１１月に決めた「０増５減」の定数是正について、「必要最小限の改定にとどめようとするものにすぎない」と指摘した。
前回２００９年の衆院選を「違憲状態」と指摘した１１年の最高裁判決は、地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」の廃止を求めていた。この日の札幌高裁判決は、今回の「０増５減」などの是正策では、「この方式による議席配分が基本的に維持される」と指摘。「投票価値の平等」を求めた最高裁判決に沿った改正とは「質的に異なる」と述べた。
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貫く脱原発 福島と共に １万５０００人集会＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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貫く脱原発 福島と共に １万５０００人集会
2013年3月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031002000115.html
▼全文転載
東日本大震災からあす二年を迎える。市民らが脱原発を訴えるイベントが九日、各地で開かれた。東京都新宿区の明治公園では「つながろうフクシマ！ さようなら原発大行動」と題した集会があり、約一万五千人（主催者公表）が参加。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが「私たちの思いは福島の人たちと共 にある」などと訴えた。
集会は、脱原発を目指して署名運動を続ける市民グループが主催。九日現在で約八百二十万人分の署名が集まったという。
壇上で大江さんは「東京電力福島第一原発事故をなかったかのようにしようとする人々と闘う」と決意を語った。作家の沢地久枝さんは「福島の事故を二度と繰り返さないために、私たちに何ができるか。一人一人が考えることが、世直しにつながる」と訴えた。
集会の最後、最近になって福島市から京都に避難した斎藤夕香さん（４０）が「私たちは忘れられるんじゃないかと不安。原発事故は終わっていない。さらに状況が悪化していることを知ってほしい」と壇上から訴えると、会場から大きな拍手が湧き起こった。
集会後に参加者は会場周辺をデモ行進し、「原発やめろ」「子どもたちを被ばくから守れ」と声を上げた。
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「原発残すのは罪だ」 大阪・中之島で１万１千人デモ＜朝日新聞＞
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「原発残すのは罪だ」 大阪・中之島で１万１千人デモ
2013年3月10日23時32分
http://www.asahi.com/national/update/0310/OSK201303100091.html
▼全文転載
雨の中、反原発を訴えるプラカードを掲げて大阪市内をデモ行進する参加者たち＝１０日午後、大阪市北区、中里友紀撮影
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0310/OSK201303100097.jpg
東京電力福島第一原発事故から２年になるのを前に、脱原発を求める集会「さよなら原発 関西２万人行動」が１０日、大阪市北区の中之島一帯で開かれた。雨の降る中、１万１千人（主催者発表）が集まり、御堂筋や関西電力本店前へデモ行進した。
国会議員への要望活動などを続ける市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の代表で、大阪府枚方市の元中学教諭池島芙紀子さん（７３）が、反戦運動やチェルノブイリの被曝（ひばく）者支援に取り組む団体のメンバーらと企画。「あれだけの惨事があったのに今の政権は何もなかったように再稼働を進めている。国民の多くは原発を必要としていないと意思表示したい」とインターネットなどで参加を呼びかけた。
職場の仲間８人と来た大阪府箕面市の保育士、塩見拓也さん（２１）は「福島の子はドングリを拾うにも放射線測定が必要と聞く。子どものために原発を止められるのは今を生きる僕たち」と話した。枚方市の看護助手野口まゆみさん（５３）は４歳の孫娘の手を引いて歩き、「原発や核のゴミを孫より先の世代に残すのは罪だと思う」と話した。
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ＮＹ、脱原発や核廃絶の声相次ぐ 平和映画祭開く ｛河北新報｝
河北新報
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ＮＹ、脱原発や核廃絶の声相次ぐ 平和映画祭開く
