発信箱:「公害の世紀」に別れを＝二木一夫＜毎日新聞＞

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発信箱:「公害の世紀」に別れを＝二木一夫
毎日新聞　2013年06月20日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130620ddn005070028000c.html
▼全文転載

　戦前にも公害反対運動は、いくつかあった。愛媛県の別子銅山の煙害は、半世紀近くにわたる農民闘争の末に解決している。

　精錬所から出る亜硫酸ガスで農作物の被害を受けた農民らが県への陳情などを始めたのは１８９０年代初めだ。精錬所が無人島に移ると、かえって被害範囲は広がった。農民らは県、国会、政府に請願し、企業との間で協議会が設置された。

　両者は農商務相の裁定で、損害賠償と操業制限に関する契約を結んだものの、その実現を巡って協議会は続く。企業が煙害除去設備を完成させて、反対運動が終結したのは、無人島移転から３４年後の１９３９（昭和１４）年のことだ。

　大正デモクラシーが公害運動の世論を形成したとも言え、戦争の色が濃くなると、その動きは影を潜めた。 工業都市に発展した兵庫県尼崎市は、ばい煙に悩まされていたが、「挙国一致、戦力増強が最優先で、公害に対する苦情など口に出来なくなった」（尼崎商工会 議所８０年史）。高度成長期も産業優先で市民の健康は二の次にされる。

　尼崎公害訴訟の原告団は「道路の公共性か、住民の生命か」を問い、判決は後者を選ぶ。だが、国側は法廷で「大気汚染より家庭のガスコンロの方が深刻」と憤らせる発言までして抵抗した。

　原告団は和解後、そういう相手を同じテーブルに着かせて話し合いを重ね、環境対策の継続を約束させた。景気動向で通行量は増減し、対策が進んでいるかの検証はこれからも欠かせない。

　合意書調印までに原告の半数が亡くなり、８１歳の松光子団長は「一字一字に一人一人の命が書き込まれている」と言う。「公害の世紀」から決別する共同宣言であってほしい。（論説委員）

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九州電力:「やらせメール」辞任の前社長、子会社に天下り＜毎日新聞＞

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九州電力:「やらせメール」辞任の前社長、子会社に天下り
毎日新聞　2013年06月20日　01時02分（最終更新　06月20日　08時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20130620k0000m020130000c.html
▼全文転載

　九州電力前 社長で、玄海原子力発電所再稼働をめぐる「やらせメール」問題で辞任した眞部利應（まなべ・としお）顧問（６８）が、九電子会社で電気通信事業を手がける 九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが分かった。九電の社長経験者が、子会社の役員に移るのは異例。

　２１日にあるＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会を経て正式決定する予定。ＱＴＮｅｔ側から「前社長の経験や人脈を生かしてほしい」と要請があったという。九電顧問も引き続き兼務するが、報酬を受け取らない非常勤となる。

　眞部氏は２０１１年７月に発覚した「やらせメール」問題を受け、１２年３月末に社長を事実上引責辞任し た。一方で九電は、今春実施した電気料金値上げの際、申請時に原価として算入した顧問・相談役計３人の年間報酬総額８９００万円が国から認められず、値上 げ幅が圧縮された経緯がある。【寺田剛】

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発信箱:省エネ思考と原発＝青野由利（専門編集委員）＜毎日新聞＞

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発信箱:省エネ思考と原発＝青野由利（専門編集委員）
毎日新聞　2013年06月21日　00時20分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130621k0000m070114000c.html
▼全文転載

　「現代人は時間にケチ」。ノンフィクション作家の梯久美子さんがエッセーに書いていた。人と会っていても、少しだけ気が散っている。自分の時間を他人に与えることを惜しむ。そう言われると図星。我が身を振り返り、申し訳ない気持ちになる。

　時間にケチなだけでなく、省エネ思考のクセも私たちの脳にはある。よい例が、原発だ。「世界一安全」は ウソでも、「日本の技術は高い」「他の国が造るより安心」という決まり文句に、そうかと思ってしまう人々の気分を感じる。情報を吟味せず、限られた手がか りで判断する。心理学ではヒューリスティックと呼ばれる心の働きだ。

　今月、廃炉が決まった米国のサンオノフレ原発は、そこに一石を投じた。１年半ほど前、取り換えたばかり の蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏れて停止。配管に多数の異常が見つかった。蒸気発生器を製造したのは三菱重工業。米規制委員会は日本での立ち入り 調査も実施。簡単には再稼働を認めず、「廃炉が合理的」と電力会社が判断した。重工は高額の損害賠償も求められそうで、「日本の原発は安全」が、むなしく 響く。

