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朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か 民主政権に働きかけ (1/2ページ)
2013.03.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130327/dms1303271826017-n1.htm
▼全文転載
護摩行に挑む阪神・新井貴浩内野手＝鹿児島市の最福寺（安部光翁撮影）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20130327/dms1303271826017-p1.htm
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を 行っていた疑いが２６日、浮上した。許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相（当時）側に 和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
許氏が工作の対象だったと名指しした関係 者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実で あれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。
産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は３月上 旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）による競売を回避して本部を存続す るため、昨年、民主党の輿石東幹事長（当時）と、同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと明言し、「２人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と 述べた。
輿石氏は昨年７月１０日、野田氏と面会した。許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。
許氏によると、競売回避をＲＣＣに働きかけたのは内閣府の中塚一宏副大臣（同）。野田氏は昨年１０月の内閣改造で中塚氏を金融担当相に起用しているが、許氏はこの人事について「われわれとの約束を守るための措置だ」と述べた。
その後、ＲＣＣは総連に競売回避を前提とする和解案を提示し、和解案の履行を約束した「覚書」が民主党事務局幹部名で許氏側に渡されたという。ただ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射により、野田政権側の意向で和解案が履行されなかったと許氏は結論づけている。
◇
関係者は次の通りコメントした。野田氏からは２６日夕までに回答がなかった。
輿石氏「許氏とは面識がない。何の話か全く分からない」▽中塚氏「お答えすることはない」▽民主党事務局幹部「この件についてはコメントできない」▽ＲＣＣ「債権回収にかかわる回答は控える」▽朝鮮総連「産経新聞の取材には応じることができない」
■関連記事
⇒謎多き池口恵観氏の素顔 総連本部落札の最福寺法主 ５度の訪朝で要人とも接触…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130327/dms1303271145008-n1.htm
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★関連記事
日刊ゲンダイ
安倍シンパの怪僧 朝鮮総連本部を落札
2013年3月27日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141634
批判かわす狙い？ 中国指導者の子弟、米留学から一斉に帰国＜zakzak＞
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批判かわす狙い？ 中国指導者の子弟、米留学から一斉に帰国
2013.03.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130328/frn1303282029005-n1.htm
▼全文転載
留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。香港紙、明報が２８日までに報じた。 米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出て おり、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。
明報によると、習氏の娘は２１歳で、２０１０年５月からハーバード大に留学。仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年１１月、突然退学して帰国。習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。
今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。（共同）
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【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】出足からつまずいた李首相 国営通信社記者の厳しい質問のウラ＜【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】出足からつまずいた李首相 国営通信社記者の厳しい質問のウラ＜zakzak＞
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【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】出足からつまずいた李首相 国営通信社記者の厳しい質問のウラ (1/3ページ)
2013.03.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130328/frn1303281546002-n1.htm
▼全文転載
全人代閉幕後の記者会見で、質問に答える中国の李克強首相＝１７日（ロイター）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130328/frn1303281546002-p1.htm
今月１７日、中国の李克強首相が就任後に初めて開いた記者会見で、彼の率いる新政府の行く末を案じさせるような際どい場面があった。国営新華通信社の記者が李首相の唱える「都市化政策」について質問したときである。
