「北の山・じろう」時事問題などの日記

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習国家主席誕生 体制維持にじむ保守色<東京新聞 TOKYO WEB>

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習国家主席誕生 体制維持にじむ保守色
2013年3月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031502000152.html
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 【北京=新貝憲弘、今村太郎】中国の国家主席に十四日、共産党トップの習近平総書記(59)が選ばれ、習近平指導部が本格的に動きだす。質素で親しみやすいイメージをアピールする習氏だが、保守的で共産党の一党独裁維持に腐心する姿も透けて見える。

 習氏は昨年十一月の総書記就任後、福建省勤務時代に娘を自転車の後ろに乗せた写真を公表したり、河北省や甘粛省の貧困地域で地元住民と膝を交えて 語り合い一緒に食事をするなど庶民的なイメージを強調。元副首相の故習仲勲氏を父に持つ党高級幹部子弟「太子党」の出身だけに、前任の胡錦濤氏以上に「庶 民色」づくりに懸命だ。

 一方で習氏は「中華民族の大復興こそ近代以来の最も偉大な夢だ」とのスローガンを掲げ、欧米や日本の侵略から救った共産党の偉大さを強調。党幹部や軍に対してはぜいたくを戒めるよう引き締めを図るなど政治姿勢では保守色が目立つ。

 こうした習氏の姿勢は、共産党体制維持に対する危機感の表れと言える。関係者によると習氏は昨年十一月に深センを視察した際、内部会議で「ソ連は なぜ解体したのか。軍隊が国軍化して党の武装が解かれたためだ」などと語り、急激な自由化で自壊した旧ソ連のてつを踏まぬよう戒めたという。中国筋は「父 親らがつくった国家体制の維持こそ習氏にとって最も重要なこと」と指摘する。

 ただ、この深セン視察は「宴会の予定もなく、食事もホテルのバイキングで済ませた」(中国メディア)と伝えられたが、地元関係者によると習氏は宿 泊した高級ホテルで広東省幹部と宴会を開催。宴会場は「江沢民胡錦濤ら歴代総書記が利用したVIP専用」(関係者)で一人三千元(約四万五千円)と庶民 的とは言い難い。

 習氏は貧富格差や汚職、腐敗を解消し、自ら掲げる「中華民族の復興」を成し遂げるのか、旧ソ連と同じ道を歩むのか。そのカギは習氏自身が握っている。

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李克強・新首相は「胡-温体制」の意思継ぐエリート
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衆院憲法審査会 9条姿勢の違い鮮明<東京新聞 TOKYO WEB>

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衆院憲法審査会 9条姿勢の違い鮮明
2013年3月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031502000161.html
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 衆院憲法審査会は十四日、昨年十二月の衆院選後、初めての実質審議を行った。第二章「戦争の放棄」をめぐる各党の意見表明では、自民党と日本維新 の会、みんなの党集団的自衛権の行使などを認める九条改正を一致して求めたのに対し、公明党は「認めるべきではないとの意見が大勢だ」と否定的な考えを 強調し、姿勢の違いがあらためて鮮明になった。 (岩崎健太朗)

 安倍晋三首相が重ねて意欲を示す九条改憲に関連し、自民党の中谷元氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係や北朝鮮のミサイル発射などを挙げて「現行憲法では日本の安全保障の限界に達している」と指摘。国防軍の明記や集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。

 審査会に初めて出席した維新は、馬場伸幸氏が「国民に広がる領土への不安の根本原因は九条にある」と主張。みんなの党の小池政就氏も「多様な脅威がある現在では、求められる自衛権や防衛力の性質も変遷する」と自民党に同調した。

 一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「戦後の平和と繁栄に九条が果たしてきた役割は大きい」と改憲に反対する考えを重ねて表明。首相が意欲を示す国連の集 団安全保障への自衛隊の参加にも「後方からの人道復興支援に徹すべきだという意見がある。あえて憲法に書き込む必要はない」とくぎを刺した。

 民主党武正公一氏は党内議論の経過を説明し、九条改憲の是非には言及しなかった。

 この日は第一章「天皇」に関する意見表明も行われた。民主党は、天皇を「日本国の象徴」と位置付ける一条について「このままでいくことが望まし い」と、見直しに否定的な見解を初めて表明。自民党と維新、みんなの党は天皇を「元首」と定めるよう求めることでも足並みをそろえた。

 衆院憲法審査会は五十人の委員で構成。衆院議員の少ない社民党の委員はいない。審議は昨年八月以来。衆院選で委員が大幅に入れ替わったため、既に議論を終えた第四章「国会」までを含め、あらためて各章ごとの論点整理を始めた。

集団的自衛権> 同盟国への武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除 する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「国際法上有していることは当然」としながら、憲法9条に照らし「国を防衛するた めの必要最小限度の範囲を超える」と解釈し行使を禁じてきた。

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脱原発:オーストリアからの報告/上 輸入分もゼロへ 「風力」普及に力<毎日新聞>

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脱原発:オーストリアからの報告/上 輸入分もゼロへ 「風力」普及に力
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121203ddm016040007000c.html
▼全文転載


                    

 原発禁止を憲法に明記しているオーストリアは、国内に稼働中の原発が1基もない。さらに、15年までに原発電力の輸入ゼロを目指し、再生可能エネルギーを強力に推進している。現地を歩くと、「原発ゼロ」へ向けた日本の課題が見えた。2回に分けて報告する。【奥山智己】

                         

 一面に広がる小麦畑に、高さ約135メートルの風車が数百メートルおきに並ぶ。3枚羽根のプロペラはさまざまな方角を向き、穏やかな風が吹き抜けるとゆっくりと回り続けた。オーストリア東部ブルゲンラント州バイデン。「エネルギー・ブルゲンラント」社の風力発電所だ。

                         

 同州は広大な平地と風に恵まれ風力発電が盛んな地域。97年創業のエネ社は、わずか15年で州内に147基の風車を持つ国内最大手に成長した。

                         

 オーストリアは、北海道とほぼ同じ面積の約8・4万平方キロに約840万人が暮らす。年間発電電力量 (10年)は711億キロワット時で、59%を水力発電で賄う。一方で年50億キロワット時前後を周辺国から輸入、うち原発で発電した分が3~4%を占め るが、15年までにゼロにする方針だ。

                         

 ■20年に2倍以上に

                         

 脱原発を 進めながら、年々増える電力需要に応えるため、オーストリア政府などは、再生エネの中でも風力発電の普及に力を入れている。現行では風力は年間発電電力量 の3%に過ぎないが、経済・家庭・青少年省は「同州などの開発を進めれば、現在の出力120万キロワットが18~20年には倍以上の300万キロワットに なる」と見込む。

                         

 同州で風車を建てる場合、州が決めた発電に適した区域に限られる。さらに景観や地下水、鳥の飛行進路に悪影響を与えないかなど環境アセスメントで15項目の基準を満たさなければならない。

                         

 ■買い取り制度で後押し

                         

 アセスはエネ社にとって負担だが、担当者は「それでも買い取り制度のおかげで、建設費など1基あたり約1400万ユーロ(約14億9700万円)を十数年で回収できる。電気代は九つある州の平均程度です」と話す。

                         

 買い取り制度とは、エコ電力法に基づき、電力会社に一定期間、固定価格で再生エネによる電力の買い取り を義務づけるもので、03年1月にスタートした。現在の買い取り価格は13年間で1キロワット時当たり9・5~9・7セント(約10・1~10・3円)。 電力卸市場の約2倍の値が設定されている。

    
                    

 高い価格で買い取っても、電気代に直接跳ね返らないのは、政府が年5000万ユーロ(約53億3100 万円)を助成しているからだ。ただし、日本貿易振興機構ジェトロ)によると、再生エネの発電事業には継続的な公的支援が不可欠で、今後再生エネの拡充に 伴い電気代が上昇する懸念もあるという。

                         

 ■日本では0・01%未満

                         

 オーストリアの発電電力量(10年)の電源別内訳は、水力に次いで▽火力31%▽バイオマス6%▽風力3%--などとなっている。水力が多いのは、山間地が多くダムで貯水できるためだ。さらに、国土をドナウ川が横切り、沿岸に大規模な水力発電所が10カ所ある。

                         

 一方、福島原発事故前の10年度、日本は火力が59%と最も多く、原子力33%、水力7・7%で、風力は0・01%に満たない。

                         

 政府は9月に「30年代に原発ゼロ」とのエネルギー・環境戦略を決め、原発に代わる電源の柱の一つを風 力と位置づけた。風力は発電電力量を年間43億キロワット時から903億キロワット時へと増やす必要がある。そのためには、7月に始まった再生エネの固定 価格買い取り制度の価格をさらに優遇することや、19兆円以上の追加投資などが必要としている。

                         

 ただし、狭い日本での建設には、騒音・低周波対策や野鳥への影響、景観問題などの課題も多い。三菱総合 研究所環境・エネルギー研究本部の寺澤千尋研究員は「風力発電の普及のためには、周辺住民の理解が不可欠で、丁寧な説明と合意形成が重要だ」と指摘する。 さらに導入量の拡大には、洋上風力が必要で(1)技術開発(2)漁業者の理解(3)地域経済・雇用への貢献--などの課題をあげる。

    

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脱原発:オーストリアからの報告/下 完成後36年、核なき原子炉<毎日新聞>

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脱原発:オーストリアからの報告/下 完成後36年、核なき原子炉
毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121224ddm016040023000c.html
▼全文転載


                    

 オーストリアには「世界一安全な原発」がある。36年前に完成したが、国民が脱原発を選択し、一度も稼働しなかった。その後、国内に原発は一基も建設されず、再生可能エネルギーが普及した。「原発ゼロ」の原点とされるその原発を訪ねた。【奥山智己】

                         

 ■技術者研修に利用

                         

 首都ウィーンから北西へ約50キロ。ドナウ川のほとりに箱形の巨大な建物と煙突が並んでいた。ツベンテンドルフ原発(沸騰水型、73万キロワット)だ。

                         

