「北の山・じろう」時事問題などの日記

　☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のＵＲＬ＞http://ameblo.jp/j-wave024/

インタビュー：物価目標は不適切、実体経済こそ大事＝野口悠紀雄氏＜Reuters JP（ロイター）

▼「Reuters JP（ロイター）」から（１）を全文転載。（２）以下は、ＵＲＬからお読みください。

Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/
インタビュー：物価目標は不適切、実体経済こそ大事＝野口悠紀雄氏
2013年 04月 11日 12:51
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A02V20130411?feedType=RSS&feedName=topNews

（２）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A02V20130411?feedType=RSS&feedName=topNews&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（３）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A02V20130411?feedType=RSS&feedName=topNews&pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
（４）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A02V20130411?feedType=RSS&feedName=topNews&pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
（５）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A02V20130411?feedType=RSS&feedName=topNews&pageNumber=5&virtualBrandChannel=0

［東京　１１日　ロイター］　一橋大学名誉教授で早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、日銀が２％の物価安定目標を２年程度を念頭に達成するとした「量的・質的緩和策」について、実体経済こそ大事で、消費者物価上昇率が経済政策の目標になるとは思えないと指摘。

    

今は実体経済の縮小が起きており、日銀はマネタリーベースの増加がどうマネーストックの増加に結び付き、その先の設備投資につながるかを数量的に示すべきだと語った。

    

アベノミクスが掲げる成長戦略については、古い産業を保護する政策をとらないことが重要だとし、日本企業が製造過程そのものではなく、デザインや設計を中心に据え、製造業とサービス業が一体となったような産業にシフトすることが必要だと述べた。

    

インタビューの概要は以下の通り。

    

──日銀が２年程度を念頭に２％の物価安定目標を目指す緩和策を導入した。どう評価するか。

    

「不適切な目標だ。消費者物価上昇率が経済政策の目標になるとは思えない。物価上昇率より重要なのは賃金の上昇率だ。期待ということがよく 強調されるが、今度の金融緩和でいうマネタリーベースを２倍にするという手段と消費者物価の間がどういう関係でつながっているのか。期待というだけでは非 常にあやふやでわからない」

    

「日銀はこの間の関係をはっきり示すべきだ。マネタリーベースを増やしたら、マネーストックがどう増えるかを数量的に示すべきだと思う。これまでの量的緩和ではマネタリーベースは大きく増えたがマネーストックはそれに応じて動いていなかった」

    

──ワークするとしたらどういう経路が考えられるか。   続く...

▼「Reuters JP（ロイター）」から（１）を全文転載。（２）以下は、ＵＲＬからお読みください。
（２）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A02V20130411?feedType=RSS&feedName=topNews&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/

コラム：壁に近づく「黒田円安相場」、ドル95円に反落も＝村田雅志氏＜Reuters JP（ロイター）

▼「Reuters JP（ロイター）」から（１）を全文転載。（２）以下は、ＵＲＬからお読みください。

Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/
コラム：壁に近づく「黒田円安相場」、ドル95円に反落も＝村田雅志氏
2013年 04月 11日 11:44
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE93A00T20130411
（２）http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE93A00T20130411?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（３）http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE93A00T20130411?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

村田雅志　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト（２０１３年４月１１日）

    

スポーツでも何でもそうだが、勝負の始めに圧倒的な力で相手をねじ伏せることは、その後の展開を有利に運ぶために有効である。上品と揶揄さ れた白川方明前総裁下の日本銀行の動きに市場は慣れ切っていた。そんな市場に対し圧倒的な力を見せつけた黒田東彦新総裁は、勝負の勘所を的確に理解してい るのかもしれない。

    

日銀は ４月４日の金融政策決定会合で、２０１４年末までに２７０兆円の資金供給を行うことを決定。国債購入は４０年債を含む全年限を対象に毎月７兆円強に拡大さ れ、保有国債の満期までの平均期間（デュレーション）は現状の３年弱から７年程度に延長される。また、長期新発債の７割をグロスで買い入れるという。

    

今回の緩和強化策（量的・質的金融緩和）がこれまでと大きく違う点は、緩和の規模が拡大されただけではなく、買入対象国債の年限を一気に全 て４０年までとしたことだ。これにより１０年を超える年限の長期債利回りが低下し、日本の金融機関は円債市場での運用がより難しくなるとの思惑が強まりや すくなる。

    

市場では円債市場からマネーが流出し、その一部は対外資産に向かうとの見方も加わり、ドル円はわずか１日で９２円台後半から９６円台前半に上昇。その後も円売りの流れは続き、ドル円は０９年５月以来となる９９円台後半を記録した。

    

黒田総裁は決定会合後の会見で、量的・質的金融緩和でポートフォリオ・リバランス効果が期待できると指摘した。同効果は、日銀が市場に潤沢な資金を供給することにより、金融機関がより高いリターンが期待できる運用先を求めてポートフォリオを再構成することを期待するものだ。この結果、貸出が増加すれば設備投資などが促進されることになる。

    

しかし、日銀短 観の設備判断ＤＩが示すように日本企業の設備過剰感は続いたままだ。マクロで見た設備投資ニーズが大きく強まるとは見込みにくく、日本の金融機関が企業向 け貸出を拡大させることは期待できない。日銀からの緩和マネーの多くは当面、実体経済ではなく金融市場に流れ込むと考えた方がいいだろう。緩和マネーを手 にした日本の金融機関が、どのような金融資産への配分を高めるかは見極めにくいが、外債を中心とする対外金融資産により振り向ける可能性は高い。

    

＜「酒は飲むとも飲まるるな」＞   続く...

