「北の山・じろう」時事問題などの日記

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証言/悲痛な叫び 110番に殺到<証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」>

証言/焦点 3.11 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとURLの掲載です。


河北新報
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証言/悲痛な叫び 110番に殺到
2012年01月10日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120110_01.htm
▼全文転載


宮城県内の110番が入る県警通信指令室。震災直後は全ての受理台に担当者が座り通報を受け続けた
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120110012jd.jpg

http://www.kahoku.co.jp/img/news/201201/20120110a10-zu.jpg

 東日本大震災が発生した昨年3月11日、宮城県警には地震直後から110番が殺到した。当初は「信号が消えている」「水道管が破裂した」といったライフ ライン関連の通報が目立ったが、津波の襲来と同時に一変、救助を求める切実な訴えが受理台に集中した。テレビの映像や短文投稿サイト「ツイッター」の情報 に基づき、他の都道府県警に寄せられた通報も多数転送され、回線は瞬く間にパンク状態となった。(末永智弘)

宮城県警1日最大2323件/「人が流されている」「首まで水に漬かった」

<命綱>
 「建物倒壊や救助要請の通報は、思ったほど多くないな」。地震から間もなく、通報内容を確認した阿部徹通信指令官(47)=現石巻署刑事官=は少し意外に感じていた。
 だが午後3時32分、気仙沼市の男性が「唐桑町浦宿の海岸に津波が迫っている」と伝えてきたのを機に通報内容は深刻さを増していく。県警が初めて受けた津波に関する110番だった。
 「津波で人が流されている」「首まで水に漬かった。助けて!」
 110番の14回線は悲痛な叫びに埋め尽くされた。通報者とやりとりできる受理台は7台しかない。全ての通報には応答しきれなくなった。
 普段は2~3分で終わる通報者とのやりとりが長引いたことも、110番が滞留する要因となった。救助を求める通報者にとって、110番は「命綱」。なかなか通話を終えてもらえない。
 斎藤昌彦通信指令課長(54)=県警地域課長=は「『ほかの通報もあるので』と、こちらから切るわけにもいかない。焦りと心痛が募った」と語る。

<限界>
 全国の警察を結ぶ専用電話もひっきりなしに鳴った。110番は通報者の所在地を管轄する警察本部につながり、聞き取った内容が事案発生地の警察本部に転送される仕組みになっている。
 広大な被災地で通信が途絶した東日本大震災では、救助を求める被災者の存在をテレビの映像やメール、ツイッターで知った全国の人々がそれぞれに110番したため、その内容が各都道府県警から一斉に転送されてきたのだ。
 翌12日朝からは、遺体発見の通報が急増した。助けを求める110番も減らない。遺体発見の通報には「救助を優先しています。すぐには収容できないかもしれません」と伝え、理解を求めた。
 通信指令課は受理した内容を全て各担当に無線で指令したが、被災規模は明らかに県警の人員、機材、装備で対応できる範囲を超えていた。阿部指令官は「無理だと分かっていても指令は出さざるを得ない。現場に申し訳なかった」と振り返る。

<不急>
 県警が2010年に受けた110番は1日平均427件。震災後の受理件数はグラフの通りで、3月11日は1772件、翌12日には2323件に達した。約1週間は電話が鳴りやまなかった。
 安否確認や問い合わせも110番に相次いだ。県警は安否確認の専用ダイヤルを設置したが、全国から電話が殺到。つながりにくいことに、しびれを切らした人が110番したとみられる。
 通報が本当に急を要する内容なのか、問い合わせなのかは応答するまで分からない。斎藤課長は「問い合わせに対応している間に、受け損ねた緊急性の高い通報もあっただろう」と推測する。

 1月10日は「110番の日」。宮城県警はスムーズな緊急通報の受理のため、問い合わせや相談の110番は控えてほしいと呼び掛けている。

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証言/焦点 3.11 大震災{河北新報・連載記事}
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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ(23) {福島民報2011/5/1-5/2}

福島民報 から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、URLからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

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東日本大震災
福島第一原発事故」アーカイブ

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一時帰宅、1世帯2人まで容認 実施は準備整った市町村から

 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」への一時帰宅に向け、政府の原子力災害現地対策本部は1日、一時帰宅の人数を原則1世帯1人と しながらも、首長の判断で2人まで認めることを関係9市町村に示した。市町村を3つにグループ分けして一時帰宅さ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

下水汚泥から放射性物質 郡山の県中浄化センター

高濃度の放射性物質が検出された溶融スラグのストックヤード=郡山市日和田町・県中浄化センター
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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

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カテゴリー:福島第一原発事故

みんな「金」の笑顔 高橋尚子さんら被災地でスポーツ交流

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絆探して(21) 農業信じ前を向く 葛尾村民、三春で帰宅に備え(福島民報)「連載・原発大難」

福島民報東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ~から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/

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絆探して(21) 農業信じ前を向く 葛尾村民、三春で帰宅に備え
2011/08/17 11:25
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1744.html

▼全文転載


写真
仮設住宅近くの休耕地を整備する葛尾村民。土に触れる喜びをかみしめる=三春町
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/IP110815TAN000096000_00.jpg

 「元の生活に近い場所」「村に戻る準備ができる所」。警戒区域と計画的避難区域に指定されている葛尾村が、村民約1500人の帰還に備えて選んだ場所は、同じ阿武隈山系の三春町だった。
 町内の9カ所に仮設住宅440戸を建設した。今月11日には村役場の機能を会津坂下町から三春町・さくら湖自然観察ステーションと町運動公園管理棟の2カ所に移した。立ち入りが制限されている村の中心部から約30キロ、車で約40分の距離だ。
 最終的には村民約900人が仮設住宅に入居する予定で、郡山、田村両市などに避難している村民と合わせると、村民の9割を超える1400人弱が三春町内とその周辺に集まる。

■土の感触「いいねぇ」
 農業をテーマに村づくりを進めている「村いきいき交流促進協議会」の会長、中村健彦さん(66)は入居している仮設住宅近くの休耕地を借り、会員の農家 と一緒に野菜作りに励んでいる。今月上旬、畑を手入れした。夏の日差しが照りつける中で、久しぶりに土の感触とにおいを感じた。「やっぱり農業はいい ねぇ」。会員は笑顔で声をそろえ、緑豊かな山々に囲まれた村の風景を思い出した。
 中村さんは長年、勤めた全国漁業協同組合連合会を退職後、平成18年に千葉県柏市から村に移り住んだ。農業を営む傍ら、村内の農家と共に協議会を発足さ せた。会員40人と福島市などで「葛尾の高原野菜」をPRし、昨年10月には郡山市に念願のアンテナショップを開設した。常連客ができ、軌道に乗り始めて いた時、原発事故が発生した。

■村に戻って一から
 先月末、柳津町から三春町の仮設住宅に移った根岸フミ子さん(71)が作る野菜は、アンテナショップで一番の人気を集めていた。今は、仮設住宅の近くに 中村さんが用意した畑の草を刈り、耕している。避難している間は、生産・販売よりも、健康や生きがいづくり、耕作技術の維持が主な狙いだ。「自分の畑をぶ ん投げて、他の畑を耕すなんて...。農家にとって、こんな悲しいことはない。でも、自分には農業しかないし、体がなまっちゃうから。絶対に村に戻って一 から始めたいね」。複雑な気持ちを抱えながらも前を向くことを忘れない。
 村民は三春町内の仮設住宅に行政区ごとに入居している。最も多い132戸がある貝山地区の仮設住宅でも、住民が自主的に農業に取り組んでいる。
 村民は古里に戻る日を夢見ながら、村の基幹産業である農業の力を信じ、絆を守ろうとしている。

