「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

漢字の書けない総理大臣??と、漢字の読めない財務大臣??(みんな楽しくHappy♡がいい♪)

★これは、笑える??とも言えるし、日本人として恥ずかしいとも言えます。21世紀は、国民がシッカリしないと国が滅びるのは、ほぼ確実なようです。

★そして、麻生財務大臣
『ド迫力!!』のマフィア??ファッション??!!!すごい、迫力です。
「日本の円安政策に、文句を言ったら!ただじゃおかないぞ!!」
そのような気迫が、伝わってきます。

★などなど、見所たっぷりです。
お勧めは、最後に出てくる日本組??組長??の麻生親分??の「マフィア??ファッション??」と『ド迫力!!』です。確かに、これは民主党政権時代には、全くなかったのは事実です。記事は、URLからご覧下さい。『麻生親分??』のファッションも是非、お見逃しなく!


みんな楽しくHappy♡がいい♪

驚愕の事実! 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない!!! 安倍晋三くん
2013-05-01(09:54)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html



★ご参考
日刊ゲンダイ
ボルサリーノ・麻生 マフィア・ファッションは総額推定150万円
2013年2月20
http://gendai.net/articles/view/syakai/141051
日本の新聞はなぜ麻生財務相の外遊スタイルが変だと書かないのか
2013年2月18日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141000
まるでマフィアのボス…誰かカン違いの麻生財務相を何とかしてくれ!
2013年2月16日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140987


★なんだか、政治を見ていると「日本は、終わった!」と思えてしまいます。
これは、私の『誤解』でしょうか???

「労働英雄」復活 プーチン氏 国民統合へ「ソ連回帰」<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
「労働英雄」復活 プーチン氏 国民統合へ「ソ連回帰」
2013年5月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013050302000130.html
▼全文転載


 【モスクワ=原誠司】ロシアのプーチン大統領はメーデーの一日、経済や芸術での功績をたたえる「労働英雄」勲章を五人に授与した。旧ソ連時代の勲 章復活後、初めてとなる授与式でプーチン氏は「ロシアの歴史と伝統、道徳観を高め、国民をまとめる」と強調、旧ソ連への回帰政策で国民統合を図る姿勢を鮮 明にした。

 「労働英雄」は今年三月下旬、プーチン支持拡大を図る運動体「全ロシア国民戦線」の会議で提案され、その日のうちにプーチン氏が大統領令に署名して復活させた。

 一九二七年に制定され、三八年に「社会主義労働英雄」と名が変わって、最高栄誉章として独裁者スターリンが第一号を受けた歴史を持つ。今回の復活後は「ロシアの英雄」に次ぐ第二の栄誉章に位置付けられた。

 プーチン氏は最近、ソ連時代の軍事教練を含む体育の授業復活を提案。「若者に間違った考えを抱かせないよう、矛盾のない歴史教科書」の作成や、ソ連時代の小中学生の制服を復活させる意向も示している。

 この背景には、多様な価値観を持つ中間層を中心としたプーチン不支持の増加がある。今年一~三月の国内総生産(GDP)の伸びは前年比1・1%にとどまり、原油価格の下落傾向が続き、政権への支持をつなぎ留める原資の資源輸出に不安も高まっている。

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原発事業者で安全向上を 経産相「神話と決別」<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
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原発事業者で安全向上を 経産相「神話と決別」
2013年5月4日 11時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050401001175.html
▼全文転載


 【ワシントン共同】訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントン市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の「安全神話」と決別し 「事故のリスクを低くする仕組みづくりが必要だ」と表明した。原子力事業者らが自主的に安全性を高める組織づくりを視野に、関係者による研究会を近く発足 させる方針。

 経産相は講演で、米国ではスリーマイルアイランド原発の事故後に、産業界で相互に安全性を高める原子力発電運転協会 (INPO)が設立されたと紹介。日本でも「規制基準さえ満たせばリスクがない」とする原発安全神話に頼るのではなく、業界の自主的な取り組みを高める べきだと訴えた。