▼「Reuters JP（ロイター）」から（１）を全文転載。（２）以下は、ＵＲＬからお読みください。
（２）http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE93A00T20130411?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/

【将来人口推計】危機感持って取り組みを（社説）<高知新聞>

高知新聞
ホーム＞http://www.kochinews.co.jp/
【将来人口推計】危機感持って取り組みを（社説）
2013年04月03日08時13分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300846&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載
　人口減と高齢化で先細りしていく日本列島の姿があらためて浮かび上がった。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した２０４０年の都道府県別の人口推計だ。
　これまで人口増が予想されていた沖縄と東京を含め、全ての都道府県で１０年に比べ減少する。おおむね５年ごとに公表される推計では初めてだ。日本全体では約２千万人の減となる。
　高齢化も加速する。４０年には全都道府県で６５歳以上の人口の割合（高齢化率）が３割を超える。１０年に２割ほどだった大都市圏などでも急速に進行することになる。
　深刻さは本県をみれば明らかだ。４０年には人口が５３万７千人と１０年に比べ約３割減少し、高齢化率も４割を超える。市町村別では、５市町で人口が半分以下になり、高齢者が半数以上を占める市町村は１１を数える。
　むろん、国勢調査などを基にした推計ではある。その通りに進むとは限らないが、人口の大きな流れを把握することは国や地域の将来を考える上では基本といえる。
　人口減と少子高齢化がこのまま進めば、社会保障や労働力の確保などに大きな影響を及ぼそう。それだけではない。過疎地では既に顕著になっている地域社会や人々の暮らしの維持といった問題が深刻の度を増すはずだ。
　安倍政権が目指すデフレ脱却と経済成長は、日本再生への一つのシナリオではある。ただ、それらの制約条件ともなる人口減や少子高齢化にどう取り 組むのかはみえてこない。推計公表を受けて、菅官房長官は「少子化対策の必要性を再認識した」と述べたが、危機感はあまり強くないようだ。
　国、地方を問わず、少子化をはじめとする人口問題に特効薬はない。女性が子育てと仕事を両立できる環境の整備や、子育て世代への支援強化など、さまざまな政策を組み合わせて総合的に取り組み、人口減の速度を緩やかにするとともに、衝撃を和らげる努力が不可欠となる。

　　官民一体となって

　尾﨑県政が取り組む県産業振興計画は第２期に入った。計画は「１０年後の成功イメージ」として「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」を掲げ、人口の転入が転出を上回る社会増の実現を目標としている。
　若者の働く場を確保し、定着を図ることが、人口減対策の重要なポイントであるのは間違いない。今後、全国の地域間で競争が激しさを増すと予想される中、社会増にまで持ち込むのは簡単ではないが、一歩ずつでも前に進まなければ道は開けまい。
　縮む一方の地域社会をどう維持していくのかも大きな課題だ。県が１２年度から設置に取り組み始めた集落活動センターは、地域経済や生活機能の維持につながる幅広い活動の拠点となる。既に実績を上げているセンターもあるようだ。
　ただ、初年度の設置件数が目標を下回ったように、主体となる住民の間には戸惑いや将来への不安もある。行政のきめ細かな支援が不可欠だが、住民自らが積極的に取り組まなければ地域の活性化は望めないし、センターができても長続きは難しいだろう。
　２７年後の列島の姿は衝撃的だが、悲観するだけでは何も始まらない。国や県、市町村に任せて済ませられる話でもない。行政や企業、各種団体、そして住民が一体となって、あすの希望へとつなげていきたい。

高知新聞
ホーム＞http://www.kochinews.co.jp/
高知新聞の購読お申し込み
http://www.kochinews.co.jp/annai/koudoku.htm




ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

【鳥インフル】感染拡大前に十分備えを＜高知新聞＞

高知新聞
ホーム＞http://www.kochinews.co.jp/
【鳥インフル】感染拡大前に十分備えを
2013年04月05日08時13分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300928&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載

　鳥インフルエンザウイルスの一つ、Ｈ７Ｎ９型の人への感染が中国で初めて確認され、死者まで出た。
　感染者はまだそれほど多くないが、上海市や江蘇省、浙江省など人口が多い地域で見つかっているだけに非常に気掛かりだ。しかも中国では、きのうから祭日「清明節」の連休が始まり、観光地がにぎわう時期だ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、このウイルスが人に感染しやすい形に変異したと分析し、感染者の増加を警告している。「人から人」への感染は確認されていないものの、遺伝子変異でそうした感染力を心配する専門家もいる。
　中国当局は、うがいや手洗い励行などを呼び掛けているが、感染拡大を防ぐには不用意な外出を控えるなど自己防衛も必要だろう。
　何よりも急がれるのが、感染経路の解明や感染者と接触した人の追跡調査だ。感染拡大を防ぐ第一歩であり、正確な情報を国内外に早く提供してもらいたい。
　情報の提供では、中国には苦い経験がある。
　１０年前に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が国内で大流行した際、実情を隠しＷＨＯと協力態勢を敷くのが遅れた。その結果、３０以上の国・地域に感染が広 がり、７００人を超す犠牲者が出た。感染拡大は貿易や人の動きの停滞につながり、中国はむろんアジアや世界経済に与えたダメージは大きかった。
　教訓を生かしたいところだが、今回のＨ７Ｎ９型の発表も、最初の死者が出た約１カ月後だったという。ネット上には、国内からもそうした当局の姿勢に批判が出ており、情報公開の在り方を再考すべきだ。
　感染者が出た上海市やその周辺は、日系企業や日本人の長期滞在者が多い地域だ。人の行き来が活発なだけに、日本国内への感染拡大は何としても水際で防ぎたい。
　厚生労働省は中国渡航者には、不用意に動物に近づかないことを、また帰国者にも体調変化に注意するよう求めている。Ｈ７Ｎ９型の遺伝子解析で、重い症状をもたらす強毒型の可能性があるとする専門家もおり、油断は禁物だろう。
　ＳＡＲＳの際のような、世界への感染を防ぐにはＷＨＯをはじめ各国と中国の連携が大事になる。抗ウイルス薬の製造を含め、打てる対策を各国が協調して事前に進めておきたい。
高知新聞
ホーム＞http://www.kochinews.co.jp/
高知新聞の購読お申し込み
http://www.kochinews.co.jp/annai/koudoku.htm




ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

焦点／学びや、６割の子戻らず／南相馬・原町の小中５校再開＜証言/焦点　３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
焦点／学びや、６割の子戻らず／南相馬・原町の小中５校再開
2011年11月03日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111104_01.htm
▼全文転載

７カ月ぶりに本校での授業が再開された大甕小に戻り、笑顔を見せる児童。放射線の影響を懸念する保護者も多く、復帰児童は全体の４割に満たない＝１０月１７日、南相馬市原町区
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111104013jd.jpg

　南相馬市の緊急時避難準備区域の指定解除に伴い、同市原町区の五つの小中学校は１０月半ば、約７カ月ぶりに本校での授業を再開し、仮校舎に通った児童、 生徒が元の学びやに戻った。市は５校の大規模除染を実施して受け入れ態勢を整えたが、福島第１原発事故の放射線汚染への不安は根強く、まだ４割の子どもし か復帰していない。（中島剛）
　
◎除染も不安根強く／学期途中、転校に難色

