「北の山・じろう」時事問題などの日記

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被害者が激白 大阪府警は「裏でこんなことをやっていた」<dot.(AERA×週刊朝日)

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被害者が激白 大阪府警は「裏でこんなことをやっていた」
(更新 2013/6/20 07:00)
http://dot.asahi.com/wa/2013061900020.html

▼全文転載

 

 一連の検察不祥事に続き、大阪府警でも虚偽の供述調書を作成したことが発覚し、大問題になった。悪質なのは、関与した警官らが裁判でも偽証したことだ。 審理がやり直される異例の事態になった。“被害者”となった男性被告(40)は本誌に「おかしいと思っていたら、裏でこんなことをやっていた」と激白し た。ジャーナリストの今西憲之氏が事件を取材した。

『虚偽の供述調書を作成した上、法廷でも偽証とは、信じられません』と本誌にその胸中を訴えた男性被告は、現在も拘置所に勾留されたままだ。便せん計11枚にも及ぶ手紙などを本誌に託した男性被告は、逮捕当時から大阪府警堺署の対応には、ずっと疑問を抱いていたという。

 男性被告は昨年10月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。そして堺署に収容された昨年12月2日――。

  男性が同午後6時20分ごろ、留置場で大声をあげて騒ぎだしたため、堺署の巡査長(33)が制止したが、従わなかったので、保護室に収容しようとした。し かし、男性が騒ぎ続けたため、同僚の巡査(25)と上司の警部補(50)が駆けつけ、男性を公務執行妨害容疑で逮捕した。問題の供述調書は、その場面を 巡って作成されたものだった。

 捜査関係者によると、「当初、巡査長が判断し、男性を保護室へ収容しようとした際、顔面を殴られ、暴行を受けたという内容の供述調書が作成された」という。

 通常、保護室へ留置者を収容する場合、署長の命令が必要だが、自傷や同室者に危害を加える可能性があるなど、緊急性があるときは、現場の判断で収容できるという。

  だが、理解不足なのか、巡査長の独断で保護室収容を決めた手続きを問題視した警部補が、「全員、処分されるぞ」と言いだした。そして供述調書を作成してい た同署員のパソコンを勝手に起動させた警部補が、「(その場にいなかった)巡査部長の判断で保護室に収容した」という内容の調書に作りかえた。

 だが、12月6日の実況見分で辻褄が合わなくなり、調書を作りかえたことがバレてしまったのだ。捜査関係者が言う。「警部補が責任回避のため、巡査長と巡査が口裏を合わせて虚偽の供述詞書を作成したことにしろ、と強く迫ったようです」

 こうして警部補の指示による作りかえは隠されたまま、「巡査長が独断で男性を収容したことを上司に怒られるのが嫌で(巡査部長の判断と)巡査と口裏を合わせた」と嘘を塗り重ねた2通目の調書が作成された。

  12月21日、男性は起訴され、裁判が始まった。男性は警官らが先に手を出したと正当防衛を主張し、公務執行妨害事件については一貫して否認。今年3月1 日、男性の公判に巡査長と巡査が証人として出廷し、2通目の調書内容に合わせ、偽証をした。男性はそのときの心境をこう綴っている。

『1通目と2通目の供述調書がおかしいことはわかっていた。だが、虚偽まで書いているとは知らなかった』

 この日、法廷で最初に質問したのは、検察側だ。『巡査が巡査長と二人で口裏合わせをした、と証言しはじめた時、私は弁護士と顔を見合わせた。何か裏があると思った』。

  次に弁護士からの質問を受けた巡査は、「収容しようとして、手続きミスがあり、2通目の供述調書のようになった。巡査長とは堺署3階のトイレで事件から 2、3時間後に口裏合わせをし、巡査部長の指揮がないと、ダメだと思ったので、調書内容を変えた」などと生々しく証言した。

 弁護人質問 が終わると、検事が再質問した。男性はそのときの様子をこう綴っている。『(巡査の口から)口裏合わせ、ミスなどという言葉が出ると、(検事は)予期しな かったことか、書類をめくるなどそわそわと落ちつきない。弁護士の質問が終わり、再度、検事が立ち上がると「非常にまずいのですが、まずいことになりまし た」ととりつくろうような質問を警官にして、なんとか挽回しようとしていた』