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トルコ原発受注へ:国内ジリ貧 輸出頼み<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
トルコ原発受注へ:国内ジリ貧 輸出頼み
毎日新聞 2013年05月04日 13時14分(最終更新 05月04日 13時33分)
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000e020133000c.html

▼全文転載



 トルコの原発建設計画で、三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得した。今回の安倍晋三首相の中東歴訪では、アラブ首長国連邦(UAE)との 原子力協定署名にこぎつけたほか、サウジアラビアとも同協定の交渉に入る方針を確認。福島第1原発事故後に停滞していた原発輸出に弾みがつく可能性がある が、国内では原発の安全性に対する不信感がなお強く、輸出拡大には国内外に説明を尽くす必要がある。【大久保渉、松倉佑輔】

                         

 トルコの原発計画は、黒海沿岸のシノップに4基を新設するもので、総事業費約220億ドル(約2.2兆 円)、2020年代前半の稼働を目指す。トルコは23年までに3カ所で原発建設を計画しており、1カ所目はロシア企業が受注。シノップの受注を巡っては、 日中韓とカナダが争っていた。首脳会談で優先交渉権を獲得したことで、政府内には「ほぼ受注は内定した」との安堵(あんど)感が広がった。

                         

 安倍政権原発輸出を後押しするのは、原発ビジネスで経済を活性化するとともに、資源の安定調達につなげたいと考えるからだ。

                         

 新興国では人口増加と経済成長で電力需要が急増。中東諸国は原油輸出を外貨獲得の基幹に位置づけ、国内の電力は原発再生可能エネルギーなどの普及でまかなう方針だ。

                         

 一方の日本は、原発輸出を成長戦略の柱に据えている。原発は1基数千億円の巨大ビジネス。民主党政権も 成長戦略に掲げ官民一体の売り込みを進め、10年にはベトナムでの受注に成功した。しかし、11年3月の福島原発事故を境に脱原発にかじを切り、国による 売り込みはストップ。原発プラントメーカーは自力での受注獲得に動いたが、日立製作所が11年に優先交渉権を得たリトアニアでは国民投票で建設計画への反 対が6割を超え、東芝が13年に優先交渉権を得たフィンランドも計画変更の可能性が残る。

                         

 こうした中での首相の中東歴訪は、安倍政権が「原発ゼロ」路線を修正したことを内外にアピールし、原発輸出の推進力を復活させた。首相は3日の記者会見で「日本の最高水準の技術に強い関心が寄せられた」と述べ、日本の原発技術の安全性を強調した。

                         

 新興国を中心にエネルギー需要が増える中、政府には、原発の新増設で原油や天然ガスの消費拡大を抑え、輸入燃料費の上昇に歯止めをかけたいという思惑もある。

 ただ国内では、安全性を巡る議論が続いている。政府は「安全が確認された原発は再稼働する」ことは表明しているものの、将来的に新増設を認めるのかどう かや、電源構成の中で原発をどう位置づけるかの議論は道半ばだ。国内外で原子力政策を使い分けている形で、整合性のある説明も求められる。

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原発輸出:日本国内では慎重なのに……疑問残る官民推進<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
原発輸出:日本国内では慎重なのに……疑問残る官民推進
2013年04月10日
http://mainichi.jp/select/news/20130410mog00m020011000c.html
▼全文転載



                    

 ◇過去に8メートル超の津波、テロ多発、地震頻発

                         

 原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全50基中48基が停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々と整えられている。【戸田栄】

                         

 「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベ トナムに原発を輸出してほしくはありません」。ベトナムの歴史的文書の研究を行っている国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士(42)は、伊藤 正子・京都大大学院准教授(ベトナム現代史専攻)にそう訴えた。3月16日、ハノイ市内で会った時のことだ。

                         

 ジエン博士は昨年5月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中 止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が 制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実 ではないでしょうか」と憤る。

                         