　５校は原町一、原町三、大甕（おおみか）の３小学校と原町一、原町二の２中学校。１０月１７日の再開を受け、３小学校で４６４人、２中学校で４２２人が本校に戻った。
　本年度の在籍予定数に占める復帰率は５校全体で４１．８％にとどまる。放射線の影響を受けやすい低年齢の子どもほど低く、２中学校が５２．１％だったのに対し、３小学校は３４．０％だった。
　原発事故で原町区は４月、ほぼ全域が避難準備区域に指定され、同区の全校が閉鎖になった。児童、生徒の多くは母親らと共に市外などに避難して避難先の学校に転校し、一部の子どもが自宅に残った。
　残留した子どもについて、市は指定区域外の同市鹿島区の学校や公共施設を間借りして仮校舎を設置。３小学校で３６９人、２中学校で３３０人の在籍数で４月、新学期をスタートさせた。
　その後、原発事故が収束の方向に向かい、遠方に避難した子どもたちも徐々に自宅に戻り、学校に復帰した。夏休み明けの８月２５日時点の仮校舎での在籍数は３小学校で４５０人、２中学校で４１２人と、現状に近い水準まで増えた。
　市は９月の避難準備区域の解除を見据え、仮校舎の子どもたちを本校に迎え入れようと除染に着手。校庭の表土をはぎ取り、校舎を高圧洗浄する大規模な作業を行った。
　だが、そのかいもなく、その後の在籍数は伸び悩み、本校での授業再開もすぐには復帰増に結び付かなかった。「授業再開が学期途中で転校が難しかった」（市教委学校教育課）ことが響いたという。
　放射線の問題はデリケートだ。仮校舎に通う子どもが、避難している同級生に「もう大丈夫だから戻っておいで」とメールを送ったところ、保護者から「避難者に対するいじめだ」と苦情が寄せられたこともあった。
　原町区には今回の５校の他、七つの小中学校がある。いずれも学校周辺の放射線量が高かったり、東日本大震災で校舎が損傷したりで閉鎖している。７校のうち４校は年度内に再開する予定だが、残りの３校はめどが立っていない。
　第１原発から２０キロ圏内の警戒区域の同市小高区にも５小中学校があるが、立ち入り制限に伴って仮校舎での授業が続いている。
　堀川幸一学校教育課長は「自校授業の再開や復帰の呼び掛けは軽々にはできない。一歩ずつ本来の教育環境を取り戻していきたい」と話している。

◎子への影響、親に葛藤／放射線量にらみ苦悩

　 南相馬市原町区の大甕（おおみか）小は、緊急時避難準備区域の指定解除に伴って本校での授業を再開した１校だ。復帰した児童は７５人で、全児童２０４人に 占める復帰率は３６．８％にとどまる。地元に残ってわが子を同校に通わせ続けた親、避難先から戻らずに子どもも復帰させなかった親。決断に至るまでには、 それぞれに心の葛藤があった。

　主婦の熊耳（くまがみ）浩子さん（４１）は、福島第１原発事故後も夫、大甕小６年の長女、２年の次女と共に同市原町区の自宅に残った。子どもは同市鹿島区の仮校舎にバスで通学し、本校再開の日を迎えた。
　 遠方に避難しなかったのは放射線量が思いの外、低かったためだ。自宅は第１原発の２０キロ圏内に迫る地点にあるが、室内の線量は毎時０．２マイクロシーベ ルト程度だった。「子どもだけ避難させることも考えたが、家族をばらばらにしたくなかった。線量も低く、全員でいることを選んだ」と話す。
　避難先にとどまって子どもの復帰を見送った親にも理解を示す。「同じ地域の住宅でも線量に差がある。そんな状況では戻ってきても大丈夫とは言えない。保護者はみんな苦悩しながら子を送り出している」と語る。
　主婦の小沢佳織さん（３８）は、避難先の千葉県四街道市の貸しアパートで大甕小の授業再開のニュースを見た。そばにいた長女が「戻りたいな」とぽつりとこぼすのを聞き、やりきれない気持ちになった。
　長女は大甕小の４年生だった。１年の長男もいる。３月末、子どもの将来を考えて２人を連れて地元を離れた。子どもは避難先の小学校に転校し、友達もできて楽しそうに見えたが、かつての母校の映像を見て里心を抱いたようだった。
　夫（４８）は南相馬市職員で、業務のために自宅に１人で残っている。月に数日、夫が千葉に来る時だけ会える。再び家に戻ろうとする夫の服を長男がつかみ、「帰らないで」と懇願する。そんな光景が繰り返されるたび、胸が痛む。
　校内の線量が下がっているという話を聞くと、「戻っても大丈夫かな」と思う。冬休みが終わったら地元に帰り、大甕小に戻すことも考えている。それでも「福島県の児童の尿からセシウム検出」などという報道が流れると、帰郷をためらう。
　「夏でも長袖の服を着せ、マスク姿で通学させることが、わが子のためになるのだろうか」。心は今も揺れ続ける。
　大甕小は除染で線量が毎時０．１マイクロシーベルト台に下がり、健康への影響はなくなった。だが、学校を取り囲む雑木林や道路の除染が手付かずで、帰郷をちゅうちょする親子の不安が解消するまでには至っていない。
　平間勝成校長は「本校に戻ってくるのは、ゴールではなくスタート。児童と保護者が安心できるよう地道に除染を続けるしかない」と語る。
（加藤敦）

★ほかの記事
焦点／沿岸観光の再開着々／住民感情に配慮も　宮城
2011年11月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111106_01.htm

焦点／被災夫婦、ＤＶ増加／宮城
2011年11月05日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111105_01.htm

焦点／地域の「絆」再生へ始動／東松島・南三陸、県の復興まちづくり推進員
2011年11月04日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111104_02.htm

焦点／迫る宮城県議選・被災選挙区／悩める立候補予定者
2011年11月01日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111101_01.htm

証言/焦点　３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
ご購読案内
http://www.kahoku.co.jp/pub/koudoku/syoukai.htm
河北新報/義援金受け付け
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1067/index.htm



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ（１５）　｛福島民報2011/4/21-4/22｝

★福島民報　から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、ＵＲＬからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/
東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_20.html
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_21.html



避難区域縮小根拠を説明　第二原発で保安院

 　経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長は２１日夜の県災害対策本部会議で、福島第二原発の避難区域を半径８キロに縮小した根拠を説明した。 　原子力安全委員会の指針には、一基の原発事故で半径８～１０キロの範囲で対策を取ることが盛り込まれている。福島...［記事全文］

（カテゴリー：福島第一原発事故）

風評被害克服へ一丸　国、県誤検出で対応協議　天栄牛畜産農家

  　県内の肉類の放射性物質検査で、厚生労働省と県が天栄牛から暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと誤って発表したことを受け、天栄村は２０日、村 役場で畜産農家懇談会を開き、今後の対応を協議した。 　畜産農家約１０人が出席した。村職員が福島第一原発事...［記事全文］