カテゴリー:連載・原発大難

絆探して(20) 地域再生へ苦心 楢葉町民いわきに転居加速
2011/08/16 11:23
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1740.html

絆探して(19) 帰る日へ心結ぶ 避難先に大熊町民憩いの場
2011/08/14 10:59
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1731.html

絆探して(18) 避難者の健康守る 大玉に「富岡町仮診療所」
2011/08/13 11:51
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1709.html

絆探して(17) 帰郷まで歴史つなぐ 富岡の4小中校、三春に開設
2011/08/12 12:23
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1689.html

絆探して(16) 政府は除染徹底を 広野町民「区域解除」に悩む
2011/08/12 12:13
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1688.html

絆探して(15) 望郷胸に盆踊り 浪江の有志 けいこに励む
2011/08/09 11:49
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1678.html

絆探して(14) 川内の誇り 盆野球 「伝統守る」開成山で開催へ
2011/08/08 11:50
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1674.html

絆探して(13) いつまでも監督で 来年、35周年大会開きたい...
2011/08/07 15:42
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1668.html

絆探して(12) 一瞬の夏涙の別れ 少年野球、いつかまた双葉で
2011/08/06 15:52
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1656.html

絆探して(11) 役場どこに置く 県内移転で揺れる双葉町
2011/08/05 20:19
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1654.html

放射線との戦い(10) 迫り来る「数字」 ホットスポット次々判明
2011/07/16 12:02
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1548.html

放射線との戦い(9) 暫定基準値って何 評価以前の設定に不安
2011/07/15 11:42
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1537.html

放射線との戦い(8) 安心派か慎重派か 専門家の言説に揺れる
2011/07/14 11:38
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1536.html

放射線との戦い(7) 原爆の経験生かす 広島、長崎と違う難しさも
2011/07/13 11:20
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1533.html

放射線との戦い(6) 「健康」どう守る 長期の県民調査に課題も
2011/07/12 11:21
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1531.html

放射線との戦い(5) 内部被ばくあるか 鈍い行政の対応に不満も
2011/07/08 12:06
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1517.html

放射線との戦い(4) 被ばく量知りたい 積算線量計の配布広がる
2011/07/07 11:19
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1501.html

放射線との戦い(3) 責任感じながら 古里で住民と除染に挑む
2011/07/06 11:22
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1500.html

放射線との戦い(2) 除染 自分たちで とどまるため悩み、動く
2011/07/05 11:35
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1495.html

放射線との戦い(1) 後悔したくない わが子と「県外脱出」探る母
2011/07/04 14:32
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html

福島民報東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
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福島民報
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大飯原発:規制委、関電との協議非公開 議事録作成せず<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
大飯原発:規制委、関電との協議非公開 議事録作成せず
毎日新聞 2013年04月20日 01時26分
http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m040136000c.html
▼全文転載


                    

 原子力規制委員会は19日、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が、新しい規制基準(7月施行)に適合するかを調べる検討チームの初会合を開き、事務局の原子力規制庁と関電との打ち合わせを非公開とする原則を決めた。内容を要約した「議事概要」を3日以内に公表するが、詳細な議事録は作成しない。

                         

 規制委は、関電の「新基準に適合する」とした報告書の妥当性について6月末にも結論を出す。各会合の模様は公開し、インターネットでも中継する。

                         

 一方で、規制庁は随時、関電の担当者と面会して報告書の内容確認などをする。これについては議事概要を インターネットで公開するだけだ。規制庁はこの理由を「あくまで細かな事実確認に過ぎず、評価や判断は公開の評価会合でやる。非公開でも問題ない」と強 調。公開対象を「概要」にとどめることについても「審議のスピードアップのため」と説明している。

                         

 これに対し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「概要だけでは、重要な情報が省かれる恐れがある。後から政策決定の過程を検証することが困難になる」と話している。【岡田英、中西拓司】

    

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敦賀原発:破砕帯で報告書 規制委調査団、5月に<毎日新聞>

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敦賀原発:破砕帯で報告書 規制委調査団、5月に
毎日新聞 2013年04月24日 21時56分(最終更新 04月24日 23時17分)
http://mainichi.jp/select/news/20130425k0000m040099000c.html
▼全文転載


 日本原子力発電敦賀原発2 号機(福井県)の原子炉建屋直下を通る破砕帯(断層)について、原子力規制委員会の有識者調査団は24日、5月に報告書をまとめることを決めた。24日の 会合で、「活断層の可能性が高い」とした報告書案に対し、原電は「活断層ではない」と反論したが、調査団は認定を覆さなかった。

                         

 7月施行の新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを禁じている。報告書を受けた規制委が活断層と判断すれば、2号機は廃炉を迫られる可能性がある。

                         

 議論は約5時間に及んだ。焦点は、原子炉建屋直下を通る断層「D-1破砕帯」が、敷地内を通る活断層 「浦底断層」と連動して動くかどうかなどで、原電は「活動頻度が異なり、同時に動かない」と主張。6月末に終える追加調査の結果が出るまで結論を出さない よう求めた。だが、調査団座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は堆積(たいせき)物の状況から「同時に動くことは十分考えられる。十分議論した」と納得しな かった。【岡田英】

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ドイツ:処分場計画、白紙に 核のゴミ「唯一の候補地」反対 2015年までに選定基準<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
ドイツ:処分場計画、白紙に 核のゴミ「唯一の候補地」反対 2015年までに選定基準
毎日新聞 2013年04月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130405ddm007030187000c.html
▼全文転載


                    

 【ベルリン篠田航一】ドイツ政 府は、原発から出る使用済み核燃料の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する最終処分場予定地について、国内唯一の候補地だった北部ニーダーザク セン州ゴアレーベンでの建設計画を白紙に戻し、処分場を選び直す基準を決める調査委員会を設置することを表明した。アルトマイヤー環境相は、委員会が選定 基準を明確化する時期について「2015年末まで」と述べた。

                         

 22年までの脱原発を決めたドイツでは、原発全廃後も核のゴミは残るため、処分場の早期建設が課題となっている。ゴアレーベンでは地元住民の反対も根強く、選定は先送りされた格好だ。

                         

 政府は11年、代替地の検討を全土で始めたが、結局はゴアレーベン中心に調査が進んだため、反対派住民から「選定プロセスの透明化を」との声が出ており、今回の委員会設置はこうした意見に一定の配慮を示したものだ。

                         

 アルトマイヤー環境相は3月24日の記者会見で、調査委員会は環境団体や政財界、学界の代表ら24人で 構成すると発表。人体や地球環境への影響に加え、後世の人類に負の遺産を残す倫理面も問われるため、宗教組織の代表も委員会メンバーに入るという。候補地 はゴアレーベンも含め、国内全土で白紙の状態から検討し直す。

                         

 ドイツ(旧西独)は1977年、地下に硬い岩塩層が広がる旧東独国境付近のゴアレーベンを候補地に選び、探査を続けてきた。その後、岩塩層の近くに地下水が流れていることが判明。放射性物質が水に混ざって拡散する危険性もあるため、住民の反対運動が激化し、探査は度々中断した。

                         

 ゴアレーベンには84年、一時的に核のゴミを保管する中間貯蔵施設も設置された。

                         

