「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「有事は時間の問題」北朝鮮、外国大使館に退去促す通知=中国報道<サーチナ>

★今回の一連の北朝鮮の動きを見ていると、これまでの「恫喝外交」とは、違うように思えます。アメリカの一部が射程に入るミサイルの開発がこれまでとは違 います。「万が一の時は、アメリカに核ミサイルを撃ち込む」と言う、「ヤケのやんぱち」的行動に出る可能性があります。当然、韓国も日本も一連でしょう。

★ サーチナのニュースでは、とうとう「外国大使館に退去促す通知」を出した模様です。朝鮮戦争は、終わったわけでは、ありません。現在、休戦協定を北朝鮮が 一方的に破棄することを、言っています。休戦協定を破棄してしまえば、いつでも朝鮮戦争が再開される可能性があります。外国大使館に「危ないから出て行 け」と、言っているわけです。今後、北朝鮮問題には細心の注意を払うべきだと思います。
*** 『幸せ』ですか !? ***(関連記事掲載ブログ)
米韓が大規模演習開始=北朝鮮、休戦協定「白紙化された」(時事通信) - goo
2013年3月11日(月)10:28
http://blog.goo.ne.jp/kinta1007/e/0d52eae2a203c9d3df5bdae7688690c3
日経新聞
北朝鮮「休戦協定白紙」を宣言 米韓が合同演習開始
2013/3/11 11:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1100K_R10C13A3EB1000/


サーチナ
TOP>http://news.searchina.ne.jp/
「有事は時間の問題」北朝鮮、外国大使館に退去促す通知=中国報道
 2013/04/06(土) 15:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0406&f=politics_0406_003.shtml
▼全文転載

  中国メディア・環球網は6日、北朝鮮外務省が5日に北朝鮮駐在の外国大使館や国際機関に対して「有事の際の退去」を提起する通知を出したと報じた。

  記事は、北朝鮮駐在の中国大使館から「北朝鮮外務省がすでに外国大使館および国際機関に対して、『有事』があった際に退去を考慮するようにとの 通知を発した」との情報を得たと伝えた。また、通知には「米国はわが国に対する威嚇を強めており、情勢は非常に緊迫している。現在は朝鮮半島で『戦争が起 きるか』ではなく、『いつ勃発するか』という状況だ」との文言が盛り込まれていたことをも紹介した。

  環球網はまた、北朝鮮外務省による通知が世界各国の注目や憂慮を引き起こしたとし、ドイツ外務省が5日に北朝鮮大使を呼び「語気や措置上の威嚇 を、連邦政府は受け入れない」と伝えたとするドイツメディアの報道や、英国政府も5日に通知を受け取ったことを明らかにしたことを紹介した。(編集担当: 柳川俊之)


【関連記事・情報】
【中国BBS】北朝鮮を巡って大戦が勃発か? 中ロはどうする
2013/04/06(土) 11:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0406&f=national_0406_008.shtml
北朝鮮の挑発に、中国人は「米国を援助せよ」=中国版ツイッター
 2013/04/06(土) 12:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0406&f=national_0406_013.shtml
北朝鮮に“ケンカ前にこんな騒ぐ子は前代未聞”=中国版ツイッター
2013/04/04(木) 16:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0404&f=national_0404_045.shtml
【中国BBS】北朝鮮が核実験、米韓との軍事衝突はありえるか
2013/02/13(水) 10:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0213&f=national_0213_009.shtml

サーチナ
TOP>http://news.searchina.ne.jp/


★ご参考
朝鮮戦争 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89
一部引用

停戦 [編集]

休戦会談を行う両陣営(1951年10月11日)

この後、1951年6月23日にソ連のヤコフ・マリク国連大使休戦協定の締結を提案したことによって停戦が模索され、1951年7月10日から開城において休戦会談が断続的に繰り返されたが、双方が少しでも有利な条件での停戦を要求するため交渉は難航した。1952年1月18日、実質的な休戦状態となったことで軍事的に余裕をもった韓国は李承晩ラインを宣言し竹島対馬の領有を宣言して連合国占領下にある日本への強硬姿勢を取るようになった。1953年に入ると、アメリカでは1月にアイゼンハワー大統領が就任、ソ連では3月にスターリンが死去し、両陣営の指導者が交代して状況が変化した。

1953年7月27日に、38度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、3年間続いた戦争は一時の終結をし、現在も停戦中である(調印者:金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令官、M.W.クラーク国際連合軍司令部総司令官。なお李承晩はこの停戦協定を不服として調印式に参加しなかった)。

停戦協定は結ばれたものの、板門店がソウルと開城の中間であったことから、38度線以南の大都市である開城を奪回できなかったのは国連軍の失敗であったとされる。

なお、その後両国間には中立を宣言したスイススウェーデンチェコスロバキアポーランドの4カ国によって中立国停戦監視委員会が置かれた。中国人民志願軍は停戦後も北朝鮮内に駐留していたが、1958年10月26日に完全撤収した。

2013年3月11日、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙で、休戦協定を白紙に戻すと言明した[37]



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【円滑化法終了】中小企業への支援継続を(社説) <高知新聞>

高知新聞
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【円滑化法終了】中小企業への支援継続を(社説)
2013年03月30日08時13分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300663&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載