 だが、疑念を抱いた裁判官が最後に質問し、何度も口裏合わせをした様子などを巡査や巡査長に確認した。結局、巡査と巡査長は2人だけでやったこととし、最後まで、警部補の名前を出すことはなかった。虚偽調書を取り繕うため、致命的となる偽証までやってのけたのだ。

週刊朝日 2013年6月28日号

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天然マグロ 養殖より有害物質が多い理由<dot.(AERA×週刊朝日)

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天然マグロ 養殖より有害物質が多い理由
(更新 2013/6/13 07:00)
http://dot.asahi.com/science/s-general/2013061200023.html

▼全文転載

 

 養殖技術の向上により、かつて庶民には手が届かないぜいたく品だった「本マグロ(クロマグロ)」も、昨今はスーパーに出回り、回転ずしで口にできるようになった。この養殖マグロ、実は安全面でも天然を上回るという。

 マグロといえば水銀濃度が高いことで知られる。食物連鎖の上位にいるマグロは、小型、中型魚を食べて育つ。その結果、どうしても水銀の量が他の魚介類よりも多くなってしまう。

  この水銀濃度は養殖と天然でどう違うのか、両者を比較した。マグロの有害物質の濃度を研究する北海道医療大学薬学部准教授の遠藤哲也氏が調べたデータを見 ると、天然マグロより養殖マグロのほうが水銀濃度は低い。水産庁が公表している水銀の分析結果でも、同様の結果が出ていた。この理由について、遠藤氏はこ う説明する。

「一般に、マグロの水銀濃度は食べた餌(えさ=小型魚や中型魚)の量に比例します。自然界には豊富に餌があるわけではないの で、天然のマグロは広く海洋を動き回って餌を確保する。動くスペースが狭く、餌が潤沢な養殖マグロに比べて、無駄な動きが多いため、結果的に同じ大きさの 養殖に比べて食べる量が多く、水銀濃度が高くなりやすい傾向があるのです」

 また、水銀濃度は大きさや年齢とともに高まるため、小型で若い養殖は濃度が低くなりやすい。

 もう一つ理由がある。天然マグロは筋肉である赤身部分が多い。具体的に言えば、天然マグロではトロの部分が20%ほどなのに対し、養殖マグロでは80%にもなる。水銀は筋肉をつくるたんばく質にたまる性質がある。天然のほうで水銀濃度が高くなりやすいのは、そのためだ。

週刊朝日 2013年6月21日号

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広瀬隆氏が「脱原発先進国」ドイツをルポ 「廃炉でも地元経済は衰退しない」<dot.(AERA×週刊朝日)

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広瀬隆氏が「脱原発先進国」ドイツをルポ 「廃炉でも地元経済は衰退しない」
(更新 2013/6/13 16:00)
http://dot.asahi.com/business/economy/2013061200028.html

▼全文転載

 

「廃 炉で地元経済が破綻する」と不安を抱く原発立地自治体と、その住民は多い。作家の広瀬隆氏は俳優の山本太郎氏らとともに、日本に先んじて2022年の「原 発ゼロ」を決めたドイツへ赴いた。8基すべての廃炉を進めるドイツ北部のグライフスヴァルト原発で、広瀬氏が目の当たりにしたのは地元経済の衰退ではな かったという。

*  *  *
 見学後、われわれの目的である地元の雇用問題を尋ねると、「かつて原発運転時には2000人ぐら いだったが、原発を受け継いだ現在の国営廃炉企業EWN社(Energiewerke Nord)の従業員は700人余りなので、ほぼ3分の1に減った。社内の労働者は、その分だけ解雇されたので、決して廃炉だけで地元の雇用が確保されるわ けではない」という。

 しかし、次に廃炉コストを尋ねると、「現在まで20年間で、およそ20億~26億ユーロが廃炉作業に投入された。したがって、20年間でおよそ2000億円、毎年100億円ぐらいを要し、その大金が地元に落ちたことになる」という。