 住民の反対運動に理解を示してきた野党側も、今回の白紙決定を「透明性の高い委員会の設置は前進だ」 (緑の党のトリッティン元環境相)とおおむね歓迎している。これに対し、地元住民や環境団体はあくまでも「ゴアレーベン以外」を求めてきたため、一度白紙 となった後、再び候補地に浮上する可能性を懸念している。

                         

 政府は9月の連邦議会選(総選挙)までに処分場選定に関する法整備を進めたい考えだ。

    

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現場から:放射性物質含む廃棄物、悩む自治体 行き場を失う焼却灰=高橋直純、山田麻未 /神奈川<毎日新聞>

毎日新聞
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現場から:放射性物質含む廃棄物、悩む自治体 行き場を失う焼却灰=高橋直純、山田麻未 /神奈川
毎日新聞 2013年04月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130413ddlk14040254000c.html
▼全文転載


                    

 ◇国基準に従うだけでは解決せず

                         

 福島第1原発の事故で全国に飛散した放射性物質は、震災から2年を経た今も県内自治体を悩ませる。震災 前は建築資材に再利用されたり、埋め立てなどで処分されたりしていたごみや下水汚泥は焼却灰になることで、放射性物質が濃縮されてしまう。受け入れる民間 業者や処理施設近隣の住民の理解が不可欠だが、一部の自治体では、処理できない焼却灰が行き場を失ってたまり続けている。県内自治体の現状を探った。

                         

 ◇報道後に拒否--藤沢市

                         

 約1600トンの下水汚泥焼却灰を一時保管している藤沢市。たまり続ける焼却灰を処分するため、同市は土砂などを混ぜて濃度を下げた上で建築資材に再資源化する装置を新設し、来年2月から稼働させる。

                         

 震災前はセメント原料などとして民間企業に再利用を委託していた。だが震災後、焼却灰の放射性物質の濃 度は、最大で1キロあたり6415ベクレルを検出し、建築資材に利用できる国の基準(1キロあたり100ベクレル以下)を大きく超えた。これまで委託して いた業者は「濃度が高い」として受け入れを拒否した。

                         

 焼却灰は当初、下水処理施設で焼却炉を備える辻堂浄化センター(辻堂西海岸3)に保管していた。ところ がスペースがいっぱいになり、現在は市内にもう1カ所ある、大清水浄化センター(大鋸(だいぎり))にも倉庫を建て、保管している。倉庫を建築した時に は、地元住民向けの説明会を開いた。保管期間は最長5年とし、その間に焼却灰を処理をする方針を示したことで同意を得た。

                         

 導入予定の装置は、土砂や水と焼却灰を混合してセメントなどの原料を作るもので、受け入れ業者の望む基準に応じて混ぜる土砂などの割合を増やす。辻堂浄化センター内に設置し、約5000万円の整備費用と月額約540万円のリース代などは、東京電力に賠償請求するという。

                         

 ところが今月、焼却灰を混合して処理する装置の導入方針を一部メディアで報道されると、数件の苦情が同市に寄せられただけでなく、当初は受け入れを予定していた2社のうちの1社が拒否に転じた。市は「風評被害を気にしているのだろう」と見ている。

                         

 ◇独自に埋め立て--川崎市

                    

 川崎市は震災後、ごみの焼却で生じた主灰(しゅばい)(燃え殻)の海面埋め立ては続けたが、より放射性物質が濃縮される飛灰(ひばい)(ばいじん)は11年7月から、下水汚泥焼却灰は同年5月から、コンテナに入れるなどして浮島地区で一時保管を続けた。

                         

 国が海面埋め立てに関する明確な基準を示さない中、市は国立環境研究所との共同研究などを基に昨年11 月、国の基準(排水1リットルあたり75ベクレル以下)より厳しい、排水1リットルあたり10ベクレル以下とする独自基準を設けた。さらに放射性物質の流 出を防ぐ鉱物を散布する施設なども導入。ごみ飛灰は対策が整ったとして、海面埋め立てを今月中旬から開始することを決めた。埋め立て地の排水の濃度は1 リットルあたり3~4ベクレル程度を予想している。

                         

 ただし、埋め立て対象は、今後新たに発生する飛灰のみ。これまで保管してきた飛灰や下水汚泥焼却灰については、最大で1キロ当たり1万3200ベクレルを検出するなど放射性物質の濃度が高いため、引き続き処理方法を検討している。

                         

 飛灰の埋め立て処理開始に当たっては、周辺の企業や町内会長に個別に説明をしたほか、今後も要望があれば説明会を開催するとしている。

                         

 ◇横浜市は埋め立て計画凍結--その他

                         

 横浜市は県内で最も多い2万2800トンの下水汚泥焼却灰を保管している。11年9月に下水汚泥焼却灰 (1キロあたり最大6468ベクレル)を南本牧廃棄物最終処分場(中区)へ海面埋め立てする方針を示したが、港湾関係者や地元住民らの反発で計画は凍結さ れたまま。ごみ焼却灰については、当初から主灰だけでなく、飛灰も原発事故前と同様に海面埋め立てを行っている。

                         

 陸地に管理型処分場を持つ県内の多くの自治体は、震災後も変わらず埋め立て処分を行っている。ところが 民間業者に埋め立てや再利用を委託している自治体は、11年11月に国の基準が示されるまでは受け入れを拒否されたところが相次いだ。県が管理する下水処 理場4カ所では、最大で計5300トンの汚泥焼却灰がたまったが、12年1月から処理業者による受け入れが再開され、現在は相模川流域2カ所の3860ト ンにまで減少した。

    
                    

 震災前は全量を再利用していた横須賀市だが、現在は排出される焼却灰の3割程度しか受け入れてもらえず、残りは市の浄化センター内で保管している。鎌倉市も業者が受け入れを止めていた、11年度の約360トンの処理方法がまだ決まっていない。

                         

 ◇「取り組むほど理解得られぬ」

                         

 「まじめに事実を明らかにし、取り組むほど、なかなか理解が得られない」。焼却灰の処理に悩む自治体担 当者が漏らした。対策が市民の知るところとなったため再利用や埋め立てが進められなくなった自治体もあり、担当者はもどかしさを抱えている。「風評被害」 が経営に直結する民間業者にとっては、リスクのある物は扱いたくないだろう。

                         

 ほぼ同程度の放射性物質の濃度であっても、ある自治体では民間業者に引き取ってもらえているのに、別の 自治体では拒否されてしまい手間暇をかけて保管を続けている。なぜこのような差が生じてしまうのか。国が定めた基準に従うだけでは解決しないのが、放射性 物質を扱う問題の難しさだ。

                         

==============

                         

 ◇放射性セシウムが含まれた廃棄物や水に関する国の基準

                         

 <廃棄物>

                         

▽1キロ当たり8000ベクレル以下=廃棄物を管理型処分場に埋め立てできる

                         

▽1キロ当たり100ベクレル以下=廃棄物を建築資材などに再利用できる

                         

 <水>

                         

▽1リットル当たり75ベクレル以下=1キロ当たり8000ベクレルを超える特定廃棄物を水面埋め立てする際に発生する排水の濃度

                         

▽1リットルあたり10ベクレル以下=飲料水、海水浴場の濃度

                         

==============

                         

 ◇県内自治体にたまる下水汚泥焼却灰

                         

              保管量(トン)

                         

横浜市         22800

                         

川崎市          7438

                         