（カテゴリー：福島第一原発事故）

大熊初捜索へ県警が調査

  　県警は近く福島第一原発のある大熊町で初めての捜索に入る。２１日、同原発から約２キロの大熊町夫沢で捜索に向けた調査をした。放射線量やがれきの状況 などを調べ、捜索活動に備えた。 　県警の行方不明者の捜索は２１日も引き続き行われ、同原発から十キロ圏の双...［記事全文］

（カテゴリー：福島第一原発事故）

震災の早期復旧重視　福島市人事若手、女性登用推進も

  　２０日に内示された福島市の定期人事異動は団塊世代を中心に過去最多の１０８人が退職したことを受け、部長相当職１４人、次長相当職５５人が動く大型人 事となった。新庁舎東棟開庁に伴う機構改革を行うとともに東日本大震災からの迅速な復旧に向けた体制づくりを進...［記事全文］

（カテゴリー：福島第一原発事故）

原発事故補償案提示を　郡山市議会、２度目の提言

  　郡山市議会の３・１１震災市民生活復興対策本部（渡辺隆弘本部長）は１９日、東日本大震災や福島第一原発事故の影響を受けている市民生活の復興に向け て、市に対する二回目の緊急提言を行った。 　提言では、原発事故による直接・風評被害の具体的な補償制度を速や...［記事全文］

（カテゴリー：福島第一原発事故）

風評対策５月から研修　農商工連携コーディネーター　福大など

  　県内で農商工連携のコーディネーター養成を目指す福島大などの実施委員会は、コーディネーターの養成研修内容に原発事故による本県農産物や観光業への風 評被害対策を盛り込む。委員会を代表し、西川和明福島大経済経営学類教授らが２０日、福島市で記者会見して発表...［記事全文］

（カテゴリー：福島第一原発事故）

福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/
東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_20.html
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/index_21.html

絆探して（１２）　一瞬の夏涙の別れ　少年野球、いつかまた双葉で （福島民報）「連載・原発大難」

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/

福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/
絆探して（１２）　一瞬の夏涙の別れ　少年野球、いつかまた双葉で
2011/08/06 15:52
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1656.html
▼全文転載

写真

４カ月ぶりに再会して試合に向かうメンバー＝会津若松市
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/0806_3.jpg

　双葉町スポーツ少年野球クラブ監督、斎藤恒光さん（６０）が避難している福島市のアパートに１通の手紙が届いた。
　震災と原発事故で離れ離れになった選手は斎藤さんの呼び掛けでチームを再編成し、会津若松市で先月、開かれた少年野球大会に出場した。手紙の差出人はクラブに所属していた６年生の母親。息子が野球を続けられたことへの感謝の言葉がつづられていた。
　斎藤さんは何度も読み返した。そのたびに４カ月ぶりに会った教え子の、１回りも２回りも大きくなった姿を思い出す。

■原発から３キロ　

　クラブの練習場だった町民グラウンドは、事故を起こした東京電力福島第一原発から３キロしか離れていない。町内全域が警戒区域に指定され、住民約７０００人は県内外に避難した。選手３３人も家族と一緒に茨城、神奈川などに散り散りになった。
　震災前、双葉南小に通っていた主将の森大成君（１２）は新潟県上越市に引っ越し、地元の少年野球チームに入った。すぐにレギュラーに選ばれた。だが、か つての仲間と野球ができない寂しさが募る。「みんなはどうしているかな」。親の携帯電話を借りては、横浜市に避難した山本雅樹君（１１）らチームメートと 何度も連絡を取り合った。
　震災から２カ月が過ぎようとしていた５月上旬。選手の親の携帯電話が鳴った。「７月の大会に選手を出場させたい」。斎藤さんの声だった。

■異なるユニホーム

　真夏の厳しい暑さの中、会津若松市に集まったのは、チームメート３３人のうち１２人。二百数十キロ離れた富山から駆け付けた選手もいた。
　大会前日、選手は試合を待ちきれない。斎藤さんが一時帰宅で持ち帰った懐かしいユニホームに宿泊先のホテルで袖を通し、素振りを始めた。
　避難先で所属しているチームのユニホームで試合に臨んだ選手もいた。服装はふぞろいでも、心は１つだった。森君は仲間に声を掛けた。「参加できなかった友達の分も頑張ろう」。グラウンドに立てた喜びよりも、来られなかった選手への気遣いが勝った。
　初戦を突破したが、２回戦でコールド負けを喫した。ナインは帽子で顔を覆い、泣いた。敗戦よりも、仲間とのプレーが終わったことが悲しかった。ホテルに戻り、通っている学校の様子や、新しくできた友達の話で夜遅くまで話し込んだ。
　翌朝、森君は車に乗り込むと、見送りの友に何度も手を振った。そして、約束を交わした。
　「いつかまた、双葉で野球をしよう」

（カテゴリー：連載・原発大難）

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/
福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/

ご購読のご案内
http://www.minpo.jp/subscribe/



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

宝塚歌劇団:台湾公演、満員の客席熱気＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
宝塚歌劇団:台湾公演、満員の客席熱気
毎日新聞　2013年04月07日　中部朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130407ddq041200010000c.html
▼全文転載

                    

　【台北・出水奈美】宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の初の台湾公演が６日夜、台北市の台北国家戯劇院（１５２６席）で開幕した。星組と専科のタカラジェンヌ計４０人が華やかなステージを披露。最後は満員の客席が総立ちになって拍手を送り熱気に包まれながら幕を閉じた。

                         

　演目は、宝塚伝統の日本物レビュー、きらびやかな衣装とダンスが見ものの洋物レビュー。それに、「台湾のアルセーヌ・ルパン」と親しまれる現地の人気キャラクターを主人公にしたミュージカル「怪盗楚留香（そりゅうこう）外伝　花盗人」の３本を、字幕付きで上演した。

                         

　フィナーレでは、台湾出身の歌手、テレサ・テンさんのヒット曲「月亮代表我的心」（邦題「月は我が心」）など台湾の４曲を取り入れ、星組トップスターの柚希礼音（ゆずきれおん）さんらが中国語で熱唱した。

    

毎日新聞　ホーム＞http://mainichi.jp/
毎日新聞購読申し込み
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/koudoku/form.html
サンデー毎日（定期購読のお申し込み）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

