★全国紙の記事や社説には、「奥歯に物が挟まったような？」と言うべきか「あいまい？」と言うべきか、八方美人的な部分が多いように思います。あるいは、実現できそうに無い「キレイ事」を、もっともらしく書いている記事を、よく見かけます。
★ その点、地方新聞は、社説の主張が明確です。私が、地方新聞の社説を良掲載するのは、それが理由です。中でも、傑作な社説が多いのが、高知新聞です。しば らく、「高知新聞の社説」を取り上げてみます。私は、自分が賛成できない社説は、取り上げません。「社説」に限っては、自分の考えや意見を代弁してくれる 記事を掲載しています。高知新聞の社説は、面白いし参考になる記事が、結構あります。
一番、傑作なタイトルは
「原発再稼動は、ノーだ！」
と言うのがありました。過去記事でご紹介したと思います。
単純明快、記事を読まなくても中身が分かります。
高知新聞・社説
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【ＴＰＰ交渉参加】情報の公開が欠かせない
2013年03月16日08時08分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300109&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載
安倍首相が記者会見を行い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明した。
２月のオバマ米大統領との首脳会談で、首相はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と判断しており、それに基づく決断だ。
ただし、参加表明に合わせて公表された政府試算は、ＴＰＰ参加で農林水産物の生産が最大で３兆円減少するとしている。国民の間に反対や懸念はなお根強いだけに、交渉参加後は政府によるできる限りの情報公開と丁寧な説明が欠かせない。
ＴＰＰはあらゆる関税を原則１０年以内に撤廃するほか、労働力の移動や知的財産権、公共事業の受注などが関わる政府調達なども対象とする。貿易の自由度が格段に高い協定だ。
現在、米国やオーストラリアなど１１カ国が年内妥結を目指して交渉を重ねている。このため参加表明がこれ以上遅れると、重要な貿易ルールづくりに日本の要望が反映されなくなるという危機感が安倍首相にあったのは間違いない。
首相の決断を後押しするように世論にも変化が見える。共同通信の調査ではＴＰＰの賛否は拮抗（きっこう）することが多かったが、今年１月に ５３％と半数以上が賛成。２月には６３％にアップし反対２４・７％と大差がついた。日米首脳会談の結果を受けて賛成論が広がった形だ。
一方、首脳会談では全ての物品を交渉の対象とし、高い水準の協定を達成することも確認している。日本の思惑通り農業分野などで「聖域」が確保されるかどうかは、交渉してみないと分からないことだ。
農業だけではない。医療の規制緩和で国民皆保険制度が揺らぐのではないか。遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃など食の安全・安心が脅かされはしないか。日本の主権を損なうような投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項が導入されるのではないか。
国民の疑念はまだまだ払拭（ふっしょく）されてはいない。
秘密主義
さらに懸念されるのは、ＴＰＰ交渉の進め方だ。妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれているという指摘もある。
実際、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。むろん、日本はまだ交渉に参加していないのだから、多くの情報提供を望むのは無理ではあったろう。
それにしても、ＴＰＰが実現すれば国民生活の多くの場面に影響が及ぶ。「国のかたち」を変えると言われる協定にもかかわらず、交渉過程で情報が 十分に伝わらないのは問題が大きい。最終的に国会での承認が求められるとはいえ、国民に開かれた協議が担保されるかどうか疑問が残る。
だからこそ、公表できる情報は適宜公表する責任が政府にはある。
交渉参加に対し、県議会は「農林水産業が深刻な影響を受ける恐れがある。県の衰退につながりかねない」とする反対意見書を全会一致で可決した。中山間地域が多い本県などは従来の農業振興策によるメリットは受けにくく、規模拡大も難しい。
安倍首相は会見で「日本の農業、食を守る」と強調した。国内農業の足腰をどう鍛え、国際競争力を高めていくのか。ＴＰＰ交渉の手腕とともに首相に突き付けられた大きな課題だ。
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【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」の教訓を＜高知新聞・社説＞
★全国紙の記事や社説には、「奥歯に物が挟まったような？」と言うべきか「あいまい？」と言うべきか、八方美人的な部分が多いように思います。あるいは、実現できそうに無い「キレイ事」を、もっともらしく書いている記事を、よく見かけます。
★ その点、地方新聞は、社説の主張が明確です。私が、地方新聞の社説を良く、掲載するのは、それが理由です。中でも、傑作な社説が多いのが、高知新聞です。しば らく、「高知新聞の社説」を取り上げてみます。私は、自分が賛成できない社説は、取り上げません。「社説」に限っては、自分の考えや意見を代弁してくれる 記事を掲載しています。高知新聞の社説は、面白いし参考になる記事が、結構あります。
一番、傑作なタイトルは
「原発再稼動は、ノーだ！」
と言うのがありました。過去記事でご紹介したと思います。
単純明快、記事を読まなくても中身が分かります。
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【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」の教訓を
2013年03月19日08時18分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300232&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載
２００３年のイラク戦争開戦から、あす２０日で１０年になる。
戦争は１０万人を超すと言われるイラク市民、４４００人を上回る米兵の命を奪った。だが米英が開戦理由としたイラクの大量破壊兵器は存在せず、フセイン政権と国際テロ組織の関係もなかった。