 2010年10月、菅直人首相(当時)とベトナムのグエン・タン・ズン首相の会談で、日本は中南部・ニ ントゥアン省タイアン村のニントゥアン原発2基の建設協力パートナーとなった。現在、プラント輸出に向けての準備が進められ、予定地の地形・地質の調査な どを日本原子力発電が行っている。

                         

 伊藤さんは「建設予定地は美しいサンゴ礁がある国家公園と一部重なっていて、環境破壊が懸念されます。 過去に8メートルを超す津波に襲われたことがあり、現地の少数民族チャム族の村には『津波の神様』が祭られています。果たして適地と言えるでしょうか」と 話す。さらにベトナムは情報格差社会で、多くの国民には原発の是非を考える情報はほとんど与えられず、政府による原発安全神話が一方的に垂れ流されている と指摘する。

                         

 ジエン博士は「日本では、依然として原発を廃止すべきだという意見が大きいと聞いている。自ら廃止を希望しながら、他国に輸出するのは筋が通らない」と話していたという。

                    

 日本は00年代半ば以後、国を挙げて原発プラント輸出を目指してきた。日本原子力産業協会によると、既 に原発を運用している国では、イギリスで日立製作所が現地の原発事業会社を買収してウィルファ、オールドベリー両原発の建設を決め、フィンランドでは東芝 がハンヒキビ原発建設の優先交渉権を獲得している。新規に原発を導入する国では、ベトナムのほか、トルコで今月初め、三菱重工業とアレバ(仏)の合弁企業 が、黒海沿岸のシノップ原発の受注で同国政府と大筋合意した。リトアニア、ヨルダンでも受注に向けた本格的な動きがある。リトアニアでは日立が原発建設の 受注を予定していたが、昨年10月の建設の是非を問う国民投票で反対が多数に上り、先行きは不透明になっている。

                         

 新規導入国では、日本が建設だけでなく運営管理、人材育成、燃料調達の面倒も見る「パッケージ型インフラ」の原発輸出となりそうだ。価格は1基6000億円ともされ、パッケージ型輸出となるとさらに巨額の取引となるが、問題は山積している。

                         

 原発輸出に反対するNPO法人「『環境・持続社会』研究センター」理事の田辺有輝さん(33)は、ヨルダンを例に新規導入国への原発輸出を批判する。

                         

 「ヨルダンの予定地は砂漠同様の乾燥地帯にあり、水不足が深刻です。下水処理場の処理水を原発の冷却水 に使う考えですが、地震で水が途絶えた時にどこから給水するのか。テロの多い国であることも懸念されますし、80万人都市がわずか15キロと近くにあるほ か、首都アンマンからも約40キロ。どう見ても立地条件はひどい。新規導入国は途上国が多く、原発建設計画からして問題が多数ある」。トルコは地震の多い 国で、田辺さんは「国民に原発建設に反対する声が根強い」という。

                         

 現在、日本原電が行っているニントゥアン第2原発関連の調査は、ベトナム電力公社の委託を受けた形だ が、20億円以上の費用は、温暖化防止のための国際事業などの名目で日本政府が負担。建設資金も日本からの低利融資が求められている。国際環境NGO 「FoE ジャパン」理事の満田夏花(みつたかんな)さん(45)は「そこまでして、なぜ原発を売り込まなければならないのでしょうか。原発輸出は国の支援がないと成立しないのではと疑わざるを得ない。また、日本でも未解決の放射性廃棄物の処分問題を、相手国がどう解決するのか見えていません」と疑問を投げかける。

    
                    

 原発事故が起きた場合の日本の責任はどうなるのか。

                         

 経済産業省原子力政策課では「建設する国が安全を確保しなくてはいけない。日本としては必要な協力はす るが、事故時の賠償責任はその国の法律に基づき電力事業者が負うのが原則だ」とする。だが、満田さんは「事故が起きたら相手国の人々から責任を追及される に決まっています。福島原発事故の原因究明がまだ終わっていない段階、つまり原発の安全確認が十分できずにいるのに輸出しようとしている点にも問題があり ます」。