 72年に着工し、76年完成したが、核燃料が入れられることはなかった。放射性物質による汚染はなく、今では防護服を着ずに原子炉圧力容器など内部を見学できる。実際に容器底部に入り見上げると、核反応を制御する「制御棒」の装置が無数にぶら下がっていた。

                         

 施設は、隣接するドイツの原子力技術者が、原子炉内のクレーンを操作するなどの研修に利用されている。また、敷地内ではバイオマス発電や太陽光発電の研究開発にも取り組んでいる。

                         

 国民投票で禁止

                         

 オーストリア政府は76年、国のエネルギー計画を発表。同原発を含め3原発を建設する構想だった。

                         

 ところが、77年には母親9人が原発の試運転を阻止するため、ハンガーストライキを決行。「高濃度の使 用済み核燃料は安全に処理できない」と懸念する世論も高まっていた。当時のクライスキー首相は、国民の信任を得て原発政策を不動とするため、原発稼働の是 非を問う国民投票を実施した。

                         

 ふたを開けてみると、予想外の結果となった。78年11月に実施された国民投票には人口の7割にあたる 約400万人が参加。うち50・47%が反対票を投じた。結果を重視した政府は翌月、原発建設や稼働を禁止する法律を成立させた。99年には憲法が改正さ れ、原発禁止が盛り込まれた。

                         

 建設当時、原発の運転員ら職員約200人は米国などで訓練を受け、建設費などに約5億ユーロ(555億 円)がかかっていた。電力会社は世論が変わることを見込み、いつでも稼働できるよう85年まで職員200人態勢を維持した。そのため、さらに5億ユーロが かさんだという。

                         

 ■過去の汚染に学ぶ

                         

 再生エネが普及した背景には、過去の環境汚染の苦い経験に基づき、環境産業が育っていたこともある。オーストリア経済・家庭・青少年省によると、60年代、家庭などからの汚水が河川や湖に垂れ流され、水質汚染が深刻な社会問題になった。

                         

 そのため、環境保護に関する法律が成立。同省は「水質基準に関する規制が強化され、水質を改善する技術など環境産業が育つきっかけになった」と説明する。

    

                    

 現在でも環境技術や再生エネの研究は大学で活発に行われ、専門の学部を持つ大学も少なくない。大学以外でも民間の16施設が研究開発でしのぎを削る。

                         

 政府は研究内容によって上限を定めているものの、研究開発費の10~50%を補助。同省は「技術革新と競争力強化を図っている」と話す。

                         

 さらに、欧州連合(EU)の政策も後ろ盾になった。EUは01年、加盟各国に再生エネの利用促進を求め る指令を出した。これを受け、オーストリアは電力や暖房などエネルギー消費量に占める再生エネの割合を、現在の31%から20年までに34%に引き上げる 必要があるという。

                         

 一方、日本では9月に民主党政権が、「30年代に原発ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を 打ち出したが、閣議決定できなかった。使用済み核燃料を再処理したプルトニウムが核兵器に転用されることを懸念した米国から「賢明な判断を求める」との公 電が届けられたことが影響している、と指摘する声もある。

                         

 ◇「省エネが重要」--オーストリア副経済・家庭・青少年相、クリスチャン・シェーンバウアー氏

                         

 日本が脱原発を 目指すにはどうすべきか。オーストリアのクリスチャン・シェーンバウアー副経済・家庭・青少年相は「省エネによってエネルギー効率を高めることが重要」と 強調する。オーストリアでも消費電力は年々増えており、省エネを徹底しなければ、再生可能エネルギーを拡充させても増加分をまかなえないためだ。

                         

 また、風力や太陽光などの再生エネが天候に左右されるなど不安定要素が大きい点については「風力や太陽光の余剰電力が生じれば、その電力で水を高所にくみ上げておき、風力や太陽光の発電量が低下したときに、それを使って水力発電すればいい」と指摘する。

                         

 日本の脱原発に ついては「技術的には原発での発電分を(火力や再生エネなどの)代替エネルギーでカバーすることは可能だろうが、重要なのはそれが経済的かどうかを議論す ることだ」と指摘。「再生エネの広がりは雇用創出にもつながる。政府は適切な額の補助金などで関連する産業を支援すべきだ」と語り、政策による誘導が欠か せないとの認識を示した。

    

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証言/450人が孤立 気仙沼中央公民館/迫る猛火 水・食料枯渇<証言/焦点 3.11 大震災>

証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとURLの掲載です。

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
証言/450人が孤立 気仙沼中央公民館/迫る猛火 水・食料枯渇
2011年06月20日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110620_01.htm
▼全文転載



2階天井付近まで水に漬かりながらも、約450人が無事救助された気仙沼中央公民館=5月14日、気仙沼市潮見町
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110620007jd.jpg

http://www.kahoku.co.jp/img/news/201106/20110620a10zu.jpg

 東日本大震災の津波襲来時、気仙沼市潮見町の気仙沼中央公民館には近くの保育所に通う0~6歳児の71人を含む約450人が避難した。一部3階建ての公 民館は一時、2階天井付近まで水没し、完全に孤立。そこに猛火が迫った。避難者は極限の状況下で2晩を過ごし、3日目にようやく全員が脱出した。(東野 滋)

◎響く子どもの悲鳴、「このまま焼け死ぬのか…」

<緊迫>
 3月11日午後2時46分。気仙沼市一景島保育所は昼寝の時間だった。当時の林小春所長(59)ら保育士は子どもたちに覆いかぶさり、揺れが収まるのを待った。
 外に飛び出し、0~2歳児を「避難車」と呼ばれる大型の乳母車に乗せる。3歳児以上は歩かせ、約100メートル離れた気仙沼中央公民館に向かった。
 保育所は月1回、避難訓練を行い、強い地震後は公民館を目指すことを徹底していた。「緊迫した雰囲気を感じ取ったのか、子どもたちもおとなしく行動した」と林所長。2日前の3月9日の地震で自主避難したばかりだったことも、順調な避難につながった。
 公民館に着いたのは午後3時前。一番乗りだった。近所の住民や水産加工工場の従業員が続々と集まり始めた。
 騒然とする中、保護者も大勢駆け付けた。子どもを車に乗せて連れ帰ろうとするのを、保育士らは必死に引き留めた。周辺の道路では、海辺から離れようとする車の渋滞が発生していた。

<土煙>
 「大津波警報が出ている。ここの高さでは危ないかもしれない」。2階の和室で誰かが大声を上げた。午後3時半ごろ、子どもらが慌てて3階に移った直後に第1波がやって来た。
 白い波は気仙沼湾に面した工場や倉庫の高い屋根を乗り越え、土煙を上げながらごう音とともに迫った。「きゃー」。子どもたちの悲鳴が響く。公民館は衝撃で激しく揺れた。津波は2階の天井付近まで到達した。
 ラジオは今後の波の方が高い可能性を伝えている。すぐに3階部分の屋上への避難が決まった。
 屋上への避難ばしごは、1段目の高さが大人の男性の背丈ぐらいある。子どもは上れない。若い男性5、6人がおんぶひもを使い、交代で担ぎ上げた。
 地震後に勤務先から公民館に避難した会社員沢井克行さん(27)もその1人だ。「怖くて泣いている子が多かった。体力に余裕のある人が手伝った」と振り返る。
 「ボン、ボン」。屋上に上がると、気仙沼湾に流れ出た重油に火がつくのが見えた。炎は海面のがれきに燃え移り、あっという間に公民館を取り囲んだ。

<不安>
  「このまま焼け死ぬのか」。辺りに充満した煙を避けるため、避難住民らは再び3階に戻り、すすで真っ黒になりながら衣類を鼻と口に当てて耐えた。避難者で 作った名簿によると、公民館に身を寄せたのは446人。備蓄の乾パンや水が子どもと高齢者に優先で配られたが、とても足りない。水は口を湿らせる程度だっ た。
 夜になると、厳しい冷え込みが襲った。毛布も少ない。限られた枚数を床に敷き、数人ずつでうずくまった。隣り合った人の体が密着するほど狭く、一晩中立ちっぱなしの人もいた。
 外の火災は続き、公民館は余震のたびに大きく揺れる。沢井さんは不安を募らせた。「水も食料もなく、子どもが多い。救助まで時間が掛かれば大変なことになる」。誰もが眠れないまま夜が更けていった。

◎SOSメール、世界巡る/都に届きヘリで救出

 地震と津波の発生から一夜明けた3月12日午前9時半、ヘリコプターが気仙沼市潮見町の気仙沼中央公民館上空に現れた。
 胴体に「東京消防庁」の文字。建物周囲の水位は1階まで下がったが、着陸できる場所はなく、避難者をつり上げての救助が始まった。
 東京消防庁のヘリが真っ先に駆け付けたのには理由があった。
 公民館には、同じ区画にあった市の心身障害児施設「マザーズホーム」の職員4人も避難。内海直子園長(58)は11日夕、3階部分の屋上から、携帯電話で家族にメールを送信した。
 「公民館の屋根にいる」「火の海 ダメかも 頑張る」
 メールは転送され、ロンドンに住む長男のアクセサリーデザイナー直仁さん(31)にも伝わった。直仁さんはすぐに短文投稿サイト「ツイッター」に救助を求めるメッセージを書き込んだ。
 直仁さんの投稿は、多くのツイッター利用者が引用して再投稿することで「拡散」。ついには猪瀬直樹東京都副知事の目に留まり、ヘリの派遣につながった。
 内海園長は「降りてきた救助隊員にいきなり『園長はいますか』と尋ねられ、びっくりした。電話がつながらず、救助を求められない中、まさに奇跡だった」と話す。
 途中から自衛隊のヘリが応援に加わったが、この日の救助活動は重病人と高齢者、一部の子ども計約50人を収容して終了。残った約400人は2度目の夜を迎えた。
 誰もが疲労していた。脱水症状で吐いたり、熱を出したりした子どもも多く、ヘリが投下したペットボトルの水を飲ませた。
 「水が引いている」。13日朝、公民館に隣接するグラウンドにヘリが着陸可能になった。降下地点まで木の板で道を作り、その上を歩いて順番に乗り込んだ。
 東京消防庁の最後のヘリが飛び立ったのは午後1時。地上から歩いて脱出した人も含め、446人全員が無事に生還を果たした。
 「子どもを火で死なせるのはかわいそうで、いっそ自分の手で楽にしてあげようとまで考えた」
 5月21日に行われた一景島保育所の退所式で、ある母親が担任に対し、公民館での心境をこう打ち明けたという。
 当時、所長だった林小春さん(59)は「津波からは何とか生き延びたが、火と煙で誰もが本当に追い込まれていた」と振り返り、こう付け加える。
 「とにかく子どもを守ろうと必死だった。でももう一晩、公民館にいたらどうなっていたか分からなかった」