「大義なき戦争」で多くの犠牲者を生んだ罪は重く、戦争に参加した国々は猛省しなければならない。フランスやドイツはそれぞれの国益を判断して 戦争に「反対」を表明した。先制攻撃的なイラク戦争には国際法上問題があるとの指摘もあったのに、なぜ踏みとどまらず、前のめりになったのか。
日本は当時の小泉純一郎首相が、いち早く戦争「支持」を表明した。平和国家だったはずの国が、自衛隊を初めて「戦地」に派遣した。いくら米国の同盟国だからといっても、自国の平和憲法との関係から戦争の是非が深く考えられたのだろうか。
イラク戦争の支持表明までに、政権内でどのような情報分析があり、どんな過程で支持決定に至ったのか。この欄でも再三指摘したように、政権中枢を担った政治家の聞き取りなど、十分な検証は行われていない。
米英では高官の聴取や文書の調査が行われた。戦争が重荷となって、当時のブッシュ米大統領やブレア英首相は国民の支持を失い、政界を去って行った。小泉首相だけが比較的支持率の高いまま、悠然と政界を引退できたのはなぜなのだろう。
イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は、インフラ整備などが任務であり、幸い一人の死傷者も出なかった。それでも宿営地を狙ったとみられる砲撃は十数回に上っている。
陸自撤退後も現地に居残った航空自衛隊は、米軍などの兵員や物資輸送を行った。この行動は「武力行使と一体化している」として、０８年に名古屋高裁から違憲判決を受け、確定している。それでも政府は判決の「無視」を決め込み、その後も十分な国民への説明をしていない。
検証なき再出発
検証されないまま開戦から１０年がたった今、日本でイラク戦争はもはや過去の出来事になったのだろうか。そうではあるまい。日本の針路を決める際に必要な教訓や反省などが、たくさんあるに違いない。
そこで気になるのは、再出発した安倍首相の安保観だ。集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を見直す。戦争放棄などを掲げる憲法９条の改正にも意欲を示している。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されなくても、同盟国などへの武力攻撃を実力で阻止する権利だ。政府統一見解は憲法９条の趣旨などから、権利行使を認めていない。
憲法のタガがはずれると、米国への協力はイラク戦争で行ったことの比ではなくなる。いったん白紙になったが、第１次安倍内閣の有識者会議は、公海上での自衛隊による米艦船防護、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃で集団的自衛権行使を容認した。
ほぼ制約なく、米国と武力行使できるようになる。相手国にとって日本は明確な敵国となろう。
米国がいつかまた、イラク戦争のような無理な戦争を始めることはないと誰が断言できるだろう。そのとき日本は正しい選択ができるのか。「大義なき戦争」の検証と反省なしに、前のめりになるのは危う過ぎる。
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「立川断層のずれ」誤認 コンクリ風化 東大地震研が訂正＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
「立川断層のずれ」誤認 コンクリ風化 東大地震研が訂正
2013年3月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032802000237.html
▼全文転載
東京大学地震研究所が立川断層だとして一般公開した地層のずれが、よく調べると活断層ではないことが分かり同研究所は二十八日に訂正の発表をし た。過去にあった建物の工事跡を活断層と間違えたという。立川断層の存在は国や東京都が行った地下の音波探査などで示されており、今回の誤りで否定された わけではない。
立川断層は近い将来にマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。東大は昨秋から、同断層が走っているとみられる日産自動車村山工場の跡地（東京都立川市、武蔵村山市）を掘削調査してきた。
東西二百五十メートル、南北三十メートル、深さ十メートルの巨大な溝を掘った結果、白い粘土の塊が団子状に縦に連なるなど、活断層のような地層を発見。二月初めに立川断層を確認したと発表した。粘土の形などから水平方向にずれ動く「横ずれ断層」と推定していた。
その後、調査現場を見学した専門家から土木工事の跡ではないかと指摘があり、調べたところ粘土と思った団子状の塊は過去に日産自動車の建物の工事 などで埋められたコンクリートが風化したものだと分かった。念のため粘土の下をさらに掘ってみたが活断層らしい地層はなかった。
掘削場所の周辺には立川断層の活動で生じたとされる緩やかな段差が北西－南東方向に走っている。この段差も活断層による地形ではなく、川の流れで地層が削られてできた可能性もあるという。
地震研究所の佐藤比呂志教授は「社会的に混乱を与えたことをおわびするが、今回の結果が立川断層の存在を否定するわけではない」と述べた。文部科 学省では同断層の活動を重点的に調べており、東大の調査もその一つ。今後も音波探査や、ボーリング調査などで立川断層の場所や過去の活動について調べてい くという。
＜立川断層＞ 東京都青梅市から府中市まで延びる長さ約２０キロの活断層。埼玉県飯能市の名栗断層とともに全長約３３キロの立川断層帯を形づく り、マグニチュード（Ｍ）７・４程度の地震を起こす可能性があるとされる。政府の地震調査委員会では同断層帯で今後３０年間に地震が起こる確率を０・ ５～２％と推定している。
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焦点／悩める被災マンション（上）／（下）異なる所有目的・被害程度＜証言/焦点 ３.１１ 大震災
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
焦点／悩める被災マンション（上）／異なる所有目的・被害程度
2011年08月06日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110806_01.htm
▼全文転載
解体が決まった「サニーハイツ高砂」。建物が傾き、二つの棟の間隔が上に行くほど広がっている＝仙台市宮城野区福室
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110806_01.htm
東日本大震災で被災したマンションで、さまざまな課題が生じている。解体や修繕に向けた手続きの高いハードル、被災認定への不公平感など管理組合や住民が抱える悩みは深い。被災者や専門家からは、マンションに関わる制度の見直しを求める声が出ている。
◎解体・修繕「合意」が壁／制度見直し求める声
マンションの解体や修繕で壁になっているのが「所有者の同意」だ。