第二制御室に５年猶予　原子力規制委　新基準案を提示　＜東京新聞　TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
第二制御室に５年猶予　原子力規制委　新基準案を提示
2013年4月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041002000227.html
▼全文転載

　原子力規制委員会は十日、原発再稼働の前提となる新しい規制基準案を示した。テロや過酷事故時に通常の制御室とは別に、独立で原発の制御、冷却を 続けられる第二制御室などは、新基準が七月中旬に施行された後、五年以内に整備するよう猶予期間を設けた。一方、津波を防ぐ防潮堤や、大地震の揺れに耐え て作業拠点となる免震施設は完成が再稼働の条件とした。

　これまでより規制は強化されたが、一部の施設に猶予期間を設けた上、性能を満たせば既存施設による代用を認める余地を残した。スタートから骨抜きになる可能性がある。

　規制委は今年二月に新基準の骨子案を公表。七月十八日までの施行に向けて、正式な条文の形の基準案にまとめ直した。

　再稼働の条件とした施設のうち、津波対策では原発ごとに起こり得る最大津波を予測。防潮堤で津波を防ぐとともに、建屋内に水が流れ込まないようにする対策を求める。地震対策では、根拠の弱かった「活断層上にある原発の運転禁止」を明記する。

　また、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）には、格納容器の破裂を防ぐベント（排気）をする際、放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置を求める。原子炉周辺の重要な配管の多重化といった対策も必要になる。

　一方、猶予期間を設けるのは、第二制御室のほか、停電時に備えた三系統目の直流電源など。いずれも「バックアップ施設」の位置付けで、規制委は「なくても一定の安全性は保たれている」と強調している。

　関西電力大飯原発のような加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では「格納容器が大きく、ＢＷＲより圧力の上昇は緩やか。すぐに内気を放出しなくてもよい」と、ベントのフィルターも猶予の対象にした。

　規制委は七月の正式決定後、電力会社から再稼働の申請を受け付け、事務局に最大三チームを設け、審査に当たる。対策には数百億円の費用と大規模な工事が必要で、実際の再稼働はかなり先になる見込み。

　規制委は十一日から一カ月間、基準案への意見を公募（パブリックコメント）し、七月十八日までに施行する。

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

【東京新聞購読のご案内】
http://www.tokyo-np.co.jp/koudoku/



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

この国と原発:第８部・自民党、再び／１　核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その２止）毎日新聞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
この国と原発:第８部・自民党、再び／１　核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その２止）
毎日新聞　2013年04月08日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130408ddm003040083000c.html
▼全文転載

                   

　＜１面からつづく＞

                         

　◆特命委報告「バージョンアップ」で後退

                         

　◇消えた反省・謝罪　脱原発で党内対立、記録なく

                         

　◇結論出さぬまま

                         

　「『中断感』はありますね。結論を出さないまま終わったのは事実だから」。自民党総合エネルギー政策特命委員会で核燃料サイクルの検証分科会の座長を務めた岩屋毅（たけし）衆院議員（５５）は、そう話す。

                         

　自民党は東京電力福島第１原発事故から約４カ月後の１１年７月５日、新たなエネルギー政策をまとめるため、特命委を設置した。

                         

　安倍晋三首相（５８）は原発について、民主党政権が決めた「３０年代ゼロ」の見直しを表明している。岩屋氏は「総理の判断は正しい」と話す一方で「特命委の議論を引き継いで話しておられるわけではないと思う」とも言う。

　特命委は党政務調査会の下に置かれ、当時の石破茂政調会長（５６）＝現幹事長＝は、電力業界などとの「しがらみがない」ことを理由に山本一太参院 議員（５５）＝現沖縄・北方担当相＝を委員長に任命した。全３６回の会合は自民党議員なら誰でも参加可能とし、メディアの傍聴も受け入れて「オープンな平 場の議論」（山本氏のブログ）をアピール。脱原発派を含む有識者のヒアリングや議員同士の議論を行い、立地自治体での意見交換会も開いた。

                         

　初回の会合で谷垣禎一総裁（６８）＝現法相＝は「我が党の原子力政策のどこに問題があったのか、きちっと総括しなくてはならない」とあいさつ。石破氏も「『歴史から人間は学ばないというのが歴史の最大の教訓』と言った人がいる。そうであってはならない」と述べた。

                         

　同１２日の会合では、原子力政策批判の急先鋒（せんぽう）として知られる河野太郎衆院議員（５０）が 「自民党のやってきたことを表に出すことが先だ」と主張。一方で推進派とされる細田博之衆院議員（６９）は「反省だけしていても仕方がない」と述べるな ど、党内の大きな意見対立が露見した。

　「原子力政策は世代間闘争の側面がある」と、３０回以上出席したという長谷川岳（がく）参院議員（４２）は話す。自身は超党派の「原発ゼロの会」 に加わるなど、脱原発志向だ。「石油ショックを経験し、効率のいいエネルギーを求めた世代と、再生可能エネルギーの芽が出始めた時代に原発事故を経験した 子育て世代では、考え方が全く違う。合意は難しい」

                         

　だが、こうした議論の記録はほとんど残っていない。事務局長だった世耕弘成（せこうひろしげ）参院議員 （５０）＝現官房副長官＝は「資料はもう捨ててしまった」（秘書）。残っているのは党のホームページにある１２年２月１５日の中間報告と、同年５月２９日 に出された「とりまとめ」だけだ。

                         

　中間報告は党内の対立を反映し、原子力政策について「１０年で結論を出す」と判断を先送りした。一方で 「原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎた結果、このような惨禍を招いたことにつき、深く反省をしなければならない」「国民の皆様に深くおわ び申し上げる」との反省と謝罪も盛り込まれていた。

                         

　同時に設置が決まった核燃料サイクルと過去の政策決定を検証する２分科会の座長には、それぞれ岩屋氏と菅義偉（すがよしひで）衆院議員（６４）＝現官房長官＝が就任。この時点では、８月か９月に最終報告を公表する予定だった。

　ところが、５月に入り、１１年９月に石破氏と交代した茂木敏充政調会長（５７）＝現経済産業相＝ら党幹部が「中間報告のバージョンアップ」（山本 氏のブログ）を特命委に要請。その結果生まれた「とりまとめ」はＡ４判２ページと中間報告の半分しかなく、反省と謝罪の言葉も消えていた。結局、最終報告 が出なかったため、このとりまとめが特命委の総意のように受け止められることとなった。

                         

　原発推進に懐疑的な柴山昌彦衆院議員（４７）＝現副総務相＝は「中間報告のほうが胸にストンと落ちる。とりまとめは幅広い意見を取り入れたせいで『丸く』なってしまった」と話す。