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証言/焦点 3.11 大震災{河北新報・連載記事}

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
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原発事故関連死(22)自宅も職場も失い 「山木屋に帰りてえ」<福島民報「原発事故関連死」

福島民報原発事故関連死」から全文転載

福島民報
トップ>http://www.minpo.jp/
原発事故関連死(22)自宅も職場も失い 「山木屋に帰りてえ」
(2013/03/17 10:57カテゴリー:原発事故関連死)
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/03/post_6666.html
▼全文転載


はま子さんが自殺する前日に一時帰宅した山木屋の自宅
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP130309TAN000131000_00.jpg

 計画的避難区域に指定された川俣町山木屋から福島市小倉寺に避難した渡辺はま子さん=享年(57)=にとっては、初めてのアパート暮らしだった。
 「話し声がでかい」。はま子さんは何度も夫の幹夫さん(62)に注意した。八部屋あった山木屋の自宅と比べるとアパートは狭く、隣人に気を使わなければならなかった。
 夫婦で勤務していた山木屋のニワトリ飼育農場は計画的避難のため、平成23年6月17日に閉鎖することが決まった。平成12年に新築した自宅のローンはまだ残っていた。
 「仕事がなくなった。借金をどう返せばいいんだ」。はま子さんの心には将来への不安が重くのしかかっていた。
 職を失い、はま子さんはアパートに閉じこもるようになった。幹夫さんが外出に誘っても断り、居間で力なく横たわっていた。
 「周りから見られる。田舎者で服装がおかしいからだ」。買い物に出ると他人の目を気にして、何も買えずに帰宅してしまった。食欲はうせ、見るからにやつれていた。
 6月26日から3日間、幹夫さんは親類や知人の葬儀が続き、帰宅は連日夜になった。
 3日目の夜。幹夫さんが戻ると妻の目は赤く、泣き腫らしたようだった。「どうして早く帰らなかった。山木屋に戻りてえ」。はま子さんはせきを切ったように泣きだした。
 気晴らしが必要だった。計画的避難区域の山木屋では宿泊は認められていないが、2人は6月30日、山木屋の自宅に1泊することにした。
 自宅への途中、はま子さんに服をプレゼントしようと川俣町内の衣料品店に寄った。「何でも買っていいよ」。随分と迷った末に、はま子さんが選んだ6着のワンピースは、全部同じ服の色違いだった。
 「明日もずっと残る。あんた1人で帰ったら」。はま子さんは、幹夫さんに言い放った。「ばか言ってんでねえ」。楽しいはずだった帰宅の夜が口論になってしまった。
 食事を終えて床に就くと、はま子さんは横で泣きじゃくり、幹夫さんの手をつかんで放さなかった。
 夜が明け7月1日午前5時ごろ、自宅の敷地内にあった焼却場で火柱が上がった。庭で草刈りしていた幹夫さんは、妻が何か燃やしているのだと思った。
 まさか、焼身自殺とは想像しなかった。

カテゴリー:原発事故関連死

東日本大震災原発事故関連死」アーカイブ
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脱原発テントを提訴へ 経産相、立ち退き求め<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
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脱原発テントを提訴へ 経産相、立ち退き求め
2013年3月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031502000244.html
▼全文転載


 脱原発を訴える市民団体のメンバーらが東京・霞が関経済産業省の敷地に設置しているテントについて、茂木敏充経産相は十五日の閣議後の記者会見で「民事訴訟による解決が必要と判断した」と述べ、今後立ち退きを求めて提訴する方針を示した。

 茂木経産相は「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明した。

 テントは東京電力福島第一原発事故から半年後の二〇一一年九月に設置。脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。

◆「原発撤去すべき」市民団体反発

 脱原発を訴え、東京・霞が関経済産業省敷地内にテントを張る市民団体は茂木経済産業相の示した提訴方針に対し強く反発した。

 テント広場の呼び掛け人代表の正清太一さん(75)は「撤去すべきはわれわれではなく原発だ。弁護士と相談して今後のことを近く発表する」と怒りの表情で闘う姿勢をみせた。

 メンバーの谷園子さん(62)は「この場所を通じて脱原発を願う全国の人たちとつながっている。これからもテントでの行動を続ける」と通行人に訴えのビラを配り続けた。

 連なったテント周辺に「原発安倍政権NO」「再稼働反対」などの看板やのぼりが立ち並び、夜も男性メンバーが泊まり込みで守っている。テント前は「国有地立入禁止」と書かれた経産省の看板が設置されている。

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毎時一千万ベクレルの放射能が降る国で―大手ゼネコンの懐に消える1.5兆円の「除染費用」/ルモンド

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毎時一千万ベクレルの放射能が降る国で―大手ゼネコンの懐に消える1.5兆円の「除染費用」/ルモンド紙(3月12日)
2013年3月14日 (木)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/15312-71ab.html
▼全文転載


【御詫びと訂正】当初の記載にありました「青木仁志環境大臣」は「環境省の青木仁氏」の間違いです。御詫びして訂正致します。大変申し訳ありませんでした。(3月17日)

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

福島原発事故から2年が経つ今日、巨額予算を伴う除染事業は当初予定の15%しか完了していない。今年の一月時点での計測によれば、福島原発第一・ 第二・第三号機から排出されるセシウム134・137の合計は今も毎時一千万ベクレルにのぼる。これは、原子力の専門家が「深刻な放射線レベル」と指摘す るレベルの量である。大量の放射性物質が今現在も大気へと吐き出される中で、除染の意義を疑問視する声すらある。

2011年3月11 日に悲惨な原発事故の災禍に見舞われた福島県では、除染で剥ぎ取られた土を詰めた青い大きなビニール袋があちこちで目につく。学校の校庭、家の庭、田んぼ の片隅。。。青いビニール袋はそこここの場所を占領している。本来、除染で出された汚染土や汚染された木の枝を入れたビニール袋は放射性廃棄物用の貯蔵庫 に一時保管されることになっている。

「問題は、誰も自分が住む地域に貯蔵庫を建設してほしくないと考えていることです。」

環境省の青木仁氏は述べる。

行き場の無い青いビニール袋は、しばしばビニールシート一枚で覆われただけで監視のないまま放置される。

今年初め、朝日新聞は除染で集めた汚染された木の枝を除染作業員たちが川に捨てていたことを指摘した。家屋を除染した際に出た放射性の汚染水がそのまま周囲に流されたこともある。除染をこう呼ぶ人がいる。

単なる「汚染の移動」、と。

除染事業には今後2014年7月まで1.45兆円の予算がつけられている。この巨大な公共事業は大手建設業者を惹き付けた。清水建設竹中工務店と いった大企業が続々と国や自治体の除染業務を請け負っている。しかし大手ゼネコンのみが事業を請け負っている現状に、企業選定過程の不透明性を指摘する声 もある。入札に参加した外国企業のうち、最終的に除染業務を受注したものは一社も無い。

除染という巨大な公共事業は、結果を伴わない形で今日も続けられている。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事:「福島における不器用な除染作業」ルモンド紙(3月12日)
(« A Fukushima, une laborieuse décontamination », Le Monde, 2013.03.12)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/03/11/a-fukushima-une-laborieuse-decontamination_1846051_3244.html

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インドに学べ 原発メーカーも賠償責任(東京新聞:ニュースの追跡)<★阿修羅♪>


※まさに、その通りだと思います。原発事業から利益を得ていた事業者すべてが、連帯責任を負い、賠償を負担するのが筋だと思います。



★阿修羅♪

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インドに学べ 原発メーカーも賠償責任(東京新聞:ニュースの追跡)
2013 年 3 月 21 日 06:23:35
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/801.html
☆全文転載


原発事故が起きた際、電力事業者にしか賠償責任が義務づけられていない日本と違って、原子炉メーカーの責任を追及できると定めている国がある。20基の原 発が稼働するインドだ。過去に起きた「史上最悪」といわれる産業事故の教訓に学んだ結果だという。福島第一原発事故を経験した日本が見ならうべき点はない のか。(上田千秋)


「日本の原子力損害賠償法は人権への配慮が欠けている。(福島で)大きな被害を出したのだから、未来の世代を守れる法律になるよう力を注いでほしい」。先月、参議院議員会館で開かれた集会で、インド人弁護士ビカーシ・モハンティ氏の声が響いた。

原子炉メーカーの賠償責任を定めたインドの原賠法は2010年9月に成立。モハンティ氏は関係者に働きかけるなどして法案成立に尽力した人物で、今回は国際環境NGOグリーンピース」の招きで来日した。

◆84年大事故教訓に成立

こうした法律ができたのは、1984年に同国中部ボパールで起きた事故が一つのきっかけだった。米ユニオン・カーバイド社の科学工場から有毒ガスが漏れ、一晩で約2500人が死亡。最終的な死者は約2万5000人、負傷者は数十万人に上ったとみられている。

インド政府は同社に30億ドル余の損害賠償を求めて米連邦地裁に訴えたが、得られたのは約4億7000万ドル。ほとんど補償されず、後遺症に苦しみつつ貧しい生活を送る被害者が少なくない。