 融資の返済期限などを銀行に猶予してもらう中小企業金融円滑化法が今月末で期限を迎える。経済再生を実現するためにも、中小企業への金融支援の在り方をあらためて考えたい。
 円滑化法は、リーマン・ショック後の緊急策として2009年12月に施行された。中小企業などが貸し付け条件変更を申し出れば、金融機関はできるだけ応じる努力義務が課せられた。11年3月末までの時限立法だったが、東日本大震災などで2度延長された。
 全国約400万の中小企業のうち1割ほどが適用を受け、返済猶予額は90兆円を超しているという。資金繰りが厳しい中、これで一息ついた会社も多く、倒産件数の減少に効果があったとの指摘もある。
 こうした支援策が終わるとなれば、不安を抱く中小企業は当然多くなる。金融機関が不良債権を増やさないために、借り手の審査を厳しくする――そんな臆測も一部流れていたという。
 金融庁は、4月以降も対応を変えないよう金融機関に求め、全国銀行協会など業界団体も資金繰り支援を継続する姿勢を打ち出している。
 ただし、これまで金融機関は条件緩和件数などを金融庁へ報告する義務があったが、その必要がなくなる。銀行がどう判断したかは統計上見えにくくなり、行政側の適切な指導が必要な場面が出てくる可能性がある。
 円滑化法は、多くの中小企業の事業継続に成果を挙げた一方、利用企業が経営改善を怠り、倒産先延ばしにすぎないケースもあったという。
 緊急避難的な時限立法という性格から、利用企業が多かったのは政策の成果だ。しかし、再建が難しい企業のモラルハザードなどにつながったとすれば、政策の反省点として重く受け止めなければならない。
 政府は、従来の官民出資ファンドを改組した地域経済活性化支援機構を設けた。円滑化法で支援を受けた企業の再生を担う中核組織だ。これまでの反省を踏まえて、企業の実情や再建の可能性を見通した支援策を具体的に提示してもらいたい。
 安倍政権の経済政策への期待感から株価などで最近明るい兆しが見えてきた。だが、その明るさは大企業中心で中小零細企業には十分届いているとはいえない。経済を下支えする中小企業への支援をどう継続するのか。日本再生の大きな鍵になるはずだ。

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【女性の労働力】活用は経済活性化の鍵だ(社説) <高知新聞>

高知新聞
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【女性の労働力】活用は経済活性化の鍵だ(社説)
2013年03月31日08時00分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300720&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載


 少子高齢化で労働力人口が先細りしていく中、女性の潜在的な労働力をいかに生かしていくかは大きな課題だ。
 政府は、女性が子育てしながら社会で活躍できるような雇用促進策をまとめ、持続的な経済成長に向けた成長戦略に反映させる方針だ。
 女性が仕事を持つことが当たり前の社会になっても、出産を機に今なお6割の女性が退職している。個人レベルにとどまらず、日本経済にとっても損失は計り知れない。国際水準との差を縮めるためにも、政府は本気で女性の力の活用に取り組むべきだ。
 日本の女性の労働力率(人口に対する労働力人口)を年齢階層別にみると、30代がへこむ「M字型」になる。欧米諸国は「逆U字型」で、出産年齢の女性を取り巻く子育て支援策の充実度の違いを浮き彫りにしている。
 大学卒の女性の場合、退職で失われる利益は約2億3千万円に上るとの試算もある。これから活躍が期待される年代の女性がキャリアを中断させている現状はあまりにももったいない。
 先進国では女性の労働参加が盛んな国ほど出生率が高いという傾向がある。日本も近年、将来の労働力不足や少子化対策の観点から「女性の活用」や 「仕事と子育ての両立支援」の必要性が訴えられてはきた。にもかかわらず日本は依然、女性の労働力率、出生率ともに先進国の中で低水準にある。
 要因として大きく二つ挙げられよう。一つは長時間労働に代表される日本企業の雇用慣行だ。「日本的な働き方」が抜本的に見直されなければ、労働市場から撤退を余儀なくされる女性はなくならない。
 いまひとつは絶対的な保育所不足だ。認可保育所への入所を希望する全国の待機児童は、施設整備が進み、減少したとはいえ2012年10月時点で 約4万6千人いる。待機児童を減らすため、定員を超える子どもを受け入れている認可保育所の割合は、11年10月時点で過去最高の7割に達している。
 都市部を中心とする保育所不足は、女性の職場復帰の最大の足かせにすらなっている。子育て世代よりも高齢者を重視してきたこれまでの日本の社会保障政策のひずみといえよう。
 女性が子育てしながら働くことに明るいイメージを描くことができる―そんな政策を打ち出すことができれば、日本経済の活性化は夢ではなくなるはずだ。

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首都圏の水がなくなる!?(水源地を外国資本が続々買収) <日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
首都圏の水がなくなる!?(水源地を外国資本が続々買収)
2013年3月30日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141693
▼全文転載


水源地を外国資本が続々買収

                国内の森林が外国資本に買収され、首都圏の水が危なくなっている。安倍首相は国会で水源地の保護を口にしたが、放ったらかしになっているのが現状だ。

 林野庁によると、外資系企業による森林の買収は760ヘクタール(2011年度末)に上るという。しかし、「これは氷山の一角」と警告するのは、「日本の地下水が危ない」の著者で、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏だ。

「日本人が名義貸しし、実質は中国企業が支配しているというケースもある。少なく見積もっても1000ヘクタールは買収されているとみていいでしょう。森 林の土地は1ヘクタール当たり50万円と安い。しかも、相手が外国人でも、規制を受けずに売り買いできます。首都圏も侵食されています。箱根では個人、法 人(ともに中国籍)の2件、荒川の上流にあたる埼玉県の秩父で1件、利根川の上流にあたる群馬で3件、外国資本に買収されていることが分かっています」

 こうした問題が表面化したのは11年になってからだ。群馬県嬬恋村で44ヘクタールの水利権付きの土地をシンガポール人が購入。自治体に届け出されたことで、水不足を懸念する住民らが反発し、大騒ぎとなった。

 首都圏の住民も安心できない。実際、荒川や利根川の上流は買われている。水が買い占められ、貯水場が空っぽなんて事態が起こらないとも限らない。

「関東の一部自治体は、条例をつくって水源地の守りに入っています。12年4月には、改正森林法ができました。それによって、面積にかかわらず、土地の取 引をしたら90日以内に知事に届け出をしなければならなくなった。これによって実態は把握できます。ただし、届け出後の報告だから、買収の歯止めにはなら ない。なにより土地所有者が財産権を主張すれば、異議を唱える術(すべ)はないのです」(橋本氏)

 対策を急ぐほかない。

日刊ゲンダイ
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週刊現代
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フライデー
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日刊ゲンダイ
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食べてはいけない中国猛毒食品リスト <日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
食べてはいけない中国猛毒食品リスト
2013年4月1日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141713
▼全文転載


1万頭のブタの死骸川に浮かぶ…

    

            中国・上海市の黄浦江で1万頭を超える病死したブタの死骸が見つかった報道から間もなく1カ月。「病死したブタ肉が加工され、日本に輸入されているん じゃないのか」と不安視する声も出ているが、怖いのはブタ肉だけじゃない。他にも「危ない中国食品」が日本の食卓を脅かしているのである。