                         

　座長の岩屋氏に至っては「とりまとめ」の存在自体を知らなかった。取材で経緯を尋ねると「分科会で最終報告案を作り、本委員会で議論しようとした矢先に（衆院）解散になったというのが僕の認識だった」と説明した。

                         

　◇「議論は終わった」

                         

　党を挙げての議論は、反省がにじむ中間報告と「丸く」なったとりまとめが併存したまま政権復帰でうやむやになった。それは党内の空気の反映でもあった。岩屋氏は言う。

                         

　「私も含め、事故直後はみんなショックを受け、党内でも脱原発論は非常に強かった。でも、時間と共に冷静に考えるように、悪く言えばトーンダウンしてきた面はある」

　「取材は受けられない」とした山本一太氏以下、関係者の口は重い。特命委事務局次長だった斎藤健衆院議員（５３）＝現環境政務官＝は「責任ある立場の人に聞いてほしい」、事務局長の世耕氏は「今は政府の立場なので答えられない」と、共に事務所を通じて回答した。

                         

　特命委の議論は党資源・エネルギー戦略調査会に引き継がれることになったが、山本拓会長（６０）＝衆院 議員＝は「（特命委の議論は）終わった話。与党になったのだから提言ではなく実践に入った」との立場だ。多数の原発を抱える福井県の県議出身の同氏は言 う。「原発をゼロにしたら電気代が上がって消費者の負担の問題になる。（原子力規制委員会の）許可が出たら（原発は）当面動かすことになる」＝山本拓氏の インタビューの詳細は毎日ｊｐに掲載

                         

　福島の原発事故につながった過去の検証と今後の方向性はどうなるのか。原子力政策と自民党の関係を検証する。

 

オススメ記事



毎日新聞　ホーム＞http://mainichi.jp/
毎日新聞購読申し込み
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/koudoku/form.html
サンデー毎日（定期購読のお申し込み）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html


ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

この国と原発:第８部・自民党、再び／１　核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その１）＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
この国と原発:第８部・自民党、再び／１　核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その１）
毎日新聞　2013年04月08日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130408ddm001040070000c.html
▼全文転載

                   
                    

　◇縮小論、政権復帰で幻に

                         

　東京電力福島第１原発事故を受け、自民党がエネルギー政策再検討のため設置した「総合エネルギー政策特 命委員会」の分科会が昨秋、核燃料サイクル見直しを提言する最終報告案を作成していたことが自民党関係者への取材で分かった。しかし、政権復帰で特命委自 体が事実上消滅。原子力政策を推進してきた自民党自身による「総括」は、昨年１２月の総選挙圧勝による政権復帰で吹き飛んだ。【日下部聡、青島顕】

                         

　特命委は昨年２月の中間報告で、核燃料サイクルと原子力政策の歴史を検証するための二つの分科会を設置し、その議論を基に最終報告をまとめるとした。

                         

　核燃料サイクルを検証する分科会の座長だった岩屋毅（たけし）衆院議員によると、昨年１０月末ごろに最 終報告案である「たたき台」（岩屋氏）を書き上げた。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す再処理については、高速増殖炉開発の現状や核不拡 散の観点から「努めて限定的なものであってしかるべきだ」などと明記。現在の全量再処理の方針を改めることを提案していた。

                         

　プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉については「中止も一つの選択肢となり得る」と踏み込んだ。青森県 六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設は「将来的に（原発の）廃炉、（使用済み核燃料の）中間貯蔵、最終処分などに関する研究機関としての体制を整えてい くべきだ」と縮小・廃止の方向を打ち出した。

                    

　いずれも「技術の研究開発体制は当面維持する」など、推進派にも配慮した文言が挿入された。岩屋氏は「全体的には見直さざるを得ないという内容なので、立地地域選出の同僚議員には気を使った」と話す。

                         

　しかし、最終報告案が特命委に提出される前に衆院が解散。特命委は政権復帰後、党資源・エネルギー戦略 調査会に統合された。福井２区選出で会長の山本拓衆院議員は、特命委委員長の山本一太・現沖縄・北方担当相から「たたき台」を受け取ったことを認めつつも 「基礎資料にはするが、終わった話」と語った。山本一太氏は取材の申し入れに、事務所を通じて「受けられない」と回答した。

                         

　自民党が昨年１２月の衆院選向けに出した政策集では、核燃料サイクルや高速増殖炉について「今後のあり方について慎重に見極める」と記されている。

                    

＜続きを読む＞この国と原発:第８部・自民党、再び／１　核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その２止）
＜自民党と原子力の関係を振り返る＞この国と原発:第８部・自民党、再び　戦後政治と原子力　平和利用、源流は核武装
＜関連インタビュー＞この国と原発:第８部・自民党再び　石破茂氏に聞く
＜関連インタビュー＞この国と原発:第８部・自民党再び　山本拓氏に聞く

    
    
    


毎日新聞　ホーム＞http://mainichi.jp/
毎日新聞購読申し込み
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/koudoku/form.html
サンデー毎日（定期購読のお申し込み）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html


ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

福島第一原発、相次ぐ事故　首長ら「町民の努力くじく」＜朝日新聞＞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
福島第一原発、相次ぐ事故　首長ら「町民の努力くじく」
2013年4月7日14時28分
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201304060030.html
▼全文転載

　突然の長時間停電や使用済み燃料プールの冷却不能に加え、今度は放射能に汚染された水の漏出が見つかった東京電力福島第一原発。地元は「帰還に向け、準備を進める町と町民の努力をくじくような事故」（松本幸英・楢葉町長）と憤慨している。

　汚染水漏れを受け、福島県は６日午前、担当課長らが集まり、対応を協議。県原子力安全対策課の渡部仁（ひとし）課長は、原因究明や汚染水の早期の移送、移送先の貯水槽の構造確認を東電に要請したことを明らかにした。海への汚染水流出がないようモニタリングなど監視を強めることも求めたという。

　相次ぐ事故に、第一原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「毎日のように残念なことが起きる。復興は事故の収束があって初めて可能。東電は停電事故以来、連絡は早くなったが、これ以上、町民に不安を与えることのないよう取り組んでもらいたい」。双葉町の伊沢史朗町長は「海に流出しないとしても、環境を汚染していることには変わりない」と憤る。

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/

購読お申し込み
https://33.asahi.com/apply/w/brandSelect.php?cmpncd=111111w&afltfg=1&sfg=0
週刊朝日（最新号の詳細・ご購入）
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14759

