【中国という“地雷”】“ドーピング豚”が表す食の安全崩壊★（１）＜zakzak＞

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【中国という“地雷”】“ドーピング豚”が表す食の安全崩壊★（１）
2013.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130326/frn1303260709000-n1.htm
▼全文転載

中国・福建省の養豚場。抗生物質の使用によって薬剤耐性菌が広まり、人の健康への懸念が生じている（米ミシガン州立大などの研究チーム提供・共同）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130326/frn1303260709000-p1.htm

　中国は１３億人以上がひしめく国だが、気づけば彼らの主要な食べ物－豚も激増していた。ある報道によると、今や世界中で取引されている豚の半数に当たる約４億７５００万頭が、中国で飼育されているらしい。

　 そのような中で起きた“豚の死骸大量遺棄″事件。日を追うごとにその数は増え、１万頭近くになった。そもそも人権が希薄な国において“豚権”などない。法 律では死亡した豚を土中に埋めるか焼却することになっているが、大半を占める小規模な養豚農家が“墓場”を保有しているはずもなく、火葬費用も捻出できな いのが実情だ。

　「豚サーコウイルスに感染し、豚コレラで死亡。生後５週から６週の子豚が感染しやすく、感染率は５０％ほど」という上海市当局の説明にも驚くが、“豚投棄元”の浙江省嘉興市の「原因は凍死」もあまりに不可解だ。

　 養豚場では、１頭の豚に与えられるスペースはわずか１平方メートル足らず。動くこともままならない息苦しい環境下で、病気予防のための抗生物質漬けの毎日 となり、発がん性物質と危険視されている成長ホルモン剤も投与される。豚の色艶を良くするため、毒性の強いヒ素を投与する養豚業者も少なくない。豚が病気 になれば、さらに多種の抗生物質が与えられる…。

　その揚げ句の“ドーピング豚”は、大腸菌やブドウ球菌に感染しただけで簡単にバタバタ と死に至る。免疫力が低く、抵抗力がないためだ。薬物漬けの遺伝子が、突然変異することでの大量死もあると聞く。ウイルス感染＆ドーピング豚の尿や糞便 が、周囲の水や土壌に浸透し人間の健康に害を及ぼすことも指摘されている。

　とすれば、死なずに無事、市場へたどり着いた豚肉についても、「安心安全」なのかは大いに疑問。何より恐ろしいのは、病死した豚が市場やレストランに出回っている可能性もゼロではない点だ。

　そういえば、日本を震撼させた河北省の天洋食品工場の「毒ギョーザ事件」にも、その後のトンデモ話がある。回収された（毒）ギョーザは、同省の大手鉄鋼３社の従業員の福利厚生用として支給されたというのだ。

　 昨年、「食品の安全問題」を取り上げた中国の番組で、アナウンサーがこう嘆いていた。「肉を売る者は肉を食わず、野菜を売る者は野菜を食べない世の中に なってしまった」と。医食同源から“毒食同源”と化した中国。養鶏場も大同小異だし、鶏が川に大量にプカプカと浮かぶ日も近い？

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。


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【中国という“地雷”】「ソーラービジネス」狙われる被災地復興補助金★（２）＜zakzak＞

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【中国という“地雷”】「ソーラービジネス」狙われる被災地復興補助金★（２）
2013.03.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130327/frn1303270709000-n1.htm
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中国政府の後押しを受けていたサンテックパワー（ＡＰ）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130327/frn1303270709000-p1.htm

　再生可能エネルギーの目玉とされる太陽光発電・ソーラーエネルギー業界に、中国企業がこの１０余年の間に続々と参入した。一時、投資家たちを狂喜乱舞させる優良銘柄にまで急浮上した。

　そのシンボル的存在が、太陽光パネル生産で「世界一」と鼻息荒いサンテックパワー（尚徳太陽能電力有限公司）だ。

　同社は２００５年１２月にニューヨーク証券取引所へ上場を果たし、０６年に日本の中堅太陽電池メーカーのＭＳＫを買収、１１年には「売上高１００倍、営業利益が２２０倍」となり、創業者の施正栄（シー・ジェンロン）氏は「中国一の金持ち」に躍り出たこともある。

　李克強副首相（当時）も同時期、某環境会議で、「省エネ・環境保護と資源循環利用の産業だけで、その経済規模は２兆元を超えており、１５年にはさらに２倍となり、経済を力強く牽引するだろう」などと述べていた。

　ところがそれ以降、サンテックパワーは赤字決算が続き、債務総額が３５億８２００万ドル（３４０３億円）に膨れ上がり、今月中旬、破産手続きに入ることが報じられた。０１年の起業から５年で「世界３位の太陽光発電メーカー」へ急浮上し、それからわずか数年での破産劇…。

　 とはいえ、サンテックパワー社が「完全になくなる」わけではなさそうだ。償還期限が迫っていた転換社債５億４１００万ドル（約５１４億円）が返せないこと から、江蘇省無錫市政府と銀行団が生産子会社「無錫サンテックパワー」の会社更生法の適用を同市中級人民法院（地裁）に申請するという流れだ。

　ただ、ニューヨーク証券取引所が何度か同社に「上場廃止の可能性」を警告していたように、太陽光発電関連の中国系企業について“同じ穴のムジナ”も実は少なくない。

　そもそも、中国企業の常套手段といえば、不当な安値攻勢で日米欧の優良企業の販売を阻害し、経営難に追い込んで企業を買収。急拡大を喧伝＆株価を急上昇させていく。

　その躍進劇の裏には政府はじめ関係当局、地元政府、銀行などの後押しもある。補助金や輸出奨励金をつけて、輸出競争力を不当に保持するのだ。

　揚げ句、欧米から「反ダンピング」と「反補償金調査」の対象となり、近年は逆襲を受けてきた。

　諸外国のエコ補助金をアテにできなくなった今、「欧米の何倍も支給する、日本が狙われている」との声もある。事実、東北の被災地に割り当てられた潤沢な復興補助金を使っての、中国系企業の動きもある。大丈夫だろうか…。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。

【中国という“地雷”】“ドーピング豚”が表す食の安全崩壊★（１）
2013.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130326/frn1303260709000-n1.htm

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大滝ダム:半世紀かけ完成…事業費、計画の１６倍 奈良＜毎日新聞＞

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大滝ダム:半世紀かけ完成…事業費、計画の１６倍　奈良
毎日新聞　2013年03月23日　22時01分（最終更新　03月23日　22時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m040048000c.html
▼全文転載

　奈良県川上村の吉野川（紀の川）に国が建設していた大滝ダムが、計画からほぼ半世紀ぶりに完成し２３日、記念式があった。０３年に試験貯水を始めたが、地滑りが発生し、その対策などで完成が大きく遅れた。当初の計画では、事業費は２３０億円だったが、工事費や用地補償費の拡大などで、最終的には約１６倍の３６４０億円に膨らんだ。