同国では、外国企業の支援で25~30基の原発を新増設する計画がある。事故時の一義的な責任はインド原子力発電公社にあるが「不十分な賠償しか得られな かったボパールの失敗を繰り返さないために」との考え方から、過失があれば原子炉メーカーにも賠償を求められるようにした。

モハンティ氏は「これは本質的かつ必須の条件。日本の法律は公平ではない」と訴える。

日本の原賠法には原子炉メーカーの責任を追及できる規定はなく、福島事故の賠償責任は、政府の支援を受けながら東京電力が負う。賠償の仕組みを定めた原子 力損害賠償支援機構では5兆円の枠組みを設定。支援総額はすでに約3兆2000億円に上り、東電が黒字達成後に返済する仕組みだ。

だが今後、不動産などへの賠償も始まり、総額でどこまで膨らむかも不明。支援機構法の付則には「原賠法の改正など、早期に抜本的な見直しを講ずるものとする」と明記されているが、そうした動きは出ていない。

グリーンピースの担当者は「メーカーも責任を負うようにして、国民負担が最小になるようにすべきだ」と主張する。

◆法改正すれば新増設に歯止め

原発事故の損害賠償に詳しい福田健治弁護士は「日本に原発が導入された当初は、海外から原子炉を輸入するためメーカーの免責規定は必要だった。だが、今となってはその合理性はなく、存在意義を失っている」と解説する。

「メーカーが原発を造り続けることができたのは、賠償責任がなかったから。賠償の大きなリスクを考えるようになれば、原発を新増設しようという流れにくさびを打てる。メーカーが安全性を真剣に問い直すきっかけにするためにも、法改正する必要がある」


2013年3月21日 東京新聞 朝刊 [こちら特報部:ニュースの追跡]より

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ばらまき環境省と乞食堺市 がれき処理にのぞく品性<ベスト&ワースト>

★果たして、ガレキの全国拡散が、本当に必要だったのかは、非常に疑問です。復興予算の分捕り合戦に過ぎなかったのでは、ないのか???このような疑いが あります。現在は、被災地の復興土木事業で、ガレキの利用が進み、もうまもなく終わります(全国にばら撒くガレキがなくなります)。「こじき」と言うよ り、「火事場ドロボー」と言うべきでしょう。このような予算の使い方は、ほぼすべての省庁にありました。


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ばらまき環境省と乞食堺市 がれき処理にのぞく品性
 2013年3月12日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_azxAta6Fbe.html?right
▼全文転載


復興予算で堺市のごみ処理場

震災がれきの受け入れを「検討」しただけの堺市に、復興予算から86億円が支給された。同市は結局、がれきを受け入れなかったが、竹山修身市長は「ありがたくもらう」と市議会で答弁。「被災地に寄付しては?」とする市議らの提言を一蹴した。

復興予算


がれき受け入れ可能な団体に押し売り

がれきの広域処理をもくろむ環境省では、2011年、2012年度の復興予算から、廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決めた

同予算は全国各地で建設中のごみ処理上のうち、がれきの広域処理に対する協力が見込める施設に対して交付されるもの。通常の交付金に加え、地元自治体が負担する分まで支援する「特別交付金」を上乗せする。

環境省は独自にがれきを受け入れられそうな全国の市町や環境衛生組合をピックアップし、復興予算の受け入れを打診した。同省では支援金交付の条件として、「検討するだけでよい」とし、「実際に受け入れがなかった場合にも返還を求めない」とする異常な通達まで出している。

その結果、全国12都道府県21団体が支援金支給を申請。その後、想定よりがれきがかなり少ないことが判明したため、うち14団体を受け入れ先から除外したが、復興予算の交付については取り消さなかった。

ただ、検討すらしていなかった神奈川県の4団体については、「不適切」との指摘を受け環境省が交付を見送ったため、「検討しただけ」で交付金を受け取る団体は、7市町3団体となった。

「ありがたくちょうだい」堺市

「検討しただけ」で配布される交付金の総額は176億円あまりだが、このうち86億円を受け取るのが堺市。開会中の市議会では、「被災地の義援金にすべき」などの意見が出された。

これに対して、同市の竹山修身市長は「財源の確保は首長の義務」として「ありがたくちょうだいする」と返還する考えがないことを示した。

環境省も「市民の猛反対がある中、検討を促すための予算であり、震災がれき広域処理の起爆剤になった」との理由で、返還を求めない方針を明らかにしている。

市民が反対するから、とその市民から徴収した税金を「飴」としてばらまき、自治体などを釣ろうとする環境省。被災地復興に役立てるべき復興予算と知りながら、「いただけるものを断ったら市民に損失を与える」とうそぶく堺市長。震災はこの国の品性を浮き彫りにする。

堺市では今年10月、市長選挙が行われる。出馬の意向を示す竹山修身市長を市民がどう評価するのか、注目される。

外部リンク
堺市
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{日米同盟と原発}戦時中の核開発をめぐる動き<東京新聞・連載特集>

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【特集・連載】
日米同盟と原発

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/
戦時中の核開発をめぐる動き
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012081602000259.html


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【特集・連載】
日米同盟と原発

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日米同盟と原発<日米の原爆開発>{東京新聞・連載特集}

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【特集・連載】日米同盟と原発
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<日米の原爆開発>
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012082102100008.html
◎全文転載


写真

 

 1938年12月、独科学者ハーンがウランに中性子を当てた実験で核分裂エネルギーを発見。ナチスによる兵器転用を恐れたアインシュタインらユダ ヤ系学者が亡命先の米英に進言し核開発が活発化した。原爆の製造には、天然ウランに0.7%だけ含まれ、核分裂を連鎖的に起こす物質「ウラン235」を濃 縮する必要がある。

 米国では42年8月に「マンハッタン計画」が始動。天然ウラン6000トンを国内外で確保し、濃縮工場とウランからプルトニウムを分離する工場、 爆弾製造の研究所を次々と建設。最大12万人を投じ、45年夏までに広島型のウラン原爆と長崎型のプルトニウム原爆を製造した。経費総額20億ドルは当時 のレートで約85億円に当たり、日本の40年度国家予算(61億円)以上。

 米国は4種類の濃縮法を確立したが、日本のニ号研究では「費用がかからず手っ取り早い」との理由で、熱拡散法と呼ばれる製法のみが研究対象に。実 験装置1台を作ったが、濃縮実験に成功しないまま45年4月の空襲で消失した。日本ではウラン資源が不足し、ウランの燃焼により生じる核分裂性物質プルト ニウムを原爆に利用する発想も持ち合わせなかった。

 

【特集・連載】日米同盟と原発
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{日米同盟と原発}第1回「幻の原爆製造」 (6)腹を切る時が来た<東京新聞・連載特集>

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【特集・連載】日米同盟と原発
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第1回「幻の原爆製造」 (6)腹を切る時が来た
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012081602000258.html
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広島に原爆投下

 

 日本の原爆製造計画「ニ号研究」がとん挫したころ、米国の「マンハッタン計画」は最終局面を迎えていた。1945(昭和20)年7月16日、ニューメキシコ州の砂漠で世界初の核実験「トリニティ」に成功した。

 

 開発責任者で、後に「原爆の父」と呼ばれる科学者のロバート・オッペンハイマーは戦後、大空に広がるきのこ雲を見た時の気持ちを、米NBCテレビでこう振り返った。

 

 「世界は今までと同じ世界ではなくなった。われは世界の破壊者なり」

 

 日本の敗戦が濃厚になった45年8月6日朝。米軍のB29「エノラ・ゲイ」が広島にウラン原爆「リトルボーイ」を投下し、市街地が焼き尽くされた。世界で初めて原子力が戦争目的に使われた。

 

 一夜明けた7日、陸軍将校が理化学研究所仁科芳雄の研究室を訪ね「アメリカが広島に原子爆弾を落としたと報告があった。調査団を派遣したいから、参加してほしい」と要請した。

 

 仁科は、その日午後に埼玉・所沢飛行場から軍の用意した飛行機で広島へ向かった。ところが、機体が故障し、富士山付近で引き返した。

 

 自分たちがたどり着けなかった原爆で、日本が大打撃を受けた。仁科の当時の心境は今も定かではない。が、その一端を知る手がかりとして、7日夜に理研の部下、玉木英彦(35)あてにしたためた手紙が残っている。そこにはこうある。

 

 「吾々(われわれ)『ニ』号研究の関係者は文字通り腹を切る時が来たと思ふ。…米英の研究者は理研の研究者に対して大勝利を得たのである」

 

 仁科は翌8日、広島へ向けて再び飛び立った。原爆の破壊力が、いかなるものかをこの目で確かめるために。日本の敗戦が近づいていた。

 

     ◇

 

 この特集は社会部原発取材班の寺本政司、北島忠輔、谷悠己、鈴木龍司が担当しました。

 

 米軍による広島、長崎への原爆投下で、被爆国となった日本。「核の恐怖」を身をもって知った、その日本がなぜ戦後、原子力推進を国策として掲げ、 世界有数の原発大国となったのか。シリーズ「日米同盟と原発」は太平洋戦争をはさんで、敵国から同盟国へと転じた米国との日米関係を手がかりに、その根源 的な謎に迫る特集です。今後、随時掲載していきます。

 

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{日米同盟と原発}第1回「幻の原爆製造」 (5)少年らに「マッチ箱一つ」<東京新聞・連載特集>

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第1回「幻の原爆製造」 (5)少年らに「マッチ箱一つ」
2012年8月16日
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福島で勤労動員

 

 酸化ウランを積んだドイツの潜水艦UボートU234」が日本へ向け出航した1945(昭和20)年3月。同じような悲劇は日本でもあった。福島 県石川町の私立石川中学校の生徒が校庭に集められた。壇上の陸軍将校が「君たちに動員命令が出た。お国のために働いてもらう」と檄(げき)を飛ばした。

 

 石川町は希少な鉱物産地として知られ、今も山間部には、ペグマタイト(巨晶花こう岩)の白い岩肌があちこちで見られる。陸軍はペグマタイトに含まれるわずかな天然ウランに目をつけ、国内でのウラン確保にわずかな望みをつないだ。