過去１０年間、前任の温家宝首相の施政下で中国経済は高度成長を継続していたものの、その末期においては成長の勢いが完全に失われた。２０１２年の成長率 が１３年ぶりに８％台を割ったことや、同じ１２年において中国の大手鉄鋼メーカー８０社の平均利益が前年度比で９８％減となったことなどが、中国経済の凋 落（ちょうらく）ぶりを如実に語っている。紙幣の乱発によって支えられた公共事業投資の拡大で成長を引っ張っていく「温家宝式」の成長戦略は確実にその終 焉（しゅうえん）を迎えたのである。
こうした中で李氏が自前の成長戦略として打ち出したのは「都市化政策」である。農村部の一部を「都市化」することによってインフラ整備や不動産投資への需要を創出し経済成長の新たな原動力にしていくというもくろみだ。
たとえば李氏は去年の７月中旬に副首相として地方視察を行った際、「内需拡大の最大の潜在力は都市化にある」と語っているが、それが「都市化政策」の狙いを端的に示している。
昨年１１月２８日、李氏と北京訪問中のアジア銀行総裁との会談においても、総裁から中国今後の経済成長の見通しを聞かれたとき、彼はやはり、「未来数十年の潜在的成長力は都市化だ」と胸を張ってみせた。
だが、この政策が打ち出された当時から国内ではさまざまな批判が上がってきた。インフラ投資の拡大で成長を牽引（けんいん）していく発想は今までの成長 戦略の単なるコピーではないのか、人為的な都市化の推進は結局不動産バブルのさらなる膨張を助長することになるのではないか、等々である。
昨年来、都市一つ丸ごと新造されていても誰も住まないという「鬼城（ゴーストタウン）現象」が全国的に広がったことや、既存都市の存続自体を脅かす大気汚 染がより深刻化したことなど、いわば「都市化政策」に冷や水を浴びせるような出来事が続出した。李氏の「新成長戦略」は実施される前から早くも行き詰まり の様相を呈した。
そして、冒頭に記した件の記者会見では、質問に立った新華社記者は何と、「社会の一部での議論」を代弁するような形で 「都市化はもともと近代化の自然の結果であって、わざわざ推進するものではないのではないか」と、李首相肝いりの「都市化政策」に真っ正面からの疑問を呈 した。
新首相のメンツすら一顧だにしない厳しい「質問」が、政府主催の記者会見において国営通信社の記者の口から出されたことは、現代 中国の政治史上前代未聞の大珍事である。李首相自身の政治的権威の欠如と、彼の「都市化政策」に対する体制内批判の高まりがその背後にあるのだ。
そして、この質問に対する答えの中で、李首相の口からは「内需拡大の最大の潜在力」うんぬんという自信満々の言葉がついに出ることはなかった。彼は結局、「人々の幸福のために」とかの抽象的な表現を使って記者からの疑問をかわすのに精いっぱいだった。
このようにして、中国の新首相はその「成長戦略」のつまずきとともに出足から迷走した。今後５年あるいは１０年、彼は一体どうやってこの国の経済を運営 していくのか。そして政権にとっての生命線である経済の持続的成長は一体どうやって達成できるのだろうか。船出したばかりの李克強政府と中国経済の今後は 前途多難である。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ＜日刊ゲンダイ＞
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農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ
2013年3月22日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141558
▼全文転載
圧勝ムード一変
「７月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケ る」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。
「１５日に首相がＴＰＰ参加を表明して以降、ＪＡ関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってき ます。地元のＪＡに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。ＪＡ北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のＪＡもこれに 続く勢い。頭が痛いです」（東北の衆院議員）
主戦場となる参院選の１人区は３１。その８割が農村区だ。
安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「１人区２５勝」が遠のく。
ＪＡだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税８％時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。
公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は３月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。
「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。
「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『１人しか擁立しない』と決めたため、その『１枠』をめぐり、県連が２分裂、３分 裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」（政治ジャー ナリスト・小谷洋之氏）
６年前の参院選では、わずか３７議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。
日刊ゲンダイ
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週刊現代
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フライデー
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日刊ゲンダイ
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焦点／研修医、被災地離れ／医師確保、募る危機感＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
河北新報
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焦点／研修医、被災地離れ／医師確保、募る危機感
2011年09月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110918_01.htm
