石原老人は大丈夫か「軽い脳梗塞」ナメたらあかん！＜日刊ゲンダイ＞

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石原老人は大丈夫か「軽い脳梗塞」ナメたらあかん！
2013年4月1日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141703
▼全文転載

１カ月間も入院していた日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「軽い脳梗塞」だったことを明らかにした。後遺症は「ほとんどない」と話していたが、要するに「少しはある」わけで、そのうえ８０歳というご老体だ。本当に議員を続けられるのか、不安を感じる。

「石原氏の言う『軽い脳梗塞』とは、『一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）』のことかもしれません。脳の血管が一時的に詰まって、手足のしびれなどの機能障害を起 こすもので、脳梗塞の前兆とされる。ただ、２４時間以内に症状が消えるので、『疲れているだけだろう』と、見過ごしてしまうケースも少なくない。いずれに せよ、脳梗塞の前兆ですから『軽いから』とナメてかかると危険です」

　そう指摘するのは、脳に関する多数の著書がある、作家で医師の米山公啓氏だ。

　石原氏は「ちょっとした体の異変に気づいて病院に行った」と説明していたが、ひとたびＴＩＡを起こしながら治療を怠っていると、１０％が１年以内、３０％が５年以内に脳梗塞を発症するというデータもある。「前兆」とされるゆえんだ。

「しびれ以外に、めまいや言葉がうまく出てこないなどの自覚症状もありますが、こうした軽い症状があった時ほど、徹底的に検査した方がいい。高血圧や糖尿 病、喫煙習慣がある人はなおさらで、脳梗塞のリスクはさらに高まる。最大のリスクは加齢による動脈硬化、つまり、高齢になればなるほどリスクは高まりま す」（米山氏＝前出）

　今年で８１歳になる石原氏は「俺が死んだら日本は退屈になる」なんて息巻いていたが、脳梗塞の死亡率は１５％ほどで、半数が介護が必要な重度の障害が残 る。また、１年以内に５～１０％が再発するとも。息子たちが心配で議員を辞められない気持ちも分かるが、そろそろ大事を取って、治療に専念したらどうか。    

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安倍首相 本当に無知だった！(憲法論争で一言も答弁できず)＜日刊ゲンダイ＞

☆ 憲法の基本的な知識も無い人間が、憲法改正を主張する。これは、「単に自分が気に入らないから変えたい」と言っているだけで、政策にもなっていませんし、 主張ですらありません。こんなことを、マスメデｲアが取り上げて、改憲論議が出てくる、今の日本は、本当にイカレタ社会のように見えます。

☆ 私の個人的な考えは、少なくとも５年は、他国の憲法を良く調べた上で、国民的議論をするべきだと思います。日本国憲法は、アメリカから押し付けられたもの であることは、事実ですが、占領軍政府の若手官僚（アメリカ）の理想も入っています。日本人が作れば（当時）、とても作れないような優れた部分もありま す。

☆当座は、自衛隊の交戦規定を改正すれば、現実的な問題には対応できると思います。確かに、軍隊と自衛的交戦権について現実との不整 合が有るのは、事実ですが、だからと言って、人権を制限するような、それこそ憲法改悪には、断固！反対！！！します。まず、他国の憲法を分かりやすく国民 に説明する。その上で、その比較との上で「どこを改正するべきか？或いは、改正しないのか？？」将来の国民の判断に委ねるべきでしょう。


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安倍首相 本当に無知だった！(憲法論争で一言も答弁できず)
2013年4月1日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141712
▼全文転載

憲法論争で一言も答弁できず

          　よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。

　３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

　小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知 りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

　さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

　しかし、３人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

　さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

「憲法を勉強する学生なら３人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」

　自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」

　こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

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焦点／震災と平成大合併／石巻市の旧市町「垣根」浮き彫り＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
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焦点／震災と平成大合併／石巻市の旧市町「垣根」浮き彫り
2011年10月16日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111016_01.htm
▼全文転載

高台にあり、津波の直撃を免れた石巻市牡鹿総合支所。震災後、職員は限られた人員で対応に追われた＝１４日、石巻市鮎川浜
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111016013jd.jpg
地図略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201110/2011%2010%2016%20a1%20p101606x0a100001_01k.jpg
旧大槌小校庭に建てられたプレハブの大槌町役場仮庁舎。人口減少への対応は待ったなしだ＝岩手県大槌町
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111016014jd.jpg