 〃 (ごみ焼却灰)  15500

                         

相模川流域(広域処理)  3860

                         

横須賀市         1634

                         

藤沢市          1600

                         

鎌倉市           360

                         

箱根町            15

    
    

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東日本大震災:福島第1原発事故 「集団疎開」申請を却下 高裁決定「直ちに悪影響の証拠ない」 /福島<毎日新聞>

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東日本大震災:福島第1原発事故 「集団疎開」申請を却下 高裁決定「直ちに悪影響の証拠ない」 /福島
毎日新聞 2013年04月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130425ddlk07040092000c.html
▼全文転載


                    

 福島第1原発事故を受け、郡山市の小中学校に通う児童生徒と保護者らが同市に対し、放射線量の低い地域への「集団疎開」などを求めた仮処分申請で、仙台高裁は24日、地裁郡山支部が11年12月に下した却下の決定を不服とした原告側の異議申し立てを却下した。

                         

 郡山市の小中学校の14人と保護者らは11年6月、国際放射線防護委員会(ICRP)が平時の線量限度 として示す年間1ミリシーベルトを超えて被ばくする危険性があるとして、低線量地域での教育を求めて仮処分を申請。地裁郡山支部は同年12月に却下し、 14人のうち10人が仙台高裁に異議を申し立てていた。

                         

 高裁は決定で、「低線量被ばくによって児童生徒の健康について由々しい事態の進行が懸念される」と指摘した一方で、「現在直ちに悪影響を及ぼす証拠はない」とし、仮処分の必要性を否定した。

                         

 弁護団の柳原敏夫弁護士は「却下されたが、裁判所が低線量被ばくの懸念を示した点は評価したい」。支援団体の井上利男代表は「今後の対応はみんなで協議して決める」と語った。【三村泰揮】

    

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クローズアップ2013:福島、子供の甲状腺検査 高まる県民の不信<毎日新聞>

毎日新聞
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クローズアップ2013:福島、子供の甲状腺検査 高まる県民の不信
毎日新聞 2013年04月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130422ddm003040127000c.html
▼全文転載


 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質から子供の健康を守るとして、福島県が実施している甲状腺検査が揺れている。これまでに3人のが ん患者が確認され、7人にがんの疑いがあるとされたが、県側は「被ばくとの因果関係は考えにくい」と強調する。「県民の不安解消」を検査の目的に掲げる県 だが、情報公開に消極的な姿勢も相まって、保護者の不安と不信はやむ気配がない。【日野行介】

                         

 ◇4観察項目省略、公表せず

                         

 福島県二本松市の主婦、鈴木麻記子さん(39)は昨秋、長男(6)の検査に付き添った。検査技師はモニターを見つめて何かを測っている様子だったが、結果について何も話さず、2分ほどで終了した。

                         

 不安になった鈴木さんは、一般の病院で改めて検査を受けさせた。10分ほどかかった検査で、7ミリの結節(しこり)が見つかった。県の判定基準では2次検査が必要な「B」に当たる。だが、約1カ月後に県から届いた通知は、経過観察にとどまる「A2」だった。

                         

 鈴木さんは検査画像とリポートの情報公開を請求した。約3週間後に開示されたリポートには1・6ミリの のう胞(液体がたまった袋のようなもの)があると記されていたが、結節は「なし」だった。「県の検査は一人一人の子供を真剣に見ていない。本当に親の気持 ちを大事にしているとは思えない」と鈴木さんは憤る。

                         

 実は県の検査では、甲状腺検査で一般的に実施される12の観察項目のうち4項目を省いている。だが、県はこのことは公表していなかった。識者からは「精度に疑問がある」との指摘も出ている。

                         

 日本乳腺甲状腺超音波診断会議などが編集する「甲状腺超音波診断ガイドブック」は、観察項目として「甲 状腺の形状」「大きさ」など12項目を挙げる。検査を委託される県立医科大は住民説明会でこのガイドブックを引用し「高い精度の検査だ」と強調してきた。 しかし、実際には「甲状腺の内部変化」「血流の状態」など4項目を実施していない。検査責任者の鈴木真一教授は「短時間の1次検査では見る必要はないと考 えた。(内部変化や血流の状態は)一律には見ていないが、必要な場合は見ている」と説明する。検査対象となる事故当時18歳以下の子供は約36万人に上 り、検査のスピードアップのために省略したという。

                         

 県の検査方法に関し北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「血流の状態の確認をしないと、小さなのう胞と血管の区別はできにくく、精度が高いとはいえない。大きな病気がないかどうか簡単に見るだけの内容だ」と指摘している。

                         

 ◇独自検査の動きも

                         

 保護者の根強い不信と不安の背景には、情報公開に消極的な県側の姿勢がある。

 県立医大が開いている住民説明会では、確認されたがん患者の居住地や、被ばく線量の推計値の説明を求める声が上がった。だが、鈴木教授は「個人情報だ」として明かさず、「被ばく線量は低い」「見つかったがん患者と被ばくの因果関係は考えにくい」と繰り返した。

                         

 こうした姿勢に、参加者からは「『被ばくの影響なし』という結論ありきだ」との批判も出ている。会津若 松市で3月に開かれた説明会では、ある母親が立ち上がり、「『親の不安を解消する』と言うが、私たちは不安を解消してほしいのではなく事実を知りたい。私 たち自身が判断する」と訴えた。

 今回開示された「自治体別データ」は、今年1月の開示に合わせて市町村に伝達されたが、それも自らの自治体分だけで「比較できない」と不満も出ていた。 そんな中、自治体や市民団体が独自に検査に乗り出す動きも広がる。既に本宮市、浪江町などが開始。NPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」は3月 17日、最新機器の寄付を受けて検査を始め、印刷した画像もその場で手渡している。

==============

                         

 ■ことば

                         

 ◇福島県の甲状腺検査

                         

 原発事故当時18歳以下の約36万人が対象で、2年半で一回りし、20歳までは2年ごと、以後5年ごと に受ける。1次検査は超音波でしこりなどの有無と大きさを検査し、A1~Cに分類。B、Cは2次検査の対象。2011年度にB判定となり、2次検査を受け た子供から、3人のがん患者と7人の疑い例が見つかった。

★関連記事
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毎日新聞 2013年04月22日 東京朝刊
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東日本大震災:福島第1原発事故 被災地の子の健康守れ 小児科医らが集会--中区 /広島
毎日新聞 2013年04月23日 地方版
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東日本大震災:福島第1原発事故 被災地の子の健康守れ 小児科医らが集会−−中区 /広島<毎日新聞>

医学者・研究者や医療従事者は、「倫理」と「職業的良心」を取り戻して欲しい!!と、切に願います。健康を害したり病気になった人々が頼るのが、これらの関係者です。また、医学者・医療従事者の職業的倫理に反する行動をする関係者を、処罰する法律も必要だと思います。余りに、職業倫理と職業的良心に反している人が、多すぎると思います。

 

 

 

毎日新聞
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東日本大震災:福島第1原発事故 被災地の子の健康守れ 小児科医らが集会--中区 /広島
毎日新聞 2013年04月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130423ddlk34040485000c.html
▼全文転載

                    

 東京電力福島第1原発事故を受け、放射性物質による子どもたちの健康被害を懸念する小児科医らが20日、中区の広島市まちづくり市民交流プラザで「全国小児科医の集い」を開き、放射線防護基準の見直しや被災地の子どもらの支援策の充実を訴えた。

                         