　そういえば、日本が原発を売り込むポーランドでも、「原発は安い」と歓迎する市民がいた。その誤りは、原発事故後にわかったはず。それでも決まり文句の力は根強い。

　確かに、複雑な情報を吟味するより、省エネ思考は効率的。だが、それは「安全神話」を生き延びさせてきた一因でもある。今週、新しい原発規制基準ができた。時間にケチも省エネ思考も返上し、原発のリスクとじっくり向き合いたい。

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クローズアップ２０１３:規制委、原発新基準決定 審査の質確保、課題＜毎日新聞＞

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クローズアップ２０１３:規制委、原発新基準決定　審査の質確保、課題
毎日新聞　2013年06月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130620ddm003010133000c.html
▼全文転載

　原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい規制基準を決定し、７月８日に施行する。事故から２年３カ月が過ぎ、再稼働 に向けた審査がいよいよ始まる。規制委による審査手順がはっきりしない中、早期再稼働を目指す電力会社は、急場しのぎの対策で申請に殺到する見通し。審査 に半年程度はかかるとされるが、再稼働が現実味を帯び、政府のエネルギー政策が改めて問われる。【中西拓司、岡田英】

　◇４社１２基一斉申請　項目増え「人的に限界」

　「（１）規制委の審査が効率的に進むこと（２）政府として再稼働判断すること（３）地元理解を得るこ と」−−。関西電力の豊松秀己副社長らは今月５日、自民党に「再稼働への必要事項」と題する要望を提出した。関電は８日にも高浜３、４号機（福井県）など の申請に踏み切る構えだが、早期稼働にはこの３条件が必要との認識を示したものだ。「何と言っても再稼働。歯を食いしばっても原発を継続する」。副社長ら は自民幹部に訴えた。しかし、いずれも不確定要素を含んでいる。

　審査の布陣は、規制委事務局である原子力規制庁や独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」の職員ら約８０人。三つの審査チームと、地震・津波分野について横断的に審査するチームに分かれて行う。

　過去の審査では、申請から安全判断まで半年〜１年程度かかったが、今回は申請が殺到する上、過酷事故対 策の審査も加わる。規制委は効率化に向け、１チームで複数の申請を並行審査することも検討するが、規制委の田中俊一委員長は「リソース（人的資源）には限 界がある」と指摘する。

　国内で唯一稼働しているのは関電大飯原発３、４号機（福井県）だが、２基とも今秋までには定期検査のため停止する。「審査には少なくとも半年以上かかる」（規制庁幹部）との見通しで、今秋以降、「原発ゼロ」になる可能性が高い。

　地元同意も再稼働の時期を左右しそうだ。規制委は原子力災害対策指針を改正し、原発事故の防災重点地域 を８〜１０キロ圏から、３０キロ圏内に拡大。対象自治体は１３６市町村で約３倍に増えた。電力会社は原発の運転に当たり、地元自治体と「原子力安全協定」 を交わし地元の同意（了解）を取り付けてきたが、防災対象の拡大でより多くの自治体の同意を取り付ける必要が出てきた。原発事故に備えた地域防災計画も ２９市町村が未策定（５月末時点）で、体制の不備も影を落とす。

　東京電力は７月中にも柏崎刈羽原発１、７号機（新潟県）の再稼働を申請する計画だったが、同原発で設置予定の「フィルター付きベント装置」につい て、新潟県の泉田裕彦知事が「どう運用するかの説明もなしに（地元との）信頼関係を得られるわけがない」と反発。東電は施行直後の申請を見送った経緯があ る。

　「新基準は（登山で言えば）２合目、３合目。本当に大事なのはこれの適用だ」と、基準づくりを主導した 規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員は１９日の定例会で強調した。今回はあくまでも原発の安全対策メニューが出そろっただけで、「魂を入れるかどうかの 真価が問われる」（田中委員長）のはこれからだ。

　◇各社、急場の安全対策

　電力会社は再稼働を急ぐが、規制基準で求められる安全対策が不十分なまま「見切り発車」で申請を検討する姿勢が浮かぶ。

　東京電力福島第１原発事故で、作業員の活動拠点として重要な役割を果たしている「緊急時対策所」。来月 申請予定の１２基のうち整備を終えた原発は、四国電力伊方３号機（愛媛県）の１基にとどまっていることが、毎日新聞の電力会社アンケートで分かった。１１ 基は「仮設」のまま申請に踏み切るとみられる。