                         

 伊藤さんは途上国の内情をよく研究して事業に加わるか否かを決定すべきだと警告する。「必ずしも民主的 な国家運営がなされている国ばかりではありません。相手国政府の言いなりになって事業を進めると、実はその国の人々に多大な犠牲を強いる政策に加担するこ とがあります。それは、長い目で見ると両国関係に大きな悪影響を及ぼします」

                         

 アベノミクスを支える3本目の矢・成長戦略で、安倍晋三首相は3月13日「最先端のインフラシステム輸出の後押しは重要な柱だ」と強調した。2月に茂木敏充経産相がサウジアラビアと原子力協力の協議で合意しており、原発輸出の促進は明らかだろう。

                         

 国内向けには慎重な顔をして、原発輸出は推進一辺倒ではとても誠実とは言えまい。

    
    

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3号機で高線量がれき=毎時540ミリシーベルト・福島第1<時事通信>

時事通信
ホーム>http://www.jiji.com/
3号機で高線量がれき=毎時540ミリシーベルト・福島第1
(2013/05/04-23:48)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013050400184
▼全文転載


 原子力規制庁と東京電力は4日、福島第1原発3号機の原子炉建屋で、放射線量が毎時約540ミリシーベルトのがれきが見つかったと発表した。作業員らの被ばくは確認されていないという。
 同庁や東電によると、同日午後、原子炉建屋5階のオペレーションフロアから遠隔操作のクレーンで撤去したがれきを測定。その後、建屋南側の仮置き場に移した。がれきの大きさは約1立方メートルで、今後5日程度かけて固体廃棄物貯蔵庫へ運搬する予定。

時事通信
ホーム>http://www.jiji.com/

発信箱:被ばくの「可視化」=青野由利(専門編集委員)<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
発信箱:被ばくの「可視化」=青野由利(専門編集委員)
毎日新聞 2013年04月12日 00時22分(最終更新 04月17日 15時36分)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130412k0000m070102000c.html
▼全文転載


                   
                    

 散らかり放題の机を整理していたら、原発事故直後の公表資料が出てきた。原子炉の水位や圧力、温度な ど、数字が羅列され、それだけでは何が起きているか見当がつかない。当初はエクセルでグラフ化して見ていたが、使い慣れないので一苦労。なぜ政府や東電が わかりやすく「可視化」しないのだろう。「事実を知らせたくないからじゃないの?」と、疑っていたことを思い出す。

                         

 情報はあるのに、データの統合や可視化ができていないために全体像がわからないのは、人々の被ばく状況 も同じだ。事故後、福島県内に数台しかなかった内部被ばく測定のためのホールボディーカウンターは、今や約50台。合わせて29万人程度を測っているが、 全体を見通せるデータベースがない。しかも、体内にある放射性物質の量で示しているところと、線量に換算した値で示しているところがある。問診票も統一さ れていないから、全体を見渡すのがむずかしい。

                         

 東大の早野龍五さんらは、県民を中心とする約3万人のデータをまとめて分析し、今週、英文論文に発表し た。食物による内部被ばくがとても小さいことがわかったが、驚いたのは「この分野で日本からきちんとした英文論文がほとんど出ていない」という話だ。「こ れはまずいと、正月をつぶして書いた」というから、世界に向けた日本の被ばく状況の「可視化」不足も深刻だ。

                         

 各自治体がバラバラに公表している外部被ばくのデータも、早野さんが条件をそろえてグラフ化したものを見ると傾向が一目瞭然。「情報公開」と「データの垂れ流し」は別モノであることを、改めて考えたい。

    
         

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除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に (朝日新聞)<★阿修羅♪>

★阿修羅♪
除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に (朝日新聞)
2013 年 5 月 06 日 12:04:00 
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/489.html
▼全文転載


除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201305050237.html
2013年5月6日11時37分 朝日新聞