  またほかの資料によると、東ドイツ側の原発の廃炉はすべてここEWN社がおこない、ロシアの原子力潜水艦の解体もおこなって、さらに西ドイツ側の原発の解 体も引き受けているので、ここがドイツ全体の廃炉センターとなって、42億ユーロを要した、という。つまりさらに大きな4000億円以上の金が地元に投入 されたことになる。毎年200億円という大金だ。

 EWN社の廃炉ドキュメント映像をみると、廃炉解体とは、放射能のかたまりを扱うので、それほど大変な時間と、労力と、資金を要する、われわれが想像するよりはるかに大規模な難工事なのである。

 そのため、廃炉の解体に伴って成長した鉄鋼関連の機械工業が生まれていたのである。したがって、経済崩壊と高齢化が進んできた東ドイツ側の中では、この地域の雇用悪化はそれほど悪くない状態にあるという。

週刊朝日 2013年6月21日号

 

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「原発事故で死者ない。廃炉費用除けば安い」自民、高市早苗の間違い<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/

原発事故で死者ない。廃炉費用除けば安い」自民、高市早苗の間違い
 2013年6月20日 13:00
http://www.tax-hoken.com/news_aIEFxgDOFo.html?right
▼全文転載

 

再稼働ありきで妄言

自民党の高市早苗政調会長は17日、原発再稼働をめぐり「原発事故で死者が出ている状況ではない。莫大な廃炉費用を除けば稼働中の費用は安い」などとして原発の再稼働を目指す考えを明らかにした。与野党内からはこの発言に対し、猛烈な批判が寄せられている。

画像

http://www.tax-hoken.com/files/474/eb142f2147e1cc651b437d8c64e1bf8a.png

 

原発作業員は人ではない?

高市政調会長は17日、神戸市で行われた自民党兵庫県連の集まりで、「福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」との認識を示した。

また、「廃炉までを考えると、莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは安い」として、原発再稼働を推進する考えを強調した。

この発言について、自民党の小泉進次郎青年局長が「被災者の立場に思いをはせるべき」と批判した他、野党各党からは政調会長失格として、辞任を求める声が相次いだ。

高市政調会長は18日、「誤解されたとしたら、話し方が下手だった」と認識の問題ではなく、表現がまずかっただけ、と釈明したが、現実認識に問題があるのは明らかだ。

原発事故による避難生活の中で死亡した人が多数いる他、福島第一原発で働く作業員についても、作業中の死者だけで今年3月までに5人を数えている。

廃炉費用を除けば安いということは

また「莫大な廃炉費用を除けば、稼働している間のコストは比較的安い」という発言には詐欺的な意味が強い。廃炉費用を除くことは、事実上不可能だからだ。それならば、火力発電所は燃料費を除けば劇的に安い、ということになる。

さらに言えば、廃炉費用とともに、原子力発電所のコストとして通常計算されず隠されている廃棄物処理費用にも言及しないのも、都合よく「安い」という言葉を使いたいがための方便でしかない。

安倍内閣も「女性を起用している」というパフォーマンスのためだけに、見識に欠ける人物を起用するのは避けるべきだろう。

 

外部リンク

高市早苗
http://sanae.gr.jp/

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/

 

 

★関連記事

 「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長<朝日新聞>
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/06/22/203836
高市早苗政調会長の無知な原発事故死ゼロ発言(板垣英憲){★阿修羅♪}
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/06/22/203345

作業員が減り続ける福島原発の深刻<日刊ゲンダイ2013年6月>

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作業員が減り続ける福島原発の深刻
2013年6月3日
http://gendai.net/articles/view/syakai/142680
▼全文転載

 

 ネズミの配電盤侵入、増え続ける汚染水対策……と、「廃炉」に向けて次々と問題が見つかっている福島第1原発。汚染水対策では、土を凍らせて遮水壁をつ くる案が浮上したが、これで問題解決とはいかない。むしろ「廃炉」に向けた状況は悪化するばかり。最大の問題は、作業員の確保だ。