▼全文転載
被災地で訪問診療を実習する医学生ら＝８月２９日、宮城県南三陸町
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110918_01.htm
東日本大震災の影響で、若手研修医の「被災地離れ」が懸念されている。震災の混乱で沿岸部の病院は来年度の研修医の募集活動が十分できず、被災地のマイ ナスイメージで応募が減ったケースもある。研修医の確保は医師が地域に定着するための大きな要因になっており、将来の医師不足につながりかねない深刻な事 態。自治体や各病院は復旧状況や研修内容をアピールし、人材確保に躍起になっている。（菊池春子）
◎震災・原発…敬遠著しく
＜情報伝わらず＞
「来年度の研修医の応募は昨年同時期の半分。震災の影響は懸念していたが、これほど少なくなるとは」。宮城県内の総合病院の担当者は危機感を募らせる。
「病院は復旧し、研修体制も通常通り整っている。しかし情報が十分に伝わらず、被災地として敬遠されてしまった面がある」とみる。
大きな被害を受けた被災地の病院では震災から１カ月以上、災害対応や交通の寸断などで医学生の病院見学を受け入れられなかった。予定していた説明会も開けなかった。
「正確な情報の発信や復興に向けた人材の必要性のアピールに力を入れないと、地域の医師不足を加速させかねない」とある病院の担当者は危惧する。
＜家族が反対も＞
２００４年度に導入された「新臨床研修制度」により、新人医師らは指定された全国の研修病院の中から研修先を自由に選択できるようになり、医師が都市部の病院に集中する傾向が加速した。
岩手、宮城、福島の被災３県をはじめ東北各県では、震災前から研修医が募集定員を大幅に下回る状況が目立ち、医師不足に拍車を掛ける大きな問題となってきた。
中でも福島県は福島第１原発事故の影響で、人材流出が深刻。福島県立医大病院は「放射線への懸念もあり、来年度の研修医の応募は低迷している。本人が希望しても、家族が反対するケースも少なくないようだ」と悩む。
８月には県内外の医学生を対象に、浜通りの病院で現地の医師の体験談を聞くなどの「災害・放射線被ばく医療研修」を実施するなど、福島の医療を支える人材の確保に懸命だ。しかし原発事故がいつ収束するか見通しが立たず、対策は長期に及びかねない。
厚生労働省の調査で、必要な数に対する実際の医師数が全国で最も少ない岩手県も危機感は強い。県は本年度、県内の研修病院を見学に訪れる医学生に対し、交通費を全額支給するなどの対策を打ち出した。
来年度分の研修医の人数は最終的に、病院側の選考と学生側の希望順位を合致させる「マッチング」を経て１０月末に確定する。厚労省は「被災地の研修医確保は重要な課題。マッチング結果を見た上で、対策を検討したい」（医師臨床研修推進室）と説明している。
◎「現場の窮状肌で感じて」病院実習通じ訴え
研修医の「被災地離れ」を防ごうと、東北の病院は医学生らを対象とした実習などを企画し、復興に向けた人材の必要性を訴えている。東北大病院は８月、全国 の医学生らを招いて沿岸部の研修病院を見学したり、宮城県南三陸町で訪問診療を体験したりする「被災地医療実習」を開催。計３２人の参加者が被災地の医療 現場の最前線を経験した。
＜ニーズを痛感＞
「体温を測りますよ」。８月２９日、南三陸町の仮設住宅。被災地医療実習に参加した医学生ら５人が南三陸診療所の訪問診療に同行し、９０歳の女性の健康状態をチェックした。
「高齢者が多く、被災地の医療ニーズの高さを痛感する」。終了後、関西地方から参加した医学部４年の女子学生はこう感想を話した。
東北大病院は被災した東北地方で働く医師の確保につなげようと、８月１日から計４回、全国の医学生を対象とした３日間の実習を企画した。被災地の医療現場 を自分の目で見てもらい、医療の必要性を感じてもらうことが狙いだ。往復の交通費は全額、東北大病院が負担した。参加者らは南三陸診療所のほか石巻赤十字 病院、東北大病院を訪問し、実習を通じて一線で働く医師らと交流した。
＜発信し続ける＞
参加者の大半は首都圏などの出身者だったが、終了後のアンケートで回答者３１人中５人が「被災地で働いてもよい」と回答。２５人が「条件が合えば働きたい」と答えた。
企画を担当した東北大病院卒後研修センター助教の田畑雅央医師は「被災地にまず来てもらい、被災しながら頑張っている医師や患者に直接接することで何がで きるか考えるようになる。何もしなければ医師は減っていくだけだ」と強調。「参加者には東北の情報を発信し続け、宮城や東北で働くことを意識してもらいた い」としている。
証言/焦点 ３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
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河北新報/義援金受け付け
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焦点／津波被災１８年 北海道・奥尻島ルポ／早期復興、情報共有が鍵＜証言/焦点 ３.１１ 河北新報・連載記事」
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
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焦点／津波被災１８年 北海道・奥尻島ルポ／早期復興、情報共有が鍵
2011年09月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110920_02.htm
▼全文転載
北海道奥尻町青苗地区の高台に造成された「望洋台」団地。奥の灯台は地震時に折れたが、付近の住民が逃げる際の目印になった
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110920014jd.jpg
地図略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201109/20110920_syouten1.jpg
約２７億円をかけて青苗漁港に建設された人工地盤「望海橋」＝北海道奥尻町青苗
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110920015jd.jpg
夜明け前のまだ暗い中、帰港した漁船からイカが続々と陸揚げされる＝８月下旬、北海道奥尻町青苗の青苗漁港
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110920016jd.jpg
北海道南西沖地震の津波で大きな被害を受けた北海道の奥尻島は、集落の高台移転や漁業の再生など東日本大震災の被災地にも通じる課題に直面し、乗り越え てきた。地震から１８年。かつて「完全復興」を宣言した島は現在、人口流出や高齢化が進み、漁業を柱に生きる地域の活性化に頭を悩ませる。復興を遂げなが らも厳しい現実に直面する島を取材した。（東野滋）
◎特需後、産業振興後手 過疎化やまず