2013年03月10日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/2013031001001366.htm
▼全文転載
「ニューヨーク平和映画祭」の会場で話す石田優子監督（左）＝９日、米ニューヨーク（共同）
http://www.kahoku.co.jp/img/20130310/2013031001001421.jpg
【ニューヨーク共同】米ニューヨークで９日、「核」をテーマにした「ニューヨーク平和映画祭」が開かれ、東京電力福島第１原発事故の被災者の思いを描い たドキュメンタリーや、原爆被爆者の語り部活動を追った作品が上映された。来場者からは脱原発や核廃絶を訴える声が相次いだ。
原発事故で避難生活を余儀なくされた女性に密着した「禁じられた大地・フクシマ」は、防護服姿で一時帰宅や墓参をする姿を紹介。米国人監督の「究極の願い 核時代の終わり」と題した作品は、長崎で被爆した女性が欧米で核廃絶を訴える姿に焦点を当てた。
ドキュメンタリー「はだしのゲンが見たヒロシマ」（石田優子監督）も上映された。
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事故から2年、福島第1原発敷地内を公開 東京電力＜AFP BB NEWS＞
AFP BB NEWS
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事故から2年、福島第1原発敷地内を公開 東京電力
2013年03月10日 11:19 発信地:福島
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2933128/10397115
写真１５枚＞ＵＲＬからご覧ください。
東京電力（TEPCO）は6日、福島第1原発の事故から2年を迎えるのを前に、報道各社に敷地内の状況を公開した。
防護服を身に付けた取材陣は東電社員の案内で、事故を起こした4号機の周辺や、溶融した燃料棒を保管するために建設中の建屋の基礎部分などを取材した（2013年3月6日撮影）。(c)AFP/POOL/Issei KATO
AFP BB NEWS
原発事故関連死（１５）遺骨せめて双葉に 母の無念悔しさ募る＜福島民報「原発事故関連死」
福島民報「原発事故関連死」から全文転載
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原発事故関連死（１５）遺骨せめて双葉に 母の無念悔しさ募る
2013/03/08 11:50
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/03/post_6485.html
▼全文転載
（写真）
双葉町の自宅に１人で暮らしていたころのハツミさん。庭いじりが好きだった＝平成２１年
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP130308AY0000374000_0000_C.jpg
平成２３年１１月３日。山本ハツミさんは、長男が住む埼玉県行田市内の総合病院で亡くなった。東京電力福島第一原発事故のため、入所していた双葉 町の特別養護老人ホームせんだんから県内を転々とし、東京都練馬区の娘の篠美恵子さん（６５）方に避難した末の１０２歳の人生だった。その後、震災関連死 に認定された。
美恵子さんは「長男のそばに来ることができたし、東京に避難してきた親類に囲まれて逝った。少しは救われた」と思っている。ただ、故郷で最期をみとりたかった－という悔しさは拭えない。
「そもそも１００年も双葉で暮らしてきた母が、なぜ埼玉で最期を迎えなければならなかったのか」と考えると原発事故が憎くてならない。「お金がない町だったから原発の交付金で潤ってきた。安全が前提だったが根本から崩れた。安全なんて誰が言ったのか」と憤る。
ハツミさんが、せんだんに入所したのは大震災の５カ月前の平成２２年１０月。それまでは双葉町石熊の自宅に１人で暮らしていた。親族との同居話は「双葉がいい」と断った。
義母の介護がある美恵子さんの代わりに、夫の常雄さん（６５）が毎月のようにハツミさんの家を訪ねた。「どこかに連れて行けと言わんばかりにリュック サックを玄関先に準備していた」と懐かしむ。楢葉町の天神岬スポーツ公園を散歩したり、浪江町の請戸港でサヨリを買ってきて庭で干物にしたり。何より、庭 いじりを手伝うとハツミさんは喜んだ。
警戒区域内にあるハツミさんの家周辺の空間放射線量は今でも毎時１０マイクロシーベルト前後。菩提（ぼだい）寺の墓石は倒れたままで、納骨のめどさえ 立っていない。常雄さんは「お母さんは結局、生きていても双葉に帰れなかったし、死んでからも帰れない」とハツミさんの無念を代弁する。
ハツミさんの遺骨は郡山市の寺院に預けたままになっている。美恵子さんは「早く双葉に帰してあげたい。せめて納骨できれば少しは落ち着くのに」とため息をつく。