 

 石川中は、高校野球の古豪、学法石川高の前身。4月になると、3年生になる男子生徒150人がウラン採掘に駆り出された。いずれも14、15歳の少年たちだった。

 

 その1人で、現在は81歳の有賀●(きわむ)は、当時の作業ぶりを鮮明に覚えている。

 

 「麦飯やイモの弁当を持って毎日、10キロ離れた採石場まで歩いた。ひたすら土を削り、2人で運んだ。休みは雨の日だけだった」

 

 岩を覆う土をツルハシで削り、縄を編んだモッコに棒を通して2人1組で運び出す。鉄のノミやたがねで岩に穴をあけ、ダイナマイトで爆破する。散らばった破片から、指のツメほどの黒い鉱石を探し出す。そんな毎日が続いた。

 

 有賀が中心となって93年にまとめた文集「風雪の青春」は、勤労動員に駆り出された少年たちの苦難をつづっている。

 

 「早朝から夕方まで、手に豆、肩にあざ、毎日スコップとモッコで、よく働いた」

 

 「靴の代わりに草鞋(わらじ)を履いた。とがった石で足をけがして、血を流しながら作業した」

 

 陸軍は、ペグマタイトの岩石から、天然ウランを含む鉱石サマルスカイトを3トン掘り出し、計500キロの酸化ウランを得る皮算用だった。気の遠くなるような無謀な計画だが、有賀によると、勲章を着けた軍人がこうハッパを掛けたという。

 

 「君たちの掘っている石がマッチ箱一つくらいあれば、ニューヨークなどいっぺんに吹き飛んでしまうんだ。がんばってほしい」

 

 マッチ箱一つの“火薬”で形勢逆転-。軍事教育を受け、教育勅語をそらんじる少年たちは、そんな言葉に発奮した。時折、軍人が配るキャラメルを楽しみに、懸命に働いた。

 

 採掘を初めてから2カ月余り後の6月13日。陸軍の委託を受けていた石川山工業所が「石川山で採掘したサマルスカイトが750キログラムに達し た」と報告した。しかし、このころ、理化学研究所仁科芳雄が進めていた「ニ号研究」は既に中止を決めていた。ウランを調達したところで、使う見込みはな い。が、少年らは、その事を知らされなかった。

 

 目的を失った勤労動員は8月15日の終戦まで続いた。有賀はその日も石川山の採石場に向かったが、途中で引き返した。「天皇陛下の重大放送があるらしい。家で聞こう」。川の畔(ほとり)で一緒になった同級生と話した。

 

 「両親、祖母と一緒に、ラジオに向かって正座して聞いた。放送が終わると、父が『戦争が終わった』と言った。もう働かなくていい、死ななくてよかった、と喜びがわいた」と振り返る。

 

 原爆製造のためウラン発掘に駆り出された少年たち。福島を舞台にした「核の悲劇」は昨年3月、東京電力福島第1原発事故で再び繰り返された。原発 から60キロ離れた故郷、石川町に今も住む有賀は「『絶対勝つ』と言い続けた戦前の軍国主義と、『原発は安全』と唱えてきた原子力政策はダブって見える。 私は2度、国に裏切られた思いだ」と話す。

 

(注)●は「究」の「九」の部分が「丸」

 

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{日米同盟と原発}第1回「幻の原爆製造」 (4)行きつまった感あり<東京新聞・連載特集>

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第1回「幻の原爆製造」 (4)行きつまった感あり
2012年8月16日
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濃縮実験に失敗

 

 戦局が一段と厳しさを増した1943(昭和18)年9月、陸軍は理化学研究所仁科芳雄らの研究を軍直轄とし、原爆開発に向けた歩を速めた。研究は「ニ号研究」の暗号名で呼ばれた。「ニ」は仁科の姓に由来する。

 

 当時、仁科の次男、浩二郎は小学生。現在は名古屋大工学部名誉教授(原子力工学)で、80歳の浩二郎は、父が旧知の記者に「日本という船が沈みそうになっている。自分もその船に乗っている以上、手で水をかき出す努力をしなければならない」と話していた、と証言する。

 

 しかし「原爆製造は可能」とした仁科らの研究は、あくまで理論上の話。問題はどう形にするかだったが、戦時中の物資不足が障害となった。

 

 例えば、爆薬の濃縮ウラン。熱拡散分離法を採用したが、天然ウランをいったん別の化合物にしてからでないと、高濃度のウランが生成できない。しかも、分離塔と呼ばれる実験装置は高価なニッケルが手に入らないため銅で代用しなければならず、不純物が混じることもしばしば。

 

 当時、濃縮実験を担当した理研の研究者、山崎文男(36)が失敗続きの様子を日記に書きとめている。「ますます絶望的」「テストサンプルを測定したが、てんで弱く問題にならぬ」…。45年1月29日付では、ついに「『ニ』報告、行きつまった感あり」とつづってあった。

 

 日記を保管している現在72歳の長男、和男によると、山崎は終戦直後まで書き続け、後年、神奈川県鎌倉市の自宅で何度も読み返していた。重要な箇所にはメモ書きを加えたり、赤ラインを引いたりしてあったが、ニ号研究のところだけは、まったく加筆せず、当時のまま。

 

 和男は「研究がうまくいかなかったことが、よほど悔しかったのでしょう。父は、振り返ることさえ嫌だったと思う」と話す。

 

 45年に入ると、米軍機B29の東京空襲は激しさを増した。4月14日未明には、文京区本駒込の理研にも爆弾が落とされ、熱拡散分離塔のある49号棟が全焼。実験を続けることすらほぼ不可能になった。

 

 山崎の日記によると、45年5月15日、仁科は理研の会議室に山崎ら部下の研究者を集め「ニ号研究の大体中止を決議した」。これを受け、陸軍技術少佐の山本洋一(40)は6月28日付の報告書でこう書いた。

 

 「理研仁科研究室における熱拡散法による研究は数回の実験の結果、不可能なること判明し、原子核エネルギーの利用の研究は中止することとなれり」

 

 当時、陸軍とは別に、海軍も京都帝大と協力して原爆開発を進めていた。「F研究」の暗号名で呼ばれていたが、やはりウラン濃縮がネックとなり、日の目を見ることはなかった。

 

 ニ号研究の中止を決めた陸軍の報告書にはこんな一文もある。「敵国(米国)もウランのエネルギー利用は当分なしえざるものと判明した」

 

 仁科ら日本の科学者はそれが、見込み違いであったことを1カ月余り後に知ることになる。

 

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第1回「幻の原爆製造」 (3)ウランを入手せよ<東京新聞・連載特集>

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【特集・連載】日米同盟と原発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/

第1回「幻の原爆製造」 (3)ウランを入手せよ
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012081602000255.html
◎全文転載



決死のUボート

 

 理化学研究所仁科芳雄らを最後まで悩ませたのが天然ウランの確保だった。必要としたウランは2トン。占領下の朝鮮半島や南方のマレー半島からの調達を試みたほか、遠い欧州にも目を向けた。

 

 陸軍は、ドイツ占領下のチェコスロバキアで「ピッチブレンド」というウラン鉱石が採れるとの情報を入手していた。1943(昭和18)年7月、陸 軍航空本部の大佐、川嶋虎之輔が駐ドイツ大使の大島浩(57)に送った極秘電報を、米軍が傍受している。米公文書館に残るその電報コピーには次のようなや りとりがあった。

 

 【7月7日 東京→ベルリン】「日本にピッチブレンドを輸出できるか、早急に調査せよ」

 

 【9月1日 ベルリン→東京】「ピッチブレンドを入手する交渉を続けるので、研究目的の重要性を示す文書を送ってほしい」

 

 【11月15日 東京→ベルリン】「1トンの酸化ウランを入手せよ」

 

 大島はナチス幹部と交渉したが、なかなか許可が下りない。当時、ドイツも原爆開発を進めており、日本への警戒感が強かったためとみられている。

 

 ようやく認められたのは極秘電報から1年以上もたってから。45年3月24日、酸化ウランを積んだ独潜水艦UボートU234」が独北部のキール港から日本へ向かうことが決まった。

 

 護衛として、欧州に駐在する2人の日本人技術将校が搭乗した。ドイツで潜水艦の設計を学んでいた友永英夫(36)と、イタリアで飛行機の研究に携わっていた庄司元三(41)の両中佐だった。

 

 欧州戦線は、連合国軍がドイツの首都ベルリンに迫っていた。バルト海から大西洋の海域も支配され、日本にたどり着ける保証はなかった。

 

 友永と庄司は、敵に拿捕(だほ)された時は自ら命を絶つ決死の覚悟だった。家族にあてた遺書をしたため、睡眠薬ルミナールの瓶を持って艦に乗り込んだ。

 

 U234を題材にしたノンフィクション「深海からの声」(新評論)によると、当時、乗組員の間でベルリン出身の女優、マレーネ・ディートリヒが歌 う「リリー・マルレーン」がはやっていた。乗組員らは「大洋の底に沈んでも 一番近い岸まで 歩いていこう 君のところに」と歌詞を替え、気持ちを奮い立 たせた。

 

 キール港をたってから1カ月余り後の5月1日。U234の無線通信室に「ヒトラー総統死去」の連絡があった。ヒトラーは戦局を悲観し、その前日にピストル自殺した。7日にはドイツが連合国に降伏し、日本とドイツの同盟関係が破棄された、との情報も入った。

 

 動揺する艦内で、友永は艦長のヨハン・フェラーに「生きたまま敵側に引き渡されるのは許されない。このまま日本へ行ってください」と、航海続行を申し出たが、かなわなかった。艦は連合国軍の停船命令を受け入れ、ドイツ人乗組員は全員投降を決めた。

 

 友永と庄司は、持っていたルミナールをあおった。2人はフェラーにあて「運命には逆らえません。静かに死なせてください。遺体は海に葬ってください」と、ドイツ語の遺書を残して自決した。

 