奥尻島南部の奥尻町青苗地区にある海抜約２０メートルの高台。７０坪（約２３０平方メートル）ずつ２８区画に区切られた敷地に、住宅が整然と並ぶ。地震後、集団移転先として造成された団地「望洋台」だ。
青苗は津波と火災で全体の約７割に当たる３４２戸が全半壊し、島で最大の被害を出した。奥尻町は高台に四つの団地を整備し、青苗の住民を中心に約１２０世帯が移り住んだ。
海から約１００メートルの距離にある望洋台は、青苗漁港にも近い。元漁師の無職増田信作さん（８５）は「郵便局や商店が無いので少し不便だが、安心して暮らせる。住み慣れた海沿いに高台があり、恵まれていた」と話す。
＜住民と町 橋渡し＞
被災者の住宅再建を後押ししたのが、１９０億円の義援金だ。町予算の約５倍に当たり、町は１３３億円の「災害復興基金」を創設。手厚い被災者支援事業を展開し、住宅を新築する場合は見舞金も含めて１世帯に最大約１４００万円を配分した。
青苗の住民を中心に結成された「奥尻の復興を考える会」の会長だった明上雅孝さん（６１）は「義援金のおかげで自己負担なしで家を建てた人もいる」と振り返る。
会は集団移転をめぐり、行政と住民との「中間組織」として機能した。
会のアンケートで住民の約２割が高台移転を望まないとの結果が出たため、町は全戸移転案ではなく一部移転案を採用。被災者支援事業についても会の要望で、家具や家財の購入への助成も盛り込まれた。
震災から５カ月後の９３年１２月、北海道の支援を受け、住民説明会を重ねた末に町の復興基本計画案がまとまった。明上さんは「住民の声を届けるパイプ役として何度も町と話し合い、町も情報を隠さずに出した。互いの協力がスピーディーな復興につながった」と話す。
＜事業費、負担重く＞
集落再生のほか、防潮堤建設なども含めた復旧・復興事業の総事業費は７６３億円に上る。工事は被災者の雇用を維持し、島外から最大２０００人の作業員が入る「復興特需」が島を潤した。
半面で町の事業費負担１５８億円が財政を圧迫した。地方債残高は９２年度の３９億円から９８年度には９４億円に膨張。年間約４０億円の町予算のうち、償還額が７億～１０億円という状態が続いた。
「負担は大きく、その後の産業振興などに十分な予算を回せなかった」。地震発生時の町総務課長で、助役を経て２００１年から町長を１期務めた鴈原徹さん（６８）が嘆く。
復旧・復興事業が終了した島は停滞感が漂う。人口は１９６０年の約７９００人をピークに減少を続けており、２０１０年の国勢調査速報値では３０４１人で、０５年からの人口減少率は１６．５％に達した。
高齢化も著しく、ことし８月末現在で６５歳以上の高齢者は人口の３１．７％を占める。就職先が島にないため、２５人前後の奥尻高の卒業生ほぼ全員が進学などで島を出ていくのが現状だ。
島が「完全復興」を宣言したのは１９９８年３月だった。青苗の住民ら島民の多くはかつての復旧・復興事業に感謝しているが、鴈原さんは「以前より豊かで安全な暮らしは実現できたと思うが、過疎や高齢化の流れを食い止められなかったのは残念だ」と複雑な表情を見せる。
◎天災への備え 万全なし／防潮堤 宮古・田老を参考に建設／島民「高台避難」再認識
巨大な防潮堤、漁港の人工地盤、張り巡らされた高台への避難路…。奥尻島の復興は、防災施設の整備による災害に強い島づくりが特徴だ。巨費が投じられた が、東日本大震災の大津波は東北各地の防潮堤を粉砕し、ハード面の限界をさらけ出した。「最後は高い場所に逃げるしかない」。島民はあらためて避難の重要 性を認識している。
総事業費約２１１億円の防潮堤は総延長１４キロ、最高約１２メートルの威容を誇る。北海道南西沖地震（１９９３年）での津波の痕跡に基づき、高さ１０メートルの宮古市田老地区の防潮堤を参考に建設された。
防潮堤の背後地に新たに造成された住宅地は、盛り土で海抜６～９メートルにかさ上げされた。住民は島内４２カ所に設置された避難路を使い、住宅地の裏手の高台に逃げることができる。
青苗漁港に造られた人工地盤「望海橋」は幅約３０メートル、長さ約１６０メートル、海面からの高さ約７．７メートルの屋根状の構造物。地震の際、漁師は５カ所の階段から地盤上部に避難し、そのまま内陸部の高台に移動する。
「自然の脅威の前に万全はない」。東日本大震災の大津波は田老の防潮堤をも乗り越え、津波防災の先進例とされる奥尻島でも、島民は大きな衝撃を受けた。
北海道南西沖地震で島に津波が到達したのは２、３分後とされる。１９８人の犠牲者を出した島で生死を分けたのは、基本ともいえる高台への速やかな避難だった。
住民組織「奥尻の復興を考える会」元会長の明上雅孝さん（６１）は「地震の記憶が薄れつつあるところに大震災が起きた。今回の津波の映像を見て、万一の時は高台に素早く逃げるしかないことを誰もが思い出したはずだ」と語る。
防災には震災の悲劇と教訓の伝承が欠かせない。青苗地区の青苗岬に２００１年にオープンした「奥尻島津波館」が、近くに立つ慰霊碑「時空翔」とともにその役目を担っている。
立体模型や写真、映像などの展示で、地震の発生から復興までの歴史を伝える。１０年度は１万３７７０人が来館した。職員の安達恵子さん（５６）は「島内外の人に何があったかを語り継ぐことが犠牲になった人の供養だと考えている」と話す。
◎新村卓実奥尻町長に聞く／３０年後見据え計画策定を
東日本大震災の被災地が奥尻島から学ぶことは何か。新村卓実奥尻町長（５８）に島の復興や被災地への助言を聞いた。
◇
―島の復興では多額の義援金が役立った。
「義援金を活用した町の被災者支援事業は７３項目に上る。生活再建による人口流出の阻止に重点を置き、結果として被災により島を出た人はほとんどいない。漁業の再生に力を入れたのも大きかった」
「一方で復旧・復興事業に伴う町債発行で財政が硬直化した。義援金は使い切ってしまったが、住民サービスの充実や新たな地域活性化策に充てられる基金として残しておけばよかったとの思いはある」
―防災施設の整備に力を入れた。
「人命を守ることが第一との観点だった。全ての災害を防げるわけではなく、人工地盤は無駄な公共事業と指摘されたこともあるが、いつかは『造ってよかった』と言われる時が来るはずだ」
―産業振興が課題だ。
「離島なので企業誘致は難しい。『育てる漁業』の観点からアワビの種苗育成センターを活用し、中国向けの輸出で高値が付くナマコの安定生産を目指す。観光についてはきれいな海でのマリンスポーツなど観光資源を生かし、人を呼び込む方法を模索している」
―東日本大震災の被災地に伝えたいことは。
「漁業再生に関しては漁業者のグループ化は大きな選択肢になる。町には道具を共有し、共同で作業する『部会』ができた。ナマコやウニを採る潜水部会は特に利益を上げていると聞く」
「復興とはきれいな街並みに戻して終わりではない。行政は被災者の生活再建と同時に２０年後、３０年後の地域の発展を考える必要がある。奥尻町は復興計画 の策定の際、住民と対話を重ねた。行政の方針を押し付けるのではなく、さまざまな場面で住民の意見を聞き、丁寧に話し合う姿勢が求められる」
◎漁業再生苦戦、観光に活路／高齢化で漁師半減／誘客、新幹線の開業期待