 厚労省が毎月公表している輸入食品の「食品衛生法違反」リストを見ると、中国からの食品は、水産物から加工品に至るまで、ありとあらゆるモノが引っ掛かっている(別表)。

農水省所管の農林水産政策研究所がまとめたリポートによると、中国産食品の汚染形態は、〈高濃度の残留農薬〉〈禁止薬物の添加〉〈抗生物質〉に大別され ます。出荷を早めるために成長促進剤を使う養豚、養鶏農家も多く、インフルエンザを防ぐための抗生物質が大量に使われている。黄浦江で見つかったブタの死 骸は抗生物質の投与をやめたために死んだのではないかともいわれています」(流通ジャーナリスト)

 ヤバイのは、検疫で引っ掛かったのは、氷山の一角に過ぎないことだ。全量検査ではなく、サンプル検査のため、危ない食品がすり抜けているはずだ。

 しかも、中国の危ない食品は、危険度が高い。違反となった食品に含まれていた原因物質を見ると、毒性が高い有機リン系殺虫剤の「クロルピリホス」、除草 剤の「アセトクロール」や「プロメトリン」、発がん物質で知られる「アフラトキシン」などが多量に使われていた様子がうかがえる。

 さらに、「PM2.5」(微小粒子状物質)で川や土壌も汚染されているから、食品の汚染度、危険度は増すばかりだ。

 食品ジャーナリストの郡司和夫氏はこう言う。

「違反事例は、たまたまモニタリング検査で見つかった氷山の一角で、汚染食品はすでに市場に大量に流通していると考えた方がいいでしょう。中国では冷蔵倉 庫のようなインフラ設備が十分整っていないため、輸出食品を長持ちさせる手段として大量の農薬が使われるので注意が必要です。とくに気をつけるべきなの は、添加剤を使った加工食品です。製造工程の管理がズサンなため、不純物が混入する恐れがある。過去に日本で起きた森永ヒ素ミルク中毒事件のような問題が 起きる可能性もあります」

 中国産食品がこれだけ流通した今、全く口に入れないことは事実上、ムリだ。厚労省の違反事例をマメにチェックするなど自己防衛するしかない。

【中国輸入食品の主な食品衛生法違反事例】
◆品名/不適格内容
◇乾燥海藻類/二酸化硫黄検出
◇冷蔵むき身ウニ/腸炎ビブリオ検出
◇かに風味かまぼこ/大腸菌群陽性
◇スライスちくわ/大腸菌群陽性
◇チヂミ/大腸菌群陽性
◇冷凍しめさば/大腸菌群陽性
◇活あさり/プロメトリン残留
◇ウーロン茶/フィプロニル検出
◇生鮮わさび/ピリメタニル検出
◇ライチ/パクロブトラゾール検出
◇冷凍養殖むき身えび/スルファメトキサゾール検出
◇塩漬け野菜/スクラロース検出
◇えだまめ/ジフェノコナゾール検出
◇あわびたけ水煮/次亜硫酸ナトリウム検出
◇乾燥あんず/次亜硫酸ナトリウム検出
◇さやえんどう/クロルピリホス検出
◇乾燥きくらげ/クロルピリホス検出
◇ピーナッツ/アフラトキシン検出
◇香辛料とうがらし/アフラトキシン検出
◇大粒落花生/アフラトキシン検出
◇ブロッコリー/アセトクロール検出
イカリングフライ/E.coli陽性
◇白身魚フライ/E.coli陽性
(厚労省HPから/12年4月~13年2月)



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証言/宮城・山元の保育所、園児3人犠牲/迫る津波「待機」なぜ<証言/焦点 3.11 大震災「河北

証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとURLの掲載です。

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
証言/宮城・山元の保育所、園児3人犠牲/迫る津波「待機」なぜ
2011年10月14日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111014_02.htm
▼全文転載


園児3人が犠牲になった山元町東保育所。入り口付近には追悼の花が供えられている=9月29日、宮城県山元町山寺
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111014011jd.jpg
地図略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201110/20111014_s10_zu.jpg

 宮城県山元町東保育所は、園児3人が東日本大震災の津波にのまれ、震災で被災した保育所の中で唯一、保育中の子どもが犠牲になった。職員と園児たちは津 波が間近に迫るまで園庭に待機し、逃げ遅れた。「天災ではなく人災だ」。遺族は半年以上たった今も、町や保育所の対応に疑念をぬぐえないでいる。

◎遺族、町の対応に疑念

<指示通り>
 町などによると、3月11日午後2時46分、東保育所では大きな揺れに見舞われた後、保育士らが園児62人を園庭に避難させた。所長は指示を仰ごうと午後3時20分ごろ、非番で駆け付けた保育士を町役場に派遣した。
 「総務課長から現状待機と指示された」。戻ってきた保育士はそう報告。迎えに来た保護者に引き渡した園児を除き、残った1~6歳の園児13人と職員14人が指示通り、園庭で待機を続けた。
 事態が急転したのは午後4時ごろ。保育士の1人が南東約80メートル先に津波を確認した。「津波だ!」。保育士の叫び声に所長は「車で逃げて」と指示。園児たちは職員の誘導で向かいの駐車場に移動し、保育士と居合わせた保護者の車計10台に分乗した。

<手が離れ>
 犠牲になった2歳男児、6歳男児、6歳女児の園児3人が乗ったのは保護者のワゴン車で、ほかに1歳女児と6歳男児の計子ども5人と主任保育士1人が同乗していた。6番目に保育所を出発したワゴン車は数十メートル先で津波に遭い、駐車場に引き返した。
 主任は1、2歳児の2人を連れ、避難しようと車の外へ。「あっという間に水が胸まで来た」。そばにいた6歳女児を車の屋根に押し上げたが、6歳男児は水に漬かっていた。主任も近くの介護施設「愛広館」まで流された。
 愛広館には、ワゴン車に乗っていた保護者ともう一人の6歳男児らが避難していた。主任とおんぶしていた1歳女児は助けられたが、抱っこしていた2歳男児は直前に「手から離れてしまった」という。
 6歳女児は翌日、6歳男児は3日後、2歳男児は約1カ月後、それぞれ遺体で見つかった。