区分所有法上、建て替えは所有者の５分の４以上の賛成で成立するが、解体に関する同法の規定はなく、所有者全員の同意が必要となる。所有者によって居住や投資などマンションを持つ目的も異なり、共通認識を醸成しにくい側面もある。
宮城野区のマンション「サニーハイツ高砂」（１４階、１８９戸）は１カ月半という短期間で所有者全員が合意形成し、市への解体申請に至った。「全国的にも極めて珍しい」（不動産関係者）ほどの迅速な手続きで、例外的なケースといえる。
通常の修繕とは異なる「被災」の特殊性も、合意形成を難しくしている。
マンション関連の団体や行政機関で構成する「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」事務局（仙台市）などによると、外壁や設備の経年変化に伴 う修繕は所有者の理解を得られやすいが、災害の場合は部屋の階数や位置によって被害程度が違うため、意思統一を図るのが難しいという。
同事務局は「余震が収まらない中、『せっかく直しても、また壊れてしまう』との不安感から、修繕などに踏み出せずにいるケースもある」と説明する。
大規模半壊と判定された若林区の１０階建てマンションでは、被害が１～３階に集中。管理組合は所有者の多数決で可能な修繕を検討している。
理事長の男性は「合意形成は一筋縄ではいかないだろう」とみる。「専有部分まで工事作業となれば、プライバシーが害されると考える人も出てくる。細かな部分で、さまざまな意見や考え方が折り合えるか分からない」と話す。
全員の同意が必要な「解体」の場合、さらに困難さは増す。日本マンション学会は６月、倒壊の危険があるなどの非常時は全員の同意がなくとも多数決で区分所有を解消し、解体できる制度の創設を緊急提言した。
７月初旬にサニーハイツ高砂などを視察した同学会東日本大震災特別研究委員長の折田泰宏弁護士（京都弁護士会）は「現行制度では全員同意がない限り倒壊の危険が継続し、隣接住民の不安も招く」と指摘する。
阪神・淡路大震災（１９９５年）で被災した兵庫県内のマンション約２５００棟を対象に、不動産調査会社「東京カンテイ」（東京）が９９年に実施した調査によると、４年半足らずの間に１１５棟で建て替えが決まり、その大半はもともとの建物が解体された。
宮城県内の分譲マンション約１４００棟の９割以上は仙台市内に集中している。市には解体に関する照会が１０件ほど寄せられているほか、２棟で解体へ向けた話し合いが進む。住民が望むように解体や建て替えが実現するかどうかが課題となる。
◎全所有者同意、解体へ／「二次災害防ぐ」優先／公費投入の制度も追い風
東日本大震災で被災した仙台市宮城野区のマンション「サニーハイツ高砂」（１４階、１８９戸）の管理組合（７月３１日解散）は、震災からわずか１カ月半で 解体に向けた全所有者の同意を取り付けた。「二次災害を防ぐことが優先」という住民の意思が、迅速な決断につながった。
サニーハイツは柱に亀裂が走り、崩れた外壁から鉄筋がむき出しになっている。Ｌ字型に並ぶ２棟を少し離れた場所から見ると、両棟の間隔が上層階に向かうほど広がっている。紛れもなく建物は傾いている。
震災後、約４００人の住民は１階の集会所や、近くの小学校などで避難生活を送った。「ついのすみかと考えていた人も多いが、自然の力には勝てなかった」。管理組合理事長だった伊藤宗昭さん（６６）は残念がる。
建物は１９７６年の完成で築３５年。７８年の宮城県沖地震で基礎部分を支えるくいの一部に損傷を受け、補修した。
今回の震災で、市の応急危険度判定は当初、「要注意」だった。度重なる余震で４月４日に「危険」に繰り上がり、損保会社の地震保険の鑑定も「半損」から「全損」となった。
入居者有志１３人が３月末、地震災害対策委員会を設立し、管理組合役員と協議を始めた。組合は地震学の専門家から助言を受け、状況把握に努めた。
建て替えか、解体か、修繕か。管理組合は４月２９日、方向性を決めるための臨時総会を開き、三つの試算を提示した。
（１）建て替え費用は約３０億７０００万円、１戸当たり約１６００万円の負担で、調査から工事完了まで３年かかる（２）解体は約２億５０００万～３億円 で、工期は８～９カ月となる（３）修繕には地盤改良も必要で費用の見当がつかない―。１時間ほどの協議を経て、採決の結果、全員が解体に手を挙げた。
建物の解体・撤去を公費で賄う制度が５月中旬にできたことも、結果的に追い風になった。組合は同意書を集め、６月下旬に市に関係書類を提出した。
伊藤さんは「所有者それぞれに思いがあり、全員同意は難しいと考えていた。協力を得られたことに感謝する」と話す。
災害対策委の事務局を務めた志賀勇次さん（５７）は「話し合いを重ねるうち、二次災害を防ぐのが先決という共通認識ができた」と振り返る。
現時点では秋に解体に着手する予定で、来春には更地になる見通しだ。仮設住宅などに移り住んだ住民の中には再建を模索する動きもあるが、約３５００平方メートルの土地の活用策は決まっていないという。
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http://www.kahoku.co.jp/pub/koudoku/syoukai.htm
焦点／悩める被災マンション（下）／補償判定で不公平感 河北新報
2011年08月07日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110808_02.htm
▼全文転載
住居棟と分離してしまった階段棟＝７月下旬、仙台市宮城野区の鶴ケ谷プラザビル
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110808_02.htm
図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201108/20110807_syouten1.jpg
東日本大震災で被災したマンションなどの集合住宅で、被災認定が１棟全体の判定か、部屋ごとの戸別判定か―で、被災者間に不公平感が生じている。原則に 沿って１棟を一括判定した場合、「全壊」とされても居住でき、多額の義援金を得るケースもあるからだ。不満の声の一方、「被災者の幅広い救済につながる」 と一括判定に変更した自治体もある。
◎自治体間でばらつき／１棟一括か、部屋ごとか
集合住宅では、階や部屋ごとに差があっても原則１棟全体で被害判定する。仙台市は「迅速判定のため、被害が最も大きい階のみを調べ、全体の損害割合として差し支えないという国の指針に沿っている」（資産税課）と説明する。
仙台市宮城野区にある４階建て賃貸マンションは５月、市から「全壊」と認定された。１、２階は構造壁に亀裂が入り、ドアもゆがみ、多くが転居した。３、４階の被害は軽微だったが、棟全体が全壊扱いのため、そのまま住み続ける人も全壊分の補償を受けられる。
＜全壊で２００万円＞
