私は、多分当然だと思います。
中国マネーにぺこぺこして、誇りを捨てたかに見えたイギリス。去年だったと思いますが、実に情けないイギリスの姿でした。
今回、経済的には明らかに不利な選択をイギリス国民がしました。
よくやった！
と、個人的には思います。
安倍総理について。
消費税増税延期の理由として、リーマンショック当時と似た状況を理由に挙げていました。
個人的には、安倍総理は好きでありません。
しかし、今回のイギリスのＥＵ離脱を問う国民選挙は、事前に決まっていたことで、結果がどうなるかは、ほぼ半々でした。
残留と離脱と、両方の可能性がありました。
離脱が、もし決まれば金融市場の大波乱は、事前に予想されていたことです。
日本の株式市場は、大暴落。
ヨーロッパの各市場も、現在大暴落中です。
でも、これは５０％の確率で予想されていたことです。
こんな状況が、５０％の確率で予想される中で、消費税増税を決めたなら、どうなっていたでしょう？
金融市場が、今より悪い影響を受けたのは、間違いありません。
マスメデｲアからは、昨日まで「財政再建」などと言う、ばかげた見解が聞かれました。これは、財務省の要望のコピペです。
安倍総理は、運の強い人です。
前回、消費税増税を決めたときは、資源・エネルギー価格の暴落があり、増税の悪影響が、かなり緩和されました。
今回、消費税増税の延期を決めた後に、イギリスのＥＵ離脱が決定し、金融市場で大波乱が起こりました。
今回の参院議員選挙の、見通しはこれで自民党有利になったと思います。
運の悪い人たちを、自分たちの指導者には、選びたくないでしょう。
中国は、尖閣諸島で緊張を高めるような行動をしています。
集団安保反対や憲法変更反対を言っているような政党を国民が支持するとは、思えません。
少々むしられようと、身の安全には変えることはできません。この部分で、現実的な政策を出せなければ、野党の存在意義はないと思います。
イギリス人は、利益より自分たちの誇りや政策決定と言う意味での自由を選択しました。
いくら戦争に反対しようと、戦争が向こう側の事情から起きることも、普通にあることです。最近では、第２次アメリカ・イラク戦争。
旧イラクのフセイン元大統領にアメリカと戦争する気など毛頭なかったでしょう。ほぼ、アメリカの事情により戦争が起きて、旧イラクは崩壊しました。
同じことが、中国と日本の間で、あるいは南アジアの国々と中国との間で起こる可能性が、大きくなりつつあります。
時代が変化したなら、考え方も変えるべきでしょう。
考え方を変えることの出来ない人が、野党にたくさんいるように見えてしまいます。
それにしても？金融市場のいい加減さ？
昨日まで、せっせと株を買い上げておいて？
今日は、大暴落ですと！
あほだと思います。
※そうそう？日本の政治改革。
自民党Ａと自民党Ｂで選挙するしか、方法がないのではないですか？？
※ついでに
最近、やたらイギリスやフランスが東アジアや南アジアに興味を示し、関与したがる傾向があります。
ドイツ、フランス、イギリス。
中国の軍装備近代化において、お金儲けした国々です。
きな臭いにおいが、しませんか？？
2016年06月24日 20時13分