美恵子さんは変わってしまった古里など見たくないと思っていたが、２０日の一時立ち入りに申し込んだ。「こんなことになるなら母が暮らした双葉をもっとよく見ておくんだった」。倒れた墓前に手を合わせ、雑草が茂っては枯れた庭に母の面影を探す。
（カテゴリー：原発事故関連死）
「原発事故関連死」アーカイブ
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原発事故関連死(１７)避難の母みとれず 心に残った自責の念
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原発事故関連死(１７)避難の母みとれず 心に残った自責の念
2013/03/10 11:20
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▼全文転載
（写真）元気だったころの益子さんの写真を広げる和子さん。震災１カ月前には８４歳の誕生日を祝っていた
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP130309TAN000094000_00.jpg
避難先の福島市で命を落とした母小黒益子さん＝当時（８４）＝を、娘の岩本和子さん（６２）はみとることができなかった。そんなに死期が差し迫っ ているとは想像していなかった。双葉町の自宅に必要なものを取りに戻り、避難先の栃木県那須塩原市に運んだ２日の間に容体は急変。脳梗塞だった。
なんとか早く弔ってあげたかった。葬儀社からは「無料の震災枠があるが、いっぱいで１週間かかる」と言われた。「なんとかならないんですか」。担当者に 掛け合うと、二本松市なら一般の枠で火葬できると分かった。２５日の通夜は僧侶が間に合わず、代わりに親族がお経を唱えた。２６日、二本松市で火葬した。
益子さんが亡くなってから７カ月後、和子さんは郡山市であらためて告別式を行った。祭壇にはコチョウランなど益子さんが好きだった花を飾った。「みとることができなかった。見殺しにしたって思いが強くて...」。自責の念ゆえの最後の親孝行だった。
益子さんは浪江町の自宅の畑で野菜を育てながら、昼間はパートに出掛け、働き者と評判だった。趣味は歌や踊り。特に二葉百合子の「岸壁の母」がお気に入りだった。
７０代で帯状疱疹（ほうしん）を２度患い、長期入院後、認知症と診断された。平成１８年１月に夫が入院したため間もなく自身も双葉町の老人ホーム「せんだん」に入所することになった。
入所後も誕生日には必ず家族が益子さんを囲んでお祝いをした。益子さんは２月１５日生まれ。震災１カ月前の誕生日も和子さん家族が駆け付け、長寿を願った。「母方は長寿家系。原発事故がなければ、あと７、８年は生きられたはず」と和子さんは惜しむ。
和子さん自身、避難生活の疲れなどから平成２４年５月、くも膜下出血で倒れた。医者からは「生死は五分五分。生きられたとしても後遺症がある可能性が五 分五分」と告げられたが、幸い４５日で退院でき、後遺症もほとんど残らなかった。「母が（私の）身を守ってくれたのかな」と思っている。
和子さんは現在も那須塩原市で避難生活を送る。益子さんの遺影の脇には、いつもきれいな花がある。「（原発の）安全神話を信じ切っていた。無知だったことが悔しい。もうこんな苦しみを味わう人間を出してはいけない」
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福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
日本で唯一残った避難所 埼玉県旧騎西高校で暮らす139人の「今」 ――東北三県被災地復興支援研究
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日本で唯一残った避難所
埼玉県旧騎西高校で暮らす139人の「今」
――東北三県被災地復興支援研究会代表 富山泰庸
【第1回】 2013年3月4日 （１）～（７）
http://diamond.jp/articles/-/32787
※引用ブログ
http://siryou3751.blogspot.jp/2013/03/10236485978456.html
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前提編】 ――社会学者 開沼 博 ＜DIAMOND online
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被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前提編】
――社会学者 開沼 博
【第2回】 2013年3月7日 （１）～（５）
http://diamond.jp/articles/-/32891
※引用ブログ
http://agz205jxiw01bbo77dzo.blogspot.jp/2013/03/20365145897542.html