　東日本大震災は、「平成の大合併」で広域化した自治体の課題を浮き上がらせた。旧町単位で設置された総合支所は、合併前に比べ大幅に少ない職員が震災対 応を迫られた。津波を免れた内陸部が浸水地域の支援に回るなど、元は別の自治体だった地域間で補完効果が発揮される例もあった。復旧・復興と合併との関わ りを、最も犠牲者数の多い合併自治体の石巻市に見た。

◎情報収集など地域差／避難では内陸が補完効果

＜職員数４割＞
　「本庁とは衛星電話で何とかつながっていたが、向こうは向こうで手いっぱい。こっちはこっちでやるしかない状態だった」。牡鹿総合支所長だった成沢正博さん（６０）は震災直後を振り返る。
　太平洋に大きく突き出した牡鹿半島にある旧牡鹿町は、大津波で各浜が壊滅的な被害を受けた。震災で道路は半島の各所で寸断され、一時は陸の孤島と化した。
　当時の支所の職員数は、合併前の約４割の４７人。本庁からの支援が得られず、限られた人員で初動対応を余儀なくされた。旧市内に通じる道を確保するため近隣の建設業者に掛け合い、物資を取りに車で旧市内に向かうことができたのは、震災発生から５日目だった。

＜「役割分担」＞
　地域の将来を左右する復興計画作りにも、旧町
と旧市の「役割分担」が影を落とす。石巻市は現在、計画策定に向けた住民の意見集約を支所を拠点として行っている。
　支所職員には地元出身者が多い。本庁幹部は「旧町側からは、本庁の人間は『よそ者』。地元主導の方が意見集約をしやすい」と説明する。
　 だが意見の集約状況は現在、地区ごとにばらつきがある。旧雄勝町は民間主導の協議会が５月に発足、７月には本庁に高台移転などの要望を終えた。児童らに多 数の死者、行方不明者が出た大川小などを抱えた旧河北町は、不明者の捜索が長期化。意見の集約を終えたのは１０月に入ってからだった。
　「復興計画策定の進行状況に地域差が出ていることは否めない」と、本庁幹部も認める。
　合併前に比べ、住民の声が行政運営に反映されにくいとの批判もある。牡鹿地区では６月、被災した保育所の代替施設を望む声が住民から上がった。総合支所と本庁のやりとりは進まず、住民の申請から施設始動まで１カ月程度を要した。
　市の復興計画作りに意見を述べる市民検討委員会委員で、牡鹿地区に住む自営業大沢俊雄さん（６０）は「支所が町長のような指導力で本庁に掛け合うこともなければ、本庁が支所から課題を吸い上げる姿勢も見えない。復興の遅れにつながらないか」と不安がる。

＜連携を密に＞
　合併効果も発揮された。旧河北町にある市河北総合センターには震災当初から、河北地区の住民だけでなく、壊滅的な被害を受けた旧雄勝町の避難者が多数身を寄せた。雄勝地区の小学校２校、中学校１校は、河北地区の学校に今も間借りする。
　約７２００戸と県内最多となった仮設住宅の建設用地も、市域が広がったことで石巻市内に全て確保できた。桜田公二建設部長は「学校を除く公有地、無償で借りられる民有地をこれだけ用意できたのは、合併のメリットだ」と強調する。
　植松博史総務部長は「今後も限られた人員での行政運営が求められる。支所と本庁の連携をどのように密にしていくか、考えたい」と話す。

◎人口急減、広域連携探る／０８年自立の道選択、岩手・大槌

　東日本大震災で多くの犠牲者を出し、急激な人口流出に直面する岩手県大槌町。２００８年、隣接する釜石市との法定合併協議会設置を町議会が否決し、自立の道を選んだ小さな町が、新たな生き残りの道を探り始めた。期待を掛けるのが、沿岸被災市町村との広域連携だ。