<「退避」?>
 「対応が良ければ十分助かった。無駄死にさせてしまった」。6歳の一人息子を失った母親(46)は怒りをあらわに語る。
 遺族側が特に問題視するのは「現状待機」の指示だ。町は「『退避』を『待機』と聞き間違えた可能性も否定できない」と釈明するが、遺族側は逃げ遅れた最大の原因とみて追及している。
 海岸から約1.5キロ離れた東保育所では、主に宮城県沖地震に備えた避難訓練を月1回行っていたが、津波を想定した避難行動計画はなかった。
 避難の際に車が駐車場を出た順番も、遺族側は問題視する。職員1人と園児3人の1台目、職員1人の2台目、所長を含む職員3人と園児1人の3台目までは難を逃れたが、4台目以降は津波に襲われた。遺族側は最多の園児5人を乗せたワゴン車が6台目だった状況に疑問を抱く。
 山元町の斎藤俊夫町長は「町の管理下において、幼い3人の犠牲者を出してしまった事実を真摯(しんし)に受け止める必要がある」と話し、一定の責任を認めている。だが、徹底した真相究明と再発防止策を求める遺族側との協議はなお隔たりが大きい。
 「知らない間に半年以上たった。まだ3、4日前という感じがする」。2歳の一人息子を亡くした父親(27)はそう振り返る。遺族の悲しみはいまだに癒えない。
(小沢一成)

証言/焦点 3.11 大震災{河北新報・連載記事}
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
河北新報
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http://www.kahoku.co.jp/pub/koudoku/syoukai.htm
河北新報/義援金受け付け
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1067/index.htm

焦点/“文化の復旧”なお時間/宮城の11大型公共施設、再開できず<証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとURLの掲載です。

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
焦点/“文化の復旧”なお時間/宮城の11大型公共施設、再開できず
2011年10月15日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111015_01.htm
▼全文転載



震災で壁が剥がれるなどした東京エレクトロンホール宮城仙台市青葉区
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111015010jd.jpg

http://www.kahoku.co.jp/img/news/201110/20111015_syouten_hyou.jpg

 東日本大震災では東北各地で、市民会館や文化センターなどの大型公共施設も数多く被災した。宮城県内では東京エレクトロンホール宮城仙台市)など11 施設が、震災から7カ月が過ぎた今も再開できないでいる。天井落下や壁面の亀裂など被害が深刻なためで、現在も避難所として使われている施設もある。

◎天井落下・壁に亀裂…、損傷激しく

  宮城県内の40の大型公共施設が加盟する県公立文化施設協議会によると、加盟全施設が被災した。このうち再開できていない施設は表の通り。エレクトロン ホールや泉区の「イズミティ21」、南三陸町スポーツ交流村(ベイサイドアリーナ)など10施設は震災被害が大きく、気仙沼市民会館は避難所にもなってい る。
 津波被害を受けたのは石巻文化センター。他は大規模な空間を支える柱がないホール特有の構造が、甚大な被害につながったとみられる。12月10日に再開予定のイズミティ21以外は、年内の再開が難しい状況だ。
  震度7を記録した栗原市の栗原文化会館は壁面に亀裂が入り、配管から漏水した。今後、耐震性を高める修繕工事に入る予定で、再開は早くて来春以降となる。 壁面や音響設備の損傷が激しかった角田市市民センターも全面的な改修が必要で「取り壊しも含め検討中」(同センター)という。
 エレクトロンホールは天井の一部が落下したり、屋上にある暖房の排気筒が壊れたりしたため、来年3月までの使用中止を決めた。今月中にも本格的な修繕工事に着手する。
 エレクトロンホールの指定管理者の一つ、県文化振興財団は「心に癒やしを与える文化施設が復旧しないと、平穏な生活に戻ったとはいえない。一日も早く再開させたい」と話している。

◎「支援優先」避難所に/事業中止、財務を直撃

 「今は避難している人が自立した生活を送れるよう支援することが最優先」。気仙沼市民会館の松下尚子館長(66)が強調する。会館には今も、さまざまな事情で仮設住宅などに移れない被災者約40人が身を寄せる。
 例年、この時期は芸術関連のイベントがめじろ押しだが、中ホールや楽屋は被災者の避難所となり、ロビーには支援物資の段ボールが山のように積まれている。
 毎年、文化の日(11月3日)の前に開かれていた気仙沼市最大の文化イベント「気仙沼市民文化祭」はことし、「会場が確保できない」として、中止になった。市内の全児童生徒が参加する「小中学校音楽祭」も開催を見合わせた。
 松下館長は「来年の成人式を皮切りに本格再開させたい」と話すが、それまでに被災者の移転先が決まる確かな見通しは今のところない。
 多賀城市の社会人らでつくる多賀城吹奏楽団は毎年10月、多賀城市民会館で定期演奏会を開いてきた。震災で市民会館は天井、壁の一部が崩落し、再開の見通しは立っていない。楽団はことしの定期演奏会を見送り、代わって慰問活動や地域の催しに力を入れる。
 団長の立花重典さん(40)は「会館が落成した1987年からここで演奏してきた。慣れ親しんだ場所でもう一度演奏したい」と話す。
  長引く休館は、施設の財務状況も直撃している。東京エレクトロンホール宮城仙台市)は、震災前に前払いで受け取っていた利用料の返却手続きに追われてい る。2011年度は大ホールと会議室の利用申し込みが1124件あり、返金総額は約4000万円に上る。収益の柱だった演劇や演奏会など12の自主事業も 開催を見送った。
 ホールの指定管理団体の一つ、県文化振興財団によると、総収入2億5000万円のうち半分を占める利用料や事業収益が本年度は全額見込めなくなった。
 財団の白石光雄事務局長(61)は「職員の自宅待機などで人件費の削減に取り組んでいる。早く再開の期日を決め、利用予約の受け付けや自主事業を企画したい」と話す。

★ほかの記事
焦点/宮城の私大/被災受験生支援広がる
2011年10月14日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111014_01.htm

焦点/福島米「安全宣言」/消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れ

2011年10月13日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111013_02.htm

焦点/堤防整備、訴え正反対/県計画に譲れぬ事情
2011年10月12日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111012_01.htm