経産省、脱原発テント撤去で提訴　市民団体争う姿勢＜東京新聞　TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
経産省、脱原発テント撤去で提訴　市民団体争う姿勢
2013年4月8日 18時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040801002301.html
▼全文転載

　脱原発を訴え、東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置している市民団体メンバーに対し、国が立ち退きを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが８日、分かった。提訴は３月２９日付。

　メンバーの正清太一さん（７５）は「原発について国民的議論をする重要な場だということを訴えていきたい」と話し、テントを撤去せず争う姿勢を示した。経産省は「法的手続きの話で、詳細は差し控えたい」としている。

　訴状などによると、テントは、メンバーらが東京電力福島第１原発事故から半年後の２０１１年９月１１日、経産省北側の歩道に面した敷地に設置した。

（共同）

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

【東京新聞購読のご案内】
http://www.tokyo-np.co.jp/koudoku/



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

石炭火力　ＣＯ２抑え安定電源に【社説】＜東京新聞　TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
石炭火力　ＣＯ２抑え安定電源に【社説】
2013年4月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040802000131.html
▼全文転載

　政府が石炭火力発電の推進を打ち出した。原発停止で急増する火力向けの燃料を割安な石炭に置き換え、電気料金値上げを抑える狙いだ。それには二酸化炭素（ＣＯ２）削減の技術革新が欠かせない。

　菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、岸田文雄外相が集まり、石炭火力発電の活用を申し合わせた。石炭のＣＯ２排出量は天然ガスの約二倍に上る。なぜ、地球温暖化の原因物質を大量にまき散らす石炭に頼ろうというのか。

　その理由として挙げられるのは、原発再稼働への悲観論、そして価格が安い石炭の経済性だ。

　原発推進の司令塔ともいうべき原子力委員会からも「再稼働できる原発は多くて十基」とのため息が漏れてくる。全国に立地する五十基の二割にすぎな い。原発周辺の活断層、地元自治体などの強い反対、四十年を超える老朽原発の廃炉問題などを見据えれば当然というべきであり、違和感はない。

　だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）をはじめ、原発を肩代わりする火力発電向けの燃料輸入が年間約三兆円も増えてしまった。その直撃で福島原発事故の当事者、東京電力に続いて関西、九州電力が料金を値上げし、東北、四国電力も経産省に値上げを申請している。

　米国で割安のシェールガスを調達して燃料費を圧縮しようにも、米国は欧州や韓国などにも輸出するので日本の輸入量は多くて年一千万トン。二〇一二年の輸入量八千七百万トンの一割強にとどまる。

　原発は先細りし、現段階ではシェールガスにも過大な期待を寄せられない。だからといって、石炭活用にすんなり理解が得られるだろうか。自民党政権 には、〇九年に福島県に計画されていた石炭火力を、ＣＯ２対策が不十分だとして断念させた経緯がある。説明責任を果たすよう求めたい。

　石炭には百年以上採掘可能との試算がある。一キロワット時の燃料単価も石油の四分の一、ＬＮＧの半分以下の四円。安くて豊富な石炭を使う発電技術をいかに高度化していくのか。その工程表などを示して国民の理解を得るべきだ。

　横浜市の磯子火力は世界最高の熱効率４５％を実現した。現在は広島県で石炭ガス化やＣＯ２回収などの技術を組み合わせ、６５％に引き上げてＣＯ２排出をＬＮＧ並みに抑え込む実証試験の準備中だ。世界の発電量の四割は石炭が担い、中国では七割にも上る。

　日本には世界でも役立つ優れた環境技術が積み上がっている。

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

【東京新聞購読のご案内】
http://www.tokyo-np.co.jp/koudoku/



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

今夏の電力　９社確保　原発再稼働せず余力＜東京新聞　TOKYO WEB＞

★出し惜しみ、または「電気隠し」をしていましたが、段々本当のことを言い出しました。
日本の発電能力を考えるなら、電力不足など有り得ません。日本の総発 電能力に対して、旧式の石油発電所が、約２０％あります。これが、燃料代を高騰させている原因の大きな部分です。それを、最新式の石炭火力発電に置き換え るだけで、燃料代はずいぶん違うはずです。そして化石燃料の発電所は、夜間、電力需要の少ない時に発電量を減らすことが出来ます。発電量の調節が出来るの です。（原発は、これが出来ません）夜間の、現在無駄使いされている電力を節約しても、燃料代の減額が出来ます。ガス購入費の値引き交渉や、その他いくら でも経費削減の方法はあります。そうすると電力会社が儲からないと言うだけの話です。


東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
今夏の電力　９社確保　原発再稼働せず余力
2013年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041002000127.html
▼全文転載

　経済産業省は九日、電力需給検証小委員会で、沖縄を除く電力九社の今夏の電力が、原発を今以上に再稼働しなくても不足しないとの見通しを示した。 消費者や企業の節電意識の定着や電力各社の火力発電の増強で、予想される夏場の最大需要を供給力が上回り、全国平均で６・３％の余力を確保した。政府は小 委員会が月内に取りまとめる報告書の内容を踏まえて、数値目標付きの節電要請を見送る方向で検討する。

　各社の見通しでは、現在稼働している関西電力大飯原発３、４号機以外の原発が再稼働せず、近年で最も電力が使われた二〇一〇年夏並みの猛暑の最大 需要を想定しても、全社で供給力が上回った。供給余力を示す「予備率」も安定的な電力供給に最低限必要な３％以上をいずれも確保。節電が根付いたことで、 原発に依存しなくても猛暑を乗り切れる見通しだという。

　昨夏は関西、九州、北海道の三電力会社で予備率がマイナスとなり、政府は数値目標付き節電要請をしたが、今夏は関西３・０％、九州３・１％、北海 道１０・５％の余力を見込んでいる。電力の融通が容易な中西日本の六社（中部、北陸、関西、中国、四国、九州）全体でみると６・０％。東日本の三社（北海 道、東北、東京）では全体で６・７％を確保した。

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

【東京新聞購読のご案内】
http://www.tokyo-np.co.jp/koudoku/



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

【福島第１原発の現状】 手探りの作業現場　トラブル警戒、２４時間　第１原発事故２年＜47NEWS

47NEWS >  47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
【福島第１原発の現状】 手探りの作業現場　トラブル警戒、２４時間　第１原発事故２年
２０１３年４月８日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/240113.php
▼全文転載