　「人口流出を食い止めないといけない。町は存亡の岐路に立たされている」。碇川豊町長の危機感は強い。
　町の推計人口（９月１日現在）は１万２８３４人。震災による死亡、行方不明者に加え、仕事を求めて町を離れる住民も相次ぎ、震災前（３月１日）より２３８８人減った。減少率１５．６％は、岩手県内で最も高い。
　「少子高齢化時代を３０年も先取りしてしまったようだ」と碇川町長は嘆く。震災で拍車が掛かった人口減少で税収減も予想され、住民サービスの低下をいかに防ぐかが課題。復興事業が一段落した後を見据えれば、行政の一層の効率化は避けて通れない。
　合併しないまま、行財政の効率化という効果を生む手法として町が注目するのが、広域連携。入り口として、自治体ごとに構築している各種システムのソフトをインターネットなどを通じて共用化する「自治体クラウド」導入を提唱する。
　参加自治体は、年間数億円とされるシステム運用費が削減できる。碇川町長は「職員の交流も活発化し、役所同士の一体感が高まることで、広域的な施策展開が期待できる」と力を込める。
　大槌町の呼び掛けに、釜石市の野田武則市長は「両市町は、既に生活圏としては一体。できる連携から進めたい」と理解を示し、自治体クラウド導入の検討に入った。
　震災は、合併しなかった自治体に自立の意味をシビアに問い掛け、新たな連携を促しつつある。

◎利便性増す仕組み構築を／河村和徳・東北大准教授に聞く

　国主導で進んだ「平成の大合併」の終結から約１年で東日本大震災は発生した。市町村合併の功罪が指摘される現状について、合併の実態に詳しい東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（４０）＝政治学＝に聞いた。

　―被災した合併自治体では、復旧・復興の遅れと相まって合併への不満が聞かれる。
　 「合併自治体は、これまでの地域づくりを再編していく途上に被災した。遅いと言われる意思決定だが、あうんの呼吸で決まっていた時代から、手続きを重視す る行政へ脱皮している途上であることも考慮すべきだろう。職員の人事交流も始まったばかりで、実態は旧市町村の混成軍。不満が出やすい環境といえる」
　―震災対応で市町村合併の是非を評価できるか。
　「合併で復旧・復興で国や県と折衝する窓口が一つになり、行政手続きは迅速化している。しかし、住民から距離が遠くなった分、その恩恵を住民は感じにくいというギャップがある。合併の評価はもう少し長期的な視野で行う必要がある」
　―合併しなかった小規模自治体への影響は。
　「国の施策に沿った復旧では、合併自治体も小規模自治体も大きな差が出ないが、復興では差が出るのではないか。大きい自治体ほど、財源・人的資源を集中投資できるので、５年後に差が出るだろう。特に企業誘致や、広域行政で行っている消防・医療分野で現れる可能性が高い」
　―震災の初期対応では合併による効率化の弊害も指摘されている。
　「本庁と、役場だった総合支所との役割分担では、人員が減ったことを補う仕組みが必要だった。旧市町村の垣根を越え、統一的に動ける一体感を早く醸成する重要性もあらためて認識された」
　―震災をどう生かすか。
　「昔からの行政のやり方を見直す機会にすべきだ。『国の指示待ちではうまくいかない』と分権の必要性を実感した職員もいるだろう。住民にとっても職員にとっても利便性が増す仕組みを考えなければならない」

［石 巻市］２００５年４月、旧石巻市と雄勝、牡鹿、北上、河北、河南、桃生の６町が合併し誕生した。面積は５５５平方キロで、合併時の人口は宮城県内では仙台 市に次ぐ約１６万９０００人。合併後の行革で職員は約２０００人から約３００人削減。支所勤務の職員は約３００人と旧町時代から約４割減った。震災による 死者は１４日現在３２７４人、行方不明者は１日現在７０６人。

証言/焦点　３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
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焦点／地震学会、反省と再起／人命・防災重視へ ＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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焦点／地震学会、反省と再起／人命・防災重視へ
2011年10月24日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111024_02.htm
▼全文転載

焦点／地震学会、反省と再起／人命・防災重視へ

地震学への信頼を取り戻そうと開かれた日本地震学会の特別シンポジウム。約５００人が訪れ、会場を埋め尽くした＝１５日、静岡市の静岡大 日本地震学会の特別シンポで発言する松沢東北大教授（左）＝１５日、静岡市の静岡大

