「北の山 じろう」日記               (その心は?明日、天気にな~~れ!)

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原発利権組と国民が、戦う方法のヒント??かな??  2011年08月06日 05時56分 (原発利権企業への不買運動の勧め)

原発利権組と国民が、戦う方法のヒント??かな??(原発利権企業への不買運動の勧め)  2011年08月06日 05時56分 


原発利権組には、電力会社各社を頂点に社会の上層部に位置するほとんどの、政治・行政・団体・企業・マスコミ・学界・その他が参加しており
国民が個人の立場で戦うなど、ほとんどムリな話です。

しかし、国民の多くが団結して戦うなら、あるいは多少なりとも「戦い」になるかも、しれません。

そのヒントを、ある事例に見ました。
「論より証拠」
まず、例を見て頂きましょう。

ガジェト通信から引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

フジテレビの韓国推しに対してネットのスポンサー不買運動が激化! 『花王』は犠牲に……
http://getnews.jp/archives/133009
一部引用
「フジテレビの韓国推し問題が激化しているなか、ネット上では同局主要スポンサーの不買運動まで起きている。そのターゲットにされたのが大手企業『花王』だ。ターゲットにされた『花王』の洗剤『アタックNeo つめかえ用』のアマゾンレビューに大量の酷評投稿がされており、星1つが現時点で150個を超える状態となっている。そんなレビューの中から気になる物を抜粋してみた。」

「洗剤や石けん、シャンプーといった生活用品は代用製品が他社にあるのが花王にとっての痛恨だろう。これがゲーム機や書籍などであれば代わりが無い。これは一刻も早く手を打つべきだと思うが。

また8月7日にはフジテレビ前にて大規模デモが行われるようだ。過去の積もり積もったネットユーザーの怒りが今回の件で一気に爆発したとも考えられ、今回ばかりはうやむやに終息することが出来なさそうだ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と言うような内容であり、スポンサーである「花王」も、何らかの対応を取らざるを得ない状況になっているようである。

☆これが、重要な「ヒント」です。

一般国民は、消費者であり、多くの企業は消費者に商品又はサービスなどを買って貰うことで、事業が成り立っているのです。

それを考えるなら、原発利権組に属する企業のうち消費者に近い企業を選んで、「不買運動」を全国的に展開するのです。
それが可能な事を、ガジェット通信の事例は示しています。

別に、組織・団体を作って運動をしている訳では、ありません。
単に、ネットを通じて広がった、不買運動が大きなものに、成長してしまった、と言うだけです。

つまり、原発利権に属する企業を知り、そこの商品・サービスを買わない事を、多くの国民が、実行するだけで、「全国的な不買運動」になってしまうのです。

原発利権と国民が、戦おうと思うなら、これが一番簡単であり、実現可能な方法だと、分かります。

原発利権企業の、「不買運動」 始めませんか???

色々、身近な企業が、原発利権に参加していますよ。
メガ・バンク、電機メーカー、マスコミ・・・・・・
にっくき、原子炉は「電機メーカー」が担当ですよ!!!
これなら、即、出来ますよ!!!
家電製品を一切、そのメーカーの製品を買わなければ良いのですから。
メガ・バンクとて同じです。
経営のしっかりした、地銀・信用金庫などに預金口座を移せばよい事です。1000万円まで預金保護されるのは、どちらも同じです。

原発利権に参加している企業の製品・サービスの「不買運動
始めませんか???


<追記>ご参考
日刊サイゾーから引用
タイトル
花王ショック再び!?」"高岡騒動"で懸念されるテレビ局のスポンサー離れ
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8112.html

花王ショック再び!?」"高岡騒動"で懸念されるテレビ局のスポンサー離れ

 高岡蒼甫がTwitterで韓流に傾倒するフジテレビを批判し、所属事務所を退社に追い込まれた騒動が芸能界などにも広がっているが、主要スポンサーの不買運動も起こっている。

 ネット上にはフジのスポンサー企業の一覧がアップされ、これらの企業製品の不買が呼び掛けられているが、中でも一番の標的にされているのが「花王」だ。フジの過剰な韓流宣伝に対して視聴者が花王に電話で抗議を行ったところ、電話を受けた担当者から「フジテレビを支持しております」との回答があり、それが火ダネとなってしまったようだ。ネット上にはこのやりとりの一部始終がアップされ、「"フジテレビの日"である8月8日に花王製品を返品しよう」と呼び掛けたり、Amazonの花王製品ページに酷評コメントが集中、一時炎上する騒ぎにも。ネットユーザーの"アンチ・フジ"モードは日に日にエスカレートしている。これに対し、フジ局内はもちろんのこと、広告関係者も冷や汗をかいているという。