証言/焦点 3.11 大震災{河北新報・連載記事}
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ(12) {福島民報2011/4/19-4/20}

福島民報 から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、URLからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

福島民報
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東日本大震災
福島第一原発事故」アーカイブ

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_20.html
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_21.html


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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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放射線との戦い(9) 暫定基準値って何 評価以前の設定に不安 <(福島民報)「連載・原発大難」

福島民報東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ~から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/

福島民報
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放射線との戦い(9) 暫定基準値って何 評価以前の設定に不安
2011/07/15 11:42
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1537.html
▼全文転載


南相馬市からの肉用牛の出荷は止まったまま。「少しなら心配ない」と言われても消費者の不安は消えない
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP110714TAN000102000_00.jpg

       食品の暫定基準値はなぜ「暫定」なのか。 


 福島市鎌田の主婦(43)は心の中に割り切れない疑問を抱えながら日々スーパーで手に取るのは県外産の野菜だ。
 大震災で市内全域が断水した。もちろん自宅も。3月15日に復旧した時は水のありがたみをあらためて感じた。久しぶりに夫(46)と長女(10)と家族 3人で食卓を囲んだ。楽しいひとときだった。しかし今、「あのころ料理で使った水や野菜には放射性ヨウ素セシウムがずいぶん含まれていたのではないか」 と少し後悔している。
 調べてみると国内産の食品や飲料水に含まれる放射性物質の基準値は3月17日までなかった。原発事故で放射性物質が拡散したため厚生労働省が急きょ「暫 定」で作った。基準値を評価した内閣府の食品安全委員会の議事録には、専門家の議論が克明に記されていた。読めば読むほど疑問は膨らんだ。「緊急事態だか らといって後から安全性を評価していいのか」
 厚労省は食品衛生法に放射性物質に関する安全基準がなかったため、原子力安全委員会が示した「飲食物摂取制限に関する指標」を引用して暫定基準値を定めた。
 根拠となった指標は、放射線防護に関する勧告を行う組織・国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護対策の数値に基づいている。放射性ヨウ素は年間 50ミリシーベルト、放射性セシウムは5ミリシーベルトを上限とし、成人、幼児、乳児の摂取量を勘案して数値をはじきだした。厚労省の担当者は「安全側に 立った厳しい数値」と話す。
 有害な化学物質などが食品に含まれて許される基準は本来ならば食品安全委員会が健康への影響を十分に評価してから設定する。今回は食品安全基本法で定める「緊急を要する場合」を適用し、厚労省が基準値を決定した後に委員会の評価を受けた。

    基準値を下回っていても消費者の選択は厳しい。 


 福島市の北西部に約50軒の果樹園や直売所が並ぶフルーツライン。どこも書き入れ時のサクランボのシーズンを棒に振った。放射性セシウムの検出がゼロで も、1キロ当たり500ベクレルという基準値を大幅に下回っても、サクランボ狩りの観光客も贈答の注文も大きく減った。あきば果樹園の秋葉哲さん(69) は「福島の果物は大丈夫だいう根拠をもっとアピールしていかなければならない」と語る。
 南相馬市産肉用牛からのセシウム検出は本県の生産者にとってさらに手痛い追い打ちとなった。同市の肉用牛の生産者(75)は「牛の出荷は見通しが立たない。これからの生活を考えると目の前が暗くなる」と肩を落とす。
 暫定基準値を疑問に感じていた福島市の主婦も、地元の農家の痛みを感じずにはいられない。それでも「1つ1つの食品に含まれる放射性物質はわずかでも、食べ合わせた食品に含まれる総量が問題と主張する学者もいる。何を信じたらいいのか」と不安なのが素直な気持ちだ。
 食品化学を専門とする福島学院大の阿部正学長は「今回は特別なケース。政府と委員会は国民が納得し、安心できるような分かりやすい説明をすることが必要だ」と指摘する。生産者のためにも、消費者のためにも信頼に足りる基準値が求められる。

カテゴリー:連載・原発大難

福島民報東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
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三井石油開発が地熱発電調査に参画 出光、国際帝石の共同調査に<MSN産経ニュース>

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三井石油開発が地熱発電調査に参画 出光、国際帝石の共同調査に
2012.12.28 12:21 [資源]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/biz12122812230012-n1.htm
▼全文転載


 三井石油開発(東京)は28日、出光興産と国際石油開発帝石が北海道の阿女鱒岳地域(札幌市、赤井川村)と秋田県の小安地域(湯沢市)で進める地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

 すでに出光と国際石油開発帝石による地表調査などが始まっており、数年かけて資源量の調査などを進め、事業化の可能性を探る。

 三井石油開発としては初めての地熱発電事業への参画で、今後、国内外で事業展開する方針だ。

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地熱発電で新方針、国立公園内で垂直掘り容認 <MSN産経ニュース>

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地熱発電で新方針、国立公園内で垂直掘り容認
2012.3.21 20:30
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▼全文転載


 東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は21日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を3月中にも都道府県に通知することを決めた。

 同省は全国の国立・国定公園内の6カ所でしか地熱開発を認めなかった昭和49年の通知を破棄。新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。

 また、垂直掘りのほか、自然環境への影響がなければ国立・国定公園外から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。

 さらに、小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を活用する「バイナリー発電」など、公園内であっても周辺地域のエネルギーの“地産地消”を活性化するために容認し、積極的な取り組みを進める。

  平成22年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発20基分に当たる約2400万キロワットと見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第 3位の地熱資源を持つ。その約8割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約54万キロワットに 過ぎない。

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三菱重工 トルコ原発受注濃厚 仏アレバと連合 インフラ輸出弾み<SankeiBiz>

SankeiBiz
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三菱重工 トルコ原発受注濃厚 仏アレバと連合 インフラ輸出弾み
2013.4.5 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130405/bsc1304050501000-n1.htm
▼全文転載


 トルコが黒海沿岸で計画している原子力発電所の建設を、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注する方向に なったことが4日、分かった。日本と韓国、中国、カナダの4カ国が争っていたが、受注が決まれば2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、初の原発輸 出となる。官民一体による海外での受注を目指す原発ビジネスの拡大に向け、弾みがつきそうだ。