罹災（りさい）証明書に基づき、支給される宮城県の災害義援金は（１）全壊１００万円（２）大規模半壊７５万円（３）半壊５０万円。さらに被災者生活再建 支援制度により、基礎支援金が全壊で１００万円、大規模半壊で５０万円が加わる。建て替えや住み替えをした場合は加算支援金も配分される＝表＝。
このマンションの関係者は「さほど被害がない階に住んで２００万円ももらえる。引っ越せば５０万円支給され、転居先が仮設扱いになれば、家賃負担も２年間要らない。支援策とはいえ、納得いかない」と語る。
同じマンションなのに、階によって被害認定が違う自治体もある。
石巻市の自営業女性（６３）が住む分譲マンションは、１階が津波被害を受け全壊となったが、３階の女性宅は「損害なし」の判定。「エレベーターは１カ月以上使えなかったし、駐車場も地盤沈下した。被災した点では１階も３階も同じなのに…」と不満を募らせる。
国の指針には「住戸間で被害程度が明らかに異なる場合は１戸ごとに判定することも必要」というただし書きがある。石巻市は「津波で被災した場合は、浸水した住戸が明確だ」（税務課）と、ただし書きに沿った形で個別判定している。
津波被害を受けた２階建て以上の集合住宅について、認定方針を見直したのは東松島市。今月１日から、それまでの住戸別を棟全体の判定に切り替えた。
同市は「上部階に浸水はなくても、建物本体にダメージはある。解体で退去を求められる入居者が出ていることも、考慮した」（震災復旧対策室）と、対象約９００世帯に罹災証明書の再交付手続きを取るよう呼び掛ける。
＜二重ローンも＞
義援金や被災者生活再建支援制度は、一戸建てや集合住宅の住人が対象で、所有者側は対象にならない。
前記の宮城野区のマンションオーナー男性（５８）には、地震保険で２５００万円下りたが、修繕に４７５０万円掛かる見通し。建築費との二重ローンを覚悟する。
同区の別のオーナー女性（６３）は先月、所有する２棟が半壊とされ、約８０世帯に周知した。「修繕するこちらは一銭ももらえない。地震保険にも入ってなかったので、固定資産税の減免措置ぐらいしか期待できない」と頭を抱える。
◎共用部分、救済に遅れ／応急修理制度、制約多く住民不満
東日本大震災で損壊したマンションで、廊下や階段など共用部分の修繕に対する支援が遅れている。一戸建てやマンションの専有部分に限っていた住宅の応急修 理制度は共用部分にも拡大して適用されることになったが、対象となる箇所や申請できる入居者が限られるなど制約は多い。修理に着手できないマンションの住 民は改善を求めている。
仙台市宮城野区のマンション「鶴ケ谷プラザビル」（５階建て、店舗含め７６戸）は給水槽が壊れたほか、階段棟３棟が大きく傾き、２棟は住居棟と分離してしまった。倒壊の危険から、北側の市道は通行止めになった。
管理組合が業者に相談したところ、階段棟１棟の解体費は約５００万円。積立金は１６００万円あるが、建て直しの費用まで賄えない。
管理組合の芦沢勝彦理事長は「人命に関わる損害。早く解体し、建て直したい。行政に早急な支援を求めたい」と話す。
芦沢さんら仙台市内のマンション７棟の住民らは７月下旬、「被災マンション連絡会」を結成。８月２日、市に対し応急修理制度の早急な手続き開始を求める要望書を提出した。
しかし、連絡会は「あまりに制度上の制約が多い」と、市が示した対応策に不満を漏らす。
市は、階段やエレベーターの修理について、１カ所でも使用可能ならば制度の対象としない。全て使用できない場合は、１カ所だけを制度の対象とする。さらに「１階の世帯は階段やエレベーターを利用しない」として申請者として認めない。
多くの入居者が申請し、制度の適用を受けることで、共用部分の修繕費を賄いたいと考える管理組合にとっては、確かに不十分な支援内容だ。
市の担当者は「日常生活に最低限必要な部分を直すのが制度の趣旨」と説明。市と協議した宮城県も「避難所から自宅に戻って生活できるための限定的な工事」と厳しい制約に理解を求める。
一方、応急修理制度を扱う厚生労働省は「１世帯５２万円の範囲で収まる工事ならいい。工事箇所を限定する必要はないのではないか」と言い、市の見解とは食い違いをみせる。
既に工事を発注し、工事費を支払った場合も制度の対象にはならない。被災マンション連絡会は、より使いやすい制度にするように市に要望を続けていくという。
芦沢さんは「多くのマンション住民が苦労している。突破口となるように活動していきたい」と話している。
［住 宅の応急修理制度］ 災害救助法に基づく制度。災害で住宅が損壊し、補修しなければ住み続けられない場合に適用される。国は６月、東日本大震災を受けてマ ンション共用部分にも適用範囲を拡大。上限は１世帯当たり５２万円。仮に１０世帯が申請すれば最大５２０万円の工事ができる。国が９割、都道府県が１割を 負担する。
証言/焦点 ３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
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焦点／サンマ 気をもむ三陸／港・加工場、進まぬ復旧＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
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焦点／サンマ 気をもむ三陸／港・加工場、進まぬ復旧
2011年08月13日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110813_01.htm
▼全文転載
大勢の市民に見送られ、気仙沼港を離れる大型サンマ船＝１２日、気仙沼港
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110813_01.htm
三陸へのサンマ水揚げの主力となる大型棒受け網漁（１００トン以上）は、１５日に始まる。東日本大震災で壊滅的打撃を受けた三陸の各港にとって、秋漁の 主役であるサンマの水揚げは今後の復興を大きく左右する。だが製氷施設や加工場の復旧は遅れ気味で、水揚げの行方は不透明だ。
本州一のサンマ水揚げ量を誇る宮城県女川町の女川漁港。漁港に面した水産各社の加工施設や冷凍庫は津波で全壊した。サンマ出荷に不可欠な自動選別機は、内陸の２工場にしか残ってない。
魚市場の加藤実専務は「最盛期には１日最大１０００トンを受け入れることができたが、ことしは未知数。１００トン程度から少しずつ増やしていく。船が来たら寝ないで作業するぐらいの覚悟でやる」と話す。
生鮮向けサンマは近年、北海道東産が中心で、三陸に水揚げされるサンマの約７割が加工向け需要だった。冷凍庫や加工施設の復旧が遅れると、市場が漁船を誘致しにくくなるため水揚げ減に直結する。
１２日に気仙沼を出港した大型船の船員は「地元にできるだけ水揚げしたいが、しばらくは北海道の港中心になるだろう」と複雑な表情を見せた。