北海道南西沖地震（１９９３年）で、奥尻島の基幹産業である漁業関係の被害額は６８億円に達した。復興の最重要課題として漁業の再生が進められたが、漁師 の高齢化など取り巻く状況は現在も厳しい。一方、観光を産業のもう一つの柱と位置付け、強化する取り組みも始まっている。
８月下旬。辺りが闇に包まれた午前３時、水平線に集魚灯の白い光が幾つも輝く。島の漁師の３分の１が従事するイカ漁だ。
「今日は４０箱か。まあまあだな」。青苗漁港で２０～２５匹のイカが入った箱を陸揚げした住吉武弘さん（６８）が、顔をほころばせた。「さ、次はウニ採りだ」。慌ただしく漁船の片付けを始めた。
島の漁業はイカ漁と、ウニやアワビを採る「磯回り漁」が主力。掛け持ちする漁師も多い。津波の漁船被害は沈没・流失４２１隻、破損１７０隻に上ったが、大半が磯回り漁に使う磯舟だった。
国や北海道の支援策に加え、町は「災害復興基金」を活用し、船外機や漁具の購入を助成した。漁協にも補助し、漁船を一括して取得する際の負担を軽減した。
「いち早く共同作業施設の建設を決めるなど、漁業の再建方針を早期に示し、漁師に希望や意欲を持たせた」。竹田彰奥尻町総務課長（５８）が当時の対応を振り返る。
漁船は漁協組合員に５年間リースされた後、安価で売却された。磯舟１隻の価格は約１００万円だが、漁師大須田知行さん（６３）は「ほとんどただで船が手に入った」。住宅再建と同様、多額の義援金が再生を支えた。
２００９年度の漁獲高は３８１０トンで、１９９２年度の６２９０トンの６割まで回復した。一方、地震前に４０７人いた組合員は引退が相次ぎ、昨年度は１８７人に減った。
後継者不足の打開策は見つからないが、安定した収入につなげようと、町と漁協は「育てる漁業」への転換を推進する。アワビを養殖し、水深が深いところにい るウニを餌が豊富な浅瀬に移植して、成長させる作業を義務化。市場が遠いため、輸送コストの削減や鮮度保持にも力を入れる。
人口流出が進む島で、町は観光による交流人口の拡大を重視する。
島観光協会によると、観光客数は１９９１年度の５万９２７３人をピークに減少。９８年度にいったん５万人台に戻ったものの、再び減り始めて２００９年度は３万９００２人だった。
協会は「体験型観光」を掲げ、島の自然や名所をガイドと歩くツアーとアワビ狩りを売り込むが、１０年度の参加者は約１６００人にとどまる。協会の佐野由裕主任（２９）は「浸透はまだまだこれから」と説明する。
協会が期待するのは、教育関係の旅行。１０年１０月、函館市の高校１年生約１９０人が島で復興を学び、青苗地区では住民や町職員などの役に分かれ災害対応訓練を経験した。「好評で、ことしも実施が決まった」（協会）という。
１５年度には北海道新幹線の開業が予定され、北海道と本州が新幹線でつながる。佐野主任は「北海道へのアクセスが向上するチャンス。函館市など周辺自治体と連携し、『面』で客を呼び込みたい」と意気込む。
［奥尻島］北海道せたな町の南西約４５キロに位置する北海道南西端の島。東西約１１キロ、南北約２７キロで、面積約１４０平方キロ。自治体名は奥尻町。中央部の奥尻地区と南部の青苗地区に人口が集中している。
［北 海道南西沖地震］１９９３年７月１２日午後１０時１７分、奥尻島北方を震源域として発生したマグニチュード（Ｍ）７．８の地震。島の震度は６と推定され、 地震発生の数分後に時速５００キロ以上の津波が到達したとみられる。地震の死者・行方不明者計２３０人のうち島が死者１７２人、行方不明者２６人と大半を 占めた。
＜しんむら・たかみ＞５３年、北海道奥尻町生まれ。千葉商科大卒。運送会社役員、町議を経て０９年の町長選で初当選。
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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ（８） ｛福島民報2011/4/5｝
★福島民報 から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、ＵＲＬからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。
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放射線との戦い（５） 内部被ばくあるか 鈍い行政の対応に不満も ＜（福島民報）「連載・原発大難」
（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/
福島民報
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放射線との戦い（５） 内部被ばくあるか 鈍い行政の対応に不満も
2011/07/08 12:06
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1517.html
▼全文転載
放医研で行われたホールボディーカウンターによる検査の様子。写真は職員＝６月２７日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP110627KYD000049002_00.jpg
内部被ばくは外部被ばくより危険とみる研究者がいる。
外部被ばくは放射線量の高い場所を避ければ減らせるが、内部被ばくは呼吸や食物として体内に入った放射性物質が直接臓器などに影響を与えるため危険度が大きいのだという。
チェルノブイリ原発事故で子どもに甲状腺がんが多発したのはヨウ素を含む牛乳による内部被ばくが大きな原因と考えられている。今回、牛乳は速やかに規制された。
県は６月末、全県民を対象にした健康調査の一環として先行地域を対象にした内部被ばく検査を始めた。千葉市にある放射線医学総合研究所（放医研）で検査 を受けた１人の熊田和江さん（３５）は浪江町請戸から避難し、現在は福島市の仮設住宅に家族７人で生活する。転々とした避難所の中に線量の高い場所があっ たと知り、不安だった。
体表面の検査では異常なく、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）という機器による内部被ばく検査結果は１カ月後に通知すると言われた。「私が何もないと分かれば家族も安心。検査は今後も継続してほしい」と感じている。
早くからＷＢＣの検査を求めていた団体がある。
飯舘村の住民団体「負げねど飯舘！」は５月中旬、国や県に対し、村民の内部被ばく測定を要望した。「１日でも早くと思ったがいい返事はもらえなかった」と会員の愛沢卓見さん（３９）は振り返る。
平成１１年に東海村で起きたＪＣＯ臨界事故の後、２次被ばく医療機関にＷＢＣを設置することになり、福島医大にも１台置かれた。今回の事故後、訓練以外 では初めて原発周辺の遺体捜索に当たった警察官ら公務従事者を対象に使用した。県は概要を明かさないが、問題となる人はいなかったとみられる。累計２０万 人を超すスクリーニング実施者のうち除染を経てなお内部被ばくを測定すべき基準を超える県民はいなかった。