　大滝ダムは洪水調整、利水、発電のための多目的ダム。奈良、和歌山に水道水を供給する。堤は高さ１００メートル、長さ３１５メートル。貯水量は８４００万立方メートル。

　ダムは１９６２年、国が計画を発表。５９年の伊勢湾台風で奈良、和歌山両県内の同川流域で死者、行方不 明者１３０人の被害が出たことがきっかけだった。住民は土地を奪われ将来の生活に不安を感じるとして、激しく反対運動を展開したが、６５年に着工し、 ４９３世帯が離村した。現在の村人口は６０年の５分の１ほどの約１７００人に減った。

　また、０３年の試験貯水では、同村白屋地区で地滑りが発生し、住民３７世帯、７７人が村内外に移転して、対策工事を繰り返した。１１年には大阪高裁で、ダム建設を巡って国に賠償を命じる判決も出された。

　この日、ダム湖を「おおたき龍神湖」と名付けて自然石に刻んだ碑の除幕式がダム湖近くであった。式には約４００人が出席し、栗山忠昭村長（６２）が「今日から日本一きれいな水源地の村に挑戦する」とあいさつした。【栗栖健、岡奈津希】

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【社説】カネミ油症判決 患者格差是正へ知恵絞れ＜西日本新聞＞

西日本新聞
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【社説】カネミ油症判決　患者格差是正へ知恵絞れ
2013年3月23日 10:40
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354480
▼全文転載

　法律用語で、賠償請求などの権利が存続する期間を「除斥期間」という。「時効」と違って中断や停止がなく、期限が過ぎれば権利は自動的に消滅する。

　この除斥期間の起算点をめぐり被告側が「症状の発生時から」と主張し、原告側は「患者認定時から」と反論した。

　国内最大の食品公害とされるカネミ油症の患者と遺族らが、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）に損害賠償を求めた訴訟は、裁判所が除斥期間をどのように認定するかが大きな争点だった。

　カネミ倉庫への損害賠償請求権は認める。しかし、除斥期間の始まりは患者が油を摂取した時で、すでに２０年以上経過しており、訴訟の権利はない－。

　福岡地裁小倉支部は、判決でこう結論付けて患者らの訴えを退けた。

　患者が認定前に訴訟をしても立証が難しく、損害賠償を請求することは無理だったかもしれない。だが、その間も意思表示できないほど病状が悪化していたわけではない。判決は、こうも指摘する。

　そのまま読めば、患者は泣き寝入りするしかない、とも受け取れる。

　カネミ油症は１９６８年に長崎、福岡など西日本一帯で起こった食品公害だ。カネミ倉庫製の米ぬか油の脱臭工程でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入し、油を口にした人たちが吹き出物や手足のしびれなどの健康被害を訴えた。

　患者認定をめぐっては、基準の見直しが繰り返された経緯がある。

　原告の大半は診断基準が改定されてダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）の血中濃度が加わった２００４年以降の新認定患者だ。

　１９６８～８０年代に認定された患者に対し、認定までの長期間にわたり医療費を自己負担しており、裁判ではこの間の「補償格差」の救済を求めた。

　患者の症状は一見して油症とは判定できないという。患者認定時しか油症と客観的に認識しにくい現状を考えると、今回の判決は患者にとって権利の剥奪に等しいと言っても過言ではない。

　裁判所の判断は、あまりにも形式的に過ぎるのではないか。原告らが「油症認定の実態や、被害者の苦しみを全く理解していない」と憤るのも理解できる。

　ただ、カネミ倉庫の経営体力の弱さが補償に影響を及ぼしているのも事実だ。

　昨年９月、認定対象を患者の同居家族も含めるなどとする被害者救済法が施行された。国は政府米備蓄などの経営支援で救済の枠組みを支えているが、裁判でカネミ側は「多額の賠償を認められれば同居家族などが同様の請求を行い、医療費補償もできなくなる」と述べていた。

　とはいえ、患者間の救済格差は本来あってはならないことだ。経営が厳しい企業が食品公害などを起こしたとき、どのように支援して安定的な救済の仕組みをつくるべきなのか。患者らは控訴する方針だが、司法判断とは別に国も格差是正へ向け知恵を絞る時期に来ている。

＝2013/03/23付 西日本新聞朝刊＝

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【南海トラフ地震】ひるまずに備え徹底を（社説）＜高知新聞＞

高知新聞
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【南海トラフ地震】ひるまずに備え徹底を（社説）
2013年03月20日08時08分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300267&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載

　東海沖から九州沖の南海トラフを震源とする巨大地震が起きた場合、被害額が最大約２２０兆円になる試算を内閣府が公表した。
　これは国家予算の２年分を上回る額だ。まさに国難といえよう。本県でも１０兆円を超え、人口の７割以上の５６万人が避難を強いられる。
　途方もない数字を前に無力感に襲われそうだが、対策次第で被害額は半減できるとも指摘される。ひるむことなく、官民一体となって建物の耐震化などを加速させたい。
　内閣府は昨夏、全国で死者が最悪３２万人余りに上るなど主に人的被害の想定を示した。今回はライフラインや経済的損失を中心に分析している。
　前回想定では黒潮町を全国最大の津波高３４㍍が襲うほか、県内の浸水面積も全国で最も広くなる恐れなどが示された。今回も同様に本県にとって厳しい内容となっている。
　まず地震発生直後、県内では上下水道や電力、ガスの９０～１００％が機能不全に陥る。上下水道は利用者の９９％に当たる６５万人が断水被害に遭う。
　道路や鉄道、港湾など交通インフラの被害も大きい。海岸部にある高知龍馬空港は津波で半分以上が浸水し漂流物で施設が破損するなど、特に大きな被害が予想されている。東日本大震災での仙台空港の姿が頭をよぎる。
　このほか、山間部、沿岸部合わせて８６８集落が、土砂崩れによる道路寸断などで孤立する可能性がある。これも県別では群を抜く多さとなっている。
　全国的に見ても本県の被災想定は深刻といえる。しかも、それが長期化する恐れさえ明らかになってきた。
　例えば、停電は地震発生から１週間後に７割強までの復旧が見込まれている。しかし、上水道は５割程度の復旧にも１カ月を要するという。
　このため、避難者数のピークが全国では発生から１週間後であるのに、本県のピークは１カ月後とされる。県民には過酷な状況と言うしかない。
　自助、共助も問われる
　南海トラフ地震の被害が甚大になるのは、人口や産業が集積する「太平洋ベルト地帯」が被災地となるからだ。
　今回想定には中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）などの事故は加味されていない。だが、ひとたび原発事故が起これば被害はさらに広がる。
　災害が複合、広域化すれば、本県被災地への国などによる救護、救援活動が遅れたり、不十分になったりすることも残念ながら考えられる。だからこそ、減災につながる官民の日ごろからの備えが問われよう。
　避難所などへの保存食や水の備蓄は行き届いているか。ライフライン復旧の遅れを見越して、各家庭でも備蓄の見直しが必要になってくるかもしれない。上水道を守るために、行政には水道管や浄水場の耐震化なども進めてもらいたい。
　沿岸部の津波対策に比べて山間部の集落孤立対策は遅れている。自力復旧のための資機材や医薬品の備蓄、救援用ヘリの離着陸場整備など、できることから取り組みたい。
　須崎市と津野町は、物資の供給や仮設住宅地の提供などで相互応援協定を結んでいる。沿岸部と山間部が連携を深めて住民の命を守る。こうした「安全網」も県内に張り巡らしたい。
　県民一人一人が生き延びるにはどうするか。自助、共助を含め個別、具体的に考えることで甚大な被害想定の数字も着実に減らしていけるはずだ。