岩手県内トップの水揚げがあった大船渡は、１日約２００トンの処理能力を持つ「阿部長商店大船渡食品」が復旧するのが明るい材料。ただ、市内に４カ所あっ た製氷施設は２カ所が使えず、大船渡魚市場の千葉隆美専務は「例年の７割ぐらいの水揚げを確保できればいい。高望みはできない」と話す。
津波被 害が比較的小さかった宮古市魚市場では８月上旬、１日１００トンの製氷能力がある製氷施設が復旧した。「漁模様次第だが、受け入れ能力が他港に比べて整っ ている宮古に、例年以上の船が集まることも予想される。漁況をみながら、しっかり対応したい」と市場の佐々木隆参事は気を引き締める。
大手水産卸「仙台水産」（仙台市）の石森克文専務は「東北の食卓にとってサンマは欠かせない魚。被災した漁港の復興を後押しするためにも、三陸産のサンマを積極的に扱っていきたい」と話す。
◎風評被害、懸念の声／線量測定、安全性ＰＲへ
ことしの三陸産サンマの水揚げについては、東京電力福島第１原発事故による風評被害を懸念する声もある。
水産庁が実施した北海道東沖などで捕れたサンマの放射線量は、いずれも国の暫定基準値を大きく下回っている。全国さんま棒受網漁協（全さんま）も週に１回、組合所属船が漁獲したサンマの放射線量を測定し、安全性をアピールする方針だ。
三陸沖を南下するサンマへの放射能漏れ事故の影響について、東北大大学院の片山知史教授（水産資源生態学）は「サンマが回遊する沖合では放射能は検出されておらず、汚染を心配するレベルでは全くない」と指摘する。
ただ、風評がサンマ流通にどのような影響を与えるか、気をもむ市場関係者は少なくない。石巻市の水産会社幹部は「北海道と比べ、福島原発に近い三陸産のサンマが売りにくくなるかもしれない」と心配する。
全さんまは、福島原発から１００キロ圏内での操業自粛を決めている。６月１６日に魚市場が再開したものの、水揚げがほとんどない状態が続くいわき市小名浜漁港の関係者は「サンマの水揚げも期待できる状況ではない」とあきらめ顔で話す。
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証言/焦点 ３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
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放射線との戦い（１） 後悔したくない わが子と「県外脱出」探る母（東日本大震災「連載・原発大難」
（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/
福島民報
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放射線との戦い（１） 後悔したくない わが子と「県外脱出」探る母
2011/07/04 14:32
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html
▼全文転載
広瀬さんの講演会の後、避難・疎開の相談コーナーには情報を求める母親らが並んだ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/20110704GenpatuTainanimage.jpeg
３・１１以前の福島はもうない。地震、津波、さらに原発事故という例のない震災は、県民にこれまでとは異なる価値観や考え方を強いている。放射線 の恐怖、漂流する住民と自治体、手探りの補償交渉...。県民は国や東京電力という巨大組織、世の中の風評などと向き合いながら、新しい福島の姿を描かな ければならない。この大難をどう乗り越えればいいのか。県民が悩み、もがく姿を伝える。
ある朝突然、娘の友達が顔を見せなくなった。
福島市の幼稚園に長女を通わせるお母さんが嘆く。昨日まで娘と遊んでいた友達が、前触れもなく次の日から来なくなってしまうのだという。
誰もが放射線を不安に感じている。その影響かどうかは不明だが、県全私立幼稚園協会によると５月末現在、転園や休園した園児は１５５５人に上る。例年ならあり得ない数字だ。
義務教育の小中学校より幼稚園の方が「県外脱出」のハードルは心理的に低いとみられる。周囲に相談して余計な波風を立てるより、何も言わずに引っ越してしまった方が精神的な負担が小さく感じられるらしい。
３日、福島市の福島大では市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、反原発を主張してきた作家広瀬隆さんの講演会を開いていた。 「議論している時ではない。すぐに子どもたちを避難させるべきだ」。広瀬さんの言葉に背中を押されたのか、講演終了後は避難・疎開の相談コーナーに人だか りができた。
避難したくても経済的な問題や家庭の事情で無理だったり、放射線に対する考え方が違ったりするため、母親同士でも込み入った相談には臆病になる。ネットワークの吉野裕之さん（４５）は「国が大丈夫と言っているため、避難を後ろめたく感じる保護者は多い」と感じている。
出て行こうとする人が求める情報は市町村の窓口には乏しい。受け入れ情報は市民団体に集まってくる。ネットワークには避難情報を求める母親らからこれまでに約５００件の相談が寄せられている。
吉野さんは原発事故から４カ月近くたち、母親たちに焦りの色が見えると感じる。放射線の数値が動かなくなり、行政の除染対策も後手後手の中、孤立感を深めているのではないかと見る。
山形県の相談窓口には３日も電話が続いた。
福島市から近い山形県は人気の避難先だ。県が上限６万円の民間アパートを１年間補助する。家電製品の貸与もある。ほぼ枠は埋まったが、問い合わせは途切れない。
４歳から６カ月まで３人の子どもを持つ福島市森合の主婦（３２）は「放射線がどのくらいなら安全なのか分からない。後悔したくない」と、８月から米沢市 に避難することにした。３年前に建てたマイホームに残る夫（３３）とは二重生活になる。１年後にどうなっているか今は想像できない。
避難生活が長引けば考えも変わる。新潟県湯沢町のホテルに４月２日から避難している南相馬市鹿島区の主婦（３９）は最近、新潟市の隣の燕市にアパートを 借りた。夫（３８）は新潟県内で仕事を探している。一歳の長男と家族三人で永住を視野に入れている。「福島に帰りたいけど、放射線のことを考えると仕方が ない」と思うようになった。
保護者の不安を少しでも減らそうと市町村も苦闘する。３日、福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナーでは、首 長らが住民を安心させる情報を得ようと質問していた。講師は「年間２０ミリシーベルト以下では健康に影響は出ないと考えている」と述べたが、安全の確証が 得られたわけではない。