 日本側とトルコ政府が同日までに、三菱・アレバ連合が原発を建設することで大筋合意したとみられる。優先交渉権の獲得を意味する政府間合意に向け、最終協議を進めているもようだ。4月下旬から5月上旬の大型連休中には、安倍晋三首相のトルコ訪問も検討されている。

 経済成長を背景に、原発を持たないトルコは23年までに3カ所での建設を計画。1カ所目の地中海沿岸の原発はロシア企業が既に受注している。2カ所目となるシノップの原発は4基で、総事業費は220億ドル(約2兆円)規模になる見込み。

 福島第1原発事故が起きる前は日本が優位に立っていたが、事故後に交渉が停滞。韓国や中国は大統領や首相自らがトップセールスを展開し、受注競争が激化していた。

 日本としては、民主党政権が30年代の原発稼働ゼロを掲げたことも「原発輸出にはマイナスになった」(関係者)という。このため、原発を含めたインフラ輸出に積極的な姿勢をとる自民党が政権に就いたことが、「受注当確」の追い風になったとの見方もある。

  一方、海外での受注獲得は日本メーカーにとって原発事業の存続がかかっている。福島第1原発事故の影響で国内では当分の間は新設が期待できないからだ。三 菱重工はトルコのほか、ヨルダンなどの原発建設計画でも受注を目指している。また、東芝はフィンランド日立製作所はリトアニアの原発建設で優先交渉権を 獲得している。

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六ケ所村の核燃再処理工場:日本原燃、ガラス溶融炉導入 炉の寿命7年に /青森<毎日新聞

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
六ケ所村の核燃再処理工場:日本原燃、ガラス溶融炉導入 炉の寿命7年に /青森
毎日新聞 2013年03月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130330ddlk02020188000c.html
▼全文転載


                    

 日本原燃の川井吉彦社長は29日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)に、新型のガ ラス溶融炉を導入すると発表した。炉底部を円すい形に変え傾斜をきつくして詰まりにくくし、炉の寿命も2年延ばして7年とする仕様にする。原燃は今年10 月に新型溶融炉の研究施設を六ケ所村に完成させ、性能などを試験する。現在のA系、B系溶融炉の寿命が来た時点で、それぞれ新型炉に取り換える計画だ。

                         

 今年1月に終了したB系溶融炉の最終試験では、炉を詰まらせる原因となる重金属が一時的に炉底部にたまったり、炉壁のレンガ片が落下して炉底をふさぎ、ガラスの流下速度が一時的に低下した。

                         

 原燃はこの日、これらについて「新たな対策は必要ない」とする調査結果を発表した。しかし、現行の炉は目詰まりのトラブルをたびたび起こしており、工場完成が再三延期される原因になっていた。【酒造唯】

    

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MOX工場あす建屋工事に着手(六ケ所村) <東奥日報>

東奥日報
ホーム>http://www.toonippo.co.jp/
MOX工場あす建屋工事に着手
2013年4月2日(火)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20130402110118.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
▼全文転載


 日本原燃は、六ケ所村で建設を進めているプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場について、3日から建屋本体の建設工事に着手する。原燃によ ると、地上2階、地下3階の建屋構造のうち、2013年は地下3階部分の工事を実施。鉄筋の打ち込みやコンクリートの流し込みなどを行うという。

核燃・むつ小川原の関連記事を見る  

 MOX工場は10年10月に着工。東日本大震災などの影響で約1年にわたって工事が中断したが、12年4月に再開。同年12月に掘削作業を終え、冬期間のため、工事を中断していた。13年2月末現在の工事進捗(しんちょく)率は3.5%。

 MOX工場は、使用済み核燃料を再処理して取り出したMOX粉末にウラン粉末を混ぜ、原発用の燃料に加工する、商業用としては国内初の施設。MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル計画は、プルトニウムの消費手段として有力とされている。

 原燃は16年3月の完工を目指すが、震災による工事中断の影響もあり、川井吉彦社長はこれまでの会見などで「いずれかのタイミングで見直さざるを得ない」と、完工延期を示唆している。

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福島第1原発停電:仮設配電盤、県廃炉監視協が現地確認 事前想定欠け、批判が相次ぐ 迅速な公表も注文 /福島<毎日新聞

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福島第1原発停電:仮設配電盤、県廃炉監視協が現地確認 事前想定欠け、批判が相次ぐ 迅速な公表も注文 /福島
毎日新聞 2013年04月04日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130404ddlk07040094000c.html
▼全文転載


 ◇「原因をネズミに押しつけていないか」

                         

 福島第1原発での停電事故で、県や原発周辺13市町村で組織する「県廃炉安全監視協議会」は3日、事故 後初めて原発敷地内に入り、原因となった仮設配電盤を確認した。停電は結果的にネズミによるショートが原因だったが、東電の説明を受けた参加者からは「停 電でどの施設にどう影響が出るのか、事前に検討すべきだった」などの指摘が相次いだ。

                         

 県の長谷川哲也生活環境部長や各市町村の担当者ら約20人のほか、報道陣16人も参加した。白い防護服 を身に着け、配電盤とケーブルをつなぐ貫通部や、ネズミが接触をした端子板に残されたショート痕を確認。再発防止策として導入した使用済み核燃料プールな どの運転を監視する「遠隔監視システム」の運用状況を見て回った。

                         

 東電は、各施設の電源多重化や遠隔監視システムの充実などの改善策を提示。自治体への通報や情報公開が 遅れたことを踏まえ、▽原子炉冷却装置などが停電で停止したり、汚染水が敷地外に漏れたりした場合、判明している事実からできるだけ早く通報・公表▽その 内容も復旧の見込み時間などを可能な限り盛り込むとした。

                         

 これに対し、協議会のメンバーからは批判が相次いだ。岡嶋成晃・県原子力専門委員(日本原子力研究開発 機構)は「停電の原因をネズミに押しつけていないか。停電でどの施設にどのような影響があるのか想定していたのか」と指摘。施設の運転状況を監視する遠隔 カメラの一部が使えなかったことに「監視が重要ということが(11年3月の)事故の教訓だ。状況判断のための手段に配慮が欠けていたのでは」と批判した。

                         