愛沢さんは原発事故直後、職員として勤務する村内の小学校で南相馬市からの避難者支援に当たっていた。「当時は毎時４０～５０マイクロシーベルトあった と思う。１００マイクロシーベルト超の場所の住民もいた。もちろん子どももいた。誰かが内部被ばくを調べるべき」と思った。
医大には断られたが、放医研が受け入れる可能性があると分かった。５月末の検査では「基準値以内だから大丈夫」と言われた。後日渡されたデータは詳細な ものではないため不満だ。事故から３カ月以上経過していたため、検出はセシウムだけ。半減期の短いヨウ素は出なかった。
愛沢さんらは行政の鈍い動きに、きちんと被災者に向き合っていないと不満を感じている。「最後の頼りは国なのに、手応えの無いブラックボックスのよう」だと。
鳥取県から本県に貸与されたＷＢＣによる内部被ばく検査の受け付けを南相馬市が始めた６日、市民からの申し込みは１日だけで１８４人に達した。安心を求めて検査を望む県民は多い。
（カテゴリー：連載・原発大難）
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原子力学会:「発言をちゅうちょ」 歴代幹部アンケート＜毎日新聞＞
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原子力学会:「発言をちゅうちょ」 歴代幹部アンケート
毎日新聞 2013年03月27日 20時25分（最終更新 03月27日 20時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m040078000c.html
▼全文転載
「電力会社に遠慮があった」「異議を唱えると原子力反対派と見られる」－－。東京電力福島第１原発事故を受け、日本原子力学会は２７日、歴代幹部に実施したアンケート調査の結果を公表した。原発の安全性に疑念を抱きながら発言を避けてきた専門家の意識の一端が明らかになった。
調査は、学会の事故調査委員会が１～２月に実施。歴代会長ら２８９人を対象に、事故を防げなかった要因などを自由記述で質問し、１０１人から回答を得た。
事故の直接原因では、津波の軽視や過酷事故対策の不備が挙がった。背景として「チェルノブイリ原発事故（８６年）などから学ぶべきだったが、別世界の出来事と扱われた」「日本の原発は安全との思い込みがあった」など、自らを過信していた姿勢が浮かんだ。
一方で、「日本の原発が外国より危険と勇気を持って直言すべきだった」「安全性への言及は自己の足元を 崩すという認識があった」と自戒し、「原子力ムラ」の論理で黙認した姿勢を問題視した意見もあった。さらに、「学会の役割は研究成果を出すことで、（安全 の）実現は違うと考えていた」「反対派が指摘する問題を科学的に議論する姿勢に欠けていた」との意見も寄せられた。
分析した佐田務・日本原子力研究開発機構主幹は「比較的自由な議論ができる学会で、発言をちゅうちょせざるを得ない雰囲気があったことは大きな反省点」と話す。【西川拓】
◇調査に寄せられた主な意見
・各事業者は考え得る対策をしていると、深く考えず思っていた
・電力会社が強い力を持っていて、意見できない雰囲気や風土であった
・事業者は（規制への対応で）疲れ果て、学会は寝た子を起こすような余計なことは言わないでほしいという雰囲気があった
・専門領域の縦割りが進み、地震や津波の規模、その頻度については当該分野の見解を見守る姿勢だった
・軽水炉はほとんど完成した技術で、もはや研究対象ではないかのような雰囲気があった
・電力会社にも安全性への研究を歓迎しない雰囲気があった
・疑問があれば口にして、得心するだけの言動を常に行うべきだった
・学会の影響力は、国や電力・産業界を動かすほど大きくはない
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東海村で原発めぐり対談 小森・東大教授と村上村長＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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東海村で原発めぐり対談 小森・東大教授と村上村長
2013年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130331/CK2013033102000138.html
▼全文転載
東海村の村上達也村長と小森陽一東京大教授の対談「東海村から日本の未来を考える～いのちを守るために」（東京新聞水戸支局後援）が三十日、同村の東海文化センターであり、東京電力福島第一原発事故後の社会のあり方について意見を交わした。
村上村長は、日本原子力発電東海第二原発で、非常用電源を冷却する海水ポンプの側壁をかさ上げする工事が東日本大震災のわずか二日前に完了し、結 果的に津波被害を免れたことを指摘。また、東北電力女川原発などでも電源系統が故障したことを挙げ、「東日本が壊滅した恐れがあったのに、今も検証されて いない」と警鐘を鳴らした。
小森教授も「いくつかの偶然が重なって今私たちが生きていることを忘れてはならない」と強調した。
また村上村長は、これまで長時間の電源喪失に伴う原発の過酷事故が想定されてこなかったことから、「事故の原因や責任が糾明されていないのに、経済政策で目をそらせ、再稼働に動こうとするのは無責任だ」と政府を批判した。（柴田久美子）
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米原発で１人死亡８人けが 作業中事故、外部電源失う＜東京新聞 TOKYO WEB＞
東京新聞 TOKYO WEB
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米原発で１人死亡８人けが 作業中事故、外部電源失う
2013年4月2日 05時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040201001401.html
▼全文転載
【ワシントン共同】米電力会社エンタジー社は１日までに、アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発１号機で３月３１日に発電機の部 品が落下する事故が起き、従業員１人が死亡、８人がけがをしたと発表した。電気設備も破損して原発の外部電源が一時失われ、運転中の２号機が自動停止し た。
１号機は燃料交換のため停止中だった。原子炉への損傷はなく放射性物質の外部への放出もなかった。同社は１、２号機の燃料冷却のため非常用発電機を起動した。
同社は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、事故の深刻さを示す４段階のレベルで最も軽微な「異常」が起きたと報告した。
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海洋資源開発、成長戦略の柱に 政府、基本計画の原案発表＜SankeiBiz＞