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前進編】 ――社会学者 開沼 博＜DIAMOND onlin
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被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前進編】
――社会学者 開沼 博
【第3回】 2013年3月8日
http://diamond.jp/articles/-/33001
※引用ブログ
http://dunab785fsiwn80b3hrq67kk.blogspot.jp/2013/03/45623015975460.html
福島第1原発事故＝戦後最大の危機の真実。 「最悪のシナリオ」から危機の全体像に迫った
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福島第1原発事故＝戦後最大の危機の真実。
「最悪のシナリオ」から危機の全体像に迫った
――日本再建イニシアティブ理事長 船橋洋一
【第4回】 2013年3月11日 （１）～（８）
http://diamond.jp/articles/-/33087
※引用ブログ
http://sawasugi381kinngo61590.blogspot.jp/2013/03/01365978456821.html
ドイツの合理的な放射線防護行政に学ぼう（川崎陽子）＜WEB RONZA＞
WEB RONZA
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Global Press
ドイツの合理的な放射線防護行政に学ぼう
2012年01月04日 川崎陽子
http://webronza.asahi.com/global/2012010400001.html
▼全文転載
３・１１後の欧州での脱原発デモ＝２０１１年９月、ベルギー（写真）
http://webronza.asahi.com/global/2012010400001.html
原発労働者の被曝問題は、原子力発電所の誕生と同時に半世紀近く存在し続けている。３・１１から３カ月もたたないうちに脱原発を決定したドイツだ が、放射線防護体制は、原発震災渦中でなお推進を続ける日本よりもはるかに合理的に整備されている。被曝管理体制を支える所管の行政も含めて、日本の問題 とドイツに見習うべき点を挙げてみよう。
■日本学術会議の提言
３月１１日に起きた東京電力福島原発事故後の現地での労働者について、ドイツの有力週刊誌シュピーゲルのオンライン版に、次のような記事があった（９月１２日付、一部抜粋）。
「日本の厚生労働省は８月中旬、今後健康監視が必要な１７，５６１名の被曝労働者を登録した。（中略）東京電力はこの数ヶ月間原発労働者の追跡調査を行っ たが、３月から６月まで福島原発で作業した８８名を捜し出せなかった。同社は、労働者に直接会うことなく下請け業者に立ち入り許可証を配布しており、写真 とバーコード記載の労働許可証ができたのはつい最近になってからだ」
５カ月も経ってから被曝労働者を登録したり、作業者の所在が不明になったり、下請け業者任せで本人確認をせずに働かせたり等、日本の原発労働者管理はドイツ人にはひどく杜撰なものに映っている。
この記事に先立つ日本の報道によると、東京電力が７月になっても約４３００人の半数にも満たない作業員しか被曝線量測定を実施しておらず、厚生労働省の指導を受けた。そのうち約１３００人とは、連絡も取れなくなっていた。
日本でこのような実態が罷り通る理由は、放射線作業者個人の被ばく線量の管理が事業者任せになっており、しかも実際に法規制どおりに運用されておらず、国への報告義務がないからだ。
ドイツでは、労働者が作業期間に被曝した線量が、累積被曝線量という形で公的に管理保存されており、生涯の線量限度が４００ｍＳｖと決められているが、日本の現状では個人の被曝量測定すら徹底されてない。
公的な被ばく管理の必要性は、実は日本でも指摘されていた。日本学術会議が２０１０年７月に、「放射線作業者の被曝の管理の一元化について」という提言書を発表していたのだ。
同提言書には、「放射線作業者の、被ばく線量の把握システムを公的機関等で確立する必要性に関しては、わが国で商業用の原子力発電が始まった昭和４０年代 前半に原子力委員会等からも提言されており、それからほぼ５０年が経過したが、一元的な管理は未だに実現していない」とあり、愕然とさせられる。
■徹底した労働者の被曝管理
ドイツでは、この日本学術会議の提言を具現化したような一元化管理体制を実現している。
原発で放射線業務に従事する場合は、まず雇用主に放射線手帳を提示することが義務付けられている。従事者は、手帳を作業中のみ雇用主に預け、就業時以外は本人が携行する。