　国内観測史上で最大となるマグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災は、地震研究者らでつくる日本 地震学会（会長・平原和朗京大教授）にも衝撃を与えた。地震学の研究は人命と直結するだけに社会の期待は大きく、大震災を予見できなかったことを「地震学 の敗北」と反省する。「再建」を目指す地震学会は、防災への社会的責任や政策への関与など多くの課題について議論を始めた。（古関良行、高橋鉄男）

◎「大震災予見できず敗北」／「社会的責任背負う」

＜「意識改革を」＞
　「地震では人が亡くなる。今まで純粋に学問だけをやり過ぎた」「知識を垂れ流すのではなく、もっと人命を救う情報発信ができたのではないか」
　１５日に静岡市の静岡大で開かれた学会の特別シンポジウム「地震学の今を問う」。約５００人が詰め掛けた会場で、発言に立った研究者からは「防災」と距離を置いて研究に没頭してきた姿勢への反省と批判が相次いだ。
　研究者らは自然現象の解明に励み、巨額投資が必要な観測網の整備などでは「防災」の名の下、国などの予算を獲得している。しかし、ほとんどの研究者は本来の分野と異なる防災に積極的に関わっているとは言い難い。
　こうした問題提起に対し「防災は応用。研究者は研究に専念すればいい」「地震学者が全て背負う必要はない」などと戸惑いの声も上がった。
　 緊急地震速報の改良に取り組む京大防災研究所の山田真澄助教は「現象の解明に没頭するだけでいいのか。地震学が同じ失敗を繰り返すのかどうかは、研究者の 意識改革にかかっている」と問い掛けた。会場からは「社会の一員として身近な地域防災から関わってはどうか」との提案もあった。

＜来春にも提言＞
　国の政策との関わり方も重要な問題だ。一部の研究者は政府の委員会などに加わるが、学会自体は国の政策決定に積極的に関与してこなかった。
　「原発震災」の危険性を指摘してきた石橋克彦神戸大名誉教授は「原発や高レベル放射性廃棄物処分場に対し、地震学は沈黙してきた。中立を決め込まず、社会の重要課題に対して学会員の自由な議論の場が必要だ」と社会的責任を指摘する。
　行政の施策立案などの場面で、個々の研究成果がどんな使われ方をしたのか検証する必要性にも言及があった。
　政府の委員会などに参加してきた長谷川昭東北大名誉教授は「学会として自然科学だけでなく、防災学、社会学などとも連携を深める必要がある。学会員が多様な考え方を共有し、適切な情報発信や社会貢献を目指したい」と語った。
　反省や批判が相次いだシンポでは「宮城県沖地震の研究は減災につながった」と東北の研究者らへの励ましもあった。
　東日本大震災を想定できず「敗北感」が漂う地震学会。平原会長は「このシンポジウムが始まり。簡単に改革できる話ではない。批判はどんどん出してほしい。それでどうするか、答えを考えたい」と話す。
　シンポを主催した委員会は議論を踏まえ、学会向けの提言を来春にもまとめる方針だ。

［日 本地震学会］研究発表や意見交換を通じて地震学の普及と発展を目指す学術団体で、会員は地震学者ら約２０００人。事務局を東京都文京区に置く。毎年秋に大 会と呼ばれる集会を開催している。１８８０年に世界初の地震学会として創設されたのが始まりで、組織改編などを経て現在の学会は１９２９年に創立。 ２０１０年１２月に公益社団法人となった。

◎「予知、過剰な期待与えた」／限界直視、市民に発信

　国内観測史上で最大の東日本大震災を予見できなかった反省を踏まえ、再起を期す日本地震学会。静岡市で１５日に開いた特別シンポジウムでは、これまでの研究の問題点や反省が語られた。「地震予知」について現段階での限界とその在り方が問われた。