除染をめぐる事件の構図
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0505/TKY201305050238.jpg

 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。

■人手不足「チェック甘いと思った」

 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」

 元暴力団幹部A(40)は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」

 3月5日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役8カ月を求刑した。約3週間後、地裁はAが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現 場に7人を派遣したと認定し、懲役8カ月執行猶予3年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮し て実刑は避けた。

 政府が復興の柱に位置づける除染に、なぜ暴力団が介在したのか。

 Aが所属した指定暴力団の事務所を山形県警から聞いた。県警本部から500メートルほどの住宅街。茶色の屋根に黄土色の壁の2階建てで周りの民家に溶け 込んでいる。表札はなくインターホンの脇に「ご用の方はボタンを押してください」とある。組員約40人を抱え、県内最大勢力だという。

 県警によると、Aが除染に目を付けたのは昨年11月ごろ。手っ取り早く稼ぐため、伊達市発注の除染で3次下請けに入ったB社に作業員を送り込んで彼らの 給料の一部を抜き取ったと取り調べに供述した。「除染は人手がいるからチェックが甘いと思った。事業を拡大していこうと思っていた」とも話したという。

 Aは建設業の知人に「仕事のないヤツはいないか」「簡単な仕事で1日1万2千円出す」と触れ回り、少なくとも7人が応じた。AはB社から7人分の賃金を 受け取り、少なくとも十数万円を抜き取ってから配ったという。検察側はAがその一部を暴力団に上納したと裁判で指摘した。

 7人の中にはAが暴力団関係者だと気づいていた人もいた。Aと十数年前に知り合ったB社社長も、暴力団員かもしれないと思いつつ、本人には突き詰めなかったと警察に話した。

 Aの罪は労働者派遣法違反(無許可派遣)。最高刑は1年以下の懲役か100万円以下の罰金で、執行猶予が付く場合も少なくない。県警幹部は「労働者派遣 法は暴力団の関与を想定しておらず、刑は軽くなる」。別の幹部は「山形の事例は氷山の一角」と話す。判決後、Aの自宅を繰り返し訪れて家族に取材を依頼し たが、今も応じていない。

■「偽装請負」横行、追いつかぬ対策

 不正行為を口外したらどんな仕打ちを受けるかわからない――。朝日新聞が続けている「手抜き除染」や「除染手当中抜き」の取材で、作業員がよく口にするのが暴力団への恐怖だ。

 飯舘村の除染に入る3次下請けは、2次下請けの幹部が「俺はスジの者だ。毎週、上納に行っている」と話すのを聞いた。逮捕歴を武勇伝のように語っていた という。いわき市の業者も別業者から「うちはそのスジだからよろしく」と作業員受け入れを迫られた。伊達市の除染で働いた男性は「暴力団員だったと名乗る 責任者から指示に従うよう脅された」と証言。ある下請けは「暴力団かどうかを気にしていたら作業員は集まらない」と明かす。

 環境省や自治体が発注する除染には、ゼネコンを頂点に数万もの業者が関与しているとみられる。労働コストを抑えるため、各地の零細業者を通して作業員を かき集める建設業界の仕組みが持ち込まれた結果、実態は人材派遣なのに仕事を請け負う形を装う違法な「偽装請負」が横行。下請け構造は外から見えにくい。 Aの事件の取材でも元請けゼネコンは「個別の商取引」として説明を拒んだ。

 行政の対策も追いついていない。伊達市の担当者は「2次下請け以下の業者は把握していなかった。B社の名前は聞いたことがなかった」。厚生労働省の担当 者は「身元確認には限界があり、警察に動いてもらうしかない。逮捕直後は再発防止が叫ばれたが、最近は聞かなくなった」と自嘲気味だ。原発労働と暴力団の 関係に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏は「人集めが難しくなっても1次、2次の下請けが全作業員の直接雇用を徹底して行わない限り、暴力団排除は不可能 だ」と話す。

★阿修羅♪http://www.asyura2.com/index.html



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