 福島原発では現在、1日2500~3000人が収束作業に当たっている。少なくとも「廃炉」まで30~40年必要とされる中で、作業員確保の課題は当初から指摘されていた。だが、ここにきて、急速に人手不足が深刻化しつつあるのだ。

 原発作業員の相談を受けている渡辺博之・いわき市議はこう言う。
「(作業員が減っている)理由はいくつかありますが、まずは手当が減らされているのが問題です。東電が安い価格で入札を出すために、人件費にシワ寄せがく る。賃金が削られるだけでなく、弁当が出ない、自宅に帰る旅費も削られる、という具合です。高線量の被曝(ひばく)の危険性が高い場所で作業しながら、賃 金は最も安い人で1日5000~6000円。一方、環境省が主導している除染作業の日当は約1万6000円です。それで『やってられない』と考え、原発か ら除染作業に変わる人が出ています。原発では今、技術者ほど被曝線量が増えていく。それなのに、将来の健康被害に対する補償どころか、健康診断も受けられ ない。まさに使い捨てです。東電に任せるのではなく、政府が責任を持って対応しないと作業員は確保できません」

 電力各社は全国の原発再稼働に向けて動き始めているが、再稼働させるための人材がいるなら、一刻も早く福島原発に投入するべきだ。
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古賀茂明氏がバッサリ 「アベ成長戦略」の嘘<日刊ゲンダイ>

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古賀茂明氏がバッサリ 「アベ成長戦略」の嘘
2013年6月7日
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▼全文転載

 

安倍政権が満を持して発表した成長戦略は株の大暴落という洗礼を受けた。ハッタリの数字を並べて、「民間活力の爆発」とか息巻いても中身がないのだから、どうにもならない。元経産官僚の古賀茂明氏も「的外れだし、踏み込み不足」と切り捨てた。

「10年後、1人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」「3年間で設備投資を10%増の70兆円に」「10年間で農村の所得を倍増」

 アベノミクスの3本目の矢、成長戦略にはこんな数字が躍ったが、市場は中身のなさに失望した。

「株式会社の農地取得や混合診療解禁は盛り込まれず、再生可能エネルギーの規制もガンジガラメのままです。薬のインターネット販売が大きく取り上げられて いましたが、最高裁ではすでに規制に対する違法判決が出ている。市場ではアベノミクスのずっと前から自由にやっています。大手新聞は“民間活力の爆発”の 大見出しを打っていましたが、こんなメニューでどこが爆発なのか。利益確定のために売り材料を待っていた市場が売り浴びせたのは当然です」

 こう指摘する古賀氏は「安倍首相には大きな誤算だったのではないか」とこう続けた。
「国民総所得150万円増などをぶち上げれば、評価が高まると思っていたのではないですか。実際、新聞は第3の矢に対し、好意的に書いた。しかし、市場は ごまかせなかった、ということです。国民総所得といっても、そこには企業が海外で稼いだ所得も含まれる。その伸びが国民の賃金にそのまま反映するわけでは ない。しかし、官僚にしてみれば、1人当たり150万円という数字を打ち出せればいいのです。10年後に国民総所得を150万円以上増やすには年3%程度 の伸びが必要ですが、もともと2%の物価上昇を見込んでいるのですから、本当に物価が上がれば、達成できない数字ではない。現実的な目標でも何でもなく て、いろいろな条件が重なれば、達成できるかもしれない。そんな数字が課長、局長と上がっていって、最後は官邸がパクッと飛びついたのでしょうが、市場に 見透かされたのです。設備投資増も官僚が無理やり、ひねり出した数字でしょうね。

 成長戦略で打ち出した以上、設備投資減税などを組み合わせるのでしょうが、企業が設備投資をしないのは金の問題ではなく、売り上げを伸ばす自信がないか らです。経済が分かっている首相であれば、こうした官僚のレトリックに気づくはずですが、そのまま発表して、失望売りを招いた。安倍首相はあわてていると 思います」

<3本の矢どころか第4の矢も折れる>

 問題は、こんなメニューでも打ち出した以上、今後はそれを肉付けする予算措置が取られることだ。

「農家の所得倍増のためにITで農家支援をしよう。そのために予算をつける。組織もつくる。天下りもさせる。こんなふうになりかねませんよ。成長戦略は効果がないだけでなく、無駄な予算と官僚の天下り先確保の根拠になってしまうのです」