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【福島原発停電】事故は「収束」してない（社説）＜高知新聞＞

高知新聞
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【福島原発停電】事故は「収束」してない（社説）
2013年03月21日08時18分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300293&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載


　東京電力の福島第１原発で停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却システムなど９設備が、最大２９時間にわたって停止するトラブルが起こった。
　周辺の放射線量に目立った変化はないというが、重要な機能が同時に失われた事実は重い。事故から２年を過ぎても、政府や東電のいう「収束」や「安定」からは程遠い現状があらためて浮き彫りになった。
　停電は冷却装置につながる仮設の配電盤が故障したことが原因とみられ、１、３、４号機にあるプールと、大量の燃料を保管する共用プールの冷却などができなくなった。
　核燃料は使用後も熱を出し続ける。冷却が止まって温度が上がり、プールの水が減っていくと、やがて燃料溶融という事態に至る。東電は、安全に保 管できる上限の水温に上昇するには時間的な猶予があったと強調するが、機能の重要性からして、トラブルを軽視するわけにはいかない。
　今回が初めてでもない。昨年１月には１～４号機、同６月にも４号機のプールで一時的に冷却が停止した。それでも電源の多重化などの対策を行っておらず、東電の危機管理が十分だったとは言い難い。
　情報開示に対する消極姿勢も相変わらずだ。
　公表は３時間後、会見も翌日だった。放射性物質の汚染で避難生活を余儀なくされている福島県民は今も１５万人に上る。迅速に情報が提供されないと住民や、古里への帰還を願う人々の不信感は募るばかりだろう。
　福島第１原発は今回のトラブルで明らかなように、２０１１年末の政府による「収束宣言」後も、予断を許さない状況は変わっていない。汚染水は増え続け、廃炉作業完了への道筋も見えていない。
　しかし、安倍政権はエネルギーの安定供給やコスト低減を図るとの立場から、全国の原発再稼働に前のめりの姿勢だ。
　原子力規制委員会が新たに導入する安全基準が前提になるとはいえ、「国のかたち」を一変させた福島第１原発にめどを付けられないまま、再び電源を原子力に依存する方向性には大いに疑問が残る。
　原発事故は終わっていない―。この現実にいま一度立ち返って、エネルギーの安全性や将来像を考える必要があるだろう。


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焦点／震災１４分後 沿岸支援準備／遠野「扇の要」機能＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報」

証言/焦点　３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
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焦点／震災１４分後　沿岸支援準備／遠野「扇の要」機能
2011年08月16日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110816_01.htm
▼全文転載

遠野市には全国から支援物資が集まり、沿岸部への物資供給でも重要な拠点となった＝４月、同市の稲荷下屋内運動場
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110816013jd.jpg
本田敏秋遠野市長
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110816014jf.jpg

　民話の里・遠野市が東日本大震災以降、後方支援の一大拠点として機能している。被害の大きい岩手県南の沿岸６市町が半径約５０キロ圏内にある地理的条件 に加え、震災前から後方支援の構想を掲げ、提言や防災訓練を行ってきた。津波常襲地帯である沿岸部の背後地としての自覚と備えが、「後方支援のモデルケー ス」と評される取り組みを可能にした。（久道真一）

◎背後地、自覚と備え奏功

＜運動公園開放＞
　３月１１日の震災発生からわずか１４分後の午後３時。市は遠野運動公園の開放を決めると、照明設備や発電機の設置など自衛隊を受け入れるための準備を進めた。
　 翌１２日、北東北３県や北海道などから陸上自衛隊の部隊が集結。警察や消防隊も全国から集まり、市を活動拠点にした要員は３月２０日時点で約３５００人に 上った。陸上自衛隊第９後方支援連隊（八戸市）の佐々木和隆第一科長は「市の協力があり、スムーズに部隊を展開できた」と振り返る。
　素早い対応ができたのは２００７年の県総合防災訓練、０８年の陸自東北方面隊震災対処訓練で、いずれも会場になったことが大きい。関係機関が津波を想定した後方支援活動をしていた。
　今回、市はコミュニティーセンターなど１４４の施設を開放。民間宿泊施設の利用も含めると、自衛隊、警察、消防、医療、ボランティアなど２５０を超す団体が遠野を拠点に活動を展開した。市も独自に救援物資を３００回以上被災地に届けた。

＜車で１時間圏＞
　 遠野市は昔から沿岸と内陸の結節点として道路網が整備され、北は宮古市から南の陸前高田市までそれぞれ車で約１時間、ヘリコプターで約１５分の距離にあ る。文字通り「扇の要」となっている。物流の大動脈、東北自動車道とは花巻ジャンクション（ＪＣＴ）を経由し車で１時間弱でつながる。
　そうした地理的特性を生かそうと、元県消防防災課長を務めた経歴を持つ本田敏秋市長の下、市は０７年から「後方支援拠点施設整備推進構想」を進め、同年、沿岸７市町とともに協議会を設立。臨時ヘリポートや後方支援棟の整備などを国や県に働き掛けている。
　ことし６月には沿岸被災者の生活再建に向けた「縁（えにし）プロジェクト」に着手。総事業費は４億４０００万円で、仮設住宅の整備や被災企業への用地無償貸し出しなど、１５の事業に取り組んでいる。
　遠野市からいち早く物資供給を受けた大槌町の平野公三総務課長は「当初、外部に助けを求めることすらできなかったが、遠野市は察してくれた。まだ雪の残る峠越えなど危険を顧みずに、毎日物資を届けてくれた気持ちがありがたかった」と感謝する。
　市沿岸被災地後方支援室の菊池保夫室長は「親類縁者も含め、沿岸部とは昔からいろいろなつながりがある。身の丈の中でやれることをやっていきたい」と話す。