 川内村の担当者は「情報をもらっても住民への説明や公表など判断が難しく悩みの種だ。こういう場合に注 意してほしいなどの緊迫度を示してもらい、広報体制を県と国で考えてもらいたい」。いわき市の担当者も「我々は専門家ではないので、通報は分かりやすい表 現や、復旧のめどを伝えてもらいたい」と求めた。【神保圭作】

                         

==============

                         

 ■ことば

                         

 ◇福島第1原発停電事故

 3月18日午後6時57分に発生し、事故対応の指揮を執る免震重要棟が一時停電、1、3、4号機使用済み核燃料プールや共用プールの冷却装置など計9施 設が停止した。20日午前0時過ぎに全面復旧したが、その後の調査で各施設をつなぐ仮設配電盤(幅5・7メートル、高さ2・3メートル、奥行き1・8メー トル)に侵入したネズミ(体長約15センチ)が端子板に接触し、ショートしたことが原因と判明。仮設配電盤は事故後に共用プール建屋の北側に配備された が、小動物が入り込まないよう隙間(すきま)を埋めるなどの対策を施していなかった。

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隠蔽 無責任 生々しく/検証、東電テレビ会議 <河北新報>

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隠蔽 無責任 生々しく/検証、東電テレビ会議
2013年04月02日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20130402_02.htm
▼全文転載



使用済み燃料プールへ放水するため集結した緊急消防援助隊。東電本店に設けられた事故対策統合本部の指示が彼らを振り回した=2011年3月18日午後、いわき市四倉町
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2013/20130402019jd.jpg
白煙を上げる福島第1原発3号機。格納容器の破損を指摘する声が早い時期に社内で出ていた=2011年3月16日午後(東京電力撮影)
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2013/20130402020jd.jpg

 東京電力福島第1原発事故後、社内テレビ会議で交わされたやりとりは超一流企業とされてきた東電の真の姿を教えてくれる。経営陣は事故の当事者とは思え ない発言を繰り返し、組織全体で悪い情報を表に出さないよう腐心していた。2011年3月12日から同年4月11日までの録画映像のうち、一般に公開され ていない部分を中心に事故対応の様子を再現した。(肩書は全て当時)=原子力問題取材班=

◎決死の放水の陰で/幹部ら的外れな雑談

 東京消防庁ハイパーレスキュー隊が中心となった緊急消防援助隊による3号機使用済み燃料プールへの放水は、放射線の恐怖と戦いながら任務に当たった隊員に称賛が集まった。その裏で東電本店では、現場の決死の覚悟を踏みにじるようなやりとりがあった。
 3月19日午前0時半すぎ。吉田昌郎所長がやや高揚した口調で話した。
 「プール内のいいところに水が入っているとの報告です」
 本店の海江田万里経済産業相と勝俣恒久会長、武黒一郎フェローらは手をたたいて喜んだ。東電のホームページで公開されている映像はここで終わっているが、その後、消防や警察、自衛隊の関係者が聞いたら怒り出しそうな会話をマイクが拾っている。
 武黒フェローと勝俣会長は放水している部隊を自衛隊と勘違いした上で、おしゃべりを始めた。
 武黒フェロー「オペレーションの精度が2けたくらい、警察や消防と違う。軍隊はすごい」
 勝俣会長「注文を具体的に出してくるよね」
 武黒フェロー「規律も厳しくやっているんですよね。朝も早起きして。ものすごく地域に気を使っている」
 勝俣会長「北海道は雇用の問題があるでしょ。(自衛隊には)購買力あるわけだ。防衛懇談会の座長をしているときなんかさ、千歳市だなんだって、市長や町長さんが陳情に来るんだよ。動かさないでくれって」
 武黒フェロー「むつなんかもそうです。あそこは自衛隊で持っているようなものです」
 放水開始から15分後。今度は海江田経産相の指示に現場はあぜんとする。
 海江田経産相「(放水を)いったん止めて。(うまく入るのが)分かったでしょ。きょうはそれが目的だった」
 武黒フェロー「これでできることが確認できたので、止めてほしいと考えています」
 吉田所長は「はあ?」と大きな声を上げ、抗議するかのように大きなため息をついた。
 武黒フェローは「分かるからさあ、私どもから消防に伝えるから」ととりなしたが、後ろで海江田氏は言い放った。「大至急やって。はい。そう。それでいいよ」
 隊員は暗闇の中、被ばくの恐怖と戦いながら放水した。原発内の東電社員は消防隊との調整に朝から走り回った。やっと成功した注水をすぐ打ち切ることに不満が出るのは当然だ。福島県庁の現地対策本部にいた高津浩明常務も放水を止める理由が分からない、という表情を見せた。
 0時50分ごろ、吉田所長は伝達した。「いま停止命令を出しました。消防の方も『止めていいのか?』という返答がありましたが、海江田大臣から停止命令が出ていると申しまして、停止の操作に入りました」。放水開始の報告の際とは対照的な、抑揚のない口調だった。

◎格納容器破損/現場、早くから悲観論

 1~3号機の原子炉の状態について、現場や技術者からは早い段階で悲観的な見方が出ていた。
 3月16日朝から蒸気が噴出した3号機。第1原発の所員は蒸気が出る原因を「格納容器が破損しているからではないか」と分析した。背後に「穴開いちゃっているんだよ」との声も入っている。
 本店は否定的だった。圧力容器内の圧力が格納容器よりも高いことを理由に、3号機の格納容器は無事だと主張。武藤栄副社長も同意した。
 3号機は17日早朝、圧力抑制室の圧力が急激に上昇。現場は異常事態を疑うが、本店は「炉心への注水量が多くて格納容器が水で満たされてきた」と判断。1、2号機と併せて注水量を減らした。
 テレビ会議に参加していた柏崎刈羽原発(新潟県)の横村忠幸所長は、この対応に疑問を呈した。
  「水素が漏れたことを考えると、格納容器は既に気密性がない。排気塔より格納容器周りから出ている蒸気が多いので、海水はスプレー状態で蒸発し全て大気に 放出されている。ドライウェル(格納容器)が満水に近づいているなんて、夢のまた夢物語。燃料は空だき状態。注水量を絞るのには反対だ」
 横村所長の指摘を証明するように、1号機と3号機の状態は悪化する。
 20日午前8時前、3号機の原子炉内が三百数十度になっていることが判明。午後2時には1号機も圧力容器周りが400度近くに達していることが確認された。
 現場は慌てて注水量を増やした。だが、空だきになって過熱した燃料に水が触れると、一瞬で蒸気となって圧力が上がる。格納容器が壊れていれば放射性物質が放出される。注水量を絞ったことが事態を悪化させた可能性がある。
 21日夜、武藤副社長は記者会見で格納容器が無事かどうかを尋ねられた。正面から答えず「格納容器の圧力などに大きな変化がなかった」とはぐらかした。
 そのころ、第1原発では深刻なやりとりが交わされていた。
 「1号機は炉心に水が入りにくい状況になっているようだ」
 「1号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。(水が)チョロチョロ注入でカラカラの状態で運転されている可能性が高い」
 「炉心損傷の割合、いま8割ぐらい。ここ2、3日で上がり傾向だ。1号機に水を入れないと」
 東電が昨年6月に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は17日以降の原子炉がどんな状態だったかに、ほとんど触れていない。