 参院選に勝てば、今度こそ、大胆な成長戦略メニューが出てくるのではないか、と期待するのも無駄だ。

「安倍官邸は業界団体に気を使って、規制緩和を先送りしたのでしょう。選挙では業界団体の世話になった議員が当選してくる。彼らは恩返しを迫られる。選挙後はますます、改革をしにくくなります」

 アベノミクスは万事休す。3本の矢はことごとく折れて、もう一度、財政出動をするしかなく、第4の矢といわれる財政再建もできないと見透かされた時が国債暴落の引き金になるかもしれない。安倍官邸は頭を抱えているはずである。
(取材協力、ジャーナリスト・鈴木哲夫)

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中国人はなぜウナギに毒を入れるのか<日刊ゲンダイ>

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中国人はなぜウナギに毒を入れるのか
2013年6月17日
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食べるのは敵国・日本だから

 

<丑の日に稼げ>

 7月22日の土用の丑(うし)の日まで約1カ月となった現在、中国産ウナギがちまたに大量に出回っている。私の手元にある2010年の中国の統計資料で は、中国が同年に輸出した加工ウナギ3万6485トンのうち、実に64%にあたる2万3370トンが、日本向けだった。生きたウナギの輸出量は8672ト ンで、うち70%に相当する6116トンが日本向けだった。日本向け輸出がピークを迎えるのが、いまの時季なのである。

「日本人はスタミナがつくと夏にウナギを食べたがるが、スタミナどころか発がん性物質もついてくることがあるので、中国産はよくよく注意して食べた方が身の安全のためだ」――こう警告するのは、ある中国国務院関係者だ。

 のっけからおっかない話で恐縮だが、この国務院関係者によれば、中国のウナギ養殖業者たちは、眼前の利益のために、迷わず違法行為に走るのだという。

「ウナギは中国人は食べないが日本に輸出すれば法外な値段で売れるため、『海の宝石』と呼ばれている。特に夏向けは需要が沸騰するので価格も急上昇する。 それで使用が禁止されている孔雀石緑(マラカイトグリーン)と避孕剤(ピル)を水中にブチ込んで、大量生産するのだ。前者は成長促進剤で、後者は稚魚の病 死予防用だ」

 日本の輸入業者は、「中国製ウナギは日本専用の養殖場で厳重な管理のもとで養殖している」と口を揃える。だが、その話をすると、この国務院関係者は一笑に付した。

「日本の業者が出張してきた時に、『危険薬品は一切使っていません』と申告し、日本人もそれを信じているだけのことではないか。ウナギ養殖の特徴は、ふつ う中華料理には用いない食材で、そのほとんどが日本への輸出用だということだ。周知のように現在、日本は中国の最大の敵国だ。敵国向けに特化した食材にど んな毒薬を混ぜようが、中国当局からおとがめを受けることはない。『日本民族を毒殺して殲滅(せんめつ)せよ!』なんてネット上の書き込みが平気で出てい るのが、いまの中国の国情なのだから」

 確かに、中国産ウナギからは過去に、マラカイトグリーンをはじめいくつもの発がん性物質が、日本の検疫当局によって摘出されている。今年2月にも、さいたま市で大量のマラカイトグリーン入りウナギが検出され、72.5トンもの蒲(かば)焼きが回収処分を受けたばかり。

 多くの日本人が口にする時節だけに、「最上段の箱のみの検疫」でなく、厳格な中国産ウナギの検疫態勢が求められる。

▽こんどう・だいすけ 1965年生まれ。東大卒後、講談社に入社。同社の北京文化有限公司副社長を経て「週刊現代」編集次長。中国語、朝鮮語に精通し、日中韓のメディアで連載を持つスペシャリスト。近著「対中戦略」(講談社)が大きな話題に。
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世界一危ない農薬が日本で拡大中<日刊ゲンダイ>

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世界一危ない農薬が日本で拡大中
2013年6月18日
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ミツバチが一瞬にして死ぬ…