◎救援態勢の在り方／本田遠野市長に聞く／「減災」へ広域連携必要

　各方面から集まった救援部隊・団体を受け入れてきた遠野市。沿岸被災地の支援態勢の構築にリーダーシップを発揮した本田敏秋市長に、後方支援について聞いた。

　―東日本大震災で、市のスムーズな受け入れ態勢が注目された。
　「震災当初は１日最大６０００～７０００人の自衛隊、警察、消防が一時、遠野に集結した。それがほぼ混乱なく、この部隊は運動公園、この部隊は高校の体育館といったすみ分けができたのは、過去２回の大規模訓練が大きい。ほぼ完璧に近い受け入れができた」
　「後方支援する自衛隊などの中継基地として協力する遠野の手法は、広域災害における『減災』という課題の一つの重要な切り口になるのではないか」
　―後方支援の拠点整備構想の策定など、津波対策に取り組んできたのはなぜか。
　 「大震災の前に岩手県の沿岸部では過去１００年で、３度も大きな津波が押し寄せた。私は県の消防防災課長時代、岩手の災害で一番大変なのは津波だと学ん だ。沿岸部を訪ねて現地を視察した経験などから、後方支援が遠野のまちづくりのコンセプトになるという発想につながった」
　「遠野は藩制時代から人とモノ、内陸と沿岸の交流拠点だった。地盤も安定し、活断層もない。もちろん津波は来ない。周囲から『遠野に津波は関係ないのに』と言われたが『津波が来ないからこそ、遠野の果たす役割がある』と訴えてきた」
　―救援物資の搬送など市独自の支援活動も、目を見張るものがあった。
　 「３月１１日は情報源がラジオしかなく、われわれは手も足も出なかった。１２日未明、大槌町から１人の男性が助けを求めにきたのが最初のきっかけだった。 すぐに物資を届けさせたが、戻ってきた職員から現地の惨状を聞かされ、自衛隊や警察が集まったから済む話ではないと思った」
　「１３日に後方支援活動本部を立ち上げ、沿岸被災地への支援活動を本格化させた。１６日には市民ボランティアの募集を開始し、炊き出しや生活用品の搬送、被災者の受け入れなどありとあらゆる活動を職員、市民が一緒に行った」
　―今後の後方支援の在り方をどう考えるか。
　 「例えば宮古市は盛岡市でサポートし、大槌町、釜石市は遠野市で、大船渡、陸前高田両市は一関市と住田町でというようなネットワークができれば、もっと効 率的な支援ができる。それをつくれなかったのが残念。犠牲になった方々のためにも、広域的に新たな仕組みを考えなければならない」

＜ほんだ・としあき＞神奈川大卒。１９７０年岩手県庁入り。消防防災課長などを経て２００２年の旧遠野市長選で初当選。０５年の合併に伴う新市長選に無投票当選し、現在２期目。遠野市出身。６４歳。

証言/焦点　３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
河北新報
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証言／宮城・女川中心部壊滅／海抜１６メートル 濁流、病院襲う＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北

証言/焦点　３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
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証言／宮城・女川中心部壊滅／海抜１６メートル　濁流、病院襲う
2011年08月26日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110826_01.htm
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女川町立病院の駐車場で見た震災当日の様子を振り返る鈴木康仁さん＝８月３日、宮城県女川町鷲神浜
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110826004jd.jpg
商工会館（左）周辺に迫った津波。屋上の給水タンクの下に青山さんらとみられる人影が見える＝３月１１日午後３時４０分ごろ、宮城県女川町鷲神浜（読者提供）
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110826005jd.jpg
図
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　東日本大震災で港に面した中心市街地が壊滅した宮城県女川町では、津波による浸水が海抜約２０メートルに達した。港周辺に立つ商業施設や公共施設はほと んど水没。津波は鉄筋の建物をなぎ倒すほどの威力で、多くの町民が逃げた高台の町立病院にも押し寄せた。町役場も最上階まで浸水し、町の防災無線は市街地 が津波にのみ込まれている最中に途絶えた。（肘井大祐）

◎「まさか、ここまで」避難の車、次々と流された

＜噴出＞
　３月１１日。最初の揺れが収まってから約３０分後、宮城県女川町鷲神浜の女川町立病院駐車場で見た光景に、経営する港近くの中華料理店から避難してきた鈴木康仁さん（３９）＝女川町女川浜＝は目を疑った。
　はるか遠くの岬の先端にあった高さ６メートルの防潮堤を白波がのみ込み、大きなうねりとなって街に迫ってきた。
　病院は女川港を見下ろす海抜１６メートルの高台に立つ。「まさか、ここまで津波は来ないだろう」。鈴木さんは駐車場にとどまり、港の周りの様子を見ていた。
　商業ビルなどが立ち並ぶ港の一帯では、至る所で噴水のように水が噴き出していた。一気に水かさが増し、何棟かのビルで、屋上に避難する人が見えた。

＜水没＞
　「ここではだめだ」。鈴木さんは駐車場を後に、病院西側のさらに高い場所にある熊野神社を目指し、階段を駆け上がった。パキパキパキ。階段を上る途中、不気味な音が聞こえた。津波が濁流となり、建物を壊す音だった。
　踊り場で、後ろを振り返った。３、４棟を除いて、港近くにあったビルは水没していた。目をこらすと、４階建ての商工会館が見えた。屋上に人影があった。次の瞬間、会館の屋上も水中に消えたように見えた。
　数分前までいた病院駐車場にも、津波が迫っていた。避難した人たちが乗ってきた車が次々と濁流に浮き、流された。
　「高台に逃げろ」。女性の声で避難を呼び掛けていた防災無線が急に男性に代わり、叫び声が聞こえた。その声を最後に、無線は途絶えた。
　「皆、死んだ」。鈴木さんはその場にぼうぜんと立ちつくした。町立病院に逃げた人たちの安否が気掛かりだった。

＜必死＞
　そのころ、町立病院。職員が患者や逃げてきた町民を２階より上に誘導していた。駐車場に津波が迫っていた時、１階フロアにはまだ、約２０人がいた。
　当時、院内で働いていた阿部ゆかりさん（３９）＝同町浦宿＝もその一人。「病院にいれば、安全だろう」。本震後約２０分は、病院の内外を行ったり来たりしていた。駐車場から、車や民家などが濁流に押し流されているのが見えた。震えが止まらなくなった。
　院内に戻ると、男性の声が聞こえた。「津波が来たぞ」。阿部さんは階段に向かって走った。階段の幅は約１．３メートル。上り口に人が集中し、立ち往生していた。
　階段の約２メートル手前で、駐車場にあった車が濁流とともに玄関のガラスを突き破って入ってきた。数秒であごの下まで水に漬かり、体が浮いた。高さ２．５メートルの天井がすぐ真上に見えた。
　なすすべなく流された。すぐそばで浮いていた自動販売機に必死にもがいて、つかまった。販売機にはほかに４人がつかまった。
　やがて、ゆっくりと水が引いた。１０分ほどたつと、床に足が付いた。「助かったんだ」。全身の力が抜けた。
　女川町や町立病院によると、町内の津波浸水の最高位は海抜２０．３メートル。町立病院１階の浸水は高さ約２メートルに達した。３月１１日、町立病院は職員や入院患者、避難者ら６５３人を収容した。後日、敷地内で４人の遺体が見つかった。