放射線手帳の発給を受けるには、連邦州の所管当局から認定された放射線防護を専門とする医師による証明書が必要だ。
また認定医師は、当局の要求に応じて労働者の書類を閲覧させなければならない。したがって、労働者が他の原発で働く場合は、移転先の医師が労働者の全書類を、移転前に証明書を発行した医師に要求する。
作業中は個人線量計で被曝量を測定する。線量計の配布と線量分析は、当局による認証済み測定機関６ヶ所が行い、データは連邦放射線防護庁の登録簿に送られて一元管理される。
このような仕組みは、ＥＵＲＡＴＯＭ（欧州原子力共同体）の指令に基づくもので、ドイツに限らずＥＵ諸国は、作業者の事業所間の移動、外国での雇用にも対 応できるシステムを確立してきた。個々のＥＵ加盟国と相互に協定を締結した 非加盟国も、このシステムを導入し積極的に活用しているという。
■一元化された放射線防護行政
前述のドイツの被曝・健康管理体制の中に頻繁に出てきた「当局」とは、州の環境省など所管省を指す。これらを連邦レベルで総轄し、国全体の環境・エネル ギー政策を主導するのが連邦環境・自然保護・原子炉安全省である。放射線防護分野の行政一元化は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に進められてき た。
ドイツの省庁は有識者が適材適所に配置されており、博士号取得者も多い。霞ヶ関のように２～３年で頻繁に異動すること もなく、各部署の責任の所在が明確だ。１９９９年には放射線防護分野が、連邦労働・社会秩序省から連邦環境省に移管され、一元化がほぼ達成された。脱原発 を公約した連立政権の時である。
１９８９年に設置された連邦放射線防護庁では、連邦環境省とほぼ同数の約７５０人（日本の 環境省職員は約１２００人）が原子力・医療・核廃棄物・自然放射線・電磁波などすべての関連分野を所管。年次報告書には、各分野の窓口担当者氏名と内線番 号、決算や人事報告も記載されている。
翻って、日本では責任の所在が曖昧な縦割り行政が、相変わらず蔓延っている。
３月に緊急作業時の線量限度を１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）から２５０ｍＳｖに引き上げた放射線審議会に諮問したのは、人事院総裁、厚生労働大臣及び経 済産業大臣だった。一方、４月に子どもたちに適用する線量限度を２０ｍＳｖに引き上げた答申は、文部科学省が仕切る原子力安全委員会が行った。同様の縄張 り争いは、他の審議会や国会答弁など、様々な局面で見られる。
こうした無責任な行政がもたらした結果を、ドイツ放射線防護庁ヴァイス（Ｗｅｉｓｓ）部局長はドイツ国営ラジオで鋭く指摘した。
「福島原発の作業者たちは、事故後の６～８週間に最高６８０ｍＳｖまで被曝した。そのうち８０％は吸入によるもので、放射線防護対策が全く機能しなかったことがはっきりした」
６８０ｍＳｖは、１００ｍＳｖから引き上げた緊急作業時線量限度の２５０ｍＳｖに比べても、あまりにも高すぎる値だ。しかし、縦割り行政の中でこの被曝問 題を検証している当局は見当たらない。ちなみにドイツでは、人命を救う目的に限り、当局の管理の元で生涯に一度だけ２５０ｍＳｖを超える被曝が許されてい る。
２０１２年４月、原子力安全庁（仮称）が環境省外局に設置される予定で、形の上では行政一元化にみえる。だが内実は経産省と文科省からの出向者に頼るので、内部は縦割りのままだ。
また、環境大臣にドイツのような包括的な権限がないことは、「エネルギー政策の新たな検討体制」（首相官邸ホームページより）http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201110/__icsFiles/afieldfile/2011/10/27/27kentoutaisei.pdfの図からみてとれる。
「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と世界中に宣言し、原発技術輸出まで進める野田首相や、図中の閣僚の多くは原発推進派である。このメンバー にとって、放射線防護体制を整備することは、原発の安全神話を蘇らせるのに不都合なのかもしれない。しかし、ドイツのように合理的な被曝管理や行政の一元 化さえ実現できない内閣に、被曝労働者を生み出す原発を、国内外で推進する資格などないだろう。
- 川崎陽子（かわさき・ようこ）
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環境ジャーナリスト。横浜国立大学卒。半導体関連研究職及び液晶基板関係の技術職を経て、ドイツ・アーヘン工科大学にて応用工学修士（環境学と労働安全）取得。ドイツ・ ベルギー国境地域在住。共著に「福島原発事故の放射能汚染－問題分析と政策提言」（世界思想社）。
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