 集会は19~21日に中区で開かれた「日本小児科学会学術集会」に合わせ、有志の小児科医らが主催。講 演では岡山大大学院の津田敏秀教授(公衆衛生学)が、福島県の子供(0~18歳)約3万8000人を対象とした甲状腺がん検診で、10人に甲状腺がんの疑 いがあると診断された点について、「原発事故との因果関係を調査する必要がある」と述べた。

                         

 また、集会は全国で「こども健康相談会」の実施体制を確立することや、12年6月に成立した「子ども・ 被災者支援法」の基本方針を早期策定し、実効性を持たせるよう訴えた。日本小児科学会が11年5月に示した「統計学的に約150ミリシーベルト以下の原爆 被爆者ではがんの頻度の増加は確認されていない」とする見解については「まったく根拠がない」と撤回を求めた。【吉村周平】

    

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放射能>生態系(動物・植物・昆虫)の異常・福島県周辺<東京新聞・東洋経済・ベスト&ワーストから>

【1】

東京新聞 こちら特報部東京新聞・トップhttp://www.tokyo-np.co.jp/

「大友涼介です。」から全文転載

こちら特報部】「被曝で生態系に異常 福島周辺で影響相次ぐ」2013/04/25(東京新聞

http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11518202665.html

<書き起こし開始→ 

 福島原発事故で放出された放射性物質が、生態系にどのような影響を与えているかを検証する調査が進んでいる。事故から二年余りが経過し、一部の動植物で は放射性物質が原因とみられる変化も確認されている。もちろん、それがそのまま人間に当てはまるわけではない。しかし、生態系は人間の生活と不可分。調査 から得られるデータを無視するわけにはいかない。(上田千秋記者)

※デスクメモ こうした記事に「煽り」と反応する人たちがいる。間違い だ。動植物への影響がどれだけ人に関係するかはわからない。福島、特に汚染地に暮らし続ける人たちには各自事情があり、自己決定するしかない。ただ、客観 的な情報は踏まえて欲しい。なにより、惨禍の責任の所在は忘れるべきではない。(牧デスク)





 「科学に百パーセントはないが、蝶に表れた変化は放射性物質が原因とみて間違いない」

 事故二カ月後の一昨年五月から、蝶の一種「ヤマトシジミ」への影響を調べている琉球大の大瀧丈二准教授(分子生理学)はこう話す。

 大瀧准教授の研究室は蝶を用いた研究が専門。調査のきっかけは事故発生から間もなく、大学院生から「ボランティアや炊き出しは他の人でもできる。私たちがやるべきことは生物への影響の調査では」という声が上がったことだった。

  早速、福島県の五ヶ所(福島、郡山、いわき、本宮の各市と広野町)と茨城県の三ヶ所(水戸、つくば、高萩の各市)、宮城県白石市、東京都千代田区の計十ヶ 所でヤマトシジミを採取すると同時に、地表から〇センチ、三十センチ、一メートルの空間放射線量も測定した。これらは事故後に羽化しており、線量が高いと ころにいたヤマトシジミほど羽が小さいことがわかった。

 子や孫世代についての調査では、さらに興味深いデータが得られた。

  以上のある雌と正常な雄から生まれた子や孫を調べると、①羽化までの日数が長くなる②目がへこんでいる③足が短い④羽がくしゃくしゃになっている⑤羽の模 様が不自然、など、異様な固体が多数確認された。他の実験で突然変異誘発剤を餌に混ぜて食べさせたケースに似ていたという。

 ただ、これ だけでは放射性物質が原因とは言い切れない。今度は福島県飯館村(二ヶ所)と福島市、同県広野町、山口県宇部市の計五ヶ所でヤマトシジミの幼虫の餌になる 野草「カタバミ」を採取。それを沖縄で捕った幼虫に食べさせる内部被曝の実験や、個体に放射線を直接照射する外部被曝の実験をした。

 結果はカタバミに含まれていた放射性セシウムの量や、照射した放射線量にほぼ比例する形で、異常な個体の割合が高くなっていた。脱皮や羽化の途中で死んでしまう例も目立った。

 こうした調査や実験の成果をまとめた論文は昨年八月、英科学雑誌ネイチャーの関連誌「サイエンティフィック・リポーツ(電子版)」に掲載され、英BBC放送や仏ルモンド紙などに大きく取り上げられた。

 だが、国内では批判も多かった。インターネット上には、感情的に結果を否定するような文言が書き込まれていた。

 大瀧准教授は「論文を読んでいないことが明白な批判が多かった」と振り返る。「何でも最初から完璧にできるわけではない。指摘を受けてまた実験をし、進歩していくのが科学。根拠のある批判や指摘であれば、どんどん寄せて欲しい」





 日本獣医生命科学大の羽山伸一教授(野生動物管理学)らのグループはニホンザル(サル)の被曝実態を調べた。先進国で野生のサルが生息しているのは日本だけで、羽山教授は「人間以外の霊長類が被曝した例はない。記録にとどめておくのが、科学的に重要だと考えた」と語る。

  調査対象としたのは、福島第一原発から六十~八十キロメートル離れた福島市西部の山林で捕獲され、個体数調整のために殺処分となったサル。筋肉一キログラ ム当たりのセシウム量は、二〇一一年四月時点で一万~二万五〇〇〇ベクトルだった。三ヵ月後には一〇〇〇ベクトル程度にまで下がったものの、同年十二月か ら再び上昇に転じる個体が多くみられた。

 「サルは木の実やドングリなどを食べる。冬はそうした餌がなくなるので、セシウムの含有度が高い木の皮を食べたのだろう。明らかに内部被曝したと考えられる」

 造血機能にも異常が確認された。筋肉中のセシウムの量が高い個体ほど赤血球と白血球の減っていたほか、免疫量が約半分にまで落ちていたケースもあった。事故後に生まれた小猿でも同様の傾向が見られた。

 青森県で捕獲・殺処分されたサル約六十頭と比べると、違いは顕著だった。青森のサルからはセシウムは検出されず、赤血球・白血球、免疫力とも異常はなかった。「福島のサルの異常はセシウムによるものと考えていい」と羽山教授は説く。

  サルの寿命は約二十年。五歳ぐらいから出産する。羽山教授は「少なくとも、そこまでの調査は必要」と話す。「次世代への影響が心配だ。『放射線の影響は何 もなかった』となればよいが、まずは調べないと。サルは生物学的に人間に近い。将来的に役に立つことがあるかもしれない」


◇稲や鳥類も異変を免れず


 大瀧准教授や羽山教授の調査結果は先月三十日、東京大農学部で開かれた「飯館村放射能エコロジー研究会」のシンポジウムで発表された。同シンポでは、併せて別の研究者たちから、稲や鳥類に表れた異変についても発表された。

  福島の動植物の調査はこれだけではない。環境省は一昨年十一月、国際放射線防護委員会(ICRP)の指標を参考に「哺乳類・鳥類」「両生類」「魚類」「無 脊椎動物」「陸上植物」の五分類、二十六種類の動植物を調査対象に指定。大学や研究機関などと協力しながら、警戒区域とその周辺で調査している。

 同省自然環境計画課の担当者は「予算の問題はあるが、セシウム137の半減期である三十年ぐらいは調査を続けていきたい」と説明する。

 数々の調査が進んでいるとはいえ、生態系全体から考えれば、これまでにわかったことはまだ乏しい。長い時間を掛けて放射性物質の影響を見極めていく必要がある。

 大瀧准教授は「『蝶に影響があっても、人間には関係ない』と考える人もいれば、『もしかしたら人間に関係するかも』と思う人もいる。議論をしていくことが何よりも大切だ」と指摘し、こう提言する。