◎給水塔登り　九死に一生／商工会館、屋上も冠水

　港近くにあった建物のほとんどが津波にのみ込まれた宮城県女川町で、４人の男性が一時は建物全体が水没した商工会館の屋上にいた。屋上の給水塔に登って助かった４人は、間近で津波の威力を目の当たりにした。

　商工会館は鉄筋コンクリート４階建て。屋上には高さ約５メートルの給水塔があり、１．５メートル四方の台座に立つ４本の支柱が給水タンクを支えていた。
　本震が発生した当時、会館には商工会職員の青山尊博さん（３８）ら男女７人がいた。女性職員や外部の関係者を先に逃がし、青山さんら４人が屋上に登った。
　青山さんらが屋上にたどり着いた時には既に、津波が４階に達していた。４人はそれぞれ支柱にしがみついた。足元で、目の前で、建物などが流される様子を見た。
　青山さんと商工会職員の遠藤進さん（５５）は、しがみついた柱を挟んで向かい合う形になった。
　「病院もだめだ」
　「皆、死んだべや」
　「終わるときはこんなものか。あっけない」
　あぜんとしながらも、気持ちを落ち着かせるために、努めて互いに言葉を掛け合った。
　引き波で陸から流れてきた木造家屋などが、倒壊を免れた他の建物にぶつかると、ごう音とともに水しぶきが上がった。
　ばらばらの木片になる建物、燃えながら流される民家。波音や建物が壊れる音とともにプロパンガスの噴出音も聞こえ、２人とも「次第に言葉が出なくなった」（遠藤さん）。
　水位はじわじわと上がり、屋上も水につかった。水面は一時、４人の足元約５０センチにまで迫った。
　「もう、だめだ。死ぬな」。家族に形見を残そうと、青山さんは身に着けていたネクタイを支柱に結び付けた。
　屋上に達した水は１５分ほどで引き、夕方にはさらに水位が下がった。４人は３階に下り、四方の壁が残っていたトイレにこもった。座ると、衣服がぬれてさらに寒くなると思い、立ったまま夜を明かした。
　女川町は女川港周辺にある３、４階建ての建物のうち、商工会館と女川消防署、観光施設のマリンパル女川を津波避難ビルに指定していたが、今回の津波で屋上まで水没しなかったのはマリンパル女川だけだった。

◎「高台に逃げろ」叫ぶ／町役場、直前まで無線放送

　宮城県女川町中心部に津波が押し寄せている最中、町役場では２人の職員が防災無線で町民に避難を呼び掛けていた。役場庁舎の最上階、３階にある無線室が浸水するまで、放送は続いた。
　気象庁が大津波警報を発令した３月１１日午後２時５０分ごろ、女川町企画課の臨時職員（当時、４月末で退職）の八木真理さん（３６）は無線室に駆け込み、防災無線の放送を始めた。
　「大津波警報が発令されています。沿岸部の人はただちに高台に避難してください」。警報発令に備えて用意していた原稿を手に、備え付けのマイクに向かって、繰り返し呼び掛けた。
　放送を始めて約２０分後、企画課防災係長の阿部清人さん（４５）は庁舎２階にいた。海側の様子を眺めていると、沖にある高さ６メートルの防潮堤よりはるかに高い波しぶきが上がるのが目に入った。
　すぐに、無線室に向かった。「大きな津波が押し寄せています。至急高台に避難してください」と放送用の原稿を替え、「余計なことは言わなくていい」と八木さんに伝えた。すぐさま、１階に駆け下りた。「全員、屋上に待避」。声の限り、職員に指示を出した。
　無線室は庁舎西側にある。港の反対側に位置し窓からは海側の様子が見えない。「役場周辺の状況が全く分からず、すぐそばまで津波が来ていることも知らなかった」と八木さん。淡々と放送を続けた。
　やがて役場も浸水し、２階に海水が上がってきた。阿部さんは再び、無線室に駆け込んだ。
　「すごい水だ。放送を代わる」。八木さんは無線室を飛び出し、屋上に向かった。
　阿部さんはマイクを握り、「高台に逃げろ」と２度、叫んだ。次の瞬間、無線室に海水が流れ込んできた。「これが最後の放送です」。阿部さんが次に言おうとした言葉を発する間もなく、放送機材と固定マイクが水没した。
　阿部さんは腰まで水につかりながら無線室を出て、屋上にたどり着いた。職員ら当時庁舎内にいた約１００人は屋上に逃げ、全員無事だった。屋上に登った最後の１人が阿部さんだった。

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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ（６） ｛福島民報2011/4/1ー4/3｝

★福島民報　から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、ＵＲＬからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

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放射線との戦い（２） 除染 自分たちで とどまるため悩み、動く｛（福島民報）「連載・原発大難」

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
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放射線との戦い（２）　除染　自分たちで　とどまるため悩み、動く
2011/07/05 11:35
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▼全文転載

パセオ通りで街路樹の根元の土を取り除く商店主ら＝６月２２日
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　　　　　３月の売り上げは前年の半分だった。

　震災から１００日以上たっても客足は戻らない。福島市のパセオ通りを歩く人はまばらだ。陶器店を営む岡崎俊資さん（６７）は放射線を気にして出歩く人が減ったのではないかと感じている。
　創業６０年余り。細やかなサービスを心掛け、地域の人たちに親しまれてきた。旅館などの取引も多い。この土地を離れることは考えられない。「安心して歩 ける街を取り戻したい。何とか放射線量を下げることはできないか」。学校の除染は動きつつあるが、商店街や一般の住宅まで行政の手は回ってこない。通りに 人を呼び戻すには自分たちで動きだすしかなかった。
　６月下旬、通りの仲間約４０人と植え込みの表土を取り除いてみた。建物や路面を高圧洗浄機で洗い流す作業はできなかったが、地表の放射線量が４分の１の０．３２マイクロシーベルトに減った場所もあった。
　問題は削り取った土の処分だった。四トントラック１台分。事前に市に相談したが引き取ってはもらえなかった。市は「土を払い落とした芝や刈り取った草に限り、可燃ごみとして受け入れる」との姿勢だった。
　助けてくれたのは放射線低減の問題に独自に取り組み、県内各地の除染作業を支援している同市山口の常円寺住職阿部光裕さん（４７）だった。岡崎さんらの話を聞き付け、寺の敷地に仮置きしてくれた。
　阿部さん自身、男の子３人の親だ。放射性物質を含む土を引き取るには、心配もある。近所には健康に影響を及ぼすレベルではないことなどを丁寧に説明し納 得してもらった。管理にも注意を払い、近々穴を掘って仮埋設する考えだ。「今しなければならないのは除染。本来は国が先頭に立ってやるべきだ」。阿部さん は厳しい口調で国や自治体の対応の遅さを批判する。