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海洋資源開発、成長戦略の柱に 政府、基本計画の原案発表
2013.4.2 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130402/mca1304020501001-n1.htm
▼全文転載
政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、今後５年間の海洋政策の新指針となる海洋基本計画の原案を 公表した。次世代エネルギー資源の「メタンハイドレート」やレアアース（希土類）の埋蔵量を今後３年程度調査して把握するほか、海洋での再生可能エネル ギーの技術開発を加速。中国船の領海侵入を踏まえ、海上保安体制の強化も盛り込んだ。
海洋基本法は、２００８年に初めて策定した同計画を５年ごとに見直すよう求めている。７日までパブリックコメント（意見公募）を行い、４月中に閣議決定する。首相は海洋資源開発を成長戦略の軸に据えたい意向だ。
原案では海洋資源に関して開発や産業化を推進するため、関係府省が連携して探査結果などの成果を集約し、先端技術を資源開発に活用すると明記。メタンハイ ドレートは１８年度の商業化実現に向けた技術整備を行うとした。海洋での再生可能エネルギーについては福島県沖で浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、波 力や潮流を活用した発電システムの開発も目指す。
東日本大震災からの復興に向け、高効率、低コストの革新的発電システム確立に向けた研究開発も進める。
沖縄県・尖閣諸島周辺海域で相次いでいる中国船の領海侵入を踏まえ、海洋の安全確保も重視。海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、情報を迅速に共有する必要性を指摘した。
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「インド集団レイプ事件」関連記事（旅行は、ご注意を！！）
★以前は、インドは女性が一人旅しても危険だとは、全然聞いたことがありませんでした。このところ、凶悪な集団レイプ事件を聞きます。スイス人女性は、連れの男性の目の前で集団暴行を受けました。インド人女性にとってもが外国の女性旅行者にとっても危険な状態です。旅行の場合は、十分ご注意ください。
★以下、関連記事。
★記事は、ＵＲＬ からお読みください。
朝日新聞
インド女性観光客が激減 集団強姦事件で治安懸念高まる
2013年4月2日2時18分
http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY201304010481.html
時事通信
女性海外旅行客、35％減＝相次ぐレイプ事件に懸念―インド
時事通信 4月1日(月)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000088-jij-asia
インドのスイス人観光客集団レイプ事件、女性権利活動家「インドは全ての女性が危険」
毎日中国経済
2013年03月22日07時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/7521861/
時事通信
犯行集団の６人逮捕＝スイス人女性レイプ事件－印
（2013/03/18-17:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031800618&rel=y&g=int
朝日新聞
集団強姦事件の被告が自殺 インド、殺人罪などで公判中
2013年3月13日1時6分
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY201303120554.html?ref=reca
朝日新聞
インド、性犯罪厳罰化へ 強姦罪に死刑適用も
2013年2月2日19時1分
http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201302020230.html?ref=reca
朝日新聞
焦点：インドの集団レイプ事件、「世論過熱」に慎重意見も
2013年1月7日17時43分
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201301070087.html?ref=reca
朝日新聞
強姦事件で揺れるインド 厳罰化求め若者ら連日デモ
2012年12月29日19時32分
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201212290466.html?ref=reca
医学・健康関連報道の印象操作、誤認誘導にご注意！ ＜★阿修羅♪＞
★下記の記事を、どう考えるか？？？
私も同じ印象を、強く感じています。
何かあると、大抵ストレスのせいにします。
ちなみに、以前は医者が「ストレスが原因です」と言う時は、「原因が分からない」と言う意味でした。そうすると、「ストレスが原因です」と言っているのは、「原因不明です」と言っているのと同じことです。誰が死のうと、必ず「放射能（被曝）とは無関係です」と言う説明が、つけられます。解剖して、放射線被曝の健康被害に経験と知識のある医学者に調べてもらわないと、確かなことは言えない筈です。実にあっさりと必ず、「放射能（被曝）とは無関係です」と説明が記事に書かれています。
あるいは、学者・研究者の口から現実とは、違う印象を受けかねないような発言をさせたり、近い例では、「ＷＨＯの報告書」があります。これは、明らかにチェルノブイリの時と同じ情報操作のパターンです。
何が本当で、何が操作された情報なのか？？
やはり、ご自分なりに勉強して、「誰の言うことが信用できるのか？」
あるいは、「信頼性が高いのか？」
判断する必要があります。
★阿修羅♪
医学・健康関連報道の印象操作、誤認誘導にご注意！
2013 年 4 月 02 日 06:43:33
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/129.html
まずは腰痛の話である。
「腰痛、推定2800万人 40～60代の4割、悩む」 (朝日新聞 2013/3/24)
http://www.asahi.com/tech_science/update/0323/TKY201303230226.html
40～60代の4割というのは多すぎるように思うがどうだろうか。
10年前のデータによると過去1ヶ月の腰痛の有病割合は、年齢に限らず約3割であった。
「腰痛に関する全国調査 2003年」 （日本リサーチセンター）
http://www.joa.or.jp/jp/media/comment/pdf/lumbago_report_030731.pdf