画像
http://img.47news.jp/47topics/images/rupodaiiti.JPG

　水素爆発、放射性物質の大量放出―。世界を 震撼 （しんかん） させた事故から２年が経過。東京電力福島第１原発では今も敷地全体が高い放射線量に包まれている。 貯水槽から大量の汚染水が漏えいしたことも明らかになった。 再び海を汚染することはないのか。保管燃料の安全性は。トラブル警戒の監視は２４時間体制。４０年後ともいわれる１～４号機の廃炉に向け、手探りの作業が 続く現場の「今」を見た。

▼遠隔操作と原子炉監視
　事故対応の中枢、免震重要棟と廊下でつながる旧事務本館の１階に、大型モニターとコントローラーが並ぶ部屋がある。遠隔操作室。３号機原子炉建屋上部に残った鉄骨などを撤去する重機を、大手ゼネコンのオペレーターがここから操っている。
　画面に映っているのは、５００メートル離れた３号機建屋周辺や大型クレーンのアーム先端に取り付けた計３８台のカメラから送られてくる映像。遠隔操作室は２０１１年８月ごろから運用を始め、現在は大小１０台の重機を動かしている。
　一見ゲームセンターのようだが、遠隔操作には集中力と微妙な力加減が必要。実際の操作の取材は「気が散るから」と許可されなかった。昨年９月にはがれき撤去中に、鉄骨が使用済み核燃料プール内へ落下してしまった。「同じミスはもう許されない」と担当者。
　免震重要棟２階に上がると 緊急時対策本部室 がある。東京の本店や柏崎刈羽原発などを結ぶテレビ会議システムの巨大モニターが壁に埋め込まれ、円卓には所長を中心に医療、資材、復旧など各班の責任者が座る。
　隣接する集中監視室では、光ケーブルを経由して原子炉の温度や圧力、注水量などのデータを把握できる。室内には常に当直員十数人が待機。今年３月、停電 をきっかけに燃料プールの冷却が長時間停止した際は、一部のデータが受信できず、作業員が現場まで行って状況を確認した。

▼汚染水処理制御
　４号機南西の高台に、大型コンテナを「コ」の字につなぎ合わせた平屋の施設がある。原子炉への循環注水をコントロールする水処理制御室。原子炉建屋が見 える方向には大きな土のうがいくつも積み上げられていた。建屋側からの放射線を少しでも 遮蔽 （しゃへい） するためだ。
　制御室に入るためには、放射性物質が付着していないか厳重な身体サーベイ（検査）を受ける。問題がなければ、全面マスクと防護服を脱ぐことができる。敷地内で防護服を脱げる場所は、免震重要棟以外ではごくわずかだ。
　１人通るのがやっとの狭い通路を抜けると、タッチパネルの付いた制御盤やパソコンモニターがずらりと並び、東芝などの汚染水浄化装置「サリー」の稼働状況が映し出される画面を、担当者２人が見入っていた。仏アレバ社や米キュリオン社の装置の制御盤もあった。
　汚染水処理の切り札として期待される多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は第１原発敷地の西側にある。汚染水から約６０種類の放射性物質を取り除くＡＬＰＳ内部は、タンクや複雑に入り組んだ配管で埋め尽くされ、まるで化学工場のようだ。
　約３０万トンの汚染水を今後５年程度で処理する計画で、試運転を始めたばかりだが、取材当日は担当者の誤操作で停止。東電の責任者は「操作の習熟も含めての試運転だ」と苦しい言い訳だった。

▼乾式キャスク仮保管設備
　使用済み核燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる筒状の鋼鉄製容器に入れて屋外で仮保管する設備の運用が始まった。第１原発敷地の西側、かつてグラウンドだった高台は高いフェンスに囲まれ、保管設備の土台が橋型クレーンのレールに沿って並ぶ。
　取材した４日は、敷地海側にある乾式キャスク保管建屋のキャスク１基（全長５・６メートル、重さ９６トン）が仮保管設備に移送され、初めて屋外での保管が始まった。中には３７体の燃料が入っている。
　「写真にはフェンスの形状や監視カメラの位置が写り込まないようにしてください」。取材を前に核物質防護の担当者がカメラマンに求めた。
　仮保管設備には、ほかに空のキャスク１１基も届いていた。今後も次々と到着する予定だ。これらは共用プールという建物にある使用済み燃料６３７７体のう ち２５００体を屋外保管するのに使われる。共用プールの空いたスペースには今年１１月から、４号機プールの燃料が運び込まれる。
　キャスクは１基ずつ、コンクリートの壁で仕切られた区画に保管される。この日、キャスクが移送された区画にはコンクリート製のふたが取り付けられ、防護服姿の作業員たちが慎重に設置作業に当たっていた。
　乾式キャスクは空気を自然循環させて燃料を冷却させる方式。電源喪失のリスクがあるプールでの保管に比べて安全性が高いとされる。仮保管設備には最終的に５０基が並ぶ予定だが、いつまで仮保管するかや仮保管後の移送先は決まっていない。

▼4号機
　水素爆発でぼろぼろになった４号機原子炉建屋の壁沿いを作業用エレベーターがゆっくりと上っていく。地上約３０メートルの建屋最上部に出ると視界が開け た。東京電力が「オペフロ（オペレーションフロア）」と呼ぶ５階部分はがれきが取り除かれ、使用済み核燃料プール越しに真っ青な海が広がっていた。
　建屋南側では、プールから燃料を取り出す設備を備えた建屋カバーの建設が進む。土台が約５０メートルまで組み上がり、オペフロには既に取り出し用クレー ンのレールも敷かれていた。１５３３体の燃料が保管されているプールは鉄骨などが落ちないよう鉄板でほとんど覆われていた。

　「長くとどまることはできません。もうここを離れましょう」。同行の東電社員から声をかけられた。オペフロの放射線量は毎時２６２マイクロシーベルト。 北側で無残な姿をさらす３号機建屋の線量が極めて高く、約１００メートル離れているのに影響を受ける。オペフロでは、作業員数人が全面マスクに防護服姿で 黙々と働いていた。
　４号機はかつて、爆発で建屋の強度不足が問題視された。プール真下の２階部分は、プールが崩壊しないよう鋼鉄の支柱とコンクリートで補強されている。
　オペフロから２階までは、狭くて急な仮設階段が続く。階段の幅は３０センチ程度。建屋内は薄暗く、今も残るがれきの山や壊れた機器が水素爆発のすさまじさを物語る。
　４号機では燃料を別棟の共用プールに移送する作業が１１月に始まる。

　（２０１３年４月８日、共同通信）

　≪福島第1原発の現状一覧≫こちらをクリック

47NEWS >  47トピックス　トップ >http://www.47news.jp/
共同通信　トップ >http://www.kyodo.co.jp/



ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所