不買運動の勧め！！！ 2011年07月03日 20時
今回の福島原発事故で、ヒドイ被害が発生し、大勢の避難者、事故のあった県と近県では、産業にも大被害が発生している。
それに対し、東電も政府もロクな、救済処置を取らない。
汚染のヒドイ地域の、子供たちは、健康被害に晒されたままである。
電力会社は、原発を再開させたいがために、「電力不足」をあおっている。
実際には、大企業を中心に「自家発電能力」が東電一社分以上あり、これを買い取れば、電力不足などありえない訳である。
ところが、政府・行政は電力会社の「お先棒」を担いで、原発再開を自治体に要請している。
本当に、原発に関わっている連中は、「ロクでなし」の寄り集まりである。
これに対し、国民は何の対抗手段も、無いのか？？？
現実には、ほとんど無いのが、悔しいが実情である。
選挙で、原発推進派の議員を落とすくらいしかない。
でも、もう一つある。
不買運動である。
例えば、今、佐賀県が原発再開に動こうとしている。他県の知事が
国に安全基準の強化を求めて、抵抗している事への、「裏切り行為」である。
この場合、何かペナルテｲを課す事は、出来ないのか？？？
出来る。佐賀県産物品の「不買運動」で、抗議することが、出来るのである。原発を再開したために、自分の県の産物がボイコットされたら、これは考えざるを得なくなるであろう。
新聞、テレビも同じである。
明らかに、原発推進の立場を取る、新聞やテレビを「読まない（買わない）、見ない」のボイコット運動を展開すれば、効果は十分あると推測する。
新聞の部数が減れば、広告収入が減るのであり、広告料に収益依存している、特に大新聞は、困る。
テレビとて、同じである。視聴率が落ちれば、コマーシャル料金に跳ね返り、減収となる。
消費者が団結し、力を合わせて「不買運動」を展開するなら、大企業と言えども、影響を大きく受けるのである。
まして、消費者と直結している企業であれば、一層効果が期待できる。
今、通信の手段が多様化されており、やろうと思えば、出来ることである。
原発を推進しようとする連中を、お金の面から締め上げる。
これも、有効な一つの方法であろうかと思う。
＜ご参考＞
東京ガス
エネファーム価格2,761,500円
商品説明
エネファームとは、家で使う電気とお湯を一緒につくりだすシステムです。
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電気は、家じゅうの照明や家電製品に。お湯は、キッチンやお風呂、さらには床暖房などに。
エコなのに、豊かな暮らし。
エネファームは、そんな暮らしを支える“心臓”として、働き続けます。
（東京ガスのホームページから引用）
だ、そうです。これで発電すれば東京電力の「電気止め」にも、対抗できますよ！！！
※商品を、宣伝している訳では、ありません。
あくまで、このような商品もあります、と言う参考です。