 

<ナント、欧州基準の500倍>

 世界中でミツバチが消えているのをご存じか。しかも、その原因は日本人が欧州に比べて500倍も摂取している農薬だった。

 問題となっているのは、国内外で広く使われているネオニコチノイド系農薬。金沢大の山田敏郎教授らのチームが17日までにまとめて、発表した。それによ るとセイヨウミツバチの成虫と幼虫にネオニコチノイド系農薬を投与したところ、濃度を100倍に薄めても約1万匹の成虫が投薬12週間後に消滅。10倍に 薄めた場合は、投与直後に死ぬハチが見られたという。

「ミツバチの消滅は以前から、ネオニコチノイド系農薬が原因ではないか、と疑われていました。大ざっぱに言うと、神経がやられて外に出ると巣が分からなく なるのです。この農薬で北半球のハチの4分の1が消えたといわれています。欧州連合(EU)などは使用禁止を進めていますが、日本はユルユル。例えば、欧 州のブドウは残留濃度基準が『0.01ppm』に定められていますが、日本はその500倍の『5ppm』です。欧州の人が1年半かけて摂取する量を、日本 人は1日で取ることになるのです」(化学ジャーナリスト)

 ネオニコチノイド系農薬は植物だけに使われているのではない。日本では、シロアリ駆除剤やゴキブリ駆除剤のほか、家屋のフローリングの防虫剤にも使われ ている。コワイのは、こうした大量に使われているネオニコチノイド系農薬が人間にも甚大な健康被害をもたらすのではないかということだ。一部の医師から は、子どもに多く見られるようになった「ADHD注意欠陥多動性障害)」の原因ではないか、と指摘する声もある。

 ネオニコチノイド系農薬問題の取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「ネオニコ系農薬による健康被害が報告されているにもかかわらず、日本では使いやすいように残留基準がどんどん緩くなっています。(DDTなどの化学物質が生態系を壊していることを指摘した)『沈黙の春』の悲劇が、再び繰り返されようとしているのです」

 農水省は何をやっているのか。
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中国毒ピータン 卵もニセモノ!?<日刊ゲンダイ>

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中国毒ピータン 卵もニセモノ!?
2013年6月18日
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もう何も信じられない

 

<日本にも流通の可能性>

 酒飲みにはたまらない珍味「ピータン」も毒まみれだった。

 中国・江西省の複数のピータン加工会社が、製造過程で有害物質の工業用硫酸銅を使っていたとして、大騒ぎになっている。ピータンは、アヒルなどの卵を石 灰や塩、泥にまぶして熟成させた食材。一般的に2カ月以上漬け込んで熟成させるが、南昌県の加工会社は期間短縮のために工業用硫酸銅を使っていたという。

 国家食品薬品監督管理総局は、県内の加工会社の調査に乗り出し、30社を生産停止処分にしたほか、全国のピータン加工会社の検査を指示した。

 食べ続けると鉛中毒になるとされる「毒ピータン」。日本に輸入されていないのか。厚労省の輸入食品の食品衛生法違反事例をみると、02年に「ピータン  使用基準不適合(硫酸銅使用)」と出ていた。中国は“前科”があるのに、てんでそれが改まっていなかった。だとすると、過去10年間に日本にも入ってき て、流通していた可能性もある。徹底調査をしてほしいものだが、厚労省は今回、江西省南昌県からのピータン輸入の有無を確認しただけで、「他は調べていな い」(輸入食品安全対策室)という。これじゃあ、安心して食べられないが、「毒ピータン」の問題はこれだけではない。使われている卵も“ニセモノ”の疑い が浮上している。

「中国メディアなどが報じている『人造卵』と呼ばれるものです。白身や黄身の部分をアルギン酸ナトリウムやミョウバン、ゼラチンなどの添加物、化学薬品で 作り、殻の部分は塩化カルシウムで出来ている。見た目は普通の卵とソックリで、価格は本物の卵の10分の1。製造業者のホームページには、この『人造卵』 で作った偽ピータンも出ている。防腐剤などを使っているため、食べ続けると認知症や肝臓障害を起こす可能性が指摘されています」(中国在住ジャーナリス ト)