　雨と風が吹き付ける悪天候の中、会場は異様な熱気に包まれた。シンポがあった静岡大の大学会館。用意された４００席は早々と埋まり、あふれた人は廊下などで議論に耳を傾けた。
　今後の地震学が向かう方向性や姿勢を自問し、議論する場を提供する。そんな目的で開かれたシンポには「なぜ、想定できなかったのか」「防災といかに向き合うべきか」など四つのテーマが設定された。
　 「三陸沖Ｍ７．３　宮城県沖地震との関連」「連動型　危険性低下か」―。東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授は、震災２日前の３月９日に三 陸沖を震源に起きた地震で、自身がコメントした翌日の河北新報の紙面を紹介。大地震の危険が遠ざかったように思わせてしまう「間違いを犯してしまった」と 反省した。
　松沢教授によると、マグニチュード（Ｍ）９はおろか、貞観地震（８６９年、推定Ｍ８．４程度）級の地震もすぐには起こりそうにないとの「思い込みがあった」と言う。
　 その根拠の一つとなったのが、アスペリティ（固着域）モデルだ。宮城県沖では、地震を繰り返し起こすアスペリティという領域が決まっているとされる。多く の地震はアスペリティの概念で説明できるため、松沢教授は「このモデルに思考が規定されていた面があった。さらに巨大な震源域があるとは考えが及ばなかっ た。経験にとらわれない考え方が必要だった」と振り返った。
　シンポでは「地震予知は可能」として、社会に過剰な期待を持たせてきたことへの問題提起もあった。
　予知を志向する地震学会を長年批判してきたロバート・ゲラー東大教授は「現時点で実用的な地震予知はできない」として、東海地震の予知を前提にした大規模地震対策特別措置法（大震法）の撤廃を求めた。
　「予知」という言葉自体に触れたのは井出哲東大准教授。「『（直前）予知』や『（長期）予測』といった言葉をあいまいに使うのではなく、定義などを議論することが重要だ」と訴えた。
　地震学は地震を直前に警告できる状況にないという。しかし、過大な期待から「予知や予測を決定事項のように発信し、それ以外のことは起きないとの認識を市民に植え付けてしまった」との指摘も出た。
　地震予知が難しいことを踏まえ「分からないことは分からないと伝える」「予知は不完全だということを学会として正しく発信する」などの方向性が示された。

◎定説過信、結論急ぐ／データ短期間、学説覆される

　 国内の海域で最も地震研究が進んできたとされる宮城県沖で、なぜマグニチュード（Ｍ）９クラスの超巨大地震を予見できなかったのか。特別シンポジウムでは アスペリティ（固着域）モデルへの過信が指摘された。過去の「定説」や限られた期間での観測データに縛られたという理由もある。
　東日本大震災は陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込む境界で発生。プレート同士の固着部分にひずみがたまり、一気に元に戻ろうとして起きた。
　 予見の障害になった一つが、太平洋プレートが１億３０００万年前と世界最古だったこと。古いプレート境界は固着が弱く、１億年以上の古いプレート境界で Ｍ９級の地震は発生したことがなかった。「Ｍ７、８程度の地震しか発生しない」と３０年以上も考えられていたという。最近の研究で規模が推定された貞観地 震もＭ８．４程度だった。
　今回の地震では日本海溝付近のプレートが最大５０メートル滑ったとされる。海溝付近はプレートの沈み込む傾きが小さく滑らかなため、巨大地震は起こりにくいとされた。今回滑ったエリアは地震発生が少なく、ゆっくり滑っているとみられていた。
　これら主流の学説はいずれも覆された。実際には従来「滑っている」と考えられていた日本海溝付近のプレート境界は固着していて、それも一気に破壊された。結局、岩手、宮城、福島、茨城各県沖にかけて広範囲で破壊が進み、強い地震となったとされる。
　観測データにも落とし穴があった。
　国土地理院の１００年分の測量データからは、東北の陸側プレートはゆがみが少なく、数十年の間隔で発生するＭ７クラスの地震で、内陸にかかる力が解消されるとの解釈が可能だった。
　 １００年以上のスパンで考えなければならない地震に対し、結論を急ぐあまり短期間のデータに寄りかかった。石橋克彦神戸大名誉教授は「地震学はまだまだ成 長途上なのに、即戦力として使われてしまった」と自戒を込めて語った。震災を受け、政府の地震調査委員会は予測手法や長期評価の見直しを進めている。