福島市の小中学校では先月下旬までに約２５０人が転出した。夏休みにはまた動くと考えられる。佐藤俊市郎教育長は「学校や通学路の除染などの対策を実施 しても、不安をぬぐえない保護者は多い。安心のため最大限の努力をする」と話す。見えない不安が親子も行政も包んでいる。
（カテゴリー：連載・原発大難）
（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
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「安全基準」やめ「規制基準」に 読者指摘で原子力規制委＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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「安全基準」やめ「規制基準」に 読者指摘で原子力規制委
2013年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032802000104.html
▼全文転載
本紙は二月、匿名の男性読者から「規制基準とすべきだ。基準さえ満たせば原発が安全だという誤解を生む」との指摘を受け、用語を規制基準に改善。記者会見で読者の指摘を伝えると、田中氏は「それは傾聴に値する」と答えていた。
同日の規制委会合で配られた資料も、新基準を「規制基準」と明記していた。会見で呼称変更の理由を問われ、田中氏は「基準を守っていれば安全というわけではない。私たちがやることは規制を課すことで、その結果として安全が担保できればいい」と話した。
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九電、公聴会８割動員 ０５年佐賀 原子力大綱策定で＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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九電、公聴会８割動員 ０５年佐賀 原子力大綱策定で
2013年3月28日 夕刊
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▼全文転載
国の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が二〇〇五年八月に佐賀市で公聴会を開いた際、九州電力が社員ら百五十人 に動員を掛けていたことが二十八日、九電への取材で分かった。参加者の八割に当たる。発言者二十一人のうち、十一人が九電社員（うち一人はＯＢ）だった。
一一年六月には、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる県民説明番組で「やらせメール問題」が発覚しており、地元の意見形成をゆがめる手法があ らためて浮き彫りとなった。九電は「真摯（しんし）に反省している。企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」と謝罪している。
発言した社員十一人は大半が当時、佐賀支店に所属しており「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと述べていた。九電は発言内容の指示の有無について「当時の内部資料に記載がなく、分からない」と説明している。
公聴会には百七十九人が参加。九電は動員した百五十人全員が出席したかは「分からない」としている。
公聴会は佐賀のほか、青森、福島、東京、福井でも開かれた。政府は〇五年十月、従来の核燃料サイクル路線を堅持することを柱とした大綱を閣議決定した。
九電をめぐっては、佐賀県民向け説明番組に賛成意見を投稿するよう子会社などに呼び掛けた「やらせメール問題」のほか、国内初のプルサーマル導入をめぐる〇五年の佐賀県主催の公開討論会でも、動員や原発推進の「仕込み質問」をしたことが判明している。
＜やらせメール問題＞ 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に向け、九電が２０１１年６月、国主催の説明番組に賛成意見を投稿するよう子会 社などに呼び掛けていたことが発覚した。九電第三者委員会は、番組直前の古川康・佐賀県知事による九電幹部への発言が問題の発端と認定。１２年春、当時の 九電社長、会長が辞任した。また国内初のプルサーマル導入をめぐる０５年の佐賀県主催の公開討論会でも、九電が動員や原発推進の「仕込み質問」をしたこと が判明した。
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浪江・小高原発の計画撤回 福島第一事故後では初 東北電発表＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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浪江・小高原発の計画撤回 福島第一事故後では初 東北電発表
2013年3月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032802000236.html
▼全文転載
東北電力は二十八日、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画を撤回すると発表した。予定地が東京電力福島第一原発事故後に警戒区域となったことに加え、地元の理解を得られず、建設は不可能と判断したとみられる。
浪江・小高原発は出力八十二万五千キロワットで、予定地は浪江町と南相馬市小高区の計約百五十ヘクタール。用地は東日本大震災の津波で浸水し、原発事故後に全域が警戒区域となった。小高区側は昨年四月に避難指示解除準備区域になり、浪江町側も来月一日に同区域に変わる。
福島原発事故を受け、一一年十二月には浪江町議会が誘致を白紙撤回する決議を、南相馬市議会が計画中止を求める決議をそれぞれ可決。馬場有浪江町長、桜井勝延南相馬市長もそろって立地を認めない考えを示していた。
東北電は一九六八年に浪江・小高原発の建設計画を発表し、七〇年から用地買収を本格化させた。一部地権者の強い反対で用地取得は完了していない。
昨年三月には「一六年度着工、二一年度運転開始」としていた計画をいずれも「未定」とした。
東北電は、震災後に運転停止が続く女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）を一六年度以降、東通原発１号機（青森県東通村）を一五年七月に再 稼働させる計画。東通原発２号機の新設計画もあるが、「一六年度以降の着工、二一年度以降の運転開始」の予定を震災後「未定」と変更している。