  「安全であることと、わからないことは全く別のこと。福島原発の事故以降、さまざまな場面で情報が出されなかったり、データの裏付けもないのに『安全だ』 と言い切ろうとするケースがあった。だが、それは科学的な態度とはいえない。私たちの研究が理性的に思考していく材料の一つになればよいと思う」

 ←書き起こし終了>

 

 

 

 

 

【2】

★この内容は、東洋経済ON LINE」の詳しい記事を掲載しました。こちらの記事は、図入りで分かりやすいかと思い、掲載しました。確実に、放射能汚染の悪影響は、少なくとも動物や植物の世界では、既に現実化しています。

ベスト&ワースト
トップ>http://www.best-worst.net/
福島第一原発の影響!?チョウ、鳥、ニホンザルの「放射能奇形」続出を専門家が指摘!-放射能奇形ウグイスからは53万ベクレル
 2013年4月8日 11:00 
http://www.best-worst.net/news_aBMJb7aMb0.html
▼全文転載



■専門家による動植物の遺伝子異常の現状が発表

2013年3月30日、飯舘村放射能エコロジー研究会主催による「原発災害と生物・人・地域社会」が東京大学にて開催された。

130330 原発災害と生物・人・地域社会 わかってきたこととこれからの課題
http://www.youtube.com/watch?v=Sy-HnOQTIf4&feature=player_embedded
公開日: 2013/03/31

同セミナーでは東京大学などの研究者から、福島第一原発事故の影響と考えられる動植物の「放射能奇形」の事例が報告されたのである。

イメージ画像
http://www.best-worst.net/files/954/96cf828b60ac8a4b11162480e9aa9ce6.jpg

福島第一原発事故は生物界にどのような影響を与えたのか。

そして人間への影響はどうなのであろうか?

ヤマトシジミの奇形

まずは昆虫。チョウである。琉球大学の大瀧准教授の「ヤマトシジミにおける福島原発事故の生物学的影響」の内容が発表された。

この論文に関しては当サイトでも既報のものだ。

放射能奇形
(参考:当サイト2012年8月11日記事)



被ばくしたヤマトシジミ奇形発生率は次世代に行くほどUPするというものである。

放射能奇形



■ウグイスに異常!最大53万ベクレル

そして、東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は約53万ベクレルを計測したウグイスを福島県浪江町赤宇木地区で捕獲した。

野生鳥獣の最高記録であったイノシシの6万1000ベクレルを軽くぶち抜く記録だ。

イノシシ放射性セシウム汚染ランキング

1位:6万1000ベクレル
2位:3万6000ベクレル
3位:1万2000ベクレル
4位:9500ベクレル
5位:9000ベクレル
(参考:福島県)



現在知られている野生鳥獣では最も高いセシウム汚染ではないかと思われる。

また、ウグイスの個体の中には、研究者である同教授も見たことが無いという「おでき」もあったのである。

発表された英字論文

放射能奇形



これも放射能奇形の可能性が考えられる。

■ニホンザルの白血球減少

そして、人間に近い哺乳類。ニホンザルでも異常が起きている。

日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授によると、ニホンザルの白血球の数が減っていることが明らかにされた。

特に2011年3月以降に生まれた個体にその奇形が顕著であるという。

福島第一原発事故以降に生まれた個体だ。

この異常は、青森県、福島県のニホンザルを比較し、土壌のセシウム汚染と相関があるのではないかとしている。

土壌汚染となると福島だけの問題ではなく、東日本に広がるホットスポットも心配となってくる。

千葉県北西部の一部の土壌汚染は福島県の汚染レベルに匹敵するというデータもある。

放射能奇形
(参考:当サイト2012年10月15日記事)



常総生協が調査したデータでは千葉県我孫子市には最高で76万ベクレル/㎡の地点が存在することが明らかとなっている。

■人が住めないチェルノブイリと同等

現在、福島で起きていることはチェルノブイリと同レベルかそれ以上なのかもしれない。

チェルノブイリでは今でも原発の周り30㎞から町がごっそり無くなっている。人間など当然住んでいない。

放射能奇形

image from Amazon

このように地域社会が丸ごと無くなってしまうという恐るべきことが進行しているということを同セミナーでは強調している。

現在の動植物の状況からみて、人間でもチェルノブイリと同等の健康被害がでてもおかしくない状況にあるのかもしれない。

外部リンク
飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)
http://iitate-sora.net/

Agricultural Implications of the Fukushima Nuclear Accident - a SpringerOpen journal
http://www.springer.com/environment/monitoring

大瀧研究室
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html

ヤマトシジミにおける福島原発事故の生物学的影響| Scientific Reports | Nature Publishing Group
http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035

ベスト&ワースト
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★関連記事
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被ばく影響と指摘<東洋経済 ONLINE
2013-04-04 00:39:29
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11504227561.html
東洋経済 ONLINE
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被ばく影響と指摘

岡田 広行 :東洋経済 記者
2013年04月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/13516


放射能の影響?福島県飯舘村で馬の異常死が相次ぐ!?-子馬に集中する異常死の原因は?<ベスト&ワー
2013-04-01 00:10:19
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/theme-10042597335.html
ベスト&ワースト

放射能の影響?福島県飯舘村で馬の異常死が相次ぐ!?-子馬に集中する異常死の原因は?

http://www.best-worst.net/news_aAx3G1Ks72.html?right

 

 

 

 

 

【3】

東洋経済 ONLINE
トップ>http://toyokeizai.net/
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被ばく影響と指摘

岡田 広行 :東洋経済 記者
2013年04月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/13516
http://toyokeizai.net/articles/-/13516?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/13516?page=3
http://toyokeizai.net/articles/-/13516?page=4
http://toyokeizai.net/articles/-/13516?page=5
▼全文転載


【1】

福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。

3月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。

原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。

写真
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/9/d/500/img_9d41c48e46feaa78186a1b4570e7917a113615.jpg

稲の遺伝子に異変

まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。

ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放 射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。そして生長が進んでいる根本から3番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、 つくばに持ち帰った。

(2)

その後、「半定量的RT-PCR法」と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の 発現に影響していることがわかったという。ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期(6時間後)に採取した サンプルではDNA損傷修復関連の遺伝子に、後期(72時間後)ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」と書かれている。

「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」とラクワール教授は話す。

動物に現れた異常については、3人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。

チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。「福島原発事故ヤマトシジミへの生物学的影響」と題した講演を行った。

大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミ福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響 がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。大瀧准教授らの研究結果は昨年8月に海外のオン ライン専門誌「サイエンティフィックリポート」に発表され、フランスの大手新聞「ル・モンド」で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。

※原著論文は下記に掲載
http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035

※日本語の全訳は下記に掲載(研究室のホームページより)
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html

飼育実験で被曝の影響を検証

大瀧准教授は研究の特徴として、1.事故の初期段階からの調査であること、2.事故の影響のない地域との比較研究であること、3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。

(3)

事故から2カ月後の2011年5月および半年後の9月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。 一方で沖縄で採集したヤマトシジミセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫 に食べさせた。ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県(水戸市つくば市高萩市)、福島県(福島市郡山市いわき市、本宮町、広野町)、宮城県(白 石市)の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。