 5月14日の夜。艦は静かに洋上に浮かび、エンジンを止めた。2人の遺体は重しとともに漆黒の海に降ろされた。10分間の黙とうがささげられた。

 

 U234の積み荷は、米軍が直ちに押収した。戦後、米国が公開した公文書によると、積載した酸化ウランは560キログラムで、仁科らが望んだ2トンにははるかに及ばなかった。しかし、それこそ2人の将校を犠牲にしてまで陸軍が守ろうとしたものだった。

 

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{日米同盟と原発}第1回「幻の原爆製造」 (2)戦争の死命を制する<東京新聞・連載特集>

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第1回「幻の原爆製造」 (2)戦争の死命を制する
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012081602000254.html

◎全文転載

東条からの指示

 

 陸軍航空本部が後押しする形で進められた原爆開発。1941(昭和16)年10月、発足したばかりの東条英機(56)内閣は次年度の政府予算案に理化学研究所への委託研究費として8万円(現在の4億円相当)を計上し、財政面でも支援した。

 

 理研は日本初の研究機関として17年に設立。欧米で最先端の化学や物理などの基礎科学を学んだ新進気鋭の若手科学者がそろっていた。仁科は原爆開発に、そうした若手の部下を起用した。

 

 東京帝大でウラン化合物を研究した木越邦彦(22)もその1人。20人ほどいたメンバーのうち数少ない生存者で、現在93歳の木越は当時の研究の様子をこう振り返る。

 

 「仁科先生から『原爆ができると思ってやっているのか』と聞かれて『さあ…』と答えたら『そんな気持ちでやっているのか』と怒られた。やると決めたらまっしぐら、猪突(ちょとつ)猛進型だった」

 

 それでも木越は、懐疑的だった。「先生が本気で原爆を作ろうとしていたのかは今でも分からない。『研究室に入れば、徴兵されずに済むぞ』と言われ たことがある」と証言。「僕は、核分裂のエネルギーが軍艦や飛行機の動力源になるのかに関心があった。爆弾製造は夢物語で、具体的には考えられなかった」 と打ち明ける。

 

 果たして仁科の本心はどうだったのか。

 

 研究に参加した木越の同僚、武谷三男(30)の著書「原子力と科学者」によると、日本軍が真珠湾を攻撃した2日後の41年12月10日に開かれた理研の会議で、仁科は戦争目的としての原爆に触れず、こう語っている。

 

 「戦争が終わって比べた時、日本の科学がアメリカに劣ったのでは、甚(はなは)だみっともない。日本国の威信のために純粋研究を進めなければならない」

 

 ところが、日本の戦局が不利になると、仁科の発言は微妙に変化する。ミッドウェー海戦で日本軍が大敗した数カ月後の翌42年10月、仁科は新聞への寄稿文でこう書いた。

 

 「今日の時局においては軍備・産業に直接関係のある応用研究に重点を置くべきである」

 

 それから5カ月後の43年3月、仁科は、ほぼ2年余りに及ぶ研究成果として「原子核分裂によるエネルギー利用の可能性は多分にある」とする報告書をまとめ、陸軍航空本部に提出した。

 

 学習院大の江沢洋名誉教授(理論物理学)を通じて、本紙が入手した報告書のコピーによると、原爆製造について「連鎖反応が起これば極めて短時間に莫大(ばくだい)なエネルギーを放出する。強力な爆弾として用いられる可能性がある」などと記されていた。

 

 陸軍を通じ、仁科の報告書を受け取った首相の東条は航空本部総務課長の大佐、川嶋虎之輔(45)を呼んだ。

 

 防衛省防衛研究所の図書館に所蔵されている川嶋の手記「原子力の開発について」には、東条が指示した内容が書かれてあった。

 

 「特に米国の研究が進んでいるとの情報もある。この戦争の死命を制することになるかもしれない。航空本部が中心となって促進を図れ」

 

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{日米同盟と原発}第1回「幻の原爆製造」 (1)どうにか、できそうだ<東京新聞・連載特集>

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第1回「幻の原爆製造」 (1)どうにか、できそうだ
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012081602000253.html

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運命の出会い 

 

 戦時下の日本で、極秘裏に進められていた原爆開発計画「ニ号研究」。戦局の一発逆転を狙って軍が主導し、当時、原子核物理の第一人者だった理化学 研究所の科学者、仁科芳雄氏(1890~1951)が開発責任者を務めた。計画は結局、とん挫したが、仁科氏の下で学んだ若い門下生らの研究は戦後、「平 和利用」と名を変えた戦後の原子力開発の礎となった。狭い国土に今や50基がひしめく原発大国・日本。そのルーツを「ニ号研究」から探った。 (文中の敬 称略、肩書・年齢は当時)

 

 1940(昭和15)年夏の蒸し暑い朝。東京・新宿から立川に向かう国鉄中央線の車中。立川の陸軍航空技術研究所に出勤途中の陸軍中将、安田武雄(51)は、旧知の科学者と偶然乗り合わせた。

 

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 科学者の名は、仁科芳雄(49)。東京帝大電気工学科を首席で卒業後、1918年から理化学研究所で研究員として働いていた。英国、ドイツ、デンマークなど欧州の研究所にも留学し、最新のエックス線や原子核物理を学んでいた。日本の原子核研究の第一人者だった。

 

 仁科は安田の顔を見るや、あいさつもそこそこに切り出した。「例の話ですけれど…」。2人が以前から話題にしていた原爆。当時は「ウラニウム爆弾」と呼んでいた。

 

 安田が戦後、雑誌「原子力工業」に寄せた手記によると、仁科はこの時、初めて原爆製造の実験研究に着手する用意があることを伝えた。安田は「遠い 未来の夢だと考えていたが、心おのずと弾むのを禁じ得なかった」と喜んだ。仁科の「いささか勢い込んだ様子」に、期待を膨らませた。どうにか、できそうだ -。

 

 仁科と安田が出くわしたころ、日本はドイツ、イタリアと三国同盟を締結する寸前だった。ヒトラー率いる独軍は前年の39年9月、ポーランドに侵 攻。三国同盟は欧州戦線の火種が日本に飛び火することを意味していた。日本軍は泥沼が続く日中戦争に加え、米英仏などの欧米列強との戦に備える必要があっ た。

 

 安田は、裏付けを急ぐ。仁科と別れた後、東京帝大で2年間物理を学んだ陸軍航空本部少佐の鈴木辰三郎(28)に、別ルートから原爆製造の可否を確かめるよう命じた。

 

 鈴木は、理研の若手研究者、嵯峨根遼吉(34)に相談する。嵯峨根は「日本物理学の草分け」とされる長岡半太郎(1865~1950)を実父に持 ち、米国で人工放射能を研究した俊英。嵯峨根の話をもとに、鈴木はその年の10月、安田に「原子爆弾は出現する可能性がある」と報告する。

 

 それから半年後の41年4月、安田は理研所長の大河内正敏(62)を訪ね「原爆製造の研究をお願いしたい」と申し出る。

 

 仁科と安田の運命の出会いから1年もたたずにスタートした日本の原爆開発。その8カ月後、日本軍が真珠湾を奇襲攻撃し、日米が相まみえるのを当時の2人は知る由もなかった。

 

 仁科芳雄(にしな・よしお)岡山県新庄村(現・里庄町)の資産家の四男として生まれた。理化学研究所では、最年少の40歳で主任研究員に抜てきさ れ、原子核を研究した。戦後は日本学術会議の副会長を務め、国際会議で原子力の国際管理を提唱した。門下生は戦後の原子力開発の中心を担い、湯川秀樹と朝 永振一郎の両氏はノーベル物理学賞を受賞した。1955年に設立された仁科記念財団は、原子物理学に功績を残した学者に「仁科記念賞」を授与している。

 

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{日米同盟と原発}原爆開発の端緒 仁科報告書のコピー入手<東京新聞・連載特集>

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原爆開発の端緒 仁科報告書のコピー入手
2012年8月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201208/CK2012081602000252.html

◎全文転載

仁科主任研究員が陸軍に提出した報告書のコピー。「連鎖反応ハ一旦起レバ極メテ短時間ニ進ミ莫大ナルエネルギーヲ放出スルガ故ニ強力ナル爆弾トシテ用ヒラルル可能性アリ」と書かれてある

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 戦時中に旧日本陸軍が原爆開発に取り組むきっかけとなった報告書のコピーを本紙は入手した。原文を作成したのは当時、原子核物理の第一人者だった 理化学研究所仁科芳雄主任研究員(1890~1951年)。原爆開発について「強力なる爆弾として用いられる可能性あり」などとし、ウランの必要量や破 壊力の計算など具体的な製造方法にも言及していた。

 報告書の存在は知られていたが、それを裏付ける資料が見つかったのは初めて。

 コピーは「仁科芳雄往復書簡集」の編集に携わった学習院大の江沢洋名誉教授(理論物理学)が保管していた。理研は41(昭和16)年に、陸軍航空技術研究所から原爆開発の可能性に関する研究の委託を受け、仁科主任研究員はその責任者を務めていた。

 報告書は43年3月、陸軍に2年間の研究成果として提出された。

 全部で7ページで、結論に相当する判決欄に「原子核分裂によるエネルギー利用の可能性は多分にあり」と明記。続く所見欄で「連鎖反応はいったん起 これば極めて短時間に進み、莫大(ばくだい)なるエネルギーを放出する」と記述し、原子力が爆弾に転用できる可能性に言及した。

 31キログラムの水に濃縮ウラン11キログラムを混ぜた場合、「普通の火薬1万トンのエネルギーに相当する」との計算も書いてあった。

 当時の陸軍大佐が残した手記によると、報告を受けた東条英機首相は「この戦争の死命を制することになるかもしれない。航空本部が中心となって促進を図れ」と命令。これを受け、43年9月、原爆開発は陸軍直轄の極秘研究となった。

 仁科主任研究員が引き続き開発責任者となり、研究は「仁科」の姓を取って「ニ号研究」の暗号名で呼ばれた。研究は終戦2カ月前の45年6月まで続けられたが、ウラン濃縮の失敗や必要な天然ウランを確保できず、挫折した。