＜浪江・小高原発＞ 東北電力が福島県浪江町と南相馬市小高区にまたがって建設を予定していた原発。青森県の東通原発２号機の増設とともに、東北 電が長年、実現を目指してきた。１９６８年に計画を公表し、用地取得に着手。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、出力は８２万５千キロワットとする予定だった。 計画地は東京電力福島第一原発から北へ約１０キロの地点。
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極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧
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極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧
2013 年 3 月 15 日 5:21 PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3041
▼全文転載
大阪府警曽根崎署に抗議文を渡そうと、機動隊員らと押し問答する市民たち＝２月22日。（撮影／村上恭介）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2013/03/fd3c393162582480478c8fdfef1d9e03-300x225.jpg
反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三 課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。
強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら 出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。 その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終了した。
ところが、集会から半年近くも経った今年二月一三日、押し出されて負傷したとする「在特会」メンバーの「被害届」をもとに、府警は制止した四人を 一方的に「傷害被疑者」とし、個人宅や関係事務所など五カ所を家宅捜索する一方、集会主催者である同ネットワークの連絡事務所も強制捜査し、西村さんら共 同代表三人に事情聴取を求めた。
「在特会」は、在日朝鮮人への侮蔑・憎悪発言を各地で繰り返す“札付き” の極右排外主義集団。関西ネットワークが毎月一回、ＪＲ大阪駅周辺で取り組む「慰安婦」問題の宣伝活動に対しても数十人から一〇〇人を動員し、過激な妨害活動を四年以上続けている。
「被疑者」とされ任意出頭を要求された四人のうち、六〇代のＡさんは筆者の取材に対し「在特会は集会参加者を撮影し、罵詈雑言を貼り付けてネットに 流すので、当日は撮影を止めるよう求めた。会場に入ろうとした一人を制止したが、乱暴はしていない」と明言する。さらに「容疑は傷害なのに刑事部ではなく 公安三課（過激派担当）が動き、容疑に無関係な集会主催者にまでガサ入れするのは、被害者と加害者を逆転させ、国策に反する市民運動を恫喝するもの」と怒 りを隠さない。
関西ネットワークは二月二二日、大阪市役所で記者会見し、「在特会」の妨害活動に便乗した大阪府警の弾圧と、これを容認し令状を発行した大阪地裁 の不当性を批判し、四人の逮捕・起訴は絶対に認めないよう訴えた。会見にはアムネスティ日本支部の担当者も同席し、「今回の捜査は、政府当局による人種差 別の支持や助長に該当する可能性すらある」などと警告する日本支部声明を発表した。
ネットワーク会員らは会見後、大阪地裁に抗議文を提出したが、大阪府警曽根崎署では警備課などの数十人が入館を阻み、抗議文の受け取りを拒否した。
大阪では昨年一〇月以降、脱原発運動に参加した市民が威力業務妨害などで相次ぎ逮捕される異常事態が続いている。
主な事例は(1)関西電力本店前抗議行動（一〇月五日）で一人(2)大阪市の汚染がれき処理説明会（一一月一三日）で四人(3)10・５関電前抗 議行動関連で一人（逮捕は一一月一六日）(4)ＪＲ大阪駅周辺の街頭活動（一〇月一七日）で三人（逮捕は一二月九～一一日）と、三カ月間で延べ九人が逮捕 され、六人が起訴された。いずれも公安三課が指揮する計画的弾圧だ。
逮捕されたのは運動の中心的人物で、大阪拘置所に勾留中の韓基大さん（四六歳）の場合は、(2)と(4)で逮捕・起訴されたのに加え、今回の「在 特会」事件でも「傷害被疑者」の一人とされた。支援者らは「脱原発運動に続き、従軍『慰安婦』問題の運動にも威嚇の網を広げることで、市民が怖がって近寄 らなくなるのをねらっているのではないか」と警戒する。
安倍首相や橋下市長らが戦時性暴力の事実を「自虐史観」と一蹴する風潮の中、「在特会」の民族差別攻撃は「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」 など常軌を逸した内容に過激化している。こんな活動を放置しつつ、市民団体を狙いうちするような恣意的捜査がまかり通るなら、大阪は世界に嘲笑されよう。
（村上恭介・ジャーナリスト、３月１日号）
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がれき焼却灰搬入反対の住民十数人を刑事告訴――富山市長は説明会打ち切り＜週間金曜日ニュース
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がれき焼却灰搬入反対の住民十数人を刑事告訴――富山市長は説明会打ち切り
2013 年 3 月 18 日 6:26 PM
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▼全文転載
富山地区広域圏事務組合理事長の森雅志・富山市長は二月七日、昨年一二月に実施された試験焼却後の震災がれき灰の最終処分場搬入を妨害したとして、住民ら十数人を富山県警に威力業務妨害で刑事告訴した。
市は昨年一二月一八日、岩手県山田町の震災がれきを試験焼却した後の灰を大型トラック二台に載せ、市内の山本最終処分場に搬入。だが、処分場に近 い池多小学校の校区約三〇〇世帯のうち二七三世帯五九四人が昨年一〇月の段階で、(1)低レベル放射性廃棄物なのにシートも敷かず、土を被せるだけの処理 ではセシウムが土壌に浸透する(2)がれきを運搬する道路沿いに小学校や保育園があり、飛散したら子どもの健康に悪影響が出る――などとして、搬入反対の 署名用紙を市に提出していた。
搬入当日は、母親らがトラックの前に立ちふさがり「納得のいく説明会を開いてください」などと、トラックに同行していた市の職員を一〇時間近くにわたって説得。だが、警察が「威力業務妨害で逮捕する」と警告し、トラックを通す結果となった。