◎なぜ想定できなかったか／学会員アンケート／「意識足りず」６５％「理論未熟」７１％

　学会員の意識が足りなかった―。東日本大震災の想定や防災などに関し、日本地震学会が学会員を対象にアンケートをした結果、大震災を想定できなかった理由について「意識が足りなかった」と思う人は「ややそう思う」「かなり」「非常に」を合わせて６５％に上った。
　巨大地震を想定できなかった理由の他の項目でも「データの不足」と思う人は「やや」「かなり」「非常に」の合計で７６％、「理論が未熟」ととらえた人も計７１％を占めた。
　地震学の知見は防災に役立つかどうかについては「やや思う」の弱い肯定なども含め９割以上が「役立つ」と回答。半面で実際に役立てられているかどうかは「全くそう思わない」「あまり思わない」の合計が３割あった。
　役立てる上で障害になっている要因としては「蓄積されたデータ量の少なさ」（７０％）、「防災に対する意識が希薄」（７８％）、「他分野への関心が希薄」（８６％）を挙げる人が目立った。
　報道や防災教育について多くが関心を持つ一方、実際には７割近くが児童や生徒を対象とした教育や講演の経験が一度もなかった。
　「地震学会が国や自治体の施策に十分に関わってこなかった」と感じる人も半数おり、８割の人は「関わるべきだ」としている。アンケートは９月末から１０月上旬にかけて、学会員約２０００人を対象に実施。約３割の約６３０人の回答を得た。

★ほかの記事
焦点／損保「別個」共済は「一連」／３月１１日Ｍ９．０と４月７日Ｍ７．１の大地震
2011年10月23日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111024_01.htm

焦点／仮設防寒、時間との戦い／宮城、ようやく追加工事
2011年10月20日木曜日
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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ（１３） ｛福島民報2011/4/20－4/21｝

★福島民報　から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、ＵＲＬからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

福島民報
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東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_20.html
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_21.html

放射線リスクに理解を深める　いわきで講演会

 　原発事故による放射線健康リスクなどを理解する講演会は１６日、いわき市の市労働福祉会館で開かれた。 　崎山さんのお話を聞く会の主催。市内から約４００人が参加した。元放射線医学総合研究所主任研究官で医学博士の崎山比早子さんが講演し、放射線と放射能 の違...［記事全文］

（2011/04/21 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

東電賠償金仮払請求書配布開始

  　東京電力は２０日、福島第一原発から半径３０キロ圏内で避難や屋内退避を強いられている住民に対する賠償金の仮払請求書の配布を開始した。仮払金は一世 帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円で、請求から二週間以内に振り込むとしている。同日は、郡山市のビッグ...［記事全文］

（2011/04/21 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

東電に県民への謝罪申し入れ　共産党県委員会など

  　共産党県委員会、同党県議団、原発の安全性を求める県連絡会は東京電力に地震と津波の対策を求めてきたが同社が対策をとってこなかったとして、２０日、 同社に県民への謝罪と全面補償、事故の収束を最優先に行うことなどを申し入れた。 　三者の代表らが福島市の東...［記事全文］

（2011/04/21 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

放射性物質流出を謝罪　福島市長に皷東電副社長

  　東京電力の皷（つづみ）紀男副社長は１９日、福島市役所を訪れ、瀬戸孝則市長に福島第一原発事故による放射性物質の流出を謝罪した。瀬戸市長は速やかな 補償を求める緊急要請を行った。 　要請では、事故の収束に向けた工程を前倒しし、一刻も早い解決に取り組むこ...［記事全文］

（2011/04/20 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

原発１０キロ圏内捜索　県警特機隊郡山分駐隊　加納研一隊長　不明者見つけるのが使命

  　福島第一原発から半径１０キロ圏内で捜索に当たる県警特別機動パトロール隊郡山分駐隊の加納研一隊長（４２）が取材に応じ、「家屋の柱や、はりを人力で 動かすのは難しい。重機があれば捜索のスピードは確実に早まる」と語るとともに、今後の行方不明者捜索に全力で...［記事全文］

（2011/04/20 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

２０キロ圏内に６３世帯　県警　戸別訪問で確認

 　県警は避難指示区域となっている福島第一原発から半径２０キロ圏内で、３３７８世帯を回り、６３世帯がいたことを１９日、発表した。 　３月２９日から４月１８日まで大熊町や双葉町など８市町村で戸別に訪問して確認した。 　住宅や金融機関、コンビニエンススト...［記事全文］

（2011/04/20 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

風評被害も賠償対象に　県、週内にも要望

  　県は福島第一原発事故に関する国の原子力災害賠償紛争審査会に対し、風評被害も賠償の対象に盛り込むことや支払い時期を明確化させるよう要望する。週内 にも要望する方針。 　審査会では、指針作りが始まっているが、原発事故収束後も風評被害が拡大する懸念がある...［記事全文］