◎後手の被ばく対策/作業員の安全二の次

 原子炉の損傷が進んで原発周辺の放射線量が上昇する中、被ばく対策は後手に回った。
 3号機原子炉建屋が爆発し、2号機の原子炉水位も低下していた3月14日午後1時すぎ。本店の高橋明男フェローは2号機の注水作業を急ぐよう指示した。
 「官邸からとにかく急げと電話があった。『線量のことも構わないで、500ミリまでいいんだからやれ』って」
 当時の現場の社員の被ばく上限は100ミリシーベルト。間もなく250ミリシーベルトに引き上げられたが、協力企業の社員に適用する場合は契約を結んで承諾を得る必要があった。
 2号機の状態が気掛かりな高橋フェロー。思わず「契約なんて後で何とでもなるんじゃないの。こんなときに」と口走った後、つぶやくように「本人が嫌だと思うなら仕方ないけど」と付け加えた。
 事故対策統合本部が設けられ、多くの人が原発に派遣されるようになると、マスクや防護服が足りなくなった。16日は全面マスクが不足し、福島県楢葉町のJヴィレッジで除染したものを再利用していた。
  17日朝、本店の担当者が音を上げた。「マスクが129個しかない。いろいろかき集めているがどこにもない。万策尽きた」。この日は400人以上の作業員 が原発に入る計画だった。相談された武黒一郎フェローも「現場の作業ができないってことだね。うーん、うーん」とうなるしかなかった。
 原子炉が何とか冷却できるようになって復旧工事が本格化すると、線量の高いエリアでの作業が増える。
 24日。3号機タービン建屋の地下で作業していた協力企業の3人が、高い線量の汚染水に触れ、被ばくする事故が発生した。
 福島労働局は東電に作業員の安全を確保するよう求めた。テレビ会議では労働局の要請が紹介された。「われわれが現場に出向くことはできないので、東電が自主的に取り組んでほしい」。監督官庁の及び腰の姿勢が見て取れる。
 厚生労働省原発に立ち入ったのは5月になってから。福島労働局は「事故の拡大を食い止める作業が混乱の中で実施されていた。労働局が立ち入るよりも、東電に適切な線量管理を行わせるよう指導することが効果的と判断した」と話す。
 だが、4月1日に本店担当者が全体会議で報告した内容は、東電の管理がずさんだったことを証明している。当時、警報付き線量計(APD)を代表者にしか携行させていないとの批判が出ていた。
 原発内のAPDは津波で水没するなどして320台しか使えなくなった。ほかの電力会社から450台を借りたが、警報値を設定する機器が手に入らなかったため放置されていたという。
 3号機での被ばく事故の直後に労働局が現場を確認していれば、もっと早く全員の線量管理が徹底できたはずだった。
 福島労働局は「当時の判断は現在でも間違っていなかったと考えている」と話している。

◎担当者も危機感薄く/非常時の本店発言は他人事

 東電本店では、非常事態のさなかとは思えないような発言がしばしば飛び出した。
 警視庁機動隊による4号機使用済み燃料プールへの放水準備が進められていた3月16日午後1時半ごろ。本店で指揮を執っていた武黒一郎フェローに社員が尋ねた。
 「念のための確認ですが、4号機(使用済み燃料プール)に海水が入ります。将来(青森県の)六ケ所(村)に持っていく可能性がある燃料が入っています」
 この期に及んで核燃料サイクルへの影響を懸念する担当者。武黒フェローは「いま死んじゃうか、後で死んじゃうかという問題は、今死なないようにしましょう」と答えた。
 担当者は武黒フェローの言葉を「燃料を生かせ」と勘違い。「では真水を注水するということになりますけど…」と続けると、武黒フェローに「いやいや違う、違う。使える物は何でも使って、今死なないようにしてから、後で死ぬかどうか考えましょう」とたしなめられた。
 政府の指示で原発に駆けつける外部の人が増えると、被ばく量を少しでも下げるために原発構内の情報を求められた。
 18日昼すぎ、本店の担当者が吉田昌郎所長に伺いを立てる。「いろんな活動をするのに一定の情報を開示する必要があります。GA(機器配置図)を開示しようと思いますが、問題ありますか」
 吉田所長は「必要な情報はどんどん開示して持っていくのは当たり前でしょう。そんなもん」とあきれていた。

◎東電のテレビ会議映像

 東電のテレビ会議システムは本店と福島第1、第2、柏崎刈羽の各原発やオフサイトセンターなどを結び、同時進行でやりとりができる。
 福島第1原発事故に関しては事故直後の2011年3月11日夕方からの録画があるが、12日午後11時ごろまでと、15日午前0時6分~16日午前3時18分は音声が欠落している。
  東電は12年8月から3度にわけて、事故後1カ月間約800時間の録画を報道関係者に公開している。ホームページでは27時間37分のダイジェスト版を公 表している。社員のプライバシー保護を理由に、取締役や発電所長以外の個人名に「ピー」という音をかぶせるマスキング処理をした。
 東電は報道関係者に限定して公開する理由として、マスキング処理にかかる手間と費用を挙げる。河北新報社は「さまざまな分野の人による検証が事故の全容解明につながる」と考え、全面公開を求めている。

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