おそらく調査方法・対象が違うだろうから単純には比較できないが、腰痛は増えているのかも知れない。
この手のデータは設問次第でどうにでもなる。
40歳以上の人なら、週末のスポーツや慣れない作業などで一時的に腰痛になるのはよくあることだ。
それらと、生活に支障をきたすほどの腰痛、治療を必要とする腰痛とははっきり区別すべきだと思うのだが、
どうだろうか。
単なる腰痛の話だと意に介さずに読み終えるところだったが、朝日の記事の次の一文に目が止まった。
「ストレスなど心理的な影響も腰痛の引き金になると認定した」
「ストレス」という言葉が出てきたら要注意である。もしやと思って調べてみたら、やはりそうであった。
原爆被爆者の腰痛罹病率は一般国民の3.6倍と、他の疾患に比べて圧倒的に多い。
http://genjitsu.jp/archives/238
被曝に詳しい矢ヶ崎克馬先生もこう指摘されておられる。
「また放射線による内部被曝では、原爆の被ばく生存者と一般国民の疾病の罹患率を比較した結果、
原爆の被ばく者は晩発性のがんだけではなく、通常の腰痛や高血圧、視覚、神経障害などの疾患に
かかる率が著しく高くなることが認められています」
（「内部被曝隠しと安全神話」矢ヶ崎克馬 週刊朝日緊急増刊：朝日ジャーナル「原発と人間」 2011/5）
http://kenyoshiki.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-aef3.html
おそらく福島事故の被曝の影響で腰痛を訴える人が激増しているのではないか。
この朝日の記事は、
「あなただけでなく、たくさんの人が腰痛に悩んでいますよ。
ストレスが引き金になることが多いです。あなたもそうではありませんか」
という印象操作、誤認誘導が目的である可能性が高い。
次は脳梗塞の例である。
テレビ東京の大橋未歩アナウンサーが若干34歳で脳梗塞に倒れ、マスコミ内外で衝撃が走った。
「脳梗塞 若くても発症 チェックは『FAST』で」 (日経新聞 2013/3/15)
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52827970V10C13A3EL1P01/
この記事によると、45歳以下の若年性脳梗塞は年に1万人ほど発症するそうだ。
1万人と聞くと多そうだが脳梗塞患者全体の1%である。30才台以下はもっと少ない。
また事故で頭を強打して発症したような例を除けばさらに少なくなる。
10年前に歌手の西城秀樹さんが脳梗塞に倒れたときは、まだ若いのに、と大きく取り上げられた。
それでも当時48歳だった。
30台半ばで脳梗塞になるのは非常に珍しいと言ってよいだろう。
こんなに若い人が脳梗塞になった例を今までに聞いたことがない。
大橋アナの発症が被曝の影響とは断定できないが、否定もできないだろう。
彼女の発症と前後して、脳梗塞のリスクに関する報道が増えてきた。
若くても脳梗塞になるのだ、と言いたくてしかたがないかのようだ。
清涼飲料飲みすぎ、脳梗塞リスク増 毎日の女性1.8倍 （朝日新聞 2012/12/26)
http://www.asahi.com/science/update/1226/TKY201212260443.html
激しい性交渉はリスク高 （女性自身 2013年2月7日号）
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130127/enn1301270945005-n1.htm
これらの指摘は医学的には正しいのだろうが、福島事故以来、脳梗塞が急増していることの説明にはならない。
脳梗塞の多発をごまかすための報道である可能性が高いのだ。
以上のように、
(1) 福島事故以前から多くの人が悩んでおり、とくに珍しくない疾患であること。
(2) ストレス、風疹、PM2.5など、被曝とは関係ないことが原因らしいこと。
この二点をことさらに強調し、被曝の影響から目をそらす印象操作、誤認誘導報道が
多くなってきたと言えるだろう。
誤認誘導報道については、次のブログでも言及されている。
内容が専門的であり、また「●の影響」と放射能・被曝を伏字にしている慎重さからして、
おそらく医師の方が書かれているのだろう。
「●の影響」 大衆の誤認誘導報道の疑わしい例(5) 腰痛
http://blog.goo.ne.jp/site_epsilon/e/02a0441803436c28792cc9c07e4e2fcd
私のような素人だけでなく専門家でも報道がおかしいと思っておられるようで、意を強くした次第である。
あきらかに被曝の影響を隠す目的の巧妙な報道が増えてきた。
安易にだまされず、報道内容をよく吟味する必要があるだろう。
★阿修羅♪
★ご参考
「WHO報告書は福島事故の被曝被害を過小評価」環境団体、WHO報告書を非難＜ルモンド紙3月2日＞
2013-03-10 00:03:30
テーマ：放射能による健康被害
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11486762298.html
「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」に見る、情報操作の影
2013-03-03 11:47:00
テーマ：原発事故問題
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482439347.html
ＷＨＯの報告書＞福島原発事故のガン発症リスク（朝日・時事・ＣＮＮ）
2013-03-03 11:32:00
テーマ：原子力の国際機関、外国の団体など
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482417924.html
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
2013-03-03 11:24:07
テーマ：原子力の国際機関、外国の団体など
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482410639.html
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2013-03-03 11:22:04
テーマ：チェルノブイリ原発事故とその健康被害など
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482408732.html
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
2013-03-03 11:20:08
テーマ：原子力の国際機関、外国の団体など
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482407845.html
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