蝶の画像
羽が伸びきっていない羽化不全個体。口吻も巻かれていない(福島市内で採取したエサを食べた個体。大瀧准教授提供)
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/7/e/-/img_7eae311f140fb8b86af1d65d5e2b35ab33314.jpg

大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。

2011年5月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。「地面の放射線量と 羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」と大瀧准教授はデータを用いて説明した。

また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」(大瀧 准教授)。「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」とも大瀧准教授は語った。ただし、「これだけの実験では、遺伝性(異常が DNA損傷に基づくもの)であると断言するには十分な証拠とは言えない」とも説明した。

(4)
羽化失敗。さなぎの殻から完全には抜け出すことができず、死亡(飯舘村内で採取したエサを食べた個体。同上)
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/0/1/-/img_01a8ad8434bca5d27f4399a212f13e5c24515.jpg

「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。さなぎの殻から 抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。「(生体の)微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるの ではないか」(大瀧准教授)と指摘した。

続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」と題して講演した。

通常のウグイスなら、見たこともない「おでき」が…

石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」に指定されている浪江町赤宇木地区(福島第一原発から約25 キロメートル)で2011年8月に野生のウグイス4羽を捕獲したところ、「うち1羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」 (石田准教授)。これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。また、捕獲したウ グイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル/キログラムもの汚染が判明した。

石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けてい る(なお、研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から3月に出版された。電子ファイルは誰でも無料で自由 に読める。(こちらからご覧いただけます)

ニホンザルの白血球数が減少

そして4人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」と題した講演をした。

28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」(羽山教授)として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。

(5)

羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内(福島第一原発から約60キロメートル)で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。性別や年齢、食性との関係などについて検証した。

福島と青森のサルを比較すると…

11年4月から13年2月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。土壌中のセシウムの量と筋肉中 のセシウム濃度の関係を検証した。その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」(羽山教 授)。また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。なお、青森県のサルからはセ シウムは検出されなかった。

「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年 間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。にもかかわらず、ニホンザ ルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。

「特に気になったのが2011年3月の原発事故以降に生まれた子どものサル(0~1歳)。汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」(羽山教授)という。

シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。

「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」
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【4】

首都圏などで奇形タンポポが頻出 <とある原発の溶融貫通(メルトスルー)<★阿修羅♪>

http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/04/17/004845
2013-04-17 00:06:32
h)ttp://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11512768372.html

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国民に重要な問題を知らせないまま進むTPP交渉 主権よりも多国籍企業の利益を優先するのか? アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子さん<Actio>

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国民に重要な問題を知らせないまま進むTPP交渉 主権よりも多国籍企業の利益を優先するのか? アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子さん
2013年4月19日
http://actio.gr.jp/2013/04/19195842.html

▼全文転載

 

安倍首相は3月15日、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加を正式表明した。TPPは原則として、関税撤廃による自由貿易システム の構築を目指しており、協議分野は農業だけでなく労働、金融、サービス、政府調達、知的財産権など広範に及ぶ。しかし交渉内容は非公開であり、後発参加国 の日本は非常に不利な条件を受け入れざるを得ないとされる。3月4日から13日までシンガポールで開催されたTPP交渉会合を視察した内田聖子さん(アジ ア太平洋資料センター事務局長)に話を聞いた。(聞き手=編集部・温井)

<米国企業がズラリと参加した会合>

◆TPP交渉会合を視察されました

 視察したのはシンガポールで行われた第16回のTPP交渉会合です。高級ホテルを借り切って行なわれるのですが、参加11カ国から交渉官が全部で 300~400人、ステークホルダー(利害関係者)として企業や企業の連合体、業界団体、NGOや労働組合などから数百人が来ていました。

 本来ステークホルダーの構成は、社会の色々なセクターを反映すべきなのですが、実際は8割くらいが企業で、そのうち約9割は米国企業です。アディダス、ナイキ、カーギル、グーグル、GE、フォードなどの大企業。

 そして米国商工会議所や、TPPを推進するためだけに作られた米国の企業連合(U.S Business Coalition for TPP)、ここにはモンサント、カーギル、ウォルマートなど100社以上が入っています。こうした米国企業がほとんどを占めること自体おかしなことです。

 TPPの交渉は21の分野毎に部会が分かれていますが、そこには交渉官のみでステークホルダーは入れません。全くの非公開です。

 ただ期間中に1日だけステークホルダー会議があり、NGOなどが参加できます。ステークホルダーは登録したうえで参加できる仕組みですが、日本は 参加国ではないので、私は米国のNGOメンバーとして登録しました。自由に参加できるのは基本的にステークホルダー会議のみで、あとはNGOの国際チーム がそれぞれ得た情報を持ち寄って分析・検討しました。

<後発参加国は極めて不利な条件に>

◆日本の参加は話題になりましたか?

 3月10日の夜、日本の参加問題に関して非常に重要な情報を得ました。米国の交渉官が公式の場で、「日本は参加することになっている。その場合、メキシコやカナダがのんだ条件を受け入れる」と話したのです。日本ではいつ参加表明するのかどうかで騒がれていた頃です。

 TPPの後発参加国は、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められず、交渉テキストが事前に見せられることもない非常に不 利な条件です。しかもTPPにいったん参加すれば、脱退する権利は基本的にありません。つまり提示された条件をのむ以外ないわけです。それにも関わらず日 本は交渉参加を表明した。

 さらに米国の交渉官は、7月までに日本との2国間交渉は終えるようにと他国に呼びかけ、日本を入れるのは9月とまで指示したようです。なぜ米国が 全てを仕切っているのか疑問に思うかもしれませんが、TPP交渉自体はずっと米国が牛耳っており、もっといえば米国企業が仕切っているのが現実なのです。

 たとえば同じホテルでレセプションが開催されましたが、主催したのは議長国のシンガポールではなく、なぜか米国の商工会議所。そこで商工会議所の会長が「TPPで経済発展だ。みんな幸せになれる」という感じでスピーチしていましたね。

※これに続く内容
<交渉テキストは非公開で内容不明>
国民主権が多国籍企業に侵害される>
<短期的利益に目がくらむ経団連
<規制緩和へ向けた法改定が加速する>
<推進側が最も恐れるのは情報リーク>
<国内外で急速に広がる反対の声>

(続きは本誌1336号でお読みください)

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初期被ばくの影響をはっきりさせて! 子どもの甲状腺ガンを憂う母の声<Actio>

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初期被ばくの影響をはっきりさせて! 子どもの甲状腺ガンを憂う母の声
2013年3月17日
http://actio.gr.jp/2013/03/17211027.html#comment-5337

▼全文転載

 

福島第一原子力発電所の事故直後、高濃度の放射性プルームが通過したいわき市。しかし、事故から2年たった現在でも、いまだ小児甲 状腺エコー検査は実施されておらず、母親たちの不安と怒りは募っている。市民主導で検査を行ったり、市長宛てに質問状を提出したりといった動きも始まって いる。その様子を取材した。(ルポライター 和田秀子)

<検査を後回しにされた>

 福島第一原子力発電所から約30キロの位置にあるいわき市

 季候が温暖で過ごしやすく、福島県内では比較的空間線量が低いことから、原発20キロ圏内から避難してきている人も多い。帰還を断念して家を新築する避難者も増えているため、建築ラッシュが起きており、皮肉にも震災特需にわいている。