「2003年、花王はテレビCMを半減し、浮いた予算を店頭販促に回したことで過去最高益を上げたのですが、他社もその戦略を追随したため、テレビCM業界は大打撃を受けました。今回の騒動は大規模なデモも企画されているなど、想像以上に拡散していて、収束の目途が立っていない。このような状況ではスポンサー側のイメージも下がる一方ですし、広告費を減らしたり、最悪の場合、スポンサーを降りる可能性もある。広告関係者はまた『花王ショック』が起こるのでは? と懸念しています」(広告関係者)

 また、今回の騒動は韓流傾倒報道だけでなく、震災以降、原発事故等に対するテレビ局をはじめとした大手メディアの報道姿勢に腹を据えかねた視聴者の不満が爆発しているとのでは、という見方もある。

「事故以降、フジテレビは御用学者を度々登場させ、『放射能は安全だ』という主張を繰り返してきた。というのも、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビで監査役を務めるM氏は元東電社長。他局が東電批判や脱原発を打ち出しはじめても、フジだけは一貫して東電擁護ですからね。東電とメディアというのは複雑で深い関係だったとはいえ、いくらなんでも目に余るものがあった」(大手新聞紙記者)

 一俳優のつぶやきから始まった今回の騒動。日本のマスコミの報道姿勢を正すきっかけとなるのだろうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<以上引用>

自然発生した、原発利権御用マスコミの「不買運動」そのものである。
しかも、スポンサーを「狙い撃ち」する方法も、あるよ!!
と言う事を、教えてくれています。
国民の、原発利権に対する「怒り」も、かなり高まっているようです。

是非、やりましょう!!!  不買運動!!!

☆「山じろう」は、城南信金の口座を開設して預金を移します。
何故か??
城南信金は、堅実経営、財務内容良好、地域密着型営業、何より「脱原発」を銀行として、掲げています!!!

そして、そして浜岡原発廃炉訴訟の原告団に城南信金の理事長が
参加しているんですよ!!!
驚きでしょう!!!
これを応援しなくて、何を応援しますか!!!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<Aコメント>・・・・・・・

放射能汚染、一体どこまで進むのでしょうね。

日本人の主食のコメは大丈夫でしょうか?

牛肉だけでなく豚肉や鶏肉は何ともないのでしょうか?

水や空気は大丈夫でしょうか?

これは決して福島や宮城や栃木だけの問題ではありませんね。

学者や有識者の言動があまりにもお粗末ですね。

きっとおこぼれ頂戴して来たから何も言えないし何も出来ないのでしょうね。

<北の山じろう・リコメ>・・・・・・・

Aさん、コメントありがとうございます。
色々お互い気をつけて、生活して行きましょう。
とにかく、子どもたち優先で。

御用学者は、日本に限らずどの国にもいるそうです。
でも、良心と正義感を持った学者・研究者も少ないながらいます。
このような学者・研究者の意見を参考にしたら、良いのでは??
と思います。

<Bコメント>・・・・・・・

こん 不買い運動大賛成

特に団体、組織を作らずに不買運動

群れたがらない現代人に合うような気がしますね、

後は我々が、原発関連企業名を具体的に

知らしめる責任だけですね・・・

似たタイトルでの書き込み、貴殿のURLの紹介など

をさせてもらいますがよろしくお願いします。

<Cコメント>・・・・・・・

米国のドラマも、何本も、こちらはゴールデンタイムに放映されてたけど‥

欧米は良いのかなあ。

韓国、中国は駄目だけど‥
(アジア人は駄目なんだろうな)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<ご参考>
BLOGSから全文引用
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
木走正水(きばしりまさみず)
2011年08月03日17時41分

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎません。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とTBSといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやJ−CASTニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、TVや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。

本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、TV朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。

今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。

ネット上では本人を擁護する発言が爆発、8月8日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸(でんとつ)する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。

しかるにこの動きをTV、新聞は完全に無視しています。

私はもともとTVを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。

日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はTVなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府(官僚)からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。

ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らがそれを報道することで発生するであろう圧力を恐れているためです。
今回のネットでの騒動ではスポンサー批判が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
しかしマスメディアではなく第二の公共圏として「ネット」が今日の状況を一変しました。

マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。

もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、そしてもちろんクロスオーナーシップの弊害にも話題が向き始めています。

ある種の圧力によりマスメディアがフィルターを掛けて偏向報道していた、あるいは報道しなかった事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。

政府(官僚)の権限者やスポンサー企業(代理店)からの圧力は非常に強く、逆に読者・視聴者からの圧力は、彼らには弱く感じられて来ました。

彼らは圧力を受けた(あるいは受けると彼らが想像した)場合、ある種の事実を曲げて偏向報道するか、最悪の場合、「沈黙」すなわち報道をすることを放棄します。

今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、TVや新聞などの既存マスメディアしか情報源がない人々には一切情報が伝達されていません。
一種の偏向報道と考えていいでしょう。
スポンサー企業まで批判され始めているこのネット騒動をチキンな彼らは社会記事として取り上げれないのです、フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
今までならば沈黙をしばらく続ければそれで解決でした。