（2011/04/20 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

福島民報
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東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
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放射線との戦い（１０） 迫り来る「数字」 ホットスポット次々判明＜（福島民報）「連載・原発大難」

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/

福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/
放射線との戦い（１０）　迫り来る「数字」　ホットスポット次々判明
2011/07/16 12:02
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1548.html
▼全文転載


特定避難勧奨地点の指定をめぐって伊達市霊山町の小国地区で切実な話し合いが行われた＝５日、小国小
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP110705TAN000232000_00.jpg

　　　　　　　 ホットスポットをめぐる動きが拡大している。

　原発事故後、放射線量の調査が進むにつれ当初、避難が指示された区域以外にも局地的に高い値を示す場所があることが分かってきた。伊達市の一部世帯は特 定避難勧奨地点に指定され、南相馬市やいわき市などでも指定を検討する詳細調査が進む。さらに福島市の渡利や大波でも前段となる車両走行による調査が行わ れた。３カ月も４カ月もたってから判明した足元の数字が住民に迫ってくる。
　原発事故直後、放射線量の数字は限られたポイントしか分からなかった。
　県が原発周辺に放射線監視装置「モニタリングポスト」を２３局設置していたが、地震の後は通信回線の遮断などで機能しなかった。７地方振興局で測定を開 始し、市町村の協力を取り付けて徐々にその数を増やし、現在は１０２カ所で監視している。調査箇所は教育施設、公園などにも拡大。市町村も住民の声に押さ れ、詳細な測定を始めた。
　「やっぱり、こんなに高かったのか」。数字を突き付けられた住民の気持ちは複雑だ。福島市の渡利地区は学校の線量調査の結果から高めだろうと予想されて いた。市の一斉調査で平ケ森の市営住宅は毎時３．８３マイクロシーベルト。積算すると年間２０ミリシーベルトという避難の目安となる数字を超える可能性が ある。近くに住む主婦（３８）は「もっと早い段階から、詳細な調査をすべきだったのではないか。国、県、市は信用できない」と憤る。
　飯舘村小宮で建設関係の仕事をしていた佐藤吉男さん（５２）は、村が計画的避難区域に指定された後、両親の介護に必要な広さを求めて、村に近い伊達市月 舘町相葭（あいよし）地区の一軒家に引っ越した。しかしすぐに地区がホットスポットと分かり、今は猪苗代町のホテルに両親と避難している。一軒家の修繕に かけた金は無駄になった。「将来を考えると眠れなくなる気持ちが分かるか」と湧き立つ怒りを語る。

　　　　　　　 細かな調査が地域を分断する結果ももたらした。 

　一部が特定避難勧奨地点となった伊達市霊山町の小国地区。上小国、下小国地区の約４３０世帯のうち指定されたのは８４世帯だった。
　「１回の測定で人生が変わるなんて」。両地区の児童が通う小国小ＰＴＡ会長の高橋裕一さん（４１）も憤りを抑えられないでいた。同校の全児童５７人のうち、指定されたのは２０人の世帯だった。
　親としては「基準値以下なら本当に安全か」「このまま子どもを住まわせて大丈夫か」と不安を感じている。一方で代々の地域の絆が放射線によって切られてしまうことを危惧する。そのため「地点」ではなく「地域」での指定を伊達市に要望している。
　高橋さんの自宅には指定の通知が届いたが、期限が過ぎても回答を保留している。「指定外の方々を残して自分だけ避難することはできない」と苦しい胸の内 を明かす。古里を守りたい気持ちも強い。「小国の次代を担うのは子どもたち。子どもを守り、同時に除染を推進し、元通りの生活を取り戻したい」。高橋さん は今月下旬、住民とともに国に要望書を提出する。
　放射線量の測定結果は基本となるデータだが国の各省庁、県、市町村が独自に実施していて一元性に乏しかった。ようやく今月４日、測定方法や情報公開の統一基準を協議する初のモニタリング調整会議が文部科学省で開かれた。
　行政の後手後手の対応がまた県民の不安を招く。

（「放射線との戦い」おわり）

（2011/07/16 12:02カテゴリー：連載・原発大難）

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
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