　九州電力は来月中に川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）の再稼働を申請する計画で、緊急時対策所は中央制御室横の「控室」（９０平方メートル）を仮施設として位置付けている。規制委は稼働中の中央制御室横の部屋を使うことに難色を示しており、再稼働計画の見直しを迫られる可能性が高い。「『控室』のほかに、仮設として利用できる場所はまだ見つかっていない」と九電幹部は漏らす。

　原子炉格納容器の圧力を下げながら内部の放射性物質を除去する「フィルター付きベント（排気）装置」も、すべての原発で未整備のままだ。

　福島第１原発事故では、ベントを実施した結果、周辺に放射性物質を拡散する事態を招いた。今回設置が求 められるフィルター形式を備えていれば大幅に放出抑制できたとみられている。フィルター付きベント装置について、具体的な設置時期を明記したのは、直ちに 義務化を求められる沸騰水型（ＢＷＲ）で４原発、５年の猶予期間がある加圧水型（ＰＷＲ）で５原発にとどまっている。

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大飯原発、運転継続は容認 規制委報告書案で関電批判＜東京新聞 TOKYO WEB＞

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大飯原発、運転継続は容認　規制委報告書案で関電批判
2013年6月20日 20時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062001001956.html
▼全文転載

　国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が、７月施行の新規制基準に適合しているかを確認する原子力規制委員会の評価会合が２０ 日開かれ、「直ちに安全上重大な問題は生じない」と運転継続を容認する報告書案が示された。一方で「関電は対策を小出しに提案し、新基準を満たす最低線を 探ろうとするかのような姿勢があった」と指摘、「新基準施行後の審査を効率的に進める上で障害になる」と批判した。

　規制委事務局は、関電が緊急時対策所やポンプ設置などをめぐり、対策を小出しに提案したため、評価に必要以上の時間がかかったとしている。

（共同）

 

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規制委　大飯　運転継続容認へ　９月まで　新基準、一部満たさず＜東京新聞　TOKYO WEB＞
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/06/21/010043

 

規制委 大飯 運転継続容認へ ９月まで 新基準、一部満たさず＜東京新聞 TOKYO WEB＞

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規制委　大飯　運転継続容認へ　９月まで　新基準、一部満たさず
2013年6月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062002000109.html
▼全文転載

　原子力規制委員会は、国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が、九月の定期検査入りまで運転継続するのを容認す る方針を固めた。原発の新規制基準への適合状況を審議した結果、全ての基準を満たさなくても、運転停止を求めるほど重大な危険はないと判断した。

　十九日に正式決定された新基準（七月八日施行）では、原発ごとに最大級の津波を予測し、防潮堤や建屋の扉を強化して重要機器を防御。電源喪失に陥らないよう、外部電源の多重化や非常用発電機の強化も求める。

　事故時の作業拠点や、ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルター、単独で原発を制御・冷却できる第二制御室も要求する。

　規制委は四月以降、これらの基準を大飯原発がどこまで満たしているか十二回の専門家会合と一回の現地調査を実施。その過程で、作業拠点が建設途中 であることや、周辺の三つの活断層が連動した場合の影響評価、原発の地盤を三次元的に詳しく調べることをめぐり、規制委と関電の間で議論が分かれた。

　関電が作業拠点の代用として３、４号機の会議室を提案したのに対し、規制委は非現実的だとして難色を示した。しかし、関電が別の代用施設を提案すると、十分機能すると受け入れた。

　活断層の連動評価では「耐震性に影響はない」とする関電の報告を了承し、地盤の三次元調査も詳しくは中長期的に実施すればいい、との結論になった。

　その結果、規制委は「積み残した課題はほぼない」（事務局幹部）と判断。近く３、４号機は現状でも一定の安全性は確保されているとする報告書をまとめ、運転継続を容認する方向となった。

 

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大飯原発、運転継続は容認　規制委報告書案で関電批判＜東京新聞　TOKYO WEB＞
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“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は… ＜zakzak＞

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“中国産”依存の実態　ファストフード大手に直撃！　中小零細の外食店は… (1/2ページ)
2013.06.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130619/dms1306191811018-n1.htm

▼全文転載

※回答は要旨。ＨＡＣＣＰは、技術・科学的な根拠に基づき連続的に管理状態をモニターし、製造ロット内のすべての製品を保証しようとする方法。米アポロ計画で、宇宙食の安全性を確保するために構築された【拡大】

　硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと 伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではな い。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。

　汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。

　 中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養 鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から 鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。

　こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。

　本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。

　求めた内容は（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（２）その内容（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の３点＝表。

　日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産 を扱っていると説明。日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流シス テムを通じて輸入している」とした。

　モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。

　ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。

　店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。

　「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。

　中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。

　 食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小 零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼ ロではない」と実情を明かす。

　食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。

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