 原爆開発をめぐっては、核分裂反応に伴うエネルギーの発見を契機に、第2次世界大戦が始まった39年ごろから米国やドイツで研究が進められていた。

◆核開発の重要文書

 山崎正勝・東京工業大名誉教授(科学史)の話 陸軍は報告書を受けて軍直轄の研究をスタートさせており、日本の戦時核開発の歴史の中でもっとも重 要な文書の一つだ。爆発の威力を、米軍が広島に投下した原爆と同じ規模と予測していたことは、注目に値する。ただ当時はウラン原料の入手が困難で、技術的 にも規模の点でも、米国が原爆を製造した「マンハッタン計画」には、はるかに及ばなかった。

◆科学水準維持狙う

 「日本の原爆」などの著書があるノンフィクション作家保阪正康さんの話 「ニ号研究」は、原爆製造計画といえるほどの内容ではなかった。仁科さん もそう認識しており、「原爆はできる」と報告した一方で、裏では「今の戦争中にはできない」とも言っていた。仁科さんの報告は、日本の科学水準を守るため に、戦時中も研究を続ける意思を示すことで優秀な科学者と費用を確保するのが狙いだったのではないか。

 仁科芳雄> 1918(大正7)年、東京帝大卒業後、発足したばかりの財団法人理化学研究所(東京都文京区)に入所。欧州で最先端の原子核物理 や量子論を学び、帰国後の31年、主任研究員になった。「ニ号研究」でも責任者となり、理研の門下生ら20人ほどが参加。戦後は、理研を改組して48年に 発足した株式会社科学研究所社長に就任。日本学術会議副会長も務めた。科学研は58年に特殊法人(現・独立行政法人理化学研究所となり、拠点を埼玉県和 光市に移転。現在の理事長はノーベル化学賞を受賞した野依良治・名古屋大特別教授が務めている。

 

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{日米同盟と原発}占領期の核をめぐる主な動き<東京新聞・連載特集>

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占領期の核をめぐる主な動き
2012年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100010.html
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{日米同盟と原発}鎮痛薬「ピカドン」など原子力賛美 GHQが情報統制<東京新聞・連載特集>

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鎮痛薬「ピカドン」など原子力賛美 GHQが情報統制
2012年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100009.html
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1949年1月13日付の愛媛新聞に掲載されたあとむ製薬の鎮痛剤「ピカドン」の広告

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 「原子力機関車」や「お米の原子力時代」、「巨人の原爆打線」まで…。連合国軍総司令部(GHQ)による情報統制が敷かれた占領期は、被爆地の惨状や放射能被害の記述が検閲で削除され、原子力を賛美する報道が増えていった。

 占領期情勢に詳しい一橋大の加藤哲郎名誉教授は「戦前から児童雑誌などで美化されていた原爆が現実のものとなり、検閲で本当の恐怖を知らされていない国民にとって一層あこがれが強まったのでは」と分析する。

 こうした傾向は被爆地にも表れる。原爆投下3年後の1948(昭和23)年に広島市で創業したその名も「あとむ製薬」。「ピカドン」という名の鎮 痛剤を販売した。創業家の渡邉英彦さん(68)は「病気に打ち勝つ強大な力の象徴として名付けたと聞いた。当時の風潮では珍しくはなかったようだ」と話 す。

 

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追記(関連記事)

原爆に関する出版は禁止されていた?(GHQ)
投稿日時 - 2009-03-15 22:03:50
http://okwave.jp/qa/q4799819.html
日米における被爆情報戦略 竹本恵美 著 - 2010
http://libir.soka.ac.jp/dspace/bitstream/10911/3192/1/so34-089.pdf

{日米同盟と原発}第2回「封印された核の恐怖」 (5)仁科の死そして巣鴨プリズン<東京新聞・連載特集>

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第2回「封印された核の恐怖」 (5)仁科の死そして巣鴨プリズン
2012年9月25日
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▼全文転載


A級戦犯の関与

 

 ソ連が原爆保有を宣言してから1カ月後の1949(昭和24)年10月。今度は、毛沢東(55)率いる中国共産党中華人民共和国を建国した。東アジアでも緊張が高まり、米国の対日占領政策は「反共の砦(とりで)」としての性格を一段と強める。

 翌50年6月、米ソがにらみ合う朝鮮半島で戦争が勃発。その2カ月後、日本は自衛隊の前身となる警察予備隊を発足させ、米軍の後方支援を務めた。

 その年11月、中国軍が北朝鮮側に参戦すると、米大統領トルーマンは「原爆の使用も考えている」との声明を発表。米ソの核戦争が現実味を帯び、日本が再び核の犠牲になる恐れがあった。

 このころ、戦時中に日本の原爆開発を指揮した仁科芳雄は肝臓がんを患い病床に伏していた。前年、日本人初のノーベル賞を受賞した門下生の物理学 者、湯川秀樹(43)とともに戦後日本で原子力の平和利用を思い描いていた。仁科の次男で、名古屋大名誉教授の浩二郎は「父は最期まで朝鮮戦争で原爆が使 用されるのを心配していた」と話す。「戦争なんて決してやるべきじゃない」と言い残し、51年1月、60歳の生涯を閉じた。戦前の原爆兵器から戦後は一転 して原子力の平和利用を目指した仁科は、その夢を果たすことなく、帰らぬ人となった。

 

 仁科の死と入れ替わるように、原子力の表舞台に登場したのが保守派の若手議員、中曽根康弘(32)だった。後に科学技術庁長官(現・文部科学 相)、首相を務める中曽根は51年1月、日米講和交渉で来日した米特使ジョン・ダレス(62)に「独立後の日本に原子力研究の自由を認めてほしい」との文 書を手渡している。

 電力業界でもこの年の5月、国営の「日本発送電」が分割・民営化され、九電力体制が整う。この清算金で2年後の53年、原発を推進する日本原子力産業会議(現・日本原子力産業協会)の前身、電力経済研究所を設立。戦後日本で、原子力の再開に向けた下地ができつつあった。

 経済研究所の初代常務理事を務めたのが橋本清之助。後に原産会議の事務局長を務めるなど政財界のパイプ役となり「原子力産業の育ての親」ともいわれる。戦前は、岡田啓介内閣で内相だった後藤文夫の秘書を務めていた。

 その橋本が71年に発行された業界史「日本の原子力15年のあゆみ」の中で、原発にまつわる興味深いエピソードを紹介している。

 時は48年のクリスマスイブ。A級戦犯として東京・巣鴨拘置所巣鴨プリズン)に収容されていた後藤が後に首相となる岸信介らとともに釈放され た。出迎えた橋本に、後藤は「アメリカでは原爆を使って電力に変える研究をしているらしい」と話した。拘置所でむさぼり読んだ英字新聞で得た知識だった が、橋本はこの時初めて原子力エネルギーの存在を知ったという。

 52年のサンフランシスコ講和条約発効で日本は念願の独立を果たす。占領期に認められなかった原子力開発が解禁された。米ソ冷戦下、日本の原子力は科学者の手を離れ、政財界の思惑の中で動いていくことになる。

    ◇

 この特集は社会部原発取材班の寺本政司、北島忠輔、谷悠己、鈴木龍司が担当しました。シリーズ「日米同盟と原発」は随時掲載します。

 

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{日米同盟と原発}第2回「封印された核の恐怖」 (4)近づく冷戦の足音<東京新聞・連載特集>

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第2回「封印された核の恐怖」 (4)近づく冷戦の足音
2012年9月25日
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米誌「ライフ」に掲載された理研サイクロトロン投棄の様子。45年11月、GHQによって破壊され、東京湾に捨てられた

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理研襲うGHQ

 

 米国は広島、長崎の原爆被害をひた隠す一方、戦前の原爆開発「ニ号研究」に代表される日本の原子力技術を厳しく取り締まる。

 終戦から2カ月半後の1945(昭和20)年10月30日。米軍統合参謀本部は、東京の連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー (65)に「日本での原子力エネルギーのすべての研究活動は許されない」と打電した。「ニ号研究」の拠点だった仁科芳雄(54)率いる理化学研究所が真っ 先に狙われた。

 3週間後、GHQの兵士らが突然、東京・本駒込の理研を襲った。当時、世界最高水準を誇った原子核分裂の実験装置「サイクロトロン」2台をその場で壊し、東京湾に捨てた。

 ニ号研究に参加した現在93歳の学習院大名誉教授の木越邦彦は、その様子を研究室の窓越しで見た。当時26歳だった。「『ああ、戦争に負けたんだ』と実感した」と振り返る。

 GHQは京大、阪大のそれぞれ1台を含め国内にあった計4台のサイクロトロンをすべて破壊した。

 阪大にはニ号研究の分室があった。当時、阪大の学生で、現在89歳の名古屋大名誉教授福井崇時は、GHQが来る前に、研究仲間らとウラン濃縮の熱 拡散分離器をこっそり壊し、近くの川に捨てた。「原爆研究に関わっていたことが知られたら、米軍に殺されると思ったから」と証言する。

 

 理研の仁科は戦後、サイクロトロンを平和利用し、生物、医学、化学の基礎研究に役立てるつもりだった。国立国会図書館のGHQ極秘文書の中には、仁科がそれを残すようマッカーサーに送った嘆願書が保管されている。それでも許さなかった米国の意図はどこにあったのか。

 当時、理研の研究者だった元東北大教授木村一治は90年に発行した自叙伝「核と共に50年」で、サイクロトロンの破壊を「米ソ冷戦のもたらす結果 なのだ」と指摘している。原爆投下直後、広島、長崎を現地調査した際、GHQから妨害を受けたといい「原爆の効果がソ連側に知れることを極端に警戒し始め ていた」と記している。