昨年末の抗議行動に参加し、今回告訴された一人である田尻繁県議（社民党）は、「二五日段階で警察の方から何も言ってこない」としながら、「説明 もなく、子どもの健康を案じた住民が搬入中止を求めるのは当然だ。それを告訴するとは、反対運動への見せしめではないか」と述べている。
このため富山市では三月三日、県民共生センターで午前九時から、「お母さんへの刑事告訴を許すな！」をスローガンに、「富山ガレキ阻止大会」が開 かれる。主催者側は現在、集会に賛同するメッセージを募集している。問い合わせは、電話番号＆ファクス ０７６-４４２-５２１５（宮崎方）まで。
なお市は二月一九日、三〇〇〇トンの可燃がれきの本格受け入れを発表。一七日に富山市で開かれた初めての説明会では、「広域圏事務組合は一三日に がれき処理に必要な予算案を議決している。その四日後に説明会を開くのは重大な瑕疵だ」「山田町にはほとんど広域処理に出すがれきは残っていないのでは」 といった質問が集中した。だが森市長は納得のいく回答がないまま、「時間切れ」を理由に説明会を打ち切っている。
（成澤宗男・編集部、３月１日号）
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放射性セシウム過去調査値の7倍超え！海底土から2370ベクレルを検出！-原子力規制委員会データとの違いは何故か？
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放射性セシウム過去調査値の7倍超え！海底土から2370ベクレルを検出！-原子力規制委員会データとの違いは何故か？
2013年2月25日 16:00
http://www.best-worst.net/news_awVJiEZlDm.html?right
▼全文転載
■海底土の放射性セシウムが7倍に増加！
2013年2月20日に東京電力が「海底土（乾土率測定結果：2012年 11月、12月分）」を発表した。
この調査結果データによると、浪江町請戸の沖合の海底土は過去の調査値7倍を超える2000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されていたことが判明した。
この値は過去調査値の7倍に相当する放射性セシウム濃度となる。
この他にも「請戸川沖合3km付近」が1430ベクレル、「1F敷地沖合3km付近」が1600ベクレルと1000ベクレルを超える放射性セシウムを検出している。
過去の最高値は2012年6月の330ベクレルとなっており、7倍以上の放射性セシウムが検出されたことになる。
■原子力規制委員会では報告なし
同日開催された原子力規制委員会の第30回会議では、この海底土汚染については全く言及されていない。
「３． 海水、海底土等の放射性物質濃度」でございます。これも濃度限度を下回る、あるいは検出下限値未満といった値でございまして、ページ目に行きまして、基準 がまだ作られていない海底土についての値、ポツで言うと７番目のところあるいは８番目の方で、福島県の海底土、宮城県、福島県、茨城県、千葉県沖の海底つ いて、それぞれ416ベクレル・パー・キログ（q/kg）といった最高値、あるいは280ベクレル・パー・キログラム（Bq/kg）といった最高値が出て おりますが、全体を通し特段変化はなかったと考えております。
（引用：第30回原子力規制委員会議事録）
（引用：第30回原子力規制委員会議事録）
原子力規制委員会に確認したところ、同委員会のデータは東京電力の調査データは別物であるとのことである。
浪江町沖合も調査されているが、この調査では、海底土からは、特別高い放射性セシウムは検出されていないとまとめられている。
外部リンク
福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の核種分析結果｜東京電力
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/#anchor05
第30回 原子力規制委員会｜会議｜原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130220.html
ベスト&ワースト
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★関連記事
茨城県沖、福島県沖、宮城県沖の海底土からプルトニウム、アメリシウム、ストロンチウム検出（まっち
2013-03-29 00:28:42
テーマ：放射能による環境・食品汚染
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放射性セシウム検査対象から39種類を外す-イワシなど魚の除外は大丈夫か？＜ベスト＆ワースト＞
★一つ、ハッキリ言えることがあります。現在の検査体制ですら不十分だと
言わざるを得ません。検査対象から、はずされたなら
「安全？安全でない？？」
この判断の、やりようがないと言う事です。
判断不能の食品は、私は「危険」と考えます。
「危険」と考え、安全であっても何の害もありません。
「安全」と考えて、実際は「危険」だった場合は
確実に、「健康被害のリスク」が高まります。
ベスト＆ワースト
ホーム＞http://www.best-worst.net/
放射性セシウム検査対象から39種類を外す-イワシなど魚の除外は大丈夫か？
2013年3月28日 11:00
http://www.best-worst.net/news_aApxwGtLHa.html?right
▼全文転載
2013年3月19日、厚生労働省は『食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について』を発表した。
現在、福島、宮城、茨城、千葉、東京など17都県で実施されている食品の放射性セシウム検査の対象食品を見直す通達である。
■39種類を除外し98種類を追加
原子力災害対策本部は、放射性セシウム検査対象の食品について132種類を対象とするように求めている。
しかし、今回の厚生労働省の発表では39種類を検査対象から除外し、98種類を新たに追加する内容となっている。
対象から外された食品は放射性セシウムが殆ど検出されなくなった野菜、果物のホウレンソウ、リンゴなど。
野菜類では放射性セシウムの食品基準値を超えるのはほとんど山菜類に限られてきたことから見直しを行ったとしている。
魚介類ではイワシなどの表層の沿岸魚、カニなどの甲殻類が放射性セシウム検査から除外された。
海洋の放射性セシウム汚染による生物濃縮はまだメカニズムが不明な点が多い中、イワシ、カニなどの除外は議論を呼ぶ可能性がある。
外部リンク
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xsm1.html
ベスト＆ワースト
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