 この、“食べ続けると……”がクセ者で、すぐに症状が出るわけじゃないため、余計にやっかいなのである。「消費者問題研究所」の垣田達哉代表がこう言う。

「中国産は口に入るものすべてが危ないといわざるを得ません。とくにピータンのような加工食品は違法が見つかりにくく、検査も難しい。中国政府はどの食べ 物にどのような化学薬品や添加物が使われていたのかという情報をほとんど公表しないため、日本側も検疫強化の具体策を立てられないのです」

 これだけ中国の食品があふれているのに恐ろしいことだ。
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わざと停電させた関電社員にも「三分の理」 <日刊ゲンダイ>

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わざと停電させた関電社員にも「三分の理」
2013年6月20日
http://gendai.net/articles/view/syakai/143034

▼全文転載

 

現場に我慢強いる役員たち

 

 おバカな社員がいたもんだ。仕事に不満がある腹いせに、わざと停電を起こした関西電力難波営業所の男性社員(37)が18日、偽計業務妨害で書類送検された。

 男は配電設備の点検を担当しており、先月31日夜9~10時ごろ、大阪市浪速区天王寺区の配電設備をいじくって、一般家庭など約130軒で、最大約1時間半の停電を起こした疑い。

 消防士の放火みたいに職業倫理もへったくれもない話なのだが、男の供述は、少しだけ身につまされる。

〈仕事が忙しすぎて、不満を持っていた。事故が起きれば、人員を増やしてもらえると思った〉

 盗人にも三分の理。人手不足で仕事量が倍増なんてサラリーマンには他人事じゃないだろうが、そもそも関電はそんなに激務なのか。もしや“ブラック企業”なのか。

 関電に問い合わせたら「当局の捜査に委ねているので……」(広報担当者)と、案の定“ノーコメント”だったが、ある関電事情通がこっそり耳打ちしてくれた。

「新規採用を抑え、早期退職を募ったりして、関電は1999年から4000人ほど人員を削減。さらに今年から3年かけて500人減らす計画です。そのしわ 寄せを受けているのは人員を補充してもらえない現場の社員で、現業部門のシフトは7月から3交代制が2交代制になることに決まっている。〈忙しすぎる〉と いう供述はウソでもなくて、仕事量が増えているのに長時間労働を強いられるわけですから、現場はかなり不満がたまっていますよ」

 とはいえ、関電は赤字企業だ。先月1日に電気料金も値上げしたばかりなんだから、社員一同、多少の不満は我慢してもらわないと困る……はずだが、ちょっ と待て。関電が昨年度に支払った役員報酬(取締役19人分)の総額は約7億円。1人平均3684万円。前年度比約9%減とか、報酬削減は2年連続とか言っ とるけど、役員連中は全然我慢しとらんやんけ!! そういえば、今年1月には、元社長らただの顧問14人に対し、1人平均約1000万円の報酬を支払って いることも発覚している。現場にババを引かせる前に、まずは役員連中が腹を切ったらどないでっか。
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再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ<日刊ゲンダイ2013年6月>

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再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ
2013年6月20日
http://gendai.net/articles/view/syakai/143033

▼全文転載

 

 一体どこが厳しくなったというのか。原子力規制委員会が19日、正式決定した原発の「新規制基準」のことだ。

 新基準は、シビアアクシデント(過酷事故)対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸 水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィ ルター付きベント」の設置を求めた。

 田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。

「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。福島原発でも故障が明らかになった 原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」

<福島事故の原因は不明のまま>

 そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。それなのに新たな「安全基準」を作るコト自体がデタラメ過ぎる。

 新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝(ひばく)線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。

 基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。

「“抜け穴”はほかにもあります。格納容器が大きいタイプの原発のベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備えた『第2制御室』な どの整備について、5年間の猶予期間を設けたことです。地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、なぜ猶予期間が必要なのか。原発を再稼働した い電力会社に配慮したのはミエミエです」(科学ジャーナリスト)

 再稼働ありきのザル基準は明らかである。
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