 一見、順調に「復興」に向かって歩んでいるように見えるが、子どもを持つ親たちの心中は穏やかではない。

 なぜなら、初期被ばくが子どもに及ぼす影響を心配しているからだ。

 特にいわき市は、原発の爆発直後に流れ出た放射性ヨウ素131が上空を通過したため、初期被ばくの影響が大きいのではないかと懸念されている。

 現に、原子力安全委員会が事故直後に行ったスクリーニング検査では、市内に住む4歳児の甲状腺等価線量が35ミリシーベルトと最大であったことが分かっている。

 福島県は、2011年6月から「福島県民健康管理調査」の枠組のなかで、事故当時18歳以下だった約36万人の子どもを対象に、甲状腺エコー検査を実施しているが、初期被ばくの影響が大きかったいわき市は、なぜか後回しにされていたのだ。

 すでに福島県内からは、3名の小児甲状腺ガンと7名の悪性疑いが出ていることから、親たちは不安を募らせている。

<震える声で申し込み>

 原発事故以降、いわき市で子どもを守る活動を続けてきた新妻邦嗣さん(「希望の大輪プロジェクト」主宰)は、「県の検査を待っていられない」と、福島県外の医師に依頼して、独自に「甲状腺モニタリング調査」を実施することにした。

 というのも、親が「子どもの甲状腺検査をしてほしい」と、福島県内の医療機関を訪れても、「県立医大の検査を受けてください」と言われることが多く、相談できる医療機関が少ないからだ。

 なぜ、福島県内の医療機関は、独自に子どもの甲状腺を診察したがらないのだろうか。

 ひとつには、小児甲状腺の専門医が少ないということ。またふたつめには、現在、福島県が実施している「甲状腺エコー検査」は県立医大が主導してい るため、その他の医療機関が甲状腺検査をするためには、県立医大の研修を受け、認定されなければ実施しづらい状況になっているからだ。

 「県の検査では、エコーの画像を本人に返してくれません。第一、いつ回ってくるか分からない検査を待っていたのでは、手遅れになる可能性だってある。いわき市の母親たちは、とても心配しているんです」

 新妻さんが甲状腺モニタリング調査の受付を開始したところ、25名の枠がわずか数日でうまり、受付を閉め切ったあとも100件以上の問い合わせがあった。そのため、第二段、第三段のモニタリングを実施する予定だという。

 「電話をかけてくるお母さんたちの声は、みんな震えていました。現実を知りたくない、でも知らなければならない、そんな葛藤があるのだと思います」と、新妻さんは母親たちの気持ちを代弁する。

(続きは本誌1335号でお読みください)

 

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原発事故による健康被害は保険制度で予防・救済を 小児科医からみた放射能と子どもたち 八王子中央診療所理事長・山田真さん<Actio>

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原発事故による健康被害は保険制度で予防・救済を 小児科医からみた放射能と子どもたち 八王子中央診療所理事長・山田真さん
2013年4月18日
http://actio.gr.jp/2013/04/18204718.html#comment-5329

▼全文転載

 

福島原発事故から2年を経た3月24日、東京江東区で「セーブ・キッズ江東 放射能からこどもを守る会」主催の講演会「小児科医からみた放射能と子どもたち」が開催された。福島現地で何度も健康相談会を実施してきた、八王子中央診療所理事長・山田真さんの講演を載録する。(取材=編集部・温井立央 文=編集部・渡瀬義孝)

プロフィール▶やまだ・まこと
1941年生まれ。東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所理事長。「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。雑誌『ちいさ い・おおきい・よわい・つよい』編集代表。著書に『育育児典』(共著・岩波書店)、『小児科医が診た放射能と子どもたち』(クレヨンハウス)など。

<専門家も知らない低線量被ばくリスク>

 私が最初に福島を訪れたのは震災直後の一昨年6月です。その際に健康相談会を実施し、以降十数回開催してきました。それ以外にも何度か行く機会があり、福島には20回以上足を運んでいます。

 健康相談会を始めた時、仲間の医者たちに参加を呼び掛けたのですが、「放射能について知識がないので相談されても答えられない」と断られました。 確かにそういう懸念はありましたが、実際の相談内容は健康面より生活面が多く、放射能についての知識をあまり持たなくても可能でした。

 生活面での相談で一番多かったのは、福島を離れるかどうかをめぐる家族内の意見対立です。おじいさん、おばあさんは福島に残ると言い、お父さんは 仕事があって離れられない。お母さんは子どものことを考えて早く離れたい。そういう葛藤のなかで「避難した方がいいでしょうか?」という相談がほとんどで した。

 相談会に参加した医者は、当時「福島にいるのは危険だ」との認識で一致していたので、「避難した方が良いし、私たちもできるだけお手伝いをする」とお答えしました。とは言え、相談を受ける以上は放射能について勉強しようと、70年の人生の中で一番勉強しました。

 猛勉強してよく分かったのは、低線量被ばく、内部被ばくの問題について知っている医者はほとんどいないということです。とりわけ放射線の専門家といわれる人たち自身が、低線量被ばく、内部被ばくのリスクについて知らないのです。これには驚きました。

<日本の医療被曝は世界でも突出して多い>

 実は私は、震災以前から医療被ばくについて告発していました。イギリス・オックスフォード大学のメンバーが世界中の医療被ばくの状況を調べた論文があります。その結果、日本が突出して多いことが明らかとなったからです。

 論文ではCTを撮ってガンを見つけるメリットよりも、CTを撮ることでガンになってしまうデメリットの方が大きいと警告。ところが日本の学者たちは、この論文を無視して良いと言ったのです。

 日本ではレントゲンを撮る際の「10日ルール」も知られていません。妊娠可能な女性がレントゲンを撮る場合には、「最終月経がはじまった日から 10日以内」というルールです。その間なら受胎している可能性はゼロです。妊娠初期ほど被ばくリスクは高いので、放射線による被害を避けるために定められ ているわけです。

 ところがこの「10日ルール」を日本の医者は知りません。医学部の学生は、大学の放射線の授業でも一切ならいません。普通の医学生が使う教科書には載っていなくて、技師が使う教科書にだけ載っている。「医者は知らなくて良い」という教育です。

 さらに一部の本では、「こういうルールを作ったためにレントゲンをやたら怖がる人がいる。だからあえてこういうのは言わないことに決められた」とすら書いてあります。
 加えて最近は、子どもがレントゲンを撮る際、生殖腺を守るために腰に付ける鉛の板も、「いたずらに放射線に対する恐怖感を植え付ける」との理由で、なるべく使わない傾向になっています。

 すべて、放射線を怖がる人たちを作らないために放射線防護を緩和する動きです。日本は広島・長崎で被爆し、放射能の危険性については一番知ってい るはずなのに、放射能に対して無防備なのはどういうわけなのか。やはり日本が被爆国であるからこそ、逆に放射能の「安全」教育が徹底されたのではないか。

 結局日本は、放射能の「安全」を国際的に広める広告塔のようになっていた。今回の福島原発事故に関しても、「平気で復興するのだから原発災害は大したことがない」と宣伝する材料になってしまうのではないかと危惧しています。

※これに続く内容
 <小児甲状腺ガンは通常100万人に1人>
 <健康管理調査データをすべて公開すべき>
 <甲状腺エコーよりも広範な血液検査が必要>
 <継続調査で診断データの変化にこそ注意を>
 <不安の声が押しつぶされていく住民や避難者>
 <放射線障害を病名と認めて保健制度の適用を>

(続きは本誌1336号でお読みください)

 

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