　　　　　　行政もどう対応すればいいのか悩んでいる。

　福島市は小中学校の校庭の表土除去を優先的に進めている。今後は通学路の除染にも取り掛かる予定だ。市災害対策本部の担当者は「商店街や住宅地でも取り組みたいのはやまやまだが、手法や土砂の処分法が確立していない。市民の要望は痛いほど分かるのだが...」と明かす。
　県は今月中に生活圏の線量低減に向けた清掃法など除染対策を示すとしている。
　福島市大町で眼鏡店を営む薮内義久さん（３２）は４月下旬、市内森合にある自宅の庭の土を削り取った。少し作業しただけでごみ袋４つ分になった。「この 土をどうするか...」。持っていく場所はない。結局途中で断念した。「地面に手を突いちゃだめ」。庭に出た４歳の長男をつい叱った。「どうしてこんなふ うになっちゃったの？」。長男の言葉が胸に刺さった。店の周辺の洗浄も考えたが、近所や下流の下水処理場近辺の人に放射性物質を押し付けるような気がして やめた。
　「除染を進めるなら地域が一丸となり、県外からもボランティアを募って長い期間で取り組まなければ意味がない」と考えている。散歩やジョギングの感覚で毎日効果的に除染に取り組めないか。友人たちと構想を練っている。
　「みんな、１日も早く元の生活に戻りたいだけなんだ」

（2011/07/05 11:35カテゴリー：連載・原発大難）

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広島市:被爆者総数は５５万人…前回調査より１万５千人増＜毎日新聞＞

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広島市:被爆者総数は５５万人…前回調査より１万５千人増
毎日新聞　2013年03月23日　23時33分（最終更新　03月23日　23時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m040069000c.html
▼全文転載

　正確な実態が分かっていない広島原爆の被爆者数を、広島市が１４年ぶりに調査した結果、前回より約１万５０００人多い約５５万７０００人に上ることが２３日、分かった。市は３月中に報告書にまとめ、公表する。

　調査は今回から本格的にコンピューターを使って照合作業を実施。原爆死没者名簿と被爆者健康手帳交付申請書などの資料のうち、これまで詳細な調査ができていなかった計約１２万件を新たに分析し、盛り込まれていなかった被爆者を加えた。

　調査によると、原爆投下時の広島市と隣接町村の一部にいた「直接被爆者」は、前回より約１万２０００人多い３８万４７４３人となった。（共同）

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本県小５体力低下 原発事故で運動不足＜福島民報＞

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本県小５体力低下　原発事故で運動不足
2013/03/23 09:18
http://www.minpo.jp/news/detail/201303237353
▼全文転載

　文部科学省は２２日、小学五年と中学二年を対象とした第４回全国体力テストの結果を公表した。本県は小学五年の男女の体力が低下しており、県教委は「東京電力福島第一原発事故に伴い屋外活動が制限され、運動の機会が減ったことが要因」と分析している。
　５０メートル走など実技８種目の体力合計得点の平均点、順位、前回の平成２２年度調査との比較は【表】の通り。合計得点は小学五年男女、中学二年男女ともに全国平均を下回った。
　 小学五年男子は５２・５２点で全国平均を１・５５ポイント下回り、順位は全国で３番目に低かった。小学五年女子の平均点は５４・４５点。全国より０・４０ ポイント低く、順位は３０位に後退した。種目別にみると、小学五年の「２０メートルシャトルラン」の平均回数は、男子が４６・４０回で前回よりも１・９５ 回、女子が３８・７０回で前回より２・６２回少なく、持久力の低下が顕著となっている。
　中学二年の体力合計得点は前回に比べ男女とも０・ ４５～０・６６ポイント上昇した。放射線の影響を受けやすい児童ほど運動の機会が減ったとみられ、県教委は「週末や放課後に、外で遊ばせることを控えた家 庭が多かったのではないか」と分析。体力向上に効果的な運動ができるよう、学校現場への支援を強めていく。
　アンケートでは、「日曜日の平均運動時間」について小学五年男子が１８３・３分で全国よりも３９・９分、女子が１２８・７分で全国よりも２２・３分少なかった。
　調査は昨年４～７月に実施した。本県は、小学校が全体の１７・０％に当たる８６校、中学校が１６・１％の４１校が対象となった。２３年度は原発事故の影響で調査していない。
図ＵＲＬ

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（ 2013/03/23 09:18 カテゴリー：主要 ）

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電力業界資金提供:任意団体を後方支援 スタッフ派遣も＜毎日新聞＞

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電力業界資金提供:任意団体を後方支援　スタッフ派遣も
毎日新聞　2013年03月25日　02時30分（最終更新　03月25日　02時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040124000c.html
▼全文転載

　原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電 力１０社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。 国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮 かぶ。【町田徳丈、武本光政】

　二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。

　ＥＴＴは９０年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた故・高原須美子氏を代表 に、作家の神津カンナ氏（震災後に代表）や文化人ら約４０人で発足。その後、国が原発への理解促進のためＮＰＯ法人を活用するエネルギー政策基本法（０２ 年）を定め、ＮＰＯトップらをメンバーに招き、中核的な存在となった。内部資料によると、中心メンバーで構成する「企画委員会」には、電力業界側からの多 額の資金提供が判明したＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」の設立者でもある原子力委員の秋庭悦子氏（６４）も加わっている。

　ＥＴＴは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをＮＰＯと共催するなどし、メンバーのスポーツキャス ターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリストとして派遣。一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、東日本大震災の前年に はあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに？」と題した全面広告も掲載した。

　決算書などは公表していないが、ある中心メンバーは「東日本大震災前の事業規模は年２、３億円で、電事 連がスポンサーだった」と明かす。事務局は日本生産性本部（産業界と労働界、学者らで組織する民間シンクタンク）に置いていたが、事務局スタッフは電力業 界が担い、東電は０５年７月～１１年４月、柏崎刈羽原発広報部長を２代続けて「事務局部長」に派遣していた。

　国との結びつきも強い。全発電量における原発の比率目標を決める「長期エネルギー需給見通し」を策定する国の総合資源エネルギー調査会需給部会は ０９年８月時点で、２２人の委員のうち７人をＥＴＴメンバーが占めた。他の全部会にもメンバーが所属し、秋庭氏も原子力委員就任前、同調査会の原子力安 全・保安部会、電気事業分科会原子力部会などの委員を兼ねていた。