 サイクロトロンの破壊から1年後の46年10月3日。米南部ジョージア州の地方紙「アトランタ・コンスティトゥーション」のトップ記事が米軍関係者を驚かせた。

 ソウルに滞在していた米国人記者が報じた記事は「日本が終戦3日前の45年8月12日に朝鮮半島の都市、興南の沖合で核実験に成功していた。その数時間後、南進したソ連軍が日本人科学者6人を拘束。彼らはモスクワで原爆開発に携わっている」などの内容だった。

 

「日本が核実験に成功。ロシアが科学者を拘束」と1面トップで報じた46年10月3日付米紙アトランタ・コンスティトゥーションのコピー

写真

 

 記事はまったくの誤報だった。米陸軍長官パターソンは直ちに「事実ではない」との声明を出し、新聞社側も翌日「ただの茶飲み話だった」との訂正記事を掲載した。米軍は表向きは平静さを装ったが、ひそかに記事の裏付け調査を行っている。

 国立国会図書館のGHQ極秘文書に、GHQの科学顧問ハリー・ケリー(38)が興南に駐在していた日本窒素肥料(現チッソ)の技術者をインタビューした記録が残っている。

 ケリー「工場に物理学者はいたか」

 技術者「化学者しかいなかった」

 ケリー「当時、大きな爆発はあったか」

 技術者「私は見ていない」

 米国には「茶飲み話」では片付けられない事情があった。記事が出る8カ月ほど前の46年2月、ソ連共産党書記長スターリンはモスクワで「米国は間 もなく原爆を独占できなくなる」と示唆。その1カ月後、前英首相チャーチルが有名な「鉄のカーテン」演説を行い、米ソの緊張関係が高まっていた。

 アトランタ紙の誤報からほぼ3年後の49年9月、ソ連は原爆実験に成功し、米国に次ぐ核保有国になったことを世界に宣言する。米ソの2大国が核兵器でにらみ合う「冷戦」が幕を開け、日本もその渦の中にのみ込まれていく。

 

【特集・連載】日米同盟と原発
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{日米同盟と原発}第2回「封印された核の恐怖」 (3)20万人以上の「実験」<東京新聞>

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【特集・連載】日米同盟と原発
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第2回「封印された核の恐怖」 (3)20万人以上の「実験」
2012年9月25日
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▼全文転載

死の灰、黒い雨

 

被ばくした被害者を調べる米ABCCの医師ら=全米科学アカデミー所蔵、高橋博子広島市立大講師提供

写真

 

 1945(昭和20)年9月、日本は復興への道を歩み始めた。焼け跡に闇市が出始め、バラック小屋が並んだ。東京では国民学校が再開。歌手並木路子(23)の「リンゴの唄」がはやり、みんなが口ずさんだ。だが、原爆で街じゅうが焼き尽くされた広島と長崎だけは別だった。

 現在95歳の肥田舜太郎は当時、広島市駐在の軍医。原爆投下時、市郊外で往診中だった。爆心地から北に7キロ離れた山あいの村を拠点に被ばく者の治療にあたった。

 押し寄せた人波は皮膚を垂らし、口から黒い血をこぼしていた。「ただ死んでいくのを見ていただけ。正直、何もできなかった」と、当時を振り返る。

 当初はやけどで息絶える人が多かった。投下の4日目から様子が変わる。目尻や鼻から血を流し、頭をなでると毛が抜けた。「どうなってるんだ」。途方に暮れた肥田がさらに驚いたのは、その1カ月後。同じ症状でも「わしは原爆にあっとらん」と訴える患者が続いた。

 大本営が国民の戦意喪失につながるから、と原爆の事実を隠したのが原因だった。放射能の危険性をまったく知らされず、投下後、身内の安否確認や救助のため市内に入った人たちが「死の灰」を浴び、体内に取り込んだ。

 

 投下2日後に広島市に戻った現在83歳の高橋昌子もその1人。当時16歳の女子高校生だった。

 祖母の看病で岡山県にいた高橋は、姉を捜しに爆心地近くの実家に帰ると、台所で姉は真っ白な骨になっていた。指をやけどしながら骨を拾い集めた。「はあー」ともらしたため息の後、放射性物質を含んだ粉じんなどを吸い込み、内部被ばくした。

 1カ月後に異変が生じた。高熱、じんましん、下血…。治まっては再発する原因不明の症状が30年近くも続いた。健康診断で訪れた病院で問診を受け「あなたは被ばく者です」と告げられた時、50歳を過ぎていた。

 「体の不調は体質だと言い聞かせてきた。何も知らされずに生きてきたのが悔しくて、涙が止まらなかった」

 高橋のように原爆投下後、爆心地付近を訪れた「入市被ばく者」は広島、長崎で10万人以上ともいわれる。爆心地から10キロ以上も離れた場所で放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて被ばくした人も。

 広島原爆から7年後の52年、高橋の元をジープに乗った2人組の米国人が訪れている。復員した男性との間に長男をもうけたばかりだった。

 通訳の日本人は「ABCCの調査です」と告げただけ。ABCCは全米科学アカデミーが46年、日本に設立した原爆傷害調査委員会の通称だった。

 言われるままに、布団に横たわると、米国人は太い注射器で母子の血を抜き取った。手土産代わりにせっけんを枕元に置くと、採血を大事そうに抱えて立ち去った。その後、今に至るまで何の連絡もない。

 ABCCは広島や長崎で被ばくした人たちの健康状態や胎児への遺伝的な影響を調べていた。学術研究が目的とされたが、実際は米国の核兵器研究のデータ集めの側面が強かった。資金提供を申し出たのは、原子力のエネルギー利用などを目指す米政府の原子力委員会だった。

 

1950年11月に開かれた米原子力委員会の議事録。ウォーレン生物医学部長は「長崎と広島の20万人以上を含む実験結果がある」と発言した

写真

 

 当時、ABCCの日本人スタッフだった現在81歳の山内幹子は「米国人の上司から正確な調査が最優先だと教え込まれた。核爆弾の殺傷能力を研究するのが目的でした」と打ち明ける。

 ワシントンの米公文書館に50年11月に開かれた米原子力委の議事録がある。生物医学部長シールズ・ウォーレンは「われわれは、広島と長崎から20万人以上の実験結果を得ることができた」と発言している。

 ABCCの調査結果は、日本の被ばく医療に役立つことはなかった。軍医として原爆治療にあたった肥田は戦後、民間医師の立場で被ばく患者の救済に取り組んできた。「米国が治療やデータ公表に前向きだったら、被ばく者医療の質は格段に向上していたはずだ」と言い切る。

 肥田は、いつ発症するかわからない内部被ばくこそ核がもたらす大きな罪と考える。深刻な放射能汚染を引き起こした昨年3月の福島第1原発事故もそう。「ただちに健康被害はありません」と繰り返す政府高官の姿を見て「危険性を隠そうという論理は原爆も原発も同じ」と憤る。

 福島事故後、90歳を超える肥田は全国150カ所以上を回り、低線量被ばくの危険性を訴えている。「広島、長崎の悲劇を福島で決して繰り返してはならない。それが医師としての私の務め」と話している。

 

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国会事故調に虚偽説明、すでに3兆円超の税金投入決定3月17日

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放射性物質:高線量域20年後も 政府、初の予測地図公表<毎日新聞>

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(2)葬られた街/帰還権なき強制移住/消せぬ懐郷の思い「河北新報」連載特集

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(3)暗中のリスク/低線量の影響、不透明/医師評価分かれる「河北新報」連載特集

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(4)不満と依存/補償に矛盾、自立妨げ/支援の集約化必要「河北新報」連載特集

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原発事故関連死(11)102歳の母「診察拒否」 被ばくを疑った医師{福島民報(連載記事)

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原発事故関連死(12)失望から強い憤りへ 医師対応に募る不信{福島民報(連載記事)

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暴風雪で父親凍死…守られた娘に激励「父を誇りに思って」<zakzak&毎日新聞>

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防災庁舎 遠藤未希さんの悲劇◆宮城・南三陸{記憶の部屋・東日本大震災}

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3月17日
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(5)偏見と差別/信頼回復へ情報を/風評解消、復興に必要「河北新報」連載特集

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(6)心の半減期/影潜める原発反対論/「経済的に不可欠」<「河北新報」連載特集

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(7)核の債務/果てなき廃棄物処理/百年単位で「埋葬」<「河北新報」連載特集

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(8完)10万年の責任/最終処分場、決断の時/目を背けず議論を<「河北新報」連載特集

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2013-03-18
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原発調査 東電の説明故意ではなかった<NHK NEWS WEB>

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玄海原発廃炉など要請 操業停止訴訟の有志<佐賀新聞>

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2013-03-18
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伊方原発:「廃炉を」 市民団体が県議会に請願書 /愛媛<毎日新聞>

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2013-03-18
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【福島第1廃炉への道(1)】 最初のヤマ場、4号機燃料取り出しは秋から<MSN産経ニュース>

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【福島第1廃炉への道(2)】 増え続ける汚染水、期待の除去装置も投入遅れ<MSN産経ニュース>

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【福島第1廃炉への道(3)】 手探りの炉内状況把握 ロボット投入も失敗続き<MSN産経ニュース>

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除染作業員:被ばく情報、集約されず 業者に指示徹底なく {毎日新聞}

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2013-03-18
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被災者1700人提訴 福島第一原発事故で東電や国相手 53億6000万円請求<福島民報

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原発避難者対象、東電関連企業契約社員求人応募ゼロ いわき<河北新報>

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東電と関電の送電工事で談合疑い 立ち入り検査<NHK NEWS WEB>

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原発事故関連死(13)迎えの娘に「おばけ」 極限状態 母の"異変"福島民報「原発事故関連死」

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原発事故関連死(14)限界の中見えた幻 「葬式やってもらった」<福島民報「原発事故関連死」

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ウクライナ犠牲150万か チェルノブイリ原発事故(2004年4月)47NEWS【共同通信】

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朝日新聞・天声人語「B29と言えば爆撃機のことだが、今の若者は鉛筆だと思うらしい」に一斉突っ込み開始!

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NHKの言い分は?「慰安婦問題は朝日新聞による捏造」維新・中山成彬議員の国会中継動画が史上初?の削除!

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