　一方、エネ懇は０４年、同調査会会長などを歴任した茅陽一・東大名誉教授を代表に発足。茅氏は当時、ＥＴＴ代表も務め、エネ懇の事務局はＥＴＴと同じく生産性本部に置かれた。ある中心メンバーによると、震災前の事業規模は年１、２億円で、やはり電事連が提供したという。

　エネ懇は、東電による原発の「トラブル隠し」発覚（０２年）による原発への不信感を払拭（ふっしょく）しようと、首都圏の商工会議所の女性会員と福島や新潟の女性との交流会や、自治体主催の環境博などの講師としてタレントの派遣事業を展開した。

　震災後、九州電力の「やらせメール」の舞台となったケーブルテレビの番組制作に生産性本部が関与し批判を受けエネルギー事業から撤退したことで、両団体は事務局を移し、活動は以前ほど活発でなくなったとされる。

　だが、昨年１０月、ＥＴＴ事務局から各メンバーに送られた電事連の資料には、当時の民主党政権が示した 「２０３０年代原発稼働ゼロ」に対し、こう記してあった。「安定したエネルギー資源の確保が困難になるなどの課題について、納得できる解決の道筋が示され ていません。私たちは、『原子力発電は引き続き重要な電源として活用していく必要がある』と考えます」

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毎日新聞　2013年03月25日　02時30分（最終更新　03月25日　10時03分）
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毎日新聞　2013年03月25日　12時55分（最終更新　03月25日　14時30分）
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電力業界資金提供:「安全神話」啓発でＮＰＯ利用
毎日新聞　2013年03月25日
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毎日新聞　2013年03月25日　02時30分（最終更新　03月25日　10時09分）
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この国と原発:第７部・メディアの葛藤／６　「市民団体」の新聞広告　不透明な活動資金
毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊
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電力業界資金提供:「安全神話」啓発でＮＰＯ利用＜毎日新聞＞

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電力業界資金提供:「安全神話」啓発でＮＰＯ利用
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▼全文転載

　原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。背景には、中立 的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。【武本光政、町田徳丈、向畑泰司】

　ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）は、原子力委員就任前年の０９年 に報告書をまとめた経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。「新聞で （事業への参加者を）公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはＮＰＯが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まる からである」

　国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、当時の与党３党（自民、公明、保守） の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。同法１４条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び 知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。

　同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。

　呼び水となったのは、９９年９月に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所での臨界事故 と、０２年８月に発覚した東京電力福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。０３年４月には東電管内の全原発１７基が運転停止を余儀なくさ れ、国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない状況だった。

　０５年１０月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もＮＰＯの役割を強調。経産省資源エネルギー 庁によると、０７年度、原発広報事業の一環として「ＮＰＯ等活動整備事業」を整備し、１１年度までに財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む 計１９団体に２１１万～１８万円余を拠出している。

　◇秋庭氏、消費者と電力業界の橋渡し役

　秋庭氏と電力業界との関係は、あすか設立前の９０年代前半にさかのぼる。秋庭氏は大手航空会社を退職し、８９年に消費生活アドバイザーの資格を得 た後、電気事業連合会のアドバイザリースタッフとなり原子力の広報に関わった。「消費者との距離を縮めるため電力業界が橋渡し役として目をつけたのが秋庭 氏だった」と関係者は振り返る。

　０１年に発足したあすかが０３年にＮＰＯ法人格を取得すると、０４年２月に東京・市ケ谷で開かれた設立 記念パーティーに１００人以上が駆け付け、電事連広報部長（当時、現東電代表執行役）が乾杯の音頭を取り、日本原子力文化振興財団（原文振）の理事長（当 時）があいさつに立った。

　原文振は９１年に「原子力ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）方策の考え方」をまとめ、 「日頃（ひごろ）の草の根的な広報に力を入れるべきだ」「エコロジーに関心の強い女性は地域の消費者センターのような所を頼りにしている。そういったとこ ろのオピニオンリーダーを（原子力の）理解者側に取り込めたら、強い味方になる」などと記していた。

　あすかは発足後、全国の消費生活アドバイザー仲間を招いて「オピニオンリーダー養成講座」を開催。参加 した女性らは各地でエネルギーの「勉強会」を設立し、「国策」と相まって、ＮＰＯや任意団体のネットワークが全国に広がった。こうしたＮＰＯのリーダーた ちは、任意団体の「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」に参加し、連携を強めた。

　一方、秋庭氏は０５年、社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の常任理事を兼ね、０７年３月～１０年３月には原文振の理事も兼務した。

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　菅義偉（よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員が設置したＮＰＯ法人に電力業界が資金提供していた問題につい て、「（ＮＰＯ）顧問として相談に応じることは原子力委員としての活動に支障があるものではない」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。そのうえ で、原子力規制委員会委員には「過去３年間に原子力事業者から年間５０万円以上の報酬を受け取っていない」などの基準があることを踏まえ、「原子力委員会 をどうするかは当然、議論している」と述べ、同様のルールを設ける可能性を示唆した。政府は今秋の臨時国会にも原子力委員会のあり方を見直す法案を提出す る方針。【鈴木美穂】

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　原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側 が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を 受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電 事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。

　このＮＰＯ法人は「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）。消費生活アドバイザーだった秋庭氏 が０１年に設立し、０３年にＮＰＯ法人格を取得。１０年１月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もＮＰＯ運営の相談に のっているという。

　東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、０９～１１年度に２０００万～４０００万円余の事業収 入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力１０社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。このうち原発事故後の１１年度は ２２８３万円の収入があり、うち６００万円余を電事連から受領し、東電から１６３万円余、日本原子力文化振興財団（原文振）から約２５０万円受け取ってい た。

　原文振は原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。

　あすかは１２年度にも電事連から６００万円余、原文振から約１５０万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも１８００万円を受領していた。非営利のＮＰＯにもかかわらず、１１年度末時点で３８００万円余の正味財産がある。

　これらの資金を元に、あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、１１年５月まで毎月８０万円余受領し、０９、１０年度は同事業で年間９６０万円余受け取っていたという。

　あすかはこの他、高レベル放射性廃棄物について国民の理解を得るための経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、１１年度には約１０００万円が支払われた。この事業受注についてはある程度公開されているものの、東電と電事連、原文振からの資金受領は公開していない。

　あすかの事務局は「相手のある話なのでうちから名前は出せないが、私たちから『こういう事業をしたい』と言って、事業報告書を出している。あくまで中立に勉強する場を作るということで、電力業界の 意向に沿った活動ではない」と説明。「秋庭氏は無報酬。情報や人脈があるので困った時に相談している」と話す。原文振は「提供資金の範囲内で活動してもら う『事業委託』という認識」、東電と電事連は「個別取引については回答を差し控えたい」と答えた。秋庭氏には再三取材を申し込んだが、応じていない。【杉 本修作、町田徳丈、向畑泰司】

　◇原子力委員会

　１９５６年設立。委員長と委員計５人で構成され、「原子力政策大綱」を策定する。福島第１原発事故後、 組織の見直しが政府内で議論されている。原子力規制委員会の委員らには、過去３年間に原子力事業者から年間５０万円以上の報酬を受け取っていない▽研究室 などへの寄付は公開する－－などの基準があるが、原子力委員にはない。

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ブログを振り返って思うこと （追記・生活クラブ＞プレスリリース）

★ブログの前に追記です。
食品の安全基準について
生活クラブ＞プレスリリース
2013-03-22 18:52:53
テーマ：放射能による環境・食品汚染
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11495849906.html

生活クラブ
トップ＞http://www.seikatsuclub.coop/
消費材の放射能検査結果
http://www.seikatsuclub.coop/coop/news/20110905top.html
プレスリリース＞http://www.seikatsuclub.coop/coop/press/20120820.html

以 上の記事を、掲載しました。飲用水、乳幼児用食品、乳製品については、各自ご検討ください。それ以外の食品については、参考になる部分が多いと思います。 私の個人的な考え方は、飲用水については、１ベクレル（１ｋｇまたはリットル）以下、「ゼロ」に近い数字を考えるべきだと思います。
乳幼児用食品については、ドイツ放射線防護協会の２０１１年３月２０日の提言の中で
ドイツ放射線防護協会など関連資料
http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-3.html

乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4  ベクレル〔以下 Bq：訳者注〕以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
（抜粋引用）
このような提言をしています。参考になると思います。
以上、追記終わり。



　私が、ブログを書き始めたのは、趣味人倶楽部という交流サイトないの会員限定日記が最初です。何となく、会員になり「誰か趣味か共通のことで、知り合いが出来たらいいな？」、こんな気持ちでした。

　 そのすぐ後、（２月入会）東日本大震災が発生し、そのすさまじさに呆然となりました。そのうち、原発事故が、中々収束せず様子も分からないので調べ始めた のが、本格的にブログを書くきっかけとなりました。それまで、ブログ的なものには、全く興味がありませんでした。ブログが、どう言う物かすら知りませんで した。

　そのような訳で、私は原発や放射能汚染について知識は「ゼロ」でした。チェルノブイリ原発事故の当時は、仕事がものすごく忙しく他国の原発事故など、どうでも良かったのです。この前後４年くらいが、私が人生で一番働いた時期です。

　そんな具合に、調べていくと「何だこれ？？東電と政府の怠慢が招いた人災じゃないか！！！」
と、程なく理解できました。これには、心底「激怒！！」しました。マスコミは？？と見てみると、全然責任追及もしませんし、現実を報道しようともしません。金太郎飴のごとく政府広報と東電の広報を垂れ流していました。

　「こんなことが！！許せるか！！！」
と、さらに「激怒！！！」しました。
　マスコミが報道しないなら、「例え自分ひとりであろうと、原発事故の非を訴えてやる！！」

　 こう考えたのが、趣味人倶楽部での日記の始まりです。今考えてみると、ブログにもなじみが無く、原発にも放射能汚染にも全く知識の無かった私が、ブログ的 なものを書くには、一番向いていたと思います。交流サイト内の日記ですから、いろいろな人が、コメントを書き賛成したり反対したり、知識を教えてくれたり 情報を教えてくれたりしました。最初のころは、読者の皆さんに教えてもらっているような状況だったと思います。その当時の皆さんは、　「こんなことが！！ 許せるか！！！」と言う私の心に共感してくれたのだと思います。

　いろいろな人に、色々な事を教えていただきました。本当に、今考えると 感謝の気持ちで一杯です。そして半年ほど過ぎると、私の知識も段々、充実して来ました。広く浅く知ると言う意味です。そして、気が付いてみると、読者が ５０～１００人で頭打ちとなっていて、どう頑張ってもそれ以上増えません。

　「広く世間に広報する」
これが私のブログの趣旨であり目的です。当時も、今も同じです。

　 そこから、ブログの世界に入っていきました。複数のブログに同じ記事を掲載して、結局一番読者が多かったのが、アメーバブログでした。と言っても、最初の ころは、１００～２００人くらいだったと思います。そのころは（２０１１年９月）、ページビューとアクセス数の違いすら知りませんでした。ページビューの ほうを見てアクセス数と間違えていました。ＰＶだと、１５０～３００くらいでした。ですから、当時の正確なアクセス数は、知りません。

　 ２０１２年の１月の半ば過ぎから、突然読者数が増え始めました。７月ごろまで続きました。今は、記事が皆さんに興味のあることだとアクセスが増え、関心が ないと、今日は来ない？？はっきりしています。大体、数は決まっていて、７０～７５％の方がブックマークなどからの訪問です。

　去年の後半から、ブログを継続するかどうか大分悩みました。今年の１月には、土日掲載にしようと、一旦は考えました。しかし、「土日に２５×２＝５０本まとめて記事を掲載したとして？？誰が読んでくれるんだ？？？」と気が付いて現在に至っています。

　心が折れそうになる時、一番励みになるのは、皆さんのご訪問です。それがあるから、「やっぱり？？止めるわけには、いかないだろう」と言う気持ちになります。そんな調子で、もう丸２ヵ年と少し経ちました。

　今、思うことは二つあります。
一 つは、「自分勝手に物事を考え、自分さえ良ければそれでよい」。このような考え方は、いけないと言う事です。多くの人々が、そうであったから原発事故が発 生しました。人間は、社会的な動物であり、社会があるから生きて行けるのです。自分の生きている社会に貢献し、それを守るために応分の協力ないしは努力を するのは、人として当然のことです。自分は、それを怠っていたことに気が付きました。私がブログを継続する、理由でもあります。「今、自分に出来ることを して、社会に貢献したい」と言う気持ちです。

　もう一つは、「継続は、力（ちから）なり」と言う格言を実感します。私と同じような気持ち で、ブログ的なものを書いたり、あるいは活動したりして挫折した人を何人も知っています。「止めては、意味がない。下手でも構わない。とにかく続け る。」。もし、私がブログを書くことを、どこかで止めていたなら、現在このブログは存在しません。継続しているから、ブログは存在し皆さんのご訪問もあり ます。

　「継続は、力（ちから）なり」と言う格言は、人生のどのような場面でも必ず通用する格言です。何かを始めたなら、止めてはいけま せん。自分が、そのことが好きであったり、あるいは何かをしたいと思って始めたことは、「継続は、力（ちから）なり」と言う格言を信じて続けて下さい。 １００メートルのレースのようにやっては、ダメです。マラソンレースを走るつもりで努力してください。いつか、きっと花が咲くと思います。

　私が、ブログを継続できる単純な理由があります。最初から、エンドレスのマラソンゲームだと覚悟しているからです。「日本のエネルギー政策の変わるその日まで、終わりは無い」と考えています。「私が、生きているうちに変わって欲